フィリピン（比国）ミンダナオ島付近でマグニチュード７クラスの地震が立て続きに発生している中、インドネシア（尼国）スマトラ島にあるマラピ山が三日夕、噴火しました。環太平洋造山帯の活動が活発化して久しいですが、地球規模の時間で考えればまだなお続くものと見られます。

　東京都小笠原村の硫黄島の翁浜沖に新島が誕生したことと言い、警戒が必要です。しかしながら大東亜戦争の激戦地で、海底隆起により沈没船が浮上するさまを見るにつけ、今も島に眠る先人たちのご遺骨を一刻も早く集めて故郷へ帰さねば、と思います。

アイヌ実名中傷動画を拡散　自民・杉田水脈氏、民族差別助長

　自民党の杉田水脈衆院議員は3日までに、アイヌ民族の関係者を出演者が「アイヌ利権」と中傷するユーチューブ動画を自身のX（旧ツイッター）投稿文に添付した…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、十一月二十五日記事でも申しましたが、使いものにならなくなった岸田文雄内閣の総辞職が見えた「霞が関暴力団」は、次の総裁選びに釘を打つべく自民党の政治資金パーティーに目をつけて情報漏洩を実行に移しました。

　目下、清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）が突出していますが、だからといって宏池会の岸田首相の首が繋がる（総辞職日程が先延ばしになる）かどうかは分かりません。党総裁としての責任を追及する声がどこまで盛り上がるかによるでしょう。

　政治資金規正法違反ですから、むろん罪は罪です。しかし、これは与野党を問わず、どこの議員事務所も秘書が危機管理としてやっています。自民党だけではありません。

　党派のパー券販売成果の割り当て（ノルマ）を超過した分は、いわば「機密費」として事務所ごとに留保しておかなければ、いざという時に議員本人の身動きが取れなくなるからです。その「身動き」を議員に対して最も求めるのが私たち国民である以上、正義面して責めるだけでは問題解決に至りません。

　それをよく知っている立憲民主党の小沢一郎衆議院議員（岩手三区落選→比例東北）による自民党批判ほど、見ていて恥ずかしいものはないのです。あなたこそがやってきたことでしょう。

　東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が「数十名」もの自民党議員を対象に「捜査を検討」と脅迫し始めたからには、霞が関暴力団のみならず「日米合同」が自民党次期総裁選挙に介入するという意思表示です。

　何が何でも積極財政派の次期首相を阻むための最終段階に入っています。こうなりますと、頭の中身が全くない非主流派の石破茂衆議院議員（鳥取一区）が便利に担ぎ出されるという国民的悲劇（緊縮財政で内需委縮がさらに進行し死亡）を招きかねません。

　そんなこととはつゆほども知らない左翼・極左は、自民党批判が楽しくて仕方がなく、確かに政治資金収支報告書の不記載・虚偽記入の事案は罪ですから、追及した結果がどうなるかを考えずに盛り上がっているようです。

　共同通信社による杉田水脈衆議院議員へのもはや誹謗中傷に近い記事の連発も止まりません。杉田代議士を不当に告発した活動家の正体を取り上げた動画を「自ら作成した」ならともかく、他者作成のものを紹介しただけであの記事です。

　司法権力も極左化している今、おかしな判決が頻発し、リツイート（リポスト）しただけで「アウト」という判例を敷いてしまったため、これもまた杉田代議士がやられるかもしれません。報道権力が取り上げるべきことを完全に間違えている以上、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）のほうは不問に伏されているのです。

　私たち国民までもが取り上げるべきことを間違えてはいけません。規正法違反が正されるよう求めることは当然ですが、その先の判断を誤ってはいけないのです。

日韓スワップ協定を８年１０カ月ぶりに再開　関係悪化で２０１５年に失効

日本政府と韓国銀行（中央銀行）は１日、どちらかの国が金融危機に見舞われた場合、その国の通貨と引き換えに、もう一方が保有するドルを融通する通貨交換（スワップ）協…

(産經新聞社)

　とうとうやりやがった－－。岸田文雄内閣は、財務相の代理人たる日本銀行と、韓国銀行との間で、第三次日韓通貨交換協定（スワップ取極）を締結してしまいました。交換上限額は、百億米ドルです。

　産經新聞社記事にもある通り、平成二十四年十月末日で終了した協定枠は、当時の李明博大統領が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ不法上陸した挙げ句、天皇陛下にお詫びを求めるという不敬行為にまで及んだためで、ここでもその裏切りを徹底非難しました。

