企業経営者による謝罪会見の「黒歴史（失敗事例）」に、また新たな項目が加わりました。中古車販売のビッグモーター（東京都港区六本木）が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正請求していた問題で昨日、兼重宏行前社長（本日付）が会見しましたが、それは経営者としてあまりにも酷いものだったのです。

　不正請求について、板金塗装部門の社員が「勝手にやったこと」などと開き直るなら、経営陣の地位も給与も何のためにあって支払われたのか、全く意味がありません。このような場合（いざという時）に全責任を負うべく、代表取締役の給与が支払われているのです。

　さらに「（ゴルフボールを使って車を傷つけた例を挙げて）ゴルフを愛する人への冒涜です。分かり次第、刑事告訴を含む厳正な対処をしたい」とは、論点を大きくずらして自己の責任を逃れようとしたとしか思えません。政治討論の場では、唐突に論理をずらして感情に訴える左翼（対日ヘイトスピーチ）陣がよくやる手口です。

　また、群馬県太田市内にある店舗前の街路樹に除草剤を散布して大量枯死させた問題は、和泉伸二新社長（前専務）の話し方からして、やはりビッグモーターがやったと思われますが、これも「店舗従業員が勝手にやっていた」と言い逃れるのでしょうか。犯人を捜していた群馬県警察は、いよいよ大手をふってビッグモーターに事情聴取すればよいと思います。

　そもそも前社長の息子である兼重宏一氏が副社長（本日付で辞任）に就いて以来、人事などで暴力的になり始めたという告発がありながら、会見場に姿すら見せなかったのもまずかったでしょう。

　宏一前副社長については、早稲田大学卒業後、米ロチェスター大学のビジネス・スクールで経営学修士（ＭＢＡ）を取得したことまで判明していますが、創業した宏行前社長の学歴が一切伏せられています。

　山口県岩国市に生まれ、県内の工業高校を卒業したらしいことが分かっていますが、通常経営者が公開する略歴がすっぽり抜け落ちているのです。そういった場合、大抵は「そういうこと」です。本日の表題が「Ｂモーター」になっている点からお察しください。

　私自身は、そのようなことに「だからどうした」というほうなのですが、こうも責任逃れをされますと「一体何から逃げて生きてきたのか」とも問いかけねばならないと申すのです。既に行政よりも司法が動いていますから、もう逃れられませんが。

　ご実家は、近くの川でアサリなどを採って生計を立てていたといいます。一時は自衛隊に入隊しつつも、異父兄姉と突然絶縁して上京し、創業した自身の会社が損保保険ジャパン（同新宿区西新宿）まで巻き込んで不正事件を起こしたとしても、全ての責任を一身に背負って詫びてさえいれば、いたずらに過去を詮索されるいわれもなかったでしょう。

　苦労人がつまづいて懸命に頭を下げたと分かれば、報道権力はともかく、多くの国民が同情的処理に留めたはずです。だから「謝罪会見」というのは、やるからには徹底してやり切らねばなりません。コーディネーターをつけずにケチったせいで、とんでもないことになりました。

　ビッグモーターが呑み込んでしまったかつて中古車販売で関西大手のハナテン（大阪市城東区諏訪）は、創業者の故・山本博氏が「筋の悪いモンの商売やと勘違いされるで」などの非難を浴びながらも（山本氏はＢではない）、来たる車社会化（モータリゼーション）にいち早く目をつけ、度肝を抜く広告展開で知名度を上げ育てた優良企業でしたが、そのような社風がビッグモーターに引き継がれることはなかったのです。

　結局は「やっぱりそういうこと」という顛末しか見せられないから「（〇〇〇〇同盟が起こす不正・暴力事件などを含む）そういうこと」の問題が消えないのであり、兼重前社長の尊大にして無責任極まりない態度は、幾重にも罪深かったとしか申しようがありません。

　わが国の医師に日本共産党員が多く、医療機関で患者に対して政治活動（極左暴力思想の布教）をする悪質な場合があることは、例えば東京電力福島第一原子力発電所事故に対する医療の現場でも散見されたことで、皆さんもよくご存じでしょう。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大時にも、不合理な政権批判ばかりする（そのくせ医療利権の批判はしない）医師がひたすら私たちに恐怖を扇動し続けたのも、彼らが妄信する危険思想のなせる業とも申せました。

　北海道札幌市中央区すすきのにある「ホテルＬＥＴ’Ｓ」の二〇二号室で、首が切断された浦仁志さんのご遺体が見つかった事件は、二十九歳の田村瑠奈容疑者と父親の田村修容疑者がようやく逮捕されましたが、修容疑者は、公益社団法人北海道勤労者医療協会の勤医協中央病院精神科・リエゾン科科長です。

　事件報道は、いざ概要が判明すると「事実と異なっていた」ということもあり、この事件でも当初情報が錯綜しました。しかし、北海道警察と札幌地方検察庁が丹念に起訴事実を固めていった末の容疑者逮捕だったと思われます。警察は、実のところ極めて早い段階で容疑者を特定していたようです。

　現段階では容疑者ですが、事実として修容疑者に関する情報を申しますと、勤医協自体が北海道民主医療機関連合会（民医連）に加盟しており、彼は、共産党系の民医連と同じ医療九条の会・北海道主催で「精神医学と人権」などと題した講演までしていました。

　平和や人権を語る左翼が、実は殺人や強盗などの凶悪事件を起こしたことが（極左暴力集団が大量虐殺したのも含めて）過去に数多あります。人権を語りながら人を殺す、或いはその後始末を担うというのは、一体どのような精神状態で行えるものでしょうか。

　少なからず意地悪な申し方をしてしまいましたが、事実は事実として取り上げておきます。

外国人の訪問介護を検討　人材不足で制度見直し―厚労省会議：時事ドットコム

介護人材の不足が見込まれる中、外国人が従事できる業務範囲の拡大に向け、厚生労働省の有識者検討会が２４日初会合を開き、議論に着手した。コミュニケーション面での懸念から認められていない自宅などへの訪問サービスについて、解禁するか検討。年内に制度見直しの方向性を示す。…

(時事通信社)

　さて、医療や介護の現場に左翼・極左が潜入してしまうのは、人の弱みにつけ込むことができてしまうからです。共産党と創価学会が一時手を組み、すぐに対立関係に堕ちたのも、いわば縄張りが重なることによるものでした。

　特に私たち日本人の優しさにつけ込むという点では、共産党や社民党、立憲民主党やれいわ新選組といった左翼層と、創価や統一教会（世界平和統一家庭連合）といったカルト層のしていること、その手口は、ほとんど同じなのです。

　二十三日記事では、私たち国民が総じて貧しくなり、移民を大量に受け入れると治安が悪化するということが数字になって表れたと申しましたが、左翼もカルトも人びとの貧しさと不安につけ込みます。

　岸田文雄首相のしていることは、いちいち左翼とカルトを「元気づける」ようなもので、自民党を弱らせ、それならまだしもわが国が弱体化するのです。莫大な政府資産さえ守られれば日本国民など消えてくれて構わないという国際金融資本や中共・共産党も、さぞ大喜びでしょう。

　まずは日本人の介護従事者に相応の給与が支払われねばなりません。一億二千五百万人以上もいて「人不足」が起きるのは、求人のミスマッチが原因であり、医療・介護従事者の給与がはたらく内容と合っていないのです。

　そのようなわが国に外国人を「労働力として輸入し、低賃金でこき使う」という考えこそ人権問題であり、要介護の人びとが国語のおぼつかない外国人と対峙させられるのも大きな負担になります。

　厚生労働省がかき集める「有識者」にもよく左翼が混じっており、日本弱体化の移民政策ありきで介護従事者が置き去りにされた可能性が高いでしょう。岸田政権の方向性に合わせるからこうなるのです。

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか

【読売新聞】　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説

(讀賣新聞社)

　二十一日記事の冒頭で、韓国から母親部隊（オンマプデ）の朱玉順代表が来日したことをお伝えしましたが、東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水ではない）海洋放出をめぐり、科学的根拠を無視して「反対」をわめき散らすよう指示しているのは、北韓（北朝鮮）であり中共です。

　朱代表がこれに抵抗し、私たち日本人に（共に民主党ら親北極左の莫迦騒ぎについて）お詫びまで口にしたのは、韓国人としての誇りがあるからに違いありません。韓半島（朝鮮半島）は大韓民国であり、北韓の手先、中共の下僕に成り下がって「対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に興じてはならない」という強い決意にも見えます。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的蔓延をもたらした中共は、いわゆる「ゼロコロナ」という人民統制を断行したのち、経済のＶ字回復をうたって突き進み、欧米を中心とした連合に対抗した共同体を呼びかけて世界侵略を目論んでいますが、国内経済はついに、わが国が三十年以上にわたって苦しんだ給与・物価下落（デフレーション）に突入しました。

　わが国は、岸田文雄首相がさらなる国民負担を企んで、もっと酷い物価上昇・給与下落（スタグフレーション）に突入していますが、中共の生産者物価は、昨年後半からマイナスに転落したまま、消費者物価も六月最新値で指数の上昇率がゼロになってしまいました。中共のような発展途上の国で、ゼロは致命的です。

　中共は、ますます暴利を求めて外へ出るでしょう。そのような中、わが国を弱体化させて盗みを企む中共が処理水問題に目をつけたのです。

　わが国から中共が輸入する水産物について「百％の検査を行う」とし、今月七日以降、検査を厳格化したのは、事実上の禁輸措置をとってわが国を追い込もうという作戦であり、処理水を「核汚染水」などと表現して国際世論をも動かしてやろうという魂胆でしょう。

　しかし、はっきり申し上げてわが国の美味なる水産物をそもそも中共に買わせる必要がなく、国際世論工作を叩き潰しながら中共には「二度と買わなくて結構」と言ってのけねばなりません。

　また、それほどわが国近海が「汚染される」とわめくなら、決して水産物などを横取りしに不法侵入してこないでください、と。ついでに、中共近海でも放射線量の検査をしてみればいかがでしょうか。

　浙江省の秦山第三原発は、福島第一処理水の実に６．５倍近いトリチウムを既に放出しています。その量は、広東省の陽江原発、福建省の寧徳原発と続いて、遼寧省の紅沿河原発でも約３倍であり、これこそ「ほとんど汚染水」です。

　核兵器を保有しているような愚かな国ぐには、全て再処理していますが、中共の再処理工場はどうなっているのでしょうか。そちらのほうこそ正体を見せない危険物なのです。

　岸田首相は、せめてこのくらいの問題点を中共に突きつけねばなりません。わが国の水産物が中共に買い叩かれ、負け続けてきた現況を一変させるのに好都合だという攻め方も出来ずに、何が経済安全保障でしょうか。

　自分たちが「上に立っている」と勘違いしているチンピラには、下であることを自覚させる強烈な一撃を加えねばならないのです。

　奈良市の仲川元庸（通名＝仲川げん）市長が安倍晋三元首相の暗殺現場にその印（慰霊碑や銘板など）すら「設置しない」と決断してしまったことに対し、殺害を予告して警告した男性が書類送検されました。むろん殺害予告は、褒められたものではありません。

　しかし、一月九日記事でも申しましたが、暗殺、または襲撃された元首相の現場の印は、東京駅構内にも残されています。それは、いわゆる「平和民主主義」を暴力で脅かしたことへの歴史の戒めであり、学びの機会そのものです。

　安倍元首相がたまさか奈良市の近鉄大和西大寺駅北側で暗殺されてしまったことも、後世に記録として残すべきであり、旧民主党系の一市長がこれを拒絶したのもまた、私たち国民に対する暴力的判断だったと指弾せずにはいられません。

　行政権力側が暴力を軽んじ始めたら、その行政区内の治安はおしまいです。

「体感治安の悪化懸念」　刑法犯増加に―露木警察庁長官：時事ドットコム

今年上半期に全国の警察が認知した刑法犯の件数が昨年同期と比べて増加したことについて、警察庁の露木康浩長官は２０日の定例記者会見で、「統計的な指標の動向以上に体感治安の悪化が懸念される」と述べた。…

(時事通信社)

　治安の悪化といえば、これまで警察の不断の努力により、刑法犯の検挙件数が一貫して減少し続けてきたにもかかわらず、ここへきて増加傾向に転じたといいます。

　真夏の酷暑にも、厳寒の真冬にも、街の治安を守り歩く警察官の汗を無駄にしてしまう政治家の誤った判断が、じわじわとわが国の治安を悪化させてきたことについては、これまで何度も申しました。それがついに、数字になって表れてしまったのです。

　悪化の要因は、大きく二つあるでしょう。一つは、国民が総じて貧しくなり始めたことと、もう一つは、安易な移民受け入れ政策が招いた外国人の生活困窮にあります。

　その端緒は、残念ながら安倍元首相のとった政策にも原因がありますが、岸田文雄首相は、はじめは財務省に抵抗して酷い目に遭わされた安倍元首相を見て「ビビった」のか、財務省の言うなりに全て増税・あらゆる徴税に舵を切り、そのうち「生存税（生きていること自体に課税）」でも導入するのではないかという勢いです。

　社会福祉全体の制度改悪も相まって、米国を抜く物価上昇率（六月の最新値）に対して給与下落はそのままという惨状が国民生活を疲弊させています。かく言う私も、その厳しさをますます痛感しているところです。

　にもかかわらず、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長や経済同友会の新浪剛史代表幹事らは、エネルギー価格の高騰を抑える激変緩和対策をやめるよう政府に要望する始末で、もはや私たち国民を相手に商売していない「あらぬほうを向いて」平然としている雇われ経営者（長期的展望を持たない者）の「戯言集団」でしかありません。

　一方、当の岸田首相も昨日、令和国民会議（令和臨調）の場で「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と述べ、現実を全く見ずに美辞麗句を吐いて平然としている腰掛為政者（自分の政権がもつことしか考えない者）の「非国民会議」でしかないのです。

　国民経済、内需を再生し、出生率増加の条件を整えるような視点はまるでなく、私たち国民も、そして外国籍の者にも致命的貧民化を招いて犯罪に奔らせるなら、治安が悪化して当たり前ではありませんか。

　国民の面倒も見ていないくせに外国人を招き入れるな！

　いわゆる「チャイナ・マネー」に侵され始めて久しい特に米西海岸で製作された映画『バービー』（ワーナー・ブラザーズ配給）に、国際司法裁判所で「認められない主張」との判決（平成二十八年）が既に下っている「九段線」の描かれた地図らしきものが登場するため、ヴェト・ナム（越国）で上映禁止になりました。

　フィリピン（比国）では、該当する場面にボカシを入れるそうですが、わが国もその場面を削除すべきでしょう。映像表現に勝手な改変を加えるのは、極めて望ましくありませんが、その表現自体が特定の政治工作による勝手なものである場合、且つ不法なものであればなおさら、多くの人の目に触れないようにしなければなりません。

　在米中共人たちによる「米映画に九段線を紛れ込ませる」といった醜い行ないは、多分に共産党中央への忠誠心を過剰に表さねばならない彼らの使命でもありますが、そうして人民を統制しておく共産党は、同じく在米中共人に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をさせています。

　中露の合同軍事演習も、わが国の近海で盛んに行われるのは、実のところ（日米にくさびを打ちたいが）極東の防衛体制に弱点の多い露国に恩を売るような態度で中共が主導しているのです。

　露国は、いずれ大きなしっぺ返しを喰らうような中共との表層的協力関係を続けるべきでなく、本来なら一刻も早くわが国政府が米政府の横槍を振り払って日露講和（領土奪還）を決断しなければなりません。

　現下の露国は、自衛隊にお試しでも北方へ集結されては対処できないのです。それが中露合同の正体です。

「自衛隊のおかげで人口5万人に、と言われたら素直に喜べない」との社説は「差別」　防衛協会、八重山毎日新聞に抗議 | 沖縄タイムス＋プラス

　八重山防衛協会（米盛博明会長）は１９日、八重山毎日新聞の同日付の社説「自然豊かな島を未来に―石垣市の人口５万人突破―」の内容について、自衛隊員やその家族への差別を助長する記述があるとして同新聞社に謝罪を求める抗議声明を出した。…

(沖縄タイムス社)

　しかしながらわが国防衛の基本は、現在に於いて「対中」でなければいけません。外交交渉として一時北方へ出動をかけても、共産党人民解放軍ににらみを利かせ続けるのは変わらないのです。

　先の九段線という妄想からも分かるように、中共の太平洋侵略構想は、極めて悪質にして「世界平和」の敵でしかありません。左翼が平和を謳うなら、中共や北韓（北朝鮮）こそ徹底して非難しなければならない対象のはずです。

　ところが、わが国の左翼は、ただの対日ヘイトですから、沖縄タイムス社、琉球新報社や八重山毎日新聞といった八重山日報以外の沖縄県内紙も、県民を守る自衛隊のほうを敵視しています。

　日ごろ「平和」や「人権」を謳う左翼は、平和の敵に塩を送り、真の平和を嫌悪する（沖縄県民を共産党の統制下に叩き売る）ためなら人権を毀損、職業差別もいといません。これが左翼の正体です。

　八重山毎日は、すぐさま一面記事にお詫びを掲載したため、この件でこれ以上の批判はしませんが、日ごろの行ない（記事の書き方と頭の中身）が悪いからこのような大間違いをやらかすのであり、私たちを守るために日夜汗を流す自衛官、警察官、海上保安官、消防官（消防士）やそのご家族が不当な扱いを受けるなど、決してあってはなりません。