日韓工作員（内閣や自民党内の密談を当日の内に韓国へ情報漏洩する係）だった額賀福志郎衆議院議員（茨城二区）なんぞを議長にするから天皇陛下にとんだ間違いを犯すのです。己が読み上げた式辞を天皇陛下に手渡してどうするのでしょう。前代未聞の大失態です。

　今上陛下が微笑みを浮かべられて救われたようなものですが、四十年近くも衆議院議員でありながら、いかに国会（今回は臨時国会）を召集される天皇陛下に、その都度全く目もくれていなかったかが分かろうというものです。

　これが立法の長の一角で、行政の長が岸田文雄首相という地獄絵図。

杉田水脈氏批判の報道から抜けた視点　問題の核心は史実否定の「歴史戦」

　杉田水脈議員（自民党）のブログでの書き込みに、ついに札幌法務局から「人権侵犯の事実があった」という認定がくだった。２０１６年２月に「国連・女子差別撤廃委員会」（於ジュネーブ）に参加した報告として…

(週刊金曜日（対日ヘイトスピーチ機関紙）)

　さて、九月二十四日記事でも申しましたが、いわゆる「人権擁護工作」に余念がない法務省の地方支分部局が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）側を擁護した行政権力の暴力行為に、報道権力のどこも批判をくわえないという異常事態は、それこそわが国、私たち国民の安全（いわれのない誹謗中傷を受けない）を守るという重要な視点の致命的欠落と指弾せずにはいられません。

　どの報道も、札幌法務局と大阪法務局の誤った判断に何らの指摘もせず、自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国）が単にアイヌと韓国人を差別したように書き立てるのは、毎度のことながら「報道権力が嫌いな政治家（保守派）の発言ばかりは大いに恣意的切り取りをする」という態度を明け透けにしたものです。

　杉田代議士が述べた（書いた）のは、彼女が政治生命を賭して取り組んでいる「歴史戦」に、対日ヘイト活動家が嫌がらせをしてきたことについてであり、その壮絶な経験は、代議士に当選する前から続いていました。

　ちなみに、連合国（俗称＝国際連合）の女子差別撤廃条約に基づく委員会などを擁する瑞ジュネーヴは、その手の極左暴力活動家の巣窟と化しており、杉田氏（当時一民間人）らが乗り込むことに非協力的だった外務省の中で、ただ一人協力したのが松川るい女性参画推進室長（当時）だったのです。

　八月三日記事で松川参議院議員（大阪府選挙区）をまるで批判しなかったのは、その時の「恩返し」でした。今や「エッフェル松川」などと揶揄され、大いに国民的怒りをかってしまいましたが、そうなるようくだらないことまで暴露して煽ったのは報道権力です。なぜなら、対日ヘイトの左翼・極左がその時から松川議員を嫌っていたからでしょう。

　とにかく、これみよがしに民族衣装を身にまとい、中には当事者でもないのに杉田氏らの通行を妨害するなどした対日ヘイト活動家のことを批判した杉田代議士に、莫迦な地方の法務局が偉そうに「人権侵犯です」などと判定した暴力行為は、決して許されません。

　これは、日韓関係を破壊し続けてきた北韓（北朝鮮）や中共に抗わねばならない私たち国民の言論、表現や歴史研究の自由を侵害する行為です。「昨日の杉田代議士は、明日の私たち国民」です。

首相、期限付き所得税減税の検討指示へ　税収増を還元

岸田文雄首相は１９日、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入った。２０日に官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会…

(産經新聞社)

　どこの国民がこれほど出鱈目な「減税（のフリ）」を求めたでしょうか。このようなインチキ政策で政治を誤魔化す気なら、いっそ何もしない（もちろん増税もしない）で息だけしててください、岸田文雄首相よ。たとえ無能な首相でも、生存権までは奪いませんので。

　時限的減税とはいえさぞ財務省が嫌がっているのではないか、ついに岸田首相も少しは財務省と闘ったのか、などと思ってはいけません。この程度の減税とバラ撒きは、すべて財務省の思惑通りなのです。

　そもそもこの種の「経済対策」と称する補正予算を毎年三十兆円規模で組んでいますが、結局効率よく使い切ったことなど一度もありません。ほぼ数兆円しか使わず翌年へ繰り越し、何度でも繰り返される「経済対策」という対全国民詐欺の「財源」になっているだけなのです。

　ご承知の通り税収は、ここ最近過去最高を記録し続けています。財務省にしてみれば、莫大な税収と毎年余りまくるお金があるおかげで、阿呆の国会議員どもが「選挙対策」にチビチビ減税・ケチケチバラ撒きを提案してきても、一切懐がいたまないどころかおつりのくる計算が最初からできているのです。