　経済政策を売りにしながら大失敗した李大統領は、この前年に日韓交換枠で通貨危機を乗り切ったくせに、まさにわが国に対する「掌返し」「忘恩」の徒と化したことは、「月山明博」という通名で大阪市平野区加美南（当時の中河内郡加美村）にて生まれ育ちながら、大東亜戦争後に密航船で慶尚北道の浦項へ帰った「裏切り一家の習性」でもありました。

　これを明かして批判されるいわれはありません。李大統領は、日韓交換を「食い逃げ」したのです。大統領退任後、収賄や横領などで有罪、収監されたのもうなずける程度の人物であり、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の「告げ口外交」をしたものの朴槿恵大統領が北韓（北朝鮮）工作に堕ち、冤罪で収監されたのとは全く筋が違います。

　しかし、東南亜諸国連合＋３（ＡＳＥＡＮ＋日韓中）で決めたチャンマイ・イニシアティヴに基づき、国際通貨基金（ＩＭＦ）融資と連動して発動する交換枠についても、その朴政権下で産經新聞社ソウル支局の加藤達也支局長が不当に起訴、出国禁止とされた事件が影響し、翌年の同二十七年二月二十三日で終了しました。

　そののち、協議再開のたびにその嘘が既に判明している「慰安婦」騒ぎが邪魔をします。安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務相は、二度とこの問題でまともに取り合わない覚悟を決め、協議再開の打ち切りを決めました。

　いよいよ北韓工作員の文在寅大統領が誕生し、ますます対日ヘイトを強めた韓国に対し、交換協定締結の有効を証明する材料は何もありません。海上自衛隊の哨戒機が北韓船の「瀬取り」を発見した際、韓国海軍に火器管制レーダーを照射（準宣戦布告）された大事件にも未だお詫びがないまま、岸田政権のこの体たらく極まりない決断は、一体何ごとでしょうか。

　何かと「日本円の魅力はないから」「韓国は別に困ってない」「借りてほしいと言うなら借りてやる」といった虚勢を張り、安倍政権に協議再開をはねられてきた惨めを隠す韓国政府は、もういい加減に北韓と中共に隷属するような態度をとるべきではありません。

　日韓交換を日米韓関係維持の目的に「転用」するのも危険です。彼らは、わが国側が協定締結をその目的と悟った途端、なぜか「おまえらの都合で借りられるようにしてやっている」とつぎつぎに訳の分からない要求をし始めます。

　確かに日韓関係の修復（尹錫悦大統領の努力）は急務であり、わが国はもっと「韓半島（朝鮮半島）は大韓民国なり」という立場をはっきりさせるべきですが、そのためにこそ「譲る」とか「頭を下げておく」といったことを二度としてはなりません。北韓と中共の対日ヘイト工作につけ入る隙を与えるだけです。

　政府は愚かな虚勢を張っていても、財界は日本円を欲しがってきた（日本円不足が慢性化している）韓国に、頭を下げさせなかった岸田政権は、これでまた日韓関係の悪化に道を開いてしまいました。

　いつでも外貨不足を起こして債務不履行（テクニカル・デフォルト）に陥る可能性がある韓国と、その可能性が万が一にも全くないわが国の「どちらが上」なのか、分からせることもなく締結する日韓間のあらゆる協定、条約の類いに、わが国側の効果効能（メリット）は何もありません。

　岸田政権の「立つ鳥、跡を濁しまくる」決断を徹底批判します。

　二日午後二十三時三十七分ごろ、フィリピン（比国）南部のミンダナオ島付近で、マグニチュード７．７の地震が発生し、わが国の太平洋沿岸にも津波注意報が発令されました。三日零時現在、被害の規模は判明していません。

　長い内戦の影響で経済発展の遅れたミンダナオ島ですが、比国第二の大きさを誇り、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領がダバオ市長だったこともあって、ここ十年ほどで急速に都市化が進んでいました。強い地震の発生で、仮にも被害が出ていることが予想され、すべての人びとにお見舞い申し上げます。

ＮＨＫ、情報流出で〝信頼ガタ落ち〟取材メモなど「興味本位で」派遣スタッフが発信力あるインフルエンサーへ提供（1/2ページ）

　　ＮＨＫの取材メモなどが記された文書がネット上に流出するという騒動が起きた。ＮＨＫは１日、子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたことを認め…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、日本放送協会（ＮＨＫ）の悪質性については、もう既に語り尽くされた感がありますが、またもやらかした今回の取材メモの流出は、かなり筋の悪い話でした。

