安倍昭恵さんが台湾総統と面会へ…夫の死んだ日に政治団体を継承し、外交までしゃしゃり出る姿に疑問の声「私人じゃないの？」

　故・安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが、台湾を訪問中だ。台湾外交部によると、昭恵さんは7月20日まで滞在する予定で、蔡英文総統など要人とも面会する…

(Smart FLASH｜光文社)

　安倍昭恵さんは、間違いなく私人です。まさか台湾を訪問することにも、靖國神社参拝のように「公人か、私人か」を問うのでしょうか。天空から石原慎太郎元東京都知事の「莫迦か、君たちは」の叱り声が聞こえてきそうです。

　昭恵さんは、私人であり安倍晋三元首相の妻です。安倍元首相が暗殺された時、世界各国から哀悼の意が表される中、すぐに高雄市鳳山区の紅毛港保安堂に銅像建立まで決まった（昨年九月設置）台湾では、特に手厚かったように思います。

　そうしたご縁から、安倍元首相の妻として蔡英文総統らに面会できることをことほど左様に誹謗中傷するというのは、やはりツイッターにも多く潜む中共の対日工作指令に基づくツイート攻撃か何かでしょうか。

　私人でありながら故人となってしまった元首相の妻だから台湾政府の要人とも面会できるのであり、それを契機にして北村経夫、山谷えり子両参議院議員らが訪台する「議員外交」もできるのです。中共はよほど嫌なのでしょう。

　安倍元首相の訪台（昨年七月末予定だった）を北韓（北朝鮮）工作員まで使って妨害しようとした挙げ句の暗殺事件でしたから。

　わが国に蔓延る「さもしい人でなし」を尻目に、歓迎してくれた台湾の方がたに衷心より感謝申し上げます。

「福島の海水、飲めるんでしょ？」日本大使館に手渡そうとした韓国歌手…ネットユーザーから上がる「ねぎらい」の声

【07月18日 KOREA WAVE】韓国の歌手リア（Riaa）がこのほど、日本の福島第一原子力発電所前の海水を採取して在韓国日本大使館に手渡そうとし、警察に阻まれた…

(ＡＦＰ通信社)

　さて、これも十一日記事で申したように北韓の対日工作指令に基づき、韓国の親北極左野党・共に民主党らがせっせと取り組む対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）であり、日韓離間工作でしかありません。

　そもそも人は、海水を飲みません。この売れない歌手は、常日頃から海水を飲んでいるのでしょうか。

　ＪＹＰエンターテインメント所属の五人組少女グループ「ＩＴＺＹ（있지　イッチまたはイッジ）」のリアさんは、共に民主党の李在明代表を「応援している」と公言してきた親北極左芸能人の一人です。ＩＴＺＹは今に至るまで、全くと申してよいほど歌手活動が順調ではありません。

　わざわざ訪日し、何もない福島県内の海水浴場で潜水服を身にまとって採水する「低能極まりないパフォーマンス」に興じたのは、ほぼ「迷惑系ユーチューバー」そのものであり、これで小銭を稼ぐしかない下り坂を降りきった極左芸能人の哀れな姿に見えるのです。わが国にも似たようなのが沢山います。

　韓国国民は、まず北韓の糞下痢、いや失礼、豊渓里から垂れ流されている放射性物質を調査し、核兵器保有を誇示する北韓を徹底非難しなければならないはずです。

　また、慶尚北道慶州市にある月城原子力発電所が過去五十回以上も故障や不具合を起こし、通例通り処理水を海洋放出していることが問題ないのか、福島のことをわめき散らすなら少しは怖がったほうがよいかと思います。

　日韓離間の対日ヘイト目的ならいつでも莫迦丸出しになれてしまう人でなしなど、かつて「米国産牛肉を食べるくらいなら青酸カリを飲んだほうがマシ」と叫んで、のちに米国でハンバーガーに食らいついていた「青酸ギュリ」こと売れなくなった女優のキム·ギュリ（改名前＝キム・ミンソン）さんと同類の親北売国奴でしかないのです。

　この時は、狂牛病問題を利用した米韓離間が目的だったのでしょう（目下リアさんの行動が青酸ギュリと重ね合わせて批判されている）が、北韓に魂を売ったような韓国人や日本人のすることは、常に浅学無知で、私たちが決して相手にしてはいけません。