　さらに、特別会計や補正予算に注がれるものは、以前から申しているように各省庁の利権そのものであり、前述の余ったお金は、そのまま各省庁がそれらしい名目で蓄財しています。財務省主計局は、そうした他省庁からの概算要求を「上から目線」で裁いていますから、何かと省庁をまたぐ対策名目の予算編成を底意地悪く喜ぶものです。

　一方、厚生労働省は、虎視眈眈と社会保険料の値上げを画策しており、少ない減税と著しい生活困窮者しか救わない「圧倒的多数の低所得な国民」の手取りをますます減らしていきます。

　まず内需が死に（財務省に殺され）かけている現状を蘇生するには、給与が引き上がる契機を政治が作らねばなりません。そのためには、消費税を廃止し、相続税以外の全てをバッサリ減税、社会保険料も適用拡大など言語道断で大幅に引き下げることが急務です。

　国民経済が餓えてしまえば、国力も何もありません。兆どころか京単位の政府・国民資産を抱えたまま、例えば中共・共産党人民解放軍にわが国が乗っ取られてしまいます。全省庁の天下りなどあらゆる利権を守るために、世界で最も莫大な資産をほとんど国民のためには使い切らないまま、少子化を食い止めることなど叶うはずもなく、すべて国民をみすみす殺してしまうのです。

　減税を政府に訴えることを、恥じたりしてはいけません。身勝手で無責任な要求をしているわけではありません。むしろ身勝手で無責任なのは、現在の行政権力です。

　ところが、れいわ新選組の山本太郎代表は、減税を訴える街頭活動で、危険極まりない道路交通法違反の疑いが濃厚な行動に出るのも厭いません。たとえ訴えていることがまともでも、その手段を間違えればただの暴力行為であり、国民の安全な通行を妨害して平然としている者に政治をする資格などありません。

　立法府（国会）でも暴力行為を繰り返し、政策の提言や要求ではなくただわめいて脅迫するような輩の言うことなど、誰が聞くでしょうか。彼らが減税を口にするせいで、私たち国民の真っ当な要求が通らなくなるのです。

　真剣に政策提言している者からしますと、本当に迷惑なのでやめてもらいたい。

TBS『報道特集』金平茂紀氏、『安倍晋三回顧録』のデジタル万引き告白に批判殺到。書店での迂闊なスマホ撮影は「スカート内盗撮」を疑われる可能性も

TBSで報道記者やキャスターなどを長らく務め、同局の報道番組『報道特集』などへの出演でも知られるジャーナリストの金平茂紀氏が、こともあろうか書籍の“デジタル万引き”を行った…

(MONEY VOICE｜まぐまぐ)

　「トンギョン放送のキムピョン」と言えば、つい最近まで「極左特集」の進行を務めていましたが……って、どこのどなたの何の話でしょうか。冒頭から訳の分からないことを申してすみません。

　とにかく、欧米では「リベラル最後の砦」とまで評された安倍晋三元首相を未だに「保守派の象徴」として蛇蝎のごとく嫌い、それを表すためなら違法行為、或いはその教唆も厭わないという遵法精神の致命的欠如を披露して恥じることのない極左暴力活動家に、もはや社会的信用など一切存しません。

　これが「ジャーナリスト」だというのですから、全く呆れたものです。殺到した批判に対して「ユーモアのつもりだった」と金平氏が説明したらしいのです（ＴＢＳ広報部の回答）が、それではまるで人を殺しておいて「殺すつもりはなかった」と供述する犯人と同じでしょう。許されないものは許されません。

　そもそも四月三十日記事などで取り上げた「安倍晋三回顧録」（中央公論新社刊）を「ハイエナビジネス」と断じたジャーナリズムとしての根拠を示してもらいたいものです。回顧録の類いがすべてそうなのか、安倍元首相を扱ったからそうなのか、恐らく後者としか考えられません（前者ならもう救いようがないほど「書店の敵」となる）が、これほど精神的均衡を著しく崩している人物の取材・報道を誰が信用するでしょうか。

　私たち日本人の多くは、もうこのような者に影響されることがありませんので、会場には重信房子活動家もいたとのことですし、どうぞ極左暴力集団の中で通用するネタでも何でも繰り出して講演料を稼ぎ、ゲラゲラと下品に笑っていてください。

中国「一帯一路」国際会議に鳩山元総理が出席「日本からの出席者少なくて残念」 | TBS NEWS DIG

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際会議に鳩山由紀夫元総理が出席し、日本からの出席者が少ないのは残念だと述べました。中国の北京で17日から2日にわたって開かれた「一帯一路」の国際会議には、ロシアのプ…

(TBS NEWS DIG｜東京放送)