　まず、報道権力が独自取材に於ける「批判対象」にその取材結果を漏洩させるのは、かつて東京放送（ＴＢＳ）が坂本堤弁護士の独自取材結果を旧オウム真理教へ漏らした構図に酷似しています。そして、坂本弁護士一家がオウム信者に惨殺されました。

　第二に、この独自取材そのものが思想偏向甚だしく、対立する二人の主張の片方だけに入れ込み、もう一方を「攻撃対象」にしようと企画したことが明け透けだったのです。

　ＮＨＫ首都圏局都庁クラブ担当の金魯煐記者が片倉真二氏（通称＝避難所）に対して行なった独自取材は、一般社団法人「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃代表理事が起こした都庁に絡む不正会計事件を追及した水原清晃氏（通称＝暇空茜）を誹謗中傷する企画書（ＮＨＫ内の提案票）でした。

　その表題にある「提案）ネット誹謗中傷、加害者に迫る」が呆れる不始末で、この取材自体が自分の気に入らない人間を報道権力の威力を駆使して誹謗中傷するものなのです。

　私は、水原氏も片倉氏も存じ上げませんが、少なくともコラボ問題や赤い羽根共同募金の出鱈目などを世に知らしめたのが水原氏だということは、少なからず存じています。

　予算案に国会の承認が必要なＮＨＫが一国民を潰すために動くとは、これほど筋の悪い話はありません。子会社が契約している三十代の女性派遣社員がどうのこうのは、ＮＨＫ内の問題ですから、自分たちで解決してください。

　とは言え、ＮＨＫ自体の人事配置にも問題があり、ことほど左様に問題を起こすたび「新しい会長が『改革』を叫ぶ」ため、ディジタル配信だの何だのとテコ入れを進めても長続きしません。呆れて去っていく賢者たちを尻目に、残された職員たちが限界勤務を強いられる一方、金記者のような「活動家」は悠悠自適のようです。

　これでは莫迦らしくてやっていられないでしょう。この女性派遣社員が何を思って水原氏に「悪質な企画書」を漏らしたのかは分かりませんが、ＮＨＫの極左暴力集団的性質が世にバラ撒かれた以上、改めて放送法の改正（受信料契約の選択権明記、消費者法に適法化すること）を求めます。

　※ 日韓通貨交換協定については明日、配信記事で取り上げます。

　皆さん、もしわが国政府が中共人観光客や移民のさらなる誘致を目的に「中共人民の安全、安心を確保するため中共の警察を日本にも置くよう北京政府と協議します」と発表したら、どう思いますか？

　まず中共警察に「監視される」ことのどこが彼らの安全、安心に繋がるのか、という疑問を呈する方もおられれば、既に中共公安（地方の公安局）が世界五十三か国に拠点を置き、在外中共人を監視していることを指摘する方もおられるでしょう。わが国にも、例えば東京都千代田区神田和泉町の十邑会館や大阪市西区靭本町の大阪華僑総会などと同居するビルに、それはあります。

　そもそもこれほどの「売国政策」があるでしょうか。しかし、政権与党が「屈中」の売国奴だらけになった国で、その危機は現実化したのです。

「中国警察とパトロール」で波紋　観光庁トップ発言、首相火消し―タイ

　【バンコク時事】タイ政府観光庁（ＴＡＴ）のトップが、国内の観光地で同国と中国の警察が「合同でパトロールする予定だ」と発言し、波紋を広げている…

(時事通信社)

　タイ王国（泰国）の政情については、十月二十八日記事で簡単にご説明申し上げましたが、五月の下院議員総選挙結果を覆す強引な工作によって政権与党がプアー・タイ党（泰貢献党）になり、かつて北京に政党支部（当時のタイ・ラック・タイ党）を置くのを中共に許されていたタクシン・チナワトラ元首相の系譜が息を吹き返してしまいました。

　泰政府観光庁のターパニー・キアットパイブーン総裁の「泰中合同警察案」は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以降半数以下に激減した中共人観光客を呼び戻そうと観光大国として苦肉の策だったでしょうが、さすがに多くの国民から「主権侵害だ」との批判が殺到し、セーター・タウィーシン首相が火消しに追われる羽目になりました。

　私も泰政府観光庁（バンコク都ラーチャテーウィー区）の本国職員を知らないわけではないので、この経緯について申しあげられるのは、決してターパニー総裁が一人で「暴走」したわけではなく、彼女の発言を慌てて否定したセーター首相らと共に考案したものだったということです。

　中共国内で、特に泰国やカンボジア（柬国）に対して「危ない国」という印を勝手に張りつけるような世論が沸き、たまさか十月十五日記事前段で取り上げた未成年者による銃乱射事件で、観光中の中共人女性が犠牲になったこともあって、確かに泰国旅行が忌避されています。