岸田首相、中国のサウジ接近にくさび　３年半ぶり中東訪問

岸田文雄首相が中東歴訪最初の訪問先に選んだサウジアラビアは日本最大の原油調達先だが、最近は中国への傾斜が目立っている。首相は戦略的パートナーと位置付けるサウジ…

(産經新聞社)

　安倍晋三元首相の外遊日程に「何しに行くのか」といちいち中傷する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）一派がいましたが、いわゆる「中共包囲網」を構築するための事前準備が或る程度整っていたことから、ほとんどの（大きく申せば対露を除いた）外交で失敗がありませんでした。

　ところが、その安倍政権下で外相を経験したはずの岸田文雄首相は、当時の首相官邸から外務省へ出た指示に基づく調整の上にただ乗っかっていただけなのか、外務官僚のお膳立て以上のことが何もできません。

　外務省は、意志薄弱な首相が放っておくと現在の米民主党バイデン政権の要請通りにしか何事も組まないので、それがわが国にとって必要な外遊なのか否かの判断もできないのです。

　そもそも昨年十一月、サウジアラビアのムハンマド王太子が突然来日を中止したのは、それだけ岸田首相が軽く見られたからであり、訪韓までしておきながら「日本をスルー」するとは「ええ根性しとんのぉ、ワレ。いずれ『挨拶』さしてもらうわ」とわが国側が言い放ってもおつりがくるほどでした。

　その「挨拶」がこれですか？　無能なジョー・バイデン大統領のせいで、中近東で米国の存在感が低落したのを埋めるべく岸田首相がのこのこ出かけていって、どうやって「くさび」を打ち込むことができましょうか。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と露国などで構成されるＯＰＥＣプラスと、中共・共産党が目論む世界侵略を正当化する組織の上海合作组织（上海協力機構）は、既に習近平国家主席による侵略外交によって強固な関係を築いてしまっており、侵略の意図を隠すために中共が書いた上海協力機構憲章第二条の「内政干渉をしない」に基づき、それを信じているサウジに岸田首相程度が何を言っても微動だにしません。

　現に習氏がサウジ訪問の際には、ファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外相ら政府高官に王室から数名の王族が空港まで出迎えましたが、バイデン氏にはマッカ州知事、岸田首相にはマッカ州副知事と、みるみる格が落ちていったのを見ても明らかです。

　このように、米政府の要請にも耳を貸さなくなった中共が世界侵略構想をつぎつぎと実行している横で、相変わらず親米どころか従米、屈米の売国政治を繰り広げ続ける岸田首相は、時には米政府に意見もした安倍元首相とは首相としての格が違います。

　くさびを打つ能力も資格もない岸田首相は、従米外務省と国際金融資本に天下る財務省の「指導」通りに情けない外交もどきに興じ、おかしな法律を強行採決したかと思えば、通勤手当増税だの退職金増税だのという構想まで繰り出し始めました。

　財務官僚の天下りに必要な特別会計のための「国民からの搾取・略奪の限り」を尽くし、政府資産を肥え太らせて国民を餓死させていく政策に、完全に舵を切ったと申して過言ではありません。

　その意味など一ミリもないサウジ訪問の暇があったら、多くの国民生活が破綻しかかっている現状に目と耳を傾け、国力の致命的低落を阻止することです。国内で仕事が山積しているでしょうが！

　産經新聞社も「反中」なら何でも喜んでいる場合ではありません。「屈米売国政治で中共の暴走など全く止められない」という現実にこそメスを入れた報道で、多くの国民の目を覚まさなくてはならないのです。

　台湾や香港特別行政区で話題になっているのですが、中共外交部の秦剛部長兼国務委員が約三週間にわたって動静不明になっています。

　香港フェニックステレビの女性記者と婚外恋愛に及んでいる旨が噂されて以来のことだそうですが、インドネシア（尼国）で開かれていた東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋日韓中外相会合にも欠席し、中共からは、前外交部長の王毅共産党中央政治局委員が出席していました。

　共産党にとってもっと深刻な秦氏に関する何かが発覚し、ともすれば只今「総括中」なのかもしれません。在外中共人が帰郷して行方不明になるのも、党に総括を求められて一時拉致監禁されるからですが、外交部長がそのまま死亡、交代とまではいかないでしょう。

　とにかく、まともな国ではありません。

「日本人は“大きな宿題”が出された」 トランスジェンダー “女性用トイレの使用制限”違法　裁判官が“異例”の補足意見 | 国内 | アベマタイムズ

LGBTQの問題を議論する際、当事者の抱える問題の本質ではない、トイレの使用や入浴について注目がいきがちだ。いま、本当に大切なことに想いを巡らせるにはどうすればいいのか？【映像】裁判官が“異例”の補足意見　7月11日、女性と自認するトランスジェン…