　では、その東京放送（ＴＢＳ）の報道でも引用して差し上げましょうか。中共・共産党による「一帯一路」という名の世界侵略構想に「協力しよう」などと言い出したのは、実のところ政権末期の安倍元首相でした。金平氏は、お忘れでしょうか。

　今や、わが国の首相を一応経験したことになっているらしい「ルーピー」こと鳩山由紀夫氏くらいしか出席しなくなりましたが、九月十一日記事でも申したように参加の過ちを犯していた伊国がそっと離脱します。中共産党が表の顔で謳った一帯一路の理想像は、既に裏の顔がバレて化けの皮も剥がれているのです。

　それよりも、訪中した露国のウラジーミル・プーチン大統領が台湾を「中共の一部」のように述べたというのですが、これは、中共の暴力行為（暴言）を庇った（味方した）というより、仕掛けられたウクライナ侵攻に向かわざるをえなくなったプーチン大統領の意地でしょう。こうなったら露国領拡張の好機ですので。

　日露講和が遠のき、千島列島と南樺太の決着もつかないわが国として、明らかにプーチン大統領との交渉を誤った結果、台湾までもが犠牲になってしまいました。岸田文雄首相は、安倍元首相の下で一体何を見ていたのでしょうか。座っているだけで外相が務まったような人物は、時に寝技も足技も駆使しなければならない外交の世界が分かりません。

　自国領も取り返せないわが国に、台湾有事に対処する能力があるでしょうか。左翼・極左が勝手にわめくことにはもう本格的放置で、私たち国民の暮らしを何が何でも守る勢力だけで真剣に話し合っておきませんと、本当にとんでもないことになっているのです。

「悪魔化」した他人を「魔女狩り」することで得られる欲望…「私人逮捕系YouTuber」が続々出現した深いワケ（真鍋 厚） @moneygendai

痴漢や高額転売ヤーの疑いがある人々をYouTuberがスマートフォンのカメラを向けたまま取り囲んだり、疑惑の人物を腕力で取り押さえたりする「私人逮捕」の動画が問題になっています。…

(マネー現代｜講談社)

　環境破壊活動家のグレタ・トゥーンベリ容疑者が最近、あちこちの警察に逮捕されまくっています。昨日もまた、エネルギー会議の出席者が会場に入れないよう妨害し続けたとして、英ロンドン警察に現行犯逮捕されました。

　自然祭祀に基づく「環境を守ろう」という運動ならよいのですが、例えば自然を破壊して風力発電機や太陽光発電パネルを設置しておきながら「再生可能エネルギーは環境に優しい」などと謳う活動家のポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）には、ほとほとうんざりさせられます。

　青森県の八甲田山系周辺の森林を大規模伐採しようとした「みちのく風力発電事業（仮称）」は、地元自治体などの反対多数で白紙撤回されましたが、実に危ないところでした。

　これらポリコレは、左翼活動家・極左暴力集団が私たち国民の言論、表現や研究の自由を自分たちの都合に合わせて制限させる国にしてしまおうと企んで騒ぎ立てるもので、その過激化は、あらゆるところに当然の弊害をもたらします。

　動画配信の界隈に登場した「私人逮捕系ユーチューバー」もその一つです。上記講談社記事の中では、まず「自粛警察の流れ（自警団的欲望）」を彼らの動機として掲げていますが、実のところその前にポリコレの蔓延があることを忘れてはいけません。

　左翼・極左の「正義感」は、私も心から願う平和と人権の尊重を謳いながらすぐに過激化して、平和実現のためと称して人を傷つけ、時には殺し、平然と他者の人権を奪っていきます。

　環境破壊を食い止めると叫びながら水を汚し、人類の遺産をも汚して、大多数の人びとに著しい迷惑をかけることも厭わないという手口は、明らかな活動の過激化を露呈させたものです。

　保守派の多くがこうしたやり方に初めから異議を唱えていますが、保守系市民団体も活動の過激化が懸念されました。このままでは、どんどんエスカレート（少しずつ過激化）する、と。

　その動機が上記記事の「アテンション・エコノミー（注目は金なり）」「エッジワーク（危険な行為に伴う快楽）」の二点でしょう。これは確かにあります。

　私のような隠密行動（行政や立法に可能な限りの人脈を駆使して政策提言する手法）では、こうした活動家の「誇示」に当たる承認欲求のようなものをまるで満たしません。私はただ、それでわが祖国たる日本が誤った道に進まなければよいと思っているだけですが、活動家（全員ではないが）は、とにかく自己を誇示しないと気が済まないのです。

　実際のところ、私も十五年以上前までは表に出て声を出していましたが、左翼による脱法行為が改まらないどころか行政権力側の左翼活動家（日教組や自治労など）に嫌がらせされ、手痛い目に遭っただけでした。

