麻生さん、一律給付お願い

皇紀2681年(令和3年)1月23日

麻生太郎氏の刷ればいい。

 国はいよいよになって、金がなくなったらどうすりゃいいか。簡単ですよ。刷ればいい。簡単だろ? (政府の借金は)全て円建て。従って、いよいよになったら円で刷って返せばいい。もちろん、その時になれば円が大量に発行されますから、そりゃデフレからインフレに変わりますよ。そら間違いないだろう。しかし、今はデフレなんだから。
 従って、(国民が)お金を使ってくれるようになるには、そのためには今は、何といってもここは、財政出動です。

(Youtube)

 目下、ご自身の平成二十四年の講演内容が麻生太郎副首相兼財務相に対する批判、いえ揶揄の対象になっています。と申しますのも、麻生財務相は先日の記者会見で、再度全国民に一律十万円を給付することを完全に否定したからです。

 多くの国民からは「上から目線で何様だ」「いってたことと、今やってることが違いすぎる」「国民の苦しみを理解してない、する気もない」という猛烈な声が上がっています。

 ここで皆さん、お気づきでしょうか。上記動画の様子と、昨今の麻生財務相の様子が「まるで別人」というほど違っていることを。これは一体どういうことでしょうか。講演と会見の違いを凌駕する違いは、一体何に原因があるのでしょう。

 それは、麻生財務相の性質として、自信を持って持論を述べている時と、誰かに「いわされている」時とのあまりに明け透けな違いです。他の政治家はもう少しうまく誤魔化すのですが、麻生財務相は全く隠せていません。

 そうです。いかにも財務官僚のレクチャー通りに、財務相として財務省の代弁をさせられているのです。ともすれば、麻生財務相の中でかつての持論に自信がなくなり始めているのかもしれません。それほど徹底的に政治家を篭絡、洗脳するのが財務官僚の仕事のうちの一つなのです。

 旧民主党の野田佳彦元首相は、死に体と化した民主党政権の維持のために財務官僚のいうなりになり、掲げた「政治主導」を捨てて消費税率の引き上げを呑まされてしまいました。それを安倍晋三前首相が引き継がされたのですが、二度の税率引き上げ延期に財務省主計局と主税局は、理財局の大失態を安倍首相の醜聞(いわゆる森友問題)に仕立て上げ、引き上げを強行させたのです。

 使える手は外道の所業でも何でも全部使います。それが現行憲法(占領憲法)下の大蔵・財務省という組織です。

 その結果、麻生財務相は自身の正しい見解を財務省に捨てさせられました。この講演会での発言は、当時一部(財務省派)から批判されましたが、概ね正しいことをおっしゃっています。

 誰かが今、麻生財務相にいうべきは「麻生さん、あなたは正しかった。財務省のいうことなんか聞かないでくれ」ということに尽きます。それをいえば「そんな阿呆なことしたら、財務相は務まらんよ」と返されるでしょうが、私にはどうしても麻生財務相からのSOSに見えて仕方ないのです。「気づいてくれよ」と。「いわされてんのが分かんねぇのかよ」と。

 「財政出動ってのは、やらなきゃならん時にドーンとやらなきゃ意味がない。チビチビやるから失敗する。リーマンショックの時の定額給付金が失敗したのは、たったの一万二千円から二万円そこらしか配らなかったから。あれも財務省がだいぶ渋った。それで失敗したのを未だにいいやがる。配っても無駄ですよなんてね」……という具合に、もう暴露してもいいでしょう。

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中国が印国に集落建設侵略

皇紀2681年(令和3年)1月22日

「今回感染した人、ほとんど発症しません」知事候補の発言物議「西村大臣から頼まれた」と話し、説明求める声 | リアルライブ

 今月24日に投開票が行われる岐阜県知事選に立候補している、元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英氏の岐阜県内での後援会での発言が物議を醸している。 問題となっているのは、12月20日に…

(リアルライブ)

 これは本当の話でしょうか。と申しますのも、パソナ西村に「頼まれた」というのがまず嘘くさいのです。

 インフルエンザウイルスも武漢ウイルス(新型コロナウイルス)も、感染した場合は大抵寝ていれば治ります。それでもインフルエンザの流行で毎冬約二万人の方が亡くなりますが、武漢ウイルスは国内感染確認から一年が経過して「日本人」の死者はせいぜい二千人おられるか否かといった程度です。

 それは事実なのですが、どうもパソナ西村の名前が出てくるとまともに聞くことができません(失笑)。

中国がインド北東部の州内に集落建設、付近には軍駐屯地も…支配の既成事実化図る : 国際 : ニュース

【ニューデリー=小峰翔、北京=中川孝之】インドの民放NDTVは18日、中国が領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で約100戸の集落を建設したと報じた。係争地に施設を建設し、支配の既成事実化を図る中国の動きが…

(讀賣新聞オンライン)

