人気うなぎ店「炭火職人うなみ」産地偽装か　外国産を「三河産」家宅捜索：中日新聞Web

愛知県西尾市の人気うなぎ料理店「炭火職人　うなみ」が、中国、台湾産のウナギを三河産として、店で客に提供していたことが分かった。男性店主…

(中日新聞社)

　この不正競争防止法違反容疑について、私たち国民が、わが国政府が自らの問題として考えなければならないことが二点あります。

　一つは、菅義偉前首相が総務相時代に旗を振って導入された「ふるさと納税（寄付金控除）」自体が地方税法を歪めたものであり、平成二十年五月の施行前年に石原慎太郎東京都知事（当時）が「税体系としてナンセンスだ」と指摘した通り、都市部の税収減を懸念したとはいえ告知期間を経て廃止しなければならない制度です。

　いわゆる「返礼品」が地方創生に繋がった事例も存在しますが、残念ながら好例と申せるのはあまりに少なく、実際には高額商品の設定に各地方自治体も苦労しており、愛知県西尾市の鰻料理店のように「返礼品を優先するため」肝心の店内提供の品質が疎かになるなら、今回の事件がそのまま制度限界を示しています。

　もう一つは、なぜ鰻の産地偽装は繰り返されるのかということです。国内に於ける鰻の養殖は、既に台湾に、そして中共にまで負けてしまいました。

　その原因は、飼料の確保です。高品質の魚粉などで買い負けが起き、と言うより国内でその価値が正しく評価されないまま、今や「国産養殖」よりも明らかに台湾産養殖鰻のほうが味も品質も高いと言われています。

　鰻の調理にかけては「天下一品」と申して過言ではない料理文化を誇るわが国がこの有り様では、他の食糧に関しても言わずもがな、私たち国民はいつか、飢え死ぬかもしれません。向上を目指さなくてはならない食糧自給率を「支える部分（飼料や肥料など）」にまで目がいかないようでは、目標を達することができないのです。

　この種の報道に「騙すのはいけない」とか「国産がないなら仕方ない」などと言っている場合ではありません。それでは何ら問題が解決しないのです。

　鰻の養殖は、極めて難しいことで知られてきました。それでもわが国の研究者たちによって鰻の生態の解明に始まり、飼料の工夫、水質の確保などに取り組み、山の中でも（良質な井戸水を確保するなどして）養殖に成功した業者もあります。

　自然の恵みをいただくことへの感謝を忘れ、休耕田や耕作放棄地に太陽光発電パネルを設置しているようでは、わが国のあまりに低い食糧自給率は改善しません。大きく考えを改め、政府が内需回復策としても（諸案検討の上で）農林水産業の活性化計画を打ち出さねばならないのです。

　それを私たち国民の誰も求めなければ、このような事件は何度でも起きる、と覚悟しなければならないでしょう。

「捜査尽くさず」大川原化工機訴訟、都と国に１億６千万円の賠償命令

外為法違反（無許可輸出）罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（７４）らが捜査の違法性などを主張して国と東京都に…

(産經新聞社)

　さて、もう一つの懸念。東京地方検察庁の中でも占領統治軍（米軍）肝入りの特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）は浮いた存在ですから無関係でしょうが、まさか自民党に対して「怨念を晴らす」と動いたのは、この件で地検自体が大きくしくじったからではあるまいな、と。

　左翼・極左暴力活動家たちは、国会でも日本共産党や立憲民主党がわめいたように、警視庁公安部の失態を大きく取り上げることに躍起になっていますが、確かに公安の捜査に（経験者は語るが）かなり強引な点もあるとはいえ、捜査方法の懸念が指摘されていたにもかかわらず起訴に踏み切った塚部貴子検察官の判断こそが冤罪となった諸悪の根源なのです。

　警察が逮捕しても、その時点では有罪でも何でもありません。ところが、起訴ともなると容疑者が被告となり、裁判で有罪か否かが判断される、と。執拗な拘置（人質司法）に進行癌が発覚した者の保釈すら認めないよう求めた地検も、認めなかった東京地方裁判所も大間違いを犯しています。

　仮に警察が専門知識に（当たり前だが）疎く、誤認逮捕をしたとしても、冤罪を防ぐ司法装置は検察と裁判所が存在しているのです。この事件は、それが全く機能しなかった典型事例であり、決して許されません。

　安倍政権と公安を結びつけて「怨念」に論点をずらしている限り、無実の人を死にまで追いやった冤罪もまた、何度でも起きるのです。

　沖縄県石垣市で昨日午後二時ごろから、市内ほぼ全域で断水になり、一部で供給が再開されているものの八重山郡竹富町（竹富島）を含め、節水が呼びかけられています。

　原因は、石垣浄水場の濾過装置に不具合が生じたというのですが、この種の報を聞くたびに破壊活動（テロリズム）の可能性をすぐに疑ってしまいます。実際そうだったとしても、現行憲法（占領憲法）の対応限界で、面倒を回避したがるわが国では「テロでした」と公表されないのです。