　私人逮捕系の過激化は、警察の捜査を妨害しています。証拠保全が不十分になり、追って警察が容疑者の身柄を確保しても、検察に説明がつかないような状態で、結局その容疑者が不起訴になってしまうだけです。

　特段の証拠もなく「容疑者」と決めつけた個人を追いかけまわし、引きずりまわすなどの暴行を加えるのでは、私人逮捕系こそ明白な暴行罪（暴力行為等ではない）で現行犯逮捕されねばなりません。

　それがポリコレの顛末です。左翼でもないのに、気がつけば、綺麗事の正義感で人を傷つけていることにすら気がつかない自分が出来上がっています。そのような世界に、私たち人類が寄って集ってしてしまいました。

　わが国の治安を守るため、日夜働いている人びとがいます。警察官、消防官（消防士）、海上保安官、自衛官ら諸氏がそうであり、確かに町の自警団のような組織を作るところもあって、その地の国民が参加している場合もありましょう。

　そうした行政、活動への敬意があれば、少なくとも警察官の質問に「何が言いたいの」で誤魔化す綺麗事莫迦（動画）が「私人逮捕」を活動のネタ（カネ）に変えてしまうような真似はできないはずなのです。

　十四日記事後段末尾で触れたようにイスラエル軍は、パレスチナ・ガザ地区の人びとに「生きたかったら南へ移動しろ」などと吐き捨て、イスラエルによって水も食糧も枯渇した南部ハンユニスを目指す避難者の列にも、容赦なく攻撃を加えて殺しました。

　その結果、既に千四百人を超えた犠牲者の六割もが女性や子供であり、世界的認識としての「独ナチス党に迫害された可哀想なユダヤ人」がパレスチナの人びとを物流の自由なくガザ地区に閉じ込め、毎日のようにいたぶり、勝手に住処を奪って移動を命じ、今この瞬間も殺しているのです。

　米民主党のジョー・バイデン大統領は、ハマース党の攻撃によるイスラエル側の死者を指して「ホロコースト（組織的絶滅政策）以来最悪のユダヤ人大虐殺」などと言っていますが、それを経験したはずの彼らが平然とパレスチナの人びとに対してホロコースト以上の戦争以外の犯罪に手を染めています。

　動機不純（反米破壊主義）の親パレスチナ左翼・極左がいるせいで、イスラエルの暴虐ぶりがかえって分かりにくくなっていますが、わが国政府は、直ちにイラン（義国）やイスラエルと対話し、これらをやめさせるよう発言していかねば、またも米国にくっついて戦争を扇動したことになってしまうのです。

　わが国の目と鼻の先には、好戦的極まりない中共と北韓（北朝鮮）があることを忘れてはなりません。米軍と連携してこれらに対処せねばならないことを前提としても、台湾や沖縄県の置かれている状況から想定すれば、他人の土地を奪って虐め続けるような行為を肯定してはならないのです。

「失言」知事、今度は懇談で議会未報告の事業を発言…県議会は緊急質問で大荒れ

【読売新聞】　静岡県議会定例会は最終日の１３日、川勝知事の給与減額条例案や今年度一般会計補正予算案など計３０議案を可決し、閉会した。知事が１２日の経済関係者との懇談で議会に未報告の事業を発言したとして、最大会派・自民改革会議が猛反発…

(読売新聞社)

　さて、またも静岡県の川勝平太知事が暴力的行為に及びました。二元代表制の地方自治に於いて、首長が議会を無視して暴走するなど決して許されません。それを抑止するための二元代表制なのです。

　政治は根回しであり、与党と野党の話し合い、はたまた内閣と与党の話し合いを重ねて政策を決定していきます。なぜなら、このすべてに「民意」が反映されているからで、誰か一人だけが暴走し決めてしまってはいけません。

　川勝氏の暴力行為は、これまでも自民党議員に対して「ヤクザ」「ゴロツキ」などとののしり、県内の自民党系市長を誹謗中傷、或いはその市自体を「コシヒカリしかない」と吐き捨てるような県知事失格のゴロツキです。

　誰のために静岡県でゴロツキをやっているのかは、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が進めるリニアモーターカー計画に、今もなおあの手この手で難癖をつけ、完成させないよう邪魔をし続けていることから、中共の対日工作に協力している、または早稲田大学教授時代の性加害が噂されているため、それをネタに脅されて協力させられているのかもしれません。

　何度も申しますが、八月十七日記事でも申した県議会に於ける川勝派の「ふじのくに県民クラブ」といい川勝氏といい、東海道の要所にあってはならない工作集団です。わが国を貶め続けています。

　ことほど左様に次から次へと暴力行為を繰り返す地方行政権力を、どうか野放しにしないようご協力ください。「川勝許すまじ」の声を上げてくださるだけで結構なのです。