　観光業の収益が大きい泰国として「どうにかしたかった」と言えばそうでしょうが、泰国の警察権を一部でも中共に明け渡すような政策案は、それを口にする前に「全くありえない」と判断できなかった、しなかったのが泰貢献党政権です。とんでもない売国ぶりでしょう。

　これと同じことを、わが国の政治家がやらないとは限りません。信じられないような売国的判断については、昨日記事でも申した沖縄県石垣市尖閣諸島沖中共漁船体当たり事件の中共人容疑者釈放（旧民主党政権）で、私たち国民が既に目撃しました。

　初めからわが国を「制御」しようとしていた周恩来国務院総理（当時）なんぞと握手を交わした田中角栄首相（当時）がのちのちまで日中関係を維持するため北韓（北朝鮮）にまで遠慮し、結果として韓国を裏切ったこと一つを取ってみても、自民党政権とて信用できません。屈中の司令塔である福田康夫元首相や、現在の岸田文雄首相を見ても、泰国の現政権を笑えないのです。

　さすがのことに大声を上げた泰国民のように、私たちも時に国を守るため叫ばねばならないのです。

　米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が十一月二十九日、百歳で死去しました。ユダヤ系独国人の彼の本来（米国帰化以前）の姓名は、ハインツ・アルフレート・キーシンガーです。

　まず、彼が昭和四十八年にノーベル平和賞を受賞したことは、まさに「平和賞の出鱈目」を証明するのに最も適切、且つ極めて不快な事例と申せるでしょう。ヴェト・ナム（越国）戦争の和平交渉が受賞理由ですが、同四十三年の米大統領選挙に絡んでリンドン・ジョンソン大統領による最初の和平交渉をぶち壊したのは、誰あろうキッシンジャー氏です。

　そうしてロックフェラー（ロッケンフェラー）家との蜜月を維持しながらリチャード・ニクソン大統領を誕生させたのが彼であり、キッシンジャー氏の来歴は、陸軍時代の諜報員に始まり政治工作員に終わります。

　わが国でたびたび言われるのは、米国よりも先に中共と国交回復した田中角栄首相を「ジャップ（日本人に対する人種差別用語）」と呼んだとか、よってロッキード事件を捏造した張本人だということです。

　また、彼が広島市と長崎市に対する原爆投下（核兵器による日本人大虐殺）を正当化する誤った言論の支柱であり、わが国の政治的・軍事的台頭を常に警戒して、叩き潰すための対日工作に余念がなかったことも忘れてはなりません。

　ほかにも、南米チリの国民を大量虐殺した同国の独裁者として知られるアウグスト・ピノシェト大統領を誕生させるよう選挙結果を覆す反乱（クーデター）を工作したのもキッシンジャー氏であり、ついでに申すなら今日に至るまで中共とシオニストが調子に乗って世界中の迷惑をまき散らすよう契機づけたのも彼です。

　わが国として、彼の死去に際し、お悔やみの言を発する必要はないでしょう。これ以上、何も申し上げることはありません。

前原新党　党名は「教育無償化を実現する会」

国民民主党を離党し、新党を結成する意向の前原誠司代表代行が、新党の名称を「教育無償化を実現する会」とする方向で調整していることが分かった。前原氏に近い日本維新…

(産經新聞社)

　しかしながらわが国の政治を見る限り、現在ますますキッシンジャー氏のような対日工作員に容易につけ込まれるしかないでしょう。岸田文雄首相もそうですが、登場人物の多くがあまりにも軽薄にして軽率な面面ばかりなのです。

　旧民進党を壊した前原誠司衆議院議員（京都二区）は、国民民主党の代表代行という立場でまたも党を割ってしまいました。何度同じ過ちを繰り返せば気が済むのか、新党の「教育無償化を実現する会」という気持ち悪いほどの偽善的名称にも、彼らしい軽薄さが溢れています。

　日本維新の会というがめつい不埒な集団と連携していくそうですが、まさにお似合いです。十二月に入ろうという年末ギリギリの時期に「新党騒ぎ」を起こすのは、年内にしなければ政党助成金をもらえないからにほかなりません。それだけです。

　以前のように在日韓国人から政治献金をもらえなくなり、カネに困っているのか何なのか知りませんし、知りたいとも思いませんが、沖縄県石垣市尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に体当たりした中共人容疑者（船長）を仙谷由人内閣官房長官（当時）と共に釈放させたような売国奴に、これ以上国政に関わってほしくもないのに「何が新党だ」と厳しく指弾しておきます。