　同市尖閣諸島周辺を連日徘徊、領海侵犯も繰り返す中共・共産党人民解放軍および、その補完組織である海警局が「沖縄侵略」をたくらみ続ける限り、疑うこと以上に「やられる」可能性を常に想定しておかねばなりません。

　島じまの社会基盤（インフラストラクチャー）を部分的破壊し、その行政対応や回復能力を試すに違いない中共の手口を、私たち国民も、何より政府が甘く見てはいけないのです。特に石垣市は、中山義隆市長や仲間均市議会議員らによる「尖閣防衛路線」の芯が（占領憲法で腰砕けの政府よりも）強いため、石垣市政に対する嫌がらせというのもありえます。

　中共が仕掛ける戦争は、もうそのようなことから始まるのです。

中国発ECのTemu運営会社、SHEINを提訴　法廷闘争再び – 日本経済新聞

【シリコンバレー=清水孝輔】中国発の電子商取引（EC）サービス「Temu（ティームー）」の運営企業が14日までに、競合の「SHEIN（シーイン）」を知的財産権の侵害などで提訴したことがわかった。両社は10月にお互いに対する訴訟を取り下げていた。米国で中国EC大手同士の法廷闘争が再び激しくなる可能性がある。米ボストンに拠点を置くティームーの運営企業は訴状で、同社の知的財産権をシーインが侵害し、事…

(日本經濟新聞社)

　そこで表題の件。先月あたりから、並みいるわが国のユーチューバーたちに「案件」をバラ撒いている電子商取引（ｅコマース）のＴＥＭＵは、目を引く安さと、実際に届く商品に問題がないことで、若者たちから順に認知拡大が始まっています。

　本年七月にわが国でもサーヴィスを開始したＴＥＭＵは、海外事業本部の登記を中共上海市からアイルランド（愛国）ダブリン市に移しましたが、元は中共の拼多多（ピンドゥオドゥオ）です。ということは、当然「すべては中共産党下」の中共企業で、何の仕掛けもなく廉価提供されるはずがありません。

　安さに飛びついて酷い目に遭うという事例が、既にＴＥＭＵ利用者から発生しています。カード決済した際の個人情報がすべて外部へ漏れたと思われる被害などが報告されており、ディジタル・コンテンツの配信最大手であるグーグル・プレイは、拼多多のアプリケーションにマルウェア（悪意のソフトウェアやコード）が仕込まれているとして、配信停止処分にしました。

　つまり、安さで釣って個人情報を抜き取り、のちに別で詐取するという中共型ビジネスなのでしょう。道理で安いわけです。が、その代償はあまりにも高くついてしまいます。

　同業種のＳＨＥＩＮも、中共江蘇省南京市で開業した「人権」と「知的財産権」を侵害する悪徳企業です。それが安さの理由であり、そのサイトやアプリで商品を購入するということは、もはや「共犯関係に堕ちる」と申して過言ではありません。

　皆さんも何卒お気をつけください。

沖縄県が辺野古承認せず、代執行へ　玉城知事「判決は問題がある」上告の方針

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」訴訟で、福岡高…

(産經新聞社)

　二十一日記事冒頭で取り上げた件の続報ですが、承認期限（昨日）まで急病で雲隠れを決め込む予定だった沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、中共工作員に「声明文くらい出して副知事にでも代読させりゃいいだろ。お前、そのまま安倍晋三元首相と同じ目に遭いたいアルか？」とでも叱られたのか、期限当日になって慌てて「不承認」の考えを示しました。

　しかし、政府は本日、この「仕事をしない」自治体の代執行を県庁に通知します。特に国家安全保障に関わるような第一号法定受託事務は、地方自治法に定められた自治体の義務です。

　つまり、政府に代執行されるような法定受託事務の放棄は、地方自治法違反に当たります。玉城氏は、何を勘違いしているのか、県にこの事務手続きを「断る」権利などそもそも存在しません。

　これを放棄するなら、同じ第一号事務区分の国政選挙の管理や生活保護に係る事務もやめますか？

　法律違反を犯しておいて「上訴」を続ける類いの左翼・極左暴力活動家を知事にしてしまった、という現実を健全な沖縄県民に痛感していただきたく存じます。このまま「左翼・極左まみれ」でよいのですか、と。

