「朝鮮半島ではなく韓半島と書いてほしい」【朝鮮日報東京支局長コラム】

朴喆煕（パク・チョルヒ）駐日韓国大使が最近、日本のあるメディアの社長と対面した席で「今後は記事を書く際に朝鮮半島ではなく韓半島と表現してもらえないか」と言った。通常、韓国の新任大使は赴任後に日本の主な新聞社・テレビ局の代表と会うのが慣例だ。…

(朝鮮日報日本語版)

　八月九日に着任した韓国の朴喆煕駐日大使ですが、これは、彼の言う通りです。読者お気づきの通り私も、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領のあまりの態度に呆れ、或る時ふと、わが国が国交を有するのは大韓民国であって北韓ではない、として「韓半島（朝鮮半島）」「北韓（北朝鮮）」「韓国戦争（朝鮮戦争）」といった記述にすべて置き換えました。

　読者の中には「そんなもん、どっちでもいいわ」「関係ない」と言う方もおられるでしょうが、韓半島に対するわが国の厳然たる立場は、ちょうど六十年前の日韓国交正常化以来、韓国のみを国家と認めているのであり、ならば韓国に関する記述をすべて韓国が公的に用いているものに変えるべきでした。

　令和元年六月十七日記事の「日本が韓国を裏切った日」でも申したように、当時の朴正煕大統領に「日本は赤化した」との激しい不信と怒りをもたらしたわが国政府（当時の田中角栄首相）の態度といい、これまで中共と北韓に倣うような呼称にさえ何の疑問も抱かずにきてしまったのです。

　同じ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の巣窟でも、韓国と中共・北韓とでは、わが国が「対日ヘイトをやめなさい」と説得しなければならない、いや説得しうるのは韓国であって、所詮は中共と北韓になど何を言っても無駄でしょう。

　そもそも韓国国内の対日ヘイトは、北韓の工作に従う北韓派左翼（共に民主党のような政党や政治団体）がわめき散らしているもので、実はほとんどの韓国人の興味を引いていません。

　わが国政府が中共と北韓に無駄な配慮などせず、国家の公式の立場に沿って毅然と構えていられたならば、韓国の対日ヘイト勢をとっくに弱体化できたでしょう。ところが、朴正煕政権で韓国保守派の認識さえ対日ヘイトへと転がり落ちたため、今日の惨状は、そう皆さんがご覧になっている通りです。

　韓民族（朝鮮民族）というのは、自他ともに認める事大主義であり、中共や北韓に遠慮するような日本は「弱い」と見られ、よっていつまでも「敗戦国が」などと甘く見られてしまいます。わが国が毅然としていれば、韓国はわが国との関係を無視できません。

　朝鮮日報の成好哲東京支局長がまとめた上記記事でも、国際海洋法に基づく「日本海」呼称や島根県隠岐郡隠岐の島町「竹島」を引き合いに出さずにはいられない韓民族の弱点を披露しており、これをやめない限り韓国がわが国に肩を並べたり追い越したりする日は絶対に来ないでしょう。

　そもそも「朝鮮日報」という社名では駄目なのです。

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　ことほど左様に大東亜戦争以後のわが国政府のしてきたことは、法治も原理原則も何もかもを平気で打ち捨てる「誤魔化し」ばかりであり、桑港講和条約が発効した昭和二十七年四月二十八日に無効になったはずの現行憲法（占領憲法）を「日本国憲法」としたまま、ひたすら特に米民主党の占領統治に従ってきたのですから、のちのちまで韓国にも中共にも露国にもナメられ続けて当然です。

　そのようなわが国の姿を凝縮した存在が現在の「自民党の岸破森政権」であり、国会の首班指名前に衆議院の解散に言及したり、議員資格を失ってから外遊したり、一事不再理の原則を破って二重処罰を課したりする石破茂・森山裕各氏に法治や原理原則の概念などありません。

　党内の集金と配分に関する不手際を「裏金」とわめく左翼・極左層に配慮しても、自民党が得られるものはほとんどないのです。二重処罰さえ「石破らしい原理原則の姿勢」などと無党派層までもが評価すること自体、私たち国民の多くが原理原則の何たるかを全く理解していない無知にほかなりません。

　道理で「日本国憲法」を本当に「すっかり定着した自分たちの憲法だ」と思い込んでいるわけです。その結果が岸田文雄政権に続く石破政権の誕生でした。

　二十七日投開票の衆議院議員総選挙で、自民党が二百十議席程度にまで落ち込めば、創価学会公明党の威力はますます増し、野党に対して国会対策もままならなくなります。石破政権が「使い捨て」としても、岸田氏が再登板してしまえばなお自民党が国民的支持を失墜させ、本当に党が壊れてしまうかもしれません。

　高市早苗前経済安全保障担当相が「初の女性首相」になる余地まで消え失せるほど、自民党を惨敗させてしまっても駄目なのでしょう。要は、石破氏の推薦人を中心に、党総裁選挙で石破氏に投票したことを公表しているような候補者のみをことごとく落選させていくという手法に特化すべきかもしれません。

　高市前担当相を首相に押し上げそうな候補者は、たとえ世間様の評判が悪くても、何としても当選させる、と。そういうことを自民党の方がたにも読まれているここではっきり申し上げておきます。

　女優の大山のぶ代（本名＝山下羨代）さんが九月二十九日午後に亡くなられていたことが報じられた十一日、ＳＮＳ上は、一気にアニメーション作品『ドラえもん』（原作＝藤子・Ｆ・不二雄）の話題で埋め尽くされました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　私自身の認識も『ドラえもん』と言えば、未だその声は大山さんでした。七月十二日には、本作の「のび太」の声を担当していた小原乃梨子さんも亡くなられており、改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　料理研究家でもあり、水の専門家でもいらした大山さんは、世代を繋ぐことに注力された方で、ご自身は、二度もお子に恵まれないご不幸があったそうですが、私を含むわが国の多くの子供たちが大人になり、さらに次世代へと語り継いできたほどの大きな財産を遺されました。

　大山さんが大病を患ったのを機に、文字通り「スパッと」ドラえもん役を水田わさびさんへ引き継がれた（ほかの俳優も全員が交代した）のも、そのような想いがおありだったかもしