海上保安庁の測量船「平洋」が二十九日午後三時ごろ、長崎県男女群島から北西に約百十ｋｍ離れた東支那海上わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていたところ、韓国海洋警察庁から調査中止を求められました。

　計七回も執拗に「韓国海域での不法調査を上めろ」などと違法な要求をしてきたため、海保は毅然とその場で「日本のＥＥＺで正当な調査をしている」と言い返しています。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海では、韓国側が違法な調査を断行しており、尹錫悦政権になっても対日攻撃を一向にやめません。

　現在岸田文雄政権に要求していることの一つは、平成三十年の火器管制レーダー照射事件に対する韓国政府の謝罪と賠償を必須とし、それなくして一寸たりとも関係改善を許してはならない、と。

　韓国政府がこのままならば、いよいよ韓国の銀行に対する輸入信用状の保証をわが国の金融機関に禁じ、原油輸入もできないよう米国とも通じて文字通り「干上がらせる」しかありません。

　国際決済上「不信通貨」に当たる韓国ウォンであればあるほど、手数料収入で一定程度儲けてきたわが国の銀行には、岸田首相自ら各行頭取たちに説明し、政府方針を貫くのです。

松野官房長官「安定供給万全期す」　豪ＬＮＧ輸出規制検討で

松野博一官房長官は２９日の記者会見で、オーストラリアが液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出規制を検討する方針を示したことについて、「わが国のエネルギー安定供給に万全を…

(産經新聞社)

　資源輸入といえば、英連邦豪州のアンソニー・アルバニージー政権が早速やらかしそうです。しかしながら資源輸出国は、いつでもこのようなことができてしまいます。

　とはいえ、中共がかつて対日制裁などと称して希土類（レアアース）の輸出規制に打って出ましたが、これは盛大な失敗に終わりました。

　わが国政府はまず、短期的緊急確保に成功し、のちに技術改良で希土類をほぼ必要としない製品の開発に成功したのです。中共・共産党の居丈高な過ちは、希土類の値崩れにまで持ち込んだ私たち日本人の手で葬られました。

　豪州政府の今回の検討は、あくまで世界情勢の不安定化から国内使用量の確保が課題となったものですが、岸田政権はアルバニージー政権とどう交渉するつもりなのでしょうか。

　電力供給の安定にも不可欠な短期的確保はまずよいとして、前述の例に見られる中長期的対策を急がねばなりません。それは、わが国周辺近海のガス田開発です。

　太平洋防衛を命題にして米国を巻き込み、わが国が資源産出国、将来には資源輸出国にさえなれるよう成長戦略を発表し、財政出動（財政投資）しなければなりません。

　中共には「盗られっぱなし」で、韓国にも「阿呆丸出しの態度を取られっぱなし」では、私たち国民がとうに得られているはずの富は眠ったままです。

　もういい加減に腹を括るよう経済産業省にも繰り返し要請しなければなりませんが、目下稀代の莫迦が大臣なので、違う方面へ言いに行きます。

縄奥 @Lgu0tPMgcy2fTbT

狂ってる!!!!!

(Twitter)

　昨日記事冒頭で少し触れましたが、来月十一日投開票予定の沖縄県知事選挙で、現職の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）候補が「日米から沖縄を取り戻す」などと発言していたことが分かりました。

　まさに北は北海道から南は沖縄県まで、私たち国民を驚愕させる問題発言です。

　平和を希求するわが国で、元宜野湾市長の佐喜眞淳候補が演説中に銃弾を投げつけられる事件まで発生した中、翁長雄志前知事から「継承した」と主張する玉城知事は、前任者共ども一体沖縄の平和をどのようなことにしてしまったでしょうか。

　県内はすっかり、国外や県外からの破壊活動家や危険思想家たちのたまり場のようになってしまいました。まさしく「こんな人たち」から沖縄を取り戻すべきなのです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）問題で佐喜眞候補が不利だといわれていますが、玉城候補こそ統一教会まみれの立憲民主党と、全国宗教人の会や共産主義者が支持母体の日本共産党の支持を受けています。こちらのほうが遥かに危険でしょう。

　玉城知事を下支えしているのは、まさに「国葬上めろ」な中共工作員たちです。

　在日米軍と自衛隊を叩き出し、共産党人民解放軍を受け入れ、沖縄を中共に売り渡すような「玉城路線」では、行き着く先は地獄しかありません。

　自分は米軍兵と後ろ暗い遊びに興じていたくせに、よくあのようなことが言えたものです。

【国連女子差別撤廃委】日本の国柄・伝統を無視し、「男系継承は女性差別」と勧告しようとした裏でやはりあの国が暗躍していた…（1/2ページ）

　国連女子差別撤廃委員会が、母方の系統に天皇を持つ女系の女子にも皇位継承が可能となるよう皇室典範を改正すべきだとの勧告をしようとしていたことは、同委がいかに対…

(産經新聞社)

　では、中共とはどのような国であり、中共に侵略されると私たちはどうなってしまうのか、その一端を分かりやすく申しましょう。

　この産經新聞社記事は、今から六年前のものですが、連合国（俗称＝国際連合）人権委員会や女子差別撤廃委員会で対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を繰り広げているのが実は、中共人です。

　わが国の制度や施策を批判し、改善を求めるという体裁で、中身は完全な対日ヘイトになっています。なぜなら「天皇制」という制度は、わが国に存在していないからです。

　おわすのは皇室であり、皇室は制度ではありません。よって性差問題は何ら関係がないのです。

　関係がないことを持ち出し、一方的に私たちを貶めているのですから、これこそヘイト問題として糾弾しなければいけません。わが国からもこぞって弁護士らが工作活動に向かった委員会の場で、わが国の主権と私たちの人権の尊重を弁護士どもに代わって唱えねばならないのです。

　中共が兵站の要衝となる沖縄を手に入れたがっているのは明らかですが、それを許せば現存する琉球文化は跡形もなく滅ぼされます。旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、チベット（チベット自治区）や南蒙古（内蒙古自治区）をご覧ください。彼らは、文化も言語も迫害され、命まで奪われています。

　近年特に、県外の危険思想活動家たちが住民票を移してまで県政を決めるうまんちゅ（みんな）のための選挙に介入しており、うちなんちゅの意思を攪乱しているのです。

　どうか玉城知事から沖縄を取り戻すよう力強く動いてください。

　立憲民主党の辻元清美参議院議員（現在）が事務所のベランダに「排泄物が投げ込まれた」といい張った際、その支持者たちは、検証もせずに「民主主義に対する悪質な挑戦」などとわめき散らしましたが、安倍晋三元首相が暗殺されても「自業自得」「因果応報」と叫び、沖縄県知事選挙候補の佐喜眞淳元宜野湾市長が演説中、複数の銃弾を投げつけられても黙り込んでいます。

　まさに「民主（私個人が国の主）主義」であり、多様性（ダイバーシティ）を唱えながら「主人である私個人」と違う意見の一切を認めません。

　そのような人たちが支持しているのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応で大失態を繰り返し、沖縄県民を何度も消沈させた玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事です。

　自分たちの暮らしを徹底して壊してしまいたいのなら現職のままで結構ですが、そう考える県民がいますか？　何の対策もしないで自ら都度の状況に慌てふためき、その不備を他人のせいにしてきたような無能極まりない者を、もう一度知事にしてはいけません。

　沖縄県知事選挙は、九月十一日投開票の予定です。

不自由展の慰安婦像展示中止求め、韓国の市民団体が抗議

韓国で慰安婦運動の問題点を追及し続けている市民団体が２７日、名古屋市内で記者会見し、同市で開催中の「私たちの『表現の不自由展・その後』」に展示されている元慰安…

(産經新聞社)

　さて、前段の「そのような人たち」によって支持されてきた「表現の不自由展」という対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の展覧会は、これまで韓国の「市民団体」と称する政府支援の対日ヘイト団体にも支持されてきました。

　日韓のこうした歪んだ連携の背後には、もちろん北朝鮮工作員がおり、日韓両国民が連携しないよう関係破壊の話題を常に投下し、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一を目指しています。

　これに目をつけ、むしろ大大的支援を陰で主導しているのが中共です。現下の韓国は、中共の対日ヘイトに操縦されるに堕ちています。

　わが国で「不自由展」のような暴力行為を繰り返す「市民団体」は、中韓の人びととの連携が心の支えであり、それを主張することで「自分たちの言論こそが亜州随一」というような態度を取ってきました。

　ですから、韓国の「市民団体」に抗議されると途端に困惑してしまうのです。

　日韓関係破壊工作に楔を打つ韓国側の動きは、落星台（ナクソンデ）経済研究所や母親部隊（オンマブデ）などをいち早くここでお伝えしてきました。

　彼らは、独国内に設置された「国際法違反の危険物（少女像）」に対しても抗議しており、現地当局を困惑させました。まさか設置をゴリ押ししてきた同じ韓国人から「この像は嘘であり、直ちに撤去してください」といわれるとは思ってもみなかったからです。

　歴史学者で国史教科書研究所の金柄憲所長がいう通り「嘘を土台にした表現まで尊重される資格はない」のであり、ヘイトや事実無根の誹謗中傷は、言論・表現の自由に当たりません。

　情けない日本人たちは、どこまでも情けないままですが、この様相から多くの日本人が「慰安婦は嘘とか言ってももう大丈夫だね」と確信してほしいものです。

和歌山大空襲の供養塔　地元建設会社社長が自費修繕

米軍による空襲で和歌山市中心部が焦土と化し、１１００人以上が犠牲となった昭和２０年７月の和歌山大空襲。和歌山城の北西そばの汀(みぎわ)公園に戦後建てられた供養…

(産經新聞社)

　長崎市に原子爆弾が投下される丁度一か月前に、当時十五大都市のうちの一つだった和歌山市も、米軍による違法な大規模空爆を受け、民間人大虐殺の現場となりました。

　中でも、瞬時に焼き払われた当時国宝の和歌山城から北西すぐに位置する現在の汀公園は、空襲時の避難場所に指定されていましたが、風向きが悪く地獄のような猛火に襲われ、あまりにも多くの和歌山市民がそのまま焼き殺されたと聞いています。