安倍派幹部、裏金還流把握か　22年、廃止決定後に撤回　パー券事件：朝日新聞デジタル

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、安倍派の会長や事務総長ら中枢幹部が、2022年のパーティー開催に際して、所属議員側に裏金をキック…

(朝日新聞社)

　ところで、台湾訪問計画が漏れた途端に暗殺された安倍元首相を蛇蝎のごとく嫌ってきた朝日新聞社は、自民党内で集めたお金の分配が各議員事務所の政治資金収支報告書に記載されていなかった件で、清和政策研究会を略称「清和会」ではなく「安倍派」と強調し続け、徹底して「安倍元首相を総括する」と息巻いていました。

　日本放送協会（ＮＨＫ）放送総局に所属していた岩田明子元記者が、朝日ら報道権力が「裏金」「キックバック」と騒ぐ派内の分配を、実は「実態を知った安倍元首相が怒ってやめさせようとしていた」と告発した際、朝日ら側の左翼・極左たちが「寝言は寝て言え」とでもいわんばかりに総非難したほど安倍元首相を、亡くなってなお誹謗中傷し続けることが彼らの目的の一つでした。

　ところが、清和会や志帥会を中心に発覚した報告書不記載について、飛び出した東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）の強制捜査では、議員の立件が困難と見るや朝日は、とにかく「今生きてる自民議員を一人でも多く殺したい」一心で、安倍元首相への中傷というもう一つの目的を犠牲にしたようです。

　産經新聞社はともかく、朝日までもが先述の「岩田説」を補強するような報道を独自記事として配信しました。これには、お仲間の左翼・極左も唖然としたに違いありませんが、一部議員に見られた（長年会長だった細田博之前衆議院議長や、一年未満しか会長ではなかった安倍元首相のせいにする）「死人に口なし」戦術を「許すものか」と焦った朝日の目的を知って沈黙している、といったところでしょうか。

　ことほど左様に係る報道は、すべて政治的意図を持った有害なものです。国民として、まともに受け取る必要はありません。すべて記載を修正して総務省に提出し直させよ。以上で終了。わが国は、それどころではないのです。

　昨日投開票された東京都武蔵野市長選挙で、次期衆議院議員選（東京十八区）に出馬するため職を投げた立憲民主党の松下玲子（本名＝内田玲子　日本共産党、社会民主党、れいわ新選組支持）前市長に代わり、自民党と公明党推薦の小美濃安弘前同市議会議員が当選しました。これで平成十七年以来続いた「武蔵野の悪夢（左翼・極左による市政の混乱）」が終わります。

　問題は、東京十八区に於いて立民の菅直人元首相から禅譲された松下氏の当選を、この調子で阻まねばならないということです。

　ところが、同日投開票の同市議会議員補欠選（欠員二）で、さんざん世襲非難を繰り広げてきた菅氏が息子の菅源太郎氏を立てたとんでもない出鱈目に対し、市民が当選させてしまいました。自民党推薦の山崎高志氏の得票には及ばなかったものの、武蔵野の左翼・極左票を完全に駆逐できていません。

　両親揃って北韓（北朝鮮）系左翼・極左という家庭で育ったせいか、子供の頃から異常な発言（一説では「みんなで韓国に謝ろう」など→この種の発言自体が日韓分断工作）を繰り返し、義務教育（中学校）を不登校で終えたような息子と、「自分は衆院議員で市議ではないから」と世襲の詭弁を弄した親というどうしようもない一家に、これ以上武蔵野を引っ掻き回されてもよいのでしょうか。

　異常なほど世襲を「悪」と決めつけてきた菅家の行動は、言行不一致も甚だしく、「政治家は嘘つき」という印象を私たち国民に広く与えかねません。ことほど左様に自身の主張もあっさり反故にする菅氏の後継たる松下氏を、決して国会議員にしてはいけないのです。

「あれだけ総理になりたい人がカネと女でつまずくなんて…」黒ビキニ秘書とコネティング外遊報道に架空パーティ？ “疑惑噴出”西村前経産相の八方ふさがり

政治資金パーティー券のキックバックによる裏金疑惑で、家宅捜索を受けた安倍派の事務総長経験者のうちの一人、西村康稔前経産相が窮地に立たされている。…

(集英社)

　さて、今月に入って永田町にバラ撒かれた低俗な写真つきの怪文書は、西村康稔前経済産業相（兵庫九区）の醜聞を告発するものでした。そう言えば、かねてよりこの男を徹底批判して読者（？）に文句を言われたことがありますが、かばう値打ちもない自民党議員だということに、今ごろは気づいているでしょうか。

　国産みの島・淡路島を、俗悪極まりない人材派遣業という名の「人身売買屋」にすぎないパソナ（東京都港区南青山　ＣＥＯ＝南部靖之、前取締役会長＝竹中平蔵）の巣窟、いや魔窟にしてしまった西村氏は、そもそも女性を伴う接待が大好きなことで有名でした。

　政治家の性的趣向や私生活を暴くことは、時として対象を政治家に限らずそれ自体が言論の暴力に当たり、どうでもよいことと言えばどうでもよいことです。しかし、中共で美人局に引っ掛かった林芳正内閣官房長官や、北韓で「女、女」と自ら求めて下半身を握られた石破茂衆議院議員のように、彼らの行ないが著しく国益に関わってくるため、看過できない場合があります。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱を無責任に扇動した罪にも問うべき西村氏は、自民党に必要ありません。兵庫九区は、明石市の泉房穂前市長（旧民主党）がもてはやされたような危険な地域を含んでいるため、次期衆院選に自民党はもっとまともな人物を立てるべきです。

【回顧2023】日本経済蝕む「再エネ」　世界は来年、幻想からの脱却に向かう　杉山大志

　洋上風力発電の入札をめぐり、東京地検特捜部は、自社が有利になるような国会質問をするように依頼した日本風力開発の塚脇正幸社長（当時）と、塚脇氏側から約６０００…

(週刊フジ｜産經新聞社)

　いわゆる「再生可能エネルギー」について、左翼がこれを推進して過激な「環境保護活動」という名の破壊活動（極左化）を展開し、保守派の多くがこの欺瞞を指摘して「かえって環境を破壊している」と主張することで環境保護を訴えています。

　自然を破壊してまで太陽光発電パネルを設置する愚かな行ないは、昨日記事で申した「すべては利権」の典型事例であり、韓国でも、山上に風力発電機が立ち並ぶ惨状を目にすることができます。

　一方、服飾産業（アパレル）を中心に、旧東トルキスタンで中共・共産党によって奴隷的生産の憂き目に遭っている「新疆綿」をめぐり、世界的批判が沸き起こりましたが、なぜか保守派の鋭い指摘に対し、左翼・極左が「あまり騒ぐな」という態度を示しがちです。

　つまり、中共産党を擁護するためなら「環境」も「人権」もどうでもよいのでしょう。

　岸田文雄首相が就任直後に示した「再生可能エネルギー最優先」の基本計画は、わが国が太陽光パネルを購入すればするほど新疆生産建設兵団（新疆ウイグル自治区に展開する共産党人民解放軍系組織）が儲かるという悪循環をもたらし、岸田政権の再エネ強化政策が「屈中外交」の典型事例であることも明らかなのです。

　韓国の惨状も同様、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領の下で、新疆に風力発電機を並べまくった中共産党から買わされたに違いありません。

　ことほど左様に左翼・極左的価値観にすぎなかった再エネ推進の環境破壊活動は、単なる利権でしかなく、この恐ろしい「幻想」からいよいよ世界が目を醒まさねばならないのです。

独EV補助金を停止、突然の発表に反発

【12月18日 AFP】ドイツ政府が17日から電気自動車（EV）購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。…

(ＡＦＰ通信社)

　そうした覚醒の端緒は、自動車産業にも見て取れます。電気自動車（ＥＶ）の推進に極端な舵を切った欧米で、これまでさんざんトヨタ自動車（愛知県豊田市）らが指されて「時代に乗り遅れた日本」などと揶揄されてきました。

　いや、積極的非難扇動に回ったのは、むしろわが国の報道権力ら左翼・極左でした。私たち国民が誇る日本の自動車産業を貶め、同時に環境名目の破壊活動を展開したかったからです。

　この点についても、かなり以前に「テスラよりトヨタ」を例示し、ＥＶが運転効率の悪い使えない（使いにくい）代物であることを指摘したことがありますが、そのうちこれが正しかったと証明されるでしょう。

　欧米市場を席巻し始めた中共製ＥＶに、今ごろ恐れをなした欧州各国が推進の方針を中止し始めたようですが、「日本車よりも中共のＥＶ」を高らかに謳ってきたわが国の左翼・極左陣も、そのうち大恥をかくに違いありません。

　国際金融資本が主導した「脱炭素」「環境保護」「再エネ」は、中共の「カネ」と結びつき、よってこのような世界各国の「大慌て」を招きました。「環境」の背後に必ず中共がいるのは、そうしたわけです。

　わが国周辺近海の海底資源も、中共に狙われ続けています。これを「太平洋防衛」名目で（単独資源開発では死人が出るため）米国を取り込み、わが国が開発、商用化しなければなりません。

　いつまでこれを言わせる気なのか、とさまざまな要請や陳情をする度に思います。何の意味もない「脱炭素」に振り回され、中共に「先に資源チューチュー」されている場合ではないのです。