デジタル庁に外国人?

皇紀2680年(令和2年)11月24日

デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」

 菅義偉(すが・よしひで)首相は23日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた…

(産經新聞社)

 そもそも「人材」という言葉は、人を物のように扱う軽薄な底意が見えるので個人的に嫌いであり、人材派遣という業態とパソナ(特別顧問=竹中平蔵)に対する強烈な嫌悪感を拭えません。

 何度となく申してきましたが竹中氏は、最悪のレントシーカー(一企業が法や制度を政府に変更させて利潤をむさぼるよう圧力をかける輩)であり、いわば「暴力団よりも暴力団」です。

 菅義偉首相にしろ大阪市の松井一郎市長にしろ、或いはパソナの淡路島支配に手を貸した西村康稔武漢ウイルス(新型コロナウイルス)相にしろ、それが「公益に繋がる」などと言い訳するから質が悪い。

 デジタル庁新設に際し、職員(五百人規模の予定)に外国人を大量起用し、民間人を百人程度採用するような菅首相の発言は、要約すると「パソナが外国人を物のように輸入すればデジタル庁で百人は受け入れる」といったように聞こえてしまうのです。と申しますか、竹中氏はそう理解したでしょう。

 既に大阪市役所がパソナと契約して派遣職員を送り込ませ、業務を混乱させる(大阪市民からの苦情多数)に至っている現状があり、外国人の公務員採用は全国規模で進んでいます。

 それは中央省庁も然りですが、平たく申しますと各専門分野で優れた人物の知恵を拝借し、わが国のために役立てるなら外国人でも構いません。かつて織田信長が、来日した宣教師の奴隷だった黒人を家臣に召し抱えたようなものでしょうか。

 しかし、現行憲法(占領憲法)下のわが国政府は、例えば中共の共産党人民解放軍に操作されるような中共人を「それを理由として」採用しないという判断ができるとは全く思えません。

 ただちに「中共人差別」を煽られて採用へと崩れ落ちるのが目に見えています。だから駄目なのです。特定人種に対する差別ではなく、国家安全保障の観点から「してはならないこと」を述べても聞き分けられないわが国政府に対する不信を訴えています。

 この菅首相発言は、多くの外国人工作員をニヤつかせたに違いありません。東京大学出の省庁職員たちが驚くほどデジタルに弱い(若い職員に限って「コピペ」が分からなかったりする)せいもあり、マイナンバーカードやら何やらまるで国民の信用を得られません。普及しないのはそれが原因です。

 デジタル庁構想は、早くもこれで信用を失いました。私たちはこの危険性を指摘し、国会での議論としていただくよう早速はたらきかけます。

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韓国人妻にやられた米国

皇紀2680年(令和2年)11月23日

 本日は、勤労感謝の日です。

韓国製コロナ検査キットに欠陥 米で10億円損失、輸入の州知事夫人は韓国出身

 【ワシントン=住井亨介】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は20日、メリーランド州が韓国から輸入した新型コロナウイルスの検査キット50万セットに欠陥があり、使用されていないと報じた。946万ドル(約9億8300万円)の損失になる…

(夕刊フジ|産經新聞社)

 米メリーランド州のラリー・ホーガン知事(共和党)は、十六年前に韓国人の女と結婚してしまったがために「韓国の婿」などと呼ばれていますが、そもそも同州は民主党の票田であり、共和党員がそこで知事になるにはこのような莫迦げた「私生活売り」をするほかなかったのでしょう。

 ちなみに同州は、今回の大統領選挙で民主党のジョー・バイデン候補を当選させています。

 韓国製といえば、対戦車誘導弾「亨根(ヒョングン)」が中東の軍幹部らの目前で標的を大きく外れ、民家近くの田んぼに着弾してしまった惨めな事件といい、その性能は哀れなほど不安定です。

 中共製の武漢ウイルス(新型コロナウイルス)検査キットも国際的不信をかっており、そもそもこのような検査で陽性・陰性を正確に検出しえないことも分かっています。

 よって感染者数の増減に一喜一憂する必要はありません。ただ重症者・死者数にはインフルエンザウイルス感染と同様に着目し、一定の警戒はしてください。

韓国、北朝鮮非難加わらず

皇紀2680年(令和2年)11月22日

まだ確保もできていないのに…韓国統一相「北にワクチンを分けてあげよう」北朝鮮は翌日「なくても良い物資」…コロナ支援を事実上拒否

 韓国統一部(省に相当)の李仁栄(イ・インヨン)長官が「コロナ・ワクチンを北朝鮮に支援しよう」と発言し、波紋が広がっている。ワクチンを確保するため世界各国が熾烈(しれつ)な「ワクチン外交」を続ける中、韓国政府は現時点で全く確保できていないにもかかわらず、北朝鮮への支援を先に性急に取り上げた…

(朝鮮日報日本語版)

 韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権の「韓国国民より北朝鮮人民が第一」の基本姿勢が露わです。

 連合国(俗称=国際連合)第三委員会(人権問題担当)は十八日、十六年連続で北朝鮮人権決議案を満場一致(コンセンサス)の形で採択しましたが、文政権は昨年に引き続き共同提案国に加わりませんでした。

 欧州連合(EU)が中心となり日米も加わって作成した今回の決議案に、当事国の韓国が知らん顔をするというのも、いかにも文政権らしい態度であり、韓国の公務員男性銃殺・焼却事件が起きても何もしません。

 十年前の延坪島砲撃事件にも時の李明博政権は何もせず、保革を問わず韓国戦争(朝鮮戦争)休戦中の現実から顔を背けていますが、連合国の決議案が何ら北朝鮮を動かしていないのも事実です。

 北は文政権の「無能」に呆れており、一刻も早く日米韓分断を貫徹させようと脅し続けていますが、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンを「いらない」と強がったのもその一手でしょう。

 北の工作、そして中共の強力な後押しでそれこそ保革を問わず対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)をやり続ける韓国は、しかしながら日米に手を引かれたらおしまいです。

 わが国にも「日本国民より中共人民が第一」を疑うような野党が勢ぞろいしていますが、共に自国民を水から釜茹でにして、なるべくバレないよう自国を崩壊させようとしています。

 日韓両国民は、そのような誤った政治を徹底的に指弾し続けなければならないのです。

学友会の左傾化を止めた男

皇紀2680年(令和2年)11月21日

 東映株式会社の岡田裕介会長(本名=岡田剛さん)が十八日午後十時五十八分、急性大動脈解離のため東京都内の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。七十一歳でした。

 父親の岡田茂元会長が八十七歳で亡くなられたのがわずか九年前のことでしたから、とても早かったように思います。東映を親子二代で支えた映画製作者ですが、実は映画への関わりは俳優としてのほうが先で、しかもデビューは東宝株式会社の森谷司郎監督作品『赤頭巾ちゃん気をつけて』でした。

 とてつもない迫力で「東映を作った」とさえいわれた父親に比べてスマートな印象の方で、豪快極まる(或る意味とんでもない)エピソードに溢れた「天下の岡田茂」のご長男として大変ご苦労されたことも多かったのではないでしょうか。

 現に岡田茂路線ともいえる「不良性感度」は不得意で、英国のデヴィッド・リーン監督(『アラビアのロレンス』など)を敬愛していたといいますから、一本立ち初の製作作品は自ら二・二六事件を題材に選んだ『動乱』(森谷司郎監督、高倉健・吉永小百合主演)を大ヒットさせ、見事に東映のイメージを変えました。

 それまでの東映は、やはり「不良性感度」であり、またそのようなタイトルをつけることを得意としていた岡田茂路線でばく進していたころです。私は東映京都撮影所の映画人たちから大学在学中も卒業後の勤務中もさまざまなことを教わりましたから、そのあたりの話はよく知っています。

 阪急(阪神急行)電鉄の小林一三が東宝(東京宝塚)を、その小林に見染められた時から財界人の道を切り開いた東急(東京急行電鉄)の五島慶太が東映(東京映画)を作ったのですが、その社風は大きく違いました。東映の映画人たちがよく「東宝さんはええわ、映画館が駅のすぐ近くにあって。東映はたいがい不便なとこにある。それで同じように興行成績競えって、そらムチャクチャや」とぼやいておられたのを覚えています。