 さて、表題の件。印国アルナチャルプラデシュ州に中共が勝手に集落を建設して侵略する手口は、私たちも当然警戒しなければならないわけですが、似たようなことはもうとっくにわが国で始まっているとも申せます。

 そもそもここと接しているチベット自治区こそ中共の領土とはいえませんから、共産党の暴挙に対し、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)の大虐殺ともども各国が一致してこれを非難し、関連する闇の経済活動ごとやめさせねばなりません。

 米国のジョー・バイデン新大統領に、それができるでしょうか。政権末期に安倍晋三前首相さえ食われたわが国に、それができるでしょうか。

 昨日も今日も、中共人とヴェト・ナム(越国)から桁違いの入国者があるというのは、一体どういうことなのでしょうか。

ワクチン接種は来年か?

皇紀2681年(令和3年)1月21日

新型コロナ、感染収束の徹底を 立憲民主党の枝野代表―衆院代表質問がスタート:時事ドットコム

菅義偉首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が20日午後、衆院本会議で始まった。最初に質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内の医療提供体制が「逼迫(ひっぱく)というより、もはや崩壊だ」と指摘。首相の掲げた経済再生との両立ではなく、感染収束の徹底を図る「zero(ゼロ)コロナ」を提唱した。…

(時事通信社)

 武漢ウイルスは、現下「新型」というだけで従来存在する風邪を引き起こすコロナウイルスですから、なくなったりはしません。インフルエンザウイルスも同様です。それほど分かり切ったことすら分かっていない究極の阿呆が陰険民主党の枝野幸男代表であり、日本国民に謝罪したら死ぬウイルスにでも生涯感染している不謝蓮舫代表代行らと共に即刻国会から叩き出さねばなりません。

 ワクチンもまた然りであり、接種したからといって感染しないというものではなく、読者の方もご指摘の「国民四人に一人が接種した」イスラエルでは、既に接種後のほうが感染者を増やしているという情報もあり、分かっていたとはいえ接種による発症接種しても感染する事実を浮き彫りにしています。

 そこへ重篤な副作用の報告です。接種後の顔面麻痺半身不随は、やはり現在世界で最も接種の進んだイスラエルから多く発せられた情報ですが、わが国ではこれを大手報道権力が伝えないようになっています。

 厚生労働省は、米ファイザーと六月末までに六千万人分(一億二千万回分)のワクチン供給を受けるとしていた基本合意が全うされないことを確認し、あくまで「年内」に揃うか否かといった状況だそうですが、少なくともこれによって「コロナ禍が収束する」と勘違いするのだけはやめましょう。

 コロナ禍は収まりません。莫迦と阿呆が騒ぐ限り永遠に続きます。つまり、莫迦と阿呆の騒ぎをやめれば収まるのです。指定感染症(二類感染症相当)指定を解除し、出鱈目なPCR検査の陽性反応など無視、緊急事態宣言を二度と発令せず内需回復刺激策を打つことで、私たち国民はようやく救われます。

 河野太郎内閣府特命担当相は二十日、報道権力が報じまくった「一般国民は五月以降接種開始」は嘘情報であり、私たちに「出鱈目だぞ」とツイッターで警告しましたが、その後も各社同日夜の報道番組で「五月以降」と報じたのは、やはり厚労省や日本詐欺師会こと医師会どもの何らかの思惑を反映しているのでしょう。

 さすがは河野担当相だと思ったのは、彼のツイートでまさにワクチン接種に関する役割分担をまず整理して発信したことです。厚労省、経済産業省、国土交通省、総務省、学校を使用する場合は文部科学省、環境省、そして自分の役割も明確にしました。

 兎にも角にも、このようなワクチンの接種に一喜一憂させられるほど莫迦げたことはありません。ましてマイナンバーで全国民接種を確認・管理するなどとは、まさに憲法違反行為です。

 いわば公共の場で「マスクをつけてください」とお願いされるのとは訳が違います。他人に恐怖心を与えてはならないがためにマスクをつけるのは人として当然としても、権力に「マスクをつけないと罰を与えるぞ」と脅される筋合いはありません。

 よもや「ワクチンを打たない奴は非国民」とでもいい出しかねない政府は、ならば接種後に起こる全てのことに責任が持てるのか、と。このままでは人類滅亡まで延延と続けることになる「自粛」といい、できないことを「やる」というな、というのです。

朝日新聞はいつもデタラメ

皇紀2681年(令和3年)1月20日

 昨日から始まった通常国会では、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)対策の特別措置法などの改正論議がなされますが、わが国の緊急事態に対する「私権の制限」は、現行憲法(占領憲法)では文字通りの憲法違反になってしまいます。にもかかわらず議論を進めるという……。

 共産党人民解放軍や朝鮮人民軍などがわが国に侵入し、国民に危害を加え始めたような場合も想定し、一時私権の制限を発動して国民の生命と安全を守る措置の円滑運用を規定するというのなら、まず占領憲法では駄目なのです。