　それはのちに、隣接していた和歌山県経済センタービル（現在はない）の地下駐車場に、亡くなった親子の像が壁に染み出していると噂されたほどでした。ここに供養塔を建て、平和祈念の公園にしたことは、高垣善一元市長の英断だったと思います。

　目下統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題と、問題にすべき創価学会という詐欺カルトが注目されていますが、関連団体を含む彼らの合言葉も「平和」でした。この文言で、政治家側が「特に問題はない」と判断したのも事実です。

　このような偽物の平和と、戦禍に散った国民の御霊の招魂を混同してはいけません。靖國神社や各地の護國神社を参拝すること、そしてこの供養塔のような公共が建てたものが「宗教施設」うんぬんをいわれるのは、とても心外です。

　和歌山市としては、難しい判断だったと思いますが、先人たちの御霊に恥じない決断をすべきでした。

　その上で、高垣元市長の子孫である城善建設（和歌山市十一番丁）の依岡善明社長がこの供養塔を自費で修繕されたことに、市民の一人として感謝申し上げます。

　そういえばふと思い出したのですが、八年前の韓国セウォル号（当時清海鎮海運所属）沈没事故で、統一教会の合同結婚式により韓国人男性と強制結婚させられていた日本人妻の娘が犠牲になっています。

　この娘は、事故の二年前に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「独島」などと呼称して領土強奪を正当化する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）大会を強行した檀園高等学校（京畿道安山市）の生徒でした。

　その修学旅行の途上で事故が起きたのですが、旅先の済州島でも対日ヘイト集会を予定していた檀園高校が韓国史上最悪の海難事故に巻き込まれ、教員・生徒二百六十一名もの犠牲を出したのは、何の因果でしょうか。

　また、セウォル号の実質的船主だった兪炳彦代表も、訳の分からないカルト「基督教福音浸礼会」を率いて事故後、全羅南道順天市内の畑から腐乱死体で発見されました。

　悪いことはするものではありません。未来ある子供たちを、危険思想の「暗黒面」に引きずり込んではならないのです。現下わが国の教育こそ、危険な因果の報いを受けかねないのです。

　大阪府高槻市の資産家女性を保険金目的で殺害したとされる髙井凜容疑者（旧姓＝松田）が逮捕直前まで住んでいたいわゆる「タワマン」は、衆議院赤坂議員宿舎裏の「赤坂タワーレジデンス Top of the Hill」だそうです。よほど浮かれて住んでみたのでしょう。

　保険金殺人の量刑は大抵、最高裁判所まで争っても無期懲役を免れません。人を騙して殺めた上に成り立った暮らしは、恐らくこれから死ぬまで続く償いの日日によって、すべて幻だったと思い知ることになるでしょう。

　さて、二十五日記事で「ともすれば日本テレビと讀賣新聞社は、特に統一教会との関係をきつく暴露されて終了するかも」と申したことが早速、始まりました。

　ほらね。日テレは、放送直前の「二十四時間テレビ」を統一教会（世界平和統一家庭連合）に狙い撃ちされました。系列局の統一教会信者スタッフが七年間にわたって番組に関わり続け、エンディングではご丁寧に「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」のクレジットまで放送されていたのです。

　同じく別の系列局制作の情報番組が統一教会関連報道を続けていますが、ここもいつ関係が暴かれるでしょうか。日テレ本体共ども、ないと思ったら大間違いです。

　因みに、近ぢかテレビ朝日も危ないですよ。また、日テレは、今回の暴露が「ほんの序章」に過ぎないことを覚悟しておきましょう。まず「あれ？　話はこれだけ？」と思いましたから。

　統一教会の「韓国本店」が焦って復讐に打って出たせいもありますが、私にいわせれば、統一教会自体の問題ではなく利用された自民党議員に対する追及ばかりしているうちに、報道権力自身が墓穴を掘った顛末です。

　政治家は、近寄ってきた「親切な支持者たち」を袖には出来ません。選挙の時には、大いに頼りにしてしまいますし、それが「民主主義」のしんどいところでもあります。

　統一教会に利用され、政治家も彼らを利用してきた側面はありますが、問題の本質が統一教会の存在そのものにあることを忘れてはいけません。

　こうした暴露攻撃に縮み上がるのではなく、統一教会のみならず創価学会も批判の対象とし、徹底して報じることで公明党を政権から叩き出し、わが国版「反セクト法」と「スパイ防止法」の成立に向けた世論喚起に努めることです。

　それしか報道権力の生き残る道はありません。スパイ防止法には反対したいでしょうが、統一教会も創価学会もこれなくして組織壊滅へ追いやることなどできないのです。

　自民党議員には容赦なかった「知らなかったんですぅ」と自らもいいつつ、腹の内では「よくもやりやがったな」と思うなら、覚悟を決めて詐欺カルトたちを叩け。