(ABEMA TIMES)

　さて、中共ほどではないにせよ、わが国でもまともでないことは起きています。十二日記事で取り上げた経済産業省の男性職員に女性用トイレを使わせる最高裁判所（今崎幸彦裁判長）判決の件。

　この判決に裁判官が付加した補足意見もまた、酷いものでした。これを読んで頓珍漢な解説ができてしまう慶應義塾大学特任准教授とやらも、相当イカレていると思われます。番組としては、さすがのテレビ朝日（関連会社）といったところでしょう。

　そもそも読者からのご指摘にもありましたが、当該経産省職員の性的傾向が本当に「心は女性」なのかどうか怪しく、単なる「女装趣味の異性愛者」が疑われるというのですが、これも本人が「俺は女だ」と言った者勝ちの世の中に岸田政権が導いてしまったため、本来刑事案件にもかかわらず、第三者の私たちはもう何も言えません。まさしく恐ろしい世の中になりました。

　前出記事で申したように、省内の女性職員は、彼の振る舞いに困惑していました。よって彼の執務室から二階以上離れた女性用トイレを使用するよう配慮した経産省に対し、今崎裁判長らは「理解が十分でない」「早期に研修を実施し、制限を見直す」「他の女性職員らの利益が本当に侵害されるおそれがあったのか」などという実情を全く無視した意見をわざわざつけ加えることで、何やらみっともない言い訳をしたように見えます。

　これのどこが「私たち日本人の宿題」ですか？　むしろこのような判決を出してしまった司法権力が自ら宿題を提示しただけです。

　女装しただけの男性と、女性になった元男性は違うでしょう。女性にとっては、もっと大きな違いを感じ、時にそれが女性用の公共施設などに於いて身体的、且つ精神的苦痛を伴うに違いありません。

　これを感覚的、抽象的と言うなら、民事裁判などほとんど成立しないではありませんか。裁判官は、これまでもこれからも、どうやって判決を下すのですか？

　自分たちで勝手に広げた宿題は、自分たちで片づけてください。このような判決といい、岸田政権の「ＬＧＢＴ法」といい、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の人びとに対する誤解や偏見を助長した罪は、無期懲役級なのです。

川勝・静岡県知事に不信任決議案も否決

静岡県議会の最大会派、自民改革会議は１２日、川勝平太知事の給料返上問題を受け、知事不信任決議案を提出した。…

(産經新聞社)

　六日記事で、静岡県の川勝平太知事について「前回選挙より既に二年が経過したため、地方自治法に基づき、川勝氏に対する解職請求（リコール）」を提案しました。

　かつて川勝氏に暴言を吐かれた議員もいる静岡県議会の自民改革会議は十二日、知事不信任決議案を提出しましたが、可決に必要な出席議員の四分の三にたった一票足りず、賛成五十票、反対十八票で否決されてしまったのです。

　実は、この結果は予想された最悪の事態でした。川勝氏とズブズブの「ふじのくに県民クラブ」が十八議席（選挙後に取り込んだ者を含む）を有しており、無所属議員の全員もが賛成に回りましたが、ここをどうしても突き崩せなかったのです。

　川勝氏とふじのくにの背後には、優れた軽自動車の生産で知られるスズキの労働組合があります。度重なる不祥事でも当選してしまう川勝氏の票は、本拠のスズキが握っており、特に田口章議員（浜松市西区選出）は、ススギ労組の顧問です。

　四月の県議選で、このわずか十八名の議員を撲滅できなかった以上、不信任決議を通すことは難しかったと言わざるをえません。だから県民の力でリコールするしかないのです。

　県民が選挙で選んだ結果は、圧倒的多数の五十名に表れています。直ちに川勝氏を引きずり降ろさなければ、わが国のリニアモーターカーは、川勝氏らによる破壊工作が続いて中共に敗れるのです。

　リコールを県内から起こすべく動きます。

「安全保障の議論封じられる」添田市議が判決批判、「中国発言」謝罪決議取り消し請求訴訟

大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして市議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の…

(産經新聞社)

　そこでもう一つ、地方議会の危険な兆候について取り上げましょう。六月二十八日記事でも大阪府泉南市議会の添田詩織議員に言及しましたが、「さすがは大阪地方裁判所」といった不当判決にやられてしまいました。大阪地裁にまともな司法の機能を求めても無駄です。