 何度も申していますように、戒厳令の発令権限すら未だに占領統治軍(すなわち米軍)に没収されたままになっており、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも私権を制限できずに混乱を助長、被災地復興すらもままならない状態を放置して現在に至ります。

 だから占領憲法は私たち国民の命も安寧な暮らしも守らない、と訴えてきたではありませんか。護憲の連中に私たちがずっと申してきたことです。

 よって一皮むけば「動くな」「稼ぐな」と命じておきながら補償もせず罰則だけはしっかり設けるという、それに対して特に護憲派が激しく抗議もしないという、とんでもない悪辣な「占領憲法日本」の正体を目下露わにしています。

 政府と地方自治体に潰された飲食店や旅館などは、国家賠償訴訟を提起し、特に不必要極まりない二回目の緊急事態宣言による全ての措置が憲法違反であることを訴えてみてください。

 あら? 護憲極左訴訟ビジネスの方がたは、これを強く支持しないのですか? 日本経済を壊し、日本国民を殺すことにお忙しくて?

朝日新聞東京編集局コブク郎
@asahi_tokyo

【社説】電力の逼迫 需給安定への教訓に
https://asahi.com/articles/DA3S14766730.html?ref=tw_asahi-tokyo
「今回の教訓ももとに、再エネを最大限活用できる電源の最適なバランスを追求することで、将来原発に頼らずに脱炭素社会を実現する道が開けるだろう」

(Twitter)

 さて、そんな「お忙しい」テロリスト仲間の報道権力の一端を担う朝日新闻公司(조일신문사)日本語版の築地工作局が、酷い出鱈目を配信していました。

 この問題は、私が十五日記事で申したことですが、本当にわが国は今、電力供給能力が弱体化してしまい、極めて危険な状態にあります。

 恐らく今冬使用分の電気料金の請求額が上がる可能性があり、特に「新電力」で契約しているご家庭は注意が必要です。

 その供給能力の弱体化は、まさに再生エネルギーに沸いた電力の自由化が原因であり、朝日は明らかにミスリードを扇動、情報を操作しようとしています。

 武漢ウイルス騒動といい、「わが国の」ぶっているだけの外国による対日工作機関紙になんぞ騙されないでください。

いよいよ蓮舫に辞職勧告を

皇紀2681年(令和3年)1月19日

 「内閣府特命?」「厚生労働省がやるのか、内閣府がやるのか、地方自治体がやるのか?」

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に対するワクチンとされる「接種すると顔面麻痺や歩行困難になるヤツ」を私たち国民に打ち込もうとする「担当相」に、河野太郎内閣府特命(行政改革担当)相を充てることが決まったというのですが……。

 河野担当相が適任か否かが問題ではありません。このような担当相をわざわざ設けることに一切の意味がないのです。明らかに菅義偉首相の責任逃れですし、私たち国民に何となく「政府は頑張ってるよ」という印象を与える目的しかないのでしょう。

蓮舫氏の首相演説ツイッター投稿、立民が謝罪

 立憲民主党の蓮舫代表代行は18日、菅義偉(すが・よしひで)首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。…

(産經新聞社)

 さて、陰険民主党で代表代行の椅子に座る(台湾ではなく)中共の謝蓮舫参議院議員(東京都選挙区)の行ないは、中共の権力闘争では許されるのかもしれませんがわが国の国会議員としてはあるまじきことであり、その品格が問われ、決して許されません。

 そもそも品格が欠落どころか存しないのを覚悟してはいましたが、まさかここまでやるとは、国会議員としてというより人間として恥ずかしくないのか、と。今後このような外道の所業は、どうか北京でやっていてください。

 いつも偉そうに胸を張り続けるわりには、今回も黙って削除していますし、私たち国民が説明を求めても全く答えません。そのような「日本国民の目を直視したこともなさそうな」出鱈目議員のくせに、他人にはやたらと説明を求めて青筋を立て、金切り声を上げるから不愉快極まりなく、立法に於ける存在価値が皆無なのです。

 最も滑稽なのは、演説内容ではなくこれを「どう読み上げるか」に着目するよう私たちに呼びかけた点でしょう。

 つまり、政治家の「演技」「フリ」「見た目」といった表層にしか気を配ったことがない陰民の政党としての性質をも如実に表しており、蓮舫議員自身の正体は申すまでもありません。とにかく何もかも最低・最悪です。

 蓮舫議員は、参議院に於いて議員辞職勧告決議相当であると断じます。該当する国会議員が刑事事件で逮捕されなくても可決された例(丸山穂高衆議院議員)はありますから、本人が辞職拒否したとしても、立法府としてけじめをつけていただきたい。

 テロリスト並みの莫迦女を私たちの国会にのさばらせておくことは、極めて危険なのです。