 これは特に昭和から平成初期までの大阪市内の東映直営館の立地を指しており、梅田も難波も東宝は駅前(北野劇場、南街劇場)にありましたが、東映映画を観ようと思うと大阪駅から御堂筋を少し南下したところ(昔はその近隣に大映や日活の直営館もあった)、或いは道頓堀(松竹座やかつて中座、角座などがあった芝居小屋街)まで駅から歩いたものです。

 しかしながら数ある「岡田茂伝説」の中でも私が最もしびれたのは、当時の東映と山口組(田岡一雄組長)の関係を不快とした兵庫県警察が「岡田を東映社長(当時)から引きずり降ろす」などという政治的目的で東映本社などを家宅捜索、岡田社長と高岩淡のちの社長・日本アカデミー協会会長に厳しい取り調べを行なったことを特に岡田社長が激しく恨み、そうして出来上がったのが『県警対組織暴力』(深作欣二監督、菅原文太主演)でした。

 何といっても「海抜ゼロメートル」という原作を『二匹の牝犬』と命名するような岡田社長は、便所でこのタイトルを思いつき、撮影所中を「撮ったれー!」と広島弁で叫んで回ったといいますが、脚本の笠原和夫先生(『二百三高地』や『大日本帝國』など)は「そんなタイトルで本なんか書けるか」と思ったといわれるものの、これは今なお「脚本のお手本」とまでいわれるほどの傑作です。

 岡田茂元会長は、それでも東京大学経済学部のご卒業でした。その学友会を日本共産党が仕切ろうとしていることに気づいてこれを追い出したという武勇伝の持ち主ですが、ご本人は特定の思想に全く拘泥しない人だったそうです。

 その精神は、ご長男の岡田祐介会長やご長女で生命倫理学者の高木美也子女史に引き継がれています。つい父親の話ばかりしてしまいましたが、東映の岡田親子は、松竹の「奥山親子(奥山融元社長と奥山和由元専務)」とは違って幸せな成功の道を歩まれました。

 久しぶりに東映映画が観たくなってきましたね。

元朝日記者敗訴、あの女も

皇紀2680年(令和2年)11月20日

「パソナ太郎」失業者向け履歴書見本が物議 大阪市「適切でない部分はあった」、内容見直しへ

大阪市の保健福祉センターの一部が、氏名に「パソナ太郎」と書かれるなどした履歴書見本を使って、生活保護の申請者らに就職サポートを行っていたことが分かった。市の保護課は、企業名を使うなどしたことに「適切でない部分はあった」と認めた。パソナでは、支援対象者の求めに応じて作成して配布したと説明したが、今後はその内容を見直すことを明らかにした…

(J-CAST)

 このようなことをしているから大阪維新の会は批判されますし、結局「大阪市廃止・四特別区設置構想」は否決されたのです。かねてより維新主導で「無駄を削減」といいながら「公営であるべき部分を民間に売り飛ばしている」「役所がパソナの派遣と契約して適当なことをやらせている」という大阪市民の苦情を耳にしていました。

元朝日新聞記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り

 元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造(ねつぞう)」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した1、2審判決が確定した…

(産經新聞社)

 さて、ウソツキ・ダマシさんのお話。対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)活動のための捏造記事を書いたくせに、それを指摘されたら「訴えてやるぅ」と惨めな抵抗に及んだ元朝日新闻公司(조일신문사)日本語版記者は、当然のように敗訴しました。もう永遠にその汚い口を閉じよ。

 韓国のカトリック大学校(京畿道富川市)の招聘教授であり、北朝鮮工作員だったジャーナリストの李泳禧氏の名を冠した賞を受賞するような日本人は、恐れながらまともとは思えません。

 朝日新闻公司自体は、九月三十日記事で取り上げたようなことを自分でいっているのですから、よく振り返って全力で私たち国民に謝罪してください。この元記者も、額から血が出て頭蓋骨の一部が露出するまで地面にこすりつけて私たち国民に土下座してほしいものです。

 ついでに、この女性も敗訴に終わればいいのに、と思います。そもそもこんな女の莫迦げた訴訟を報道しまくる対日ヘイトの報道権力に、私たち国民が受け続けてきた精神的苦痛に対する損害賠償訴訟を提起したいくらいではありませんか。