　横田典子裁判長は、大きな組織（霞が関）側に立ち、個人に冷たい判決が多いように思いますが、市議会の過剰対応を擁護して添田議員の訴えを棄却してしまいました。

　添田議員が議会で述べた問題点は、極めて妥当な安全保障の議論であり、中共の対日破壊工作が実際に政府や地方自治体にまで行なわれている以上、そのつけ入る隙を徹底して排除し、私たち国民を危険から守るのが行政の務めであるはずです。

　これを「差別だ、偏見だ」と言い始めれば、本当に安全保障政策が実行できなくなります。何がヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で、何が政治言論なのかの区別を許さない対日ヘイトスピーカーが行政権力側に混じると泉南市議会のようなことが平然と起き、問題を詳らかにした者のほうが排除されてしまうのです。

　司法権力自体が対日ヘイトに侵され始めているため、添田議員はこの判決を一切気になさらず、今後も行政のあるべき危機対応を議会で提言してください。

　直近では六月二十一日記事で扱った米民主党のジョー・バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が訴追された件ですが、バイデン家とウクライナの大問題に加え、そもそも言われていた中共との関係について最近、共産党のエネルギー複合公司「華信能源（ＣＥＦＣ）」との利害関係が明らかになりました。

　ＣＥＦＣの葉簡明董事長に一千万ドルをハンター氏が「バイデン家を代表して」出資し、共産党人民解放軍の情報担当へ繋がる人物から多額の報酬を受けていたというのです。

　これらを証言したのは、ＣＥＦＣの顧問だったグローバル安全保障分析研究所のガル・ルフト共同所長ですが、この告発からわずか一週間後、司法省に外国代理人登録法違反などで起訴されてしまいました。彼は現在、所在が分からなくなっています。

　米民主党は、バイデン氏を大統領にするべくドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「露国疑惑」をでっち上げましたが、その証拠はとうとうないまま、最も深刻な米大統領と中共の疑獄事件が発覚したのです。

　二月五日記事で申した例の「気球事件」がバイデン政権と中共による茶番劇だったように、米民主党と中共産党の蜜月は、今に始まったことではありません。例えばクリントン政権でもそうでした。

　これが直ちに日米の太平洋防衛に影響を与えませんが、首脳間の次元でおかしなことになるのは目に見えています。ともすれば岸田文雄首相がおかしなことばかりしているのは、中共の「日本破壊」を背景にしたバイデン政権の要求を丸呑みしているからかもしれません。

東京は「北大西洋にあらず」　ＮＡＴＯ事務所開設に反対―仏大統領：時事ドットコム

【ビリニュス時事】フランスのマクロン大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討していた東京事務所の設置について「地理は不変だ。インド太平洋は北大西洋ではない」と強調し、反対の立場を示した。ビリニュスで行われたＮＡＴＯ首脳会議の閉幕後の記者会見で語った。…

(時事通信社)

　中共の軍門に下ったのは、仏国のエマニュエル・マクロン大統領もそうです。以前から申していますが、この出来損ないを大統領にしてしまった時点で、仏政治の次元が大きく後退するのは火を見るよりも明らかでした。

　台湾有事を誘発するような無責任な発言に次ぎ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東京事務所の設置に反対したのは、明確に中共の要求を呑んだものです。

　ただし、そもそもＮＡＴＯの戦線拡大に異論があるのは認めますし、ＮＡＴＯの規定では、加盟国が攻撃された場合、他の加盟国がいわば報復することになっていますが、仮にわが国がＮＡＴＯに加盟することにでもなれば、それ自体が現行憲法（占領憲法）違反になってしまいます。

　わが国が占領憲法を放置し続ける以上、中共のような好戦国家による戦争で傷つく人びとを助けることもできません。私たち国民が殺されても何もしないかもしれないのが、占領憲法のわが国なのです。

　よって米民主党が目論んでいるのは、単に東京事務所を設置し、不足するＮＡＴＯの戦費などをわが国に負担させるだけに留めることでしょう。そこまで見抜けない仏大統領が「中共寄り（莫迦）丸出し」の発言をしてしまった、というのが今回の報道です。

　この「足りない」大統領を直ちに引きずり降ろさない限り、仏国民の社会福祉なども改悪が続くに違いありません。同じく諸制度の改悪を続ける岸田首相といい、経済・財政が全くよくない米国も、ろくでもない者を為政者に据えた「選択間違い」が重大な結果を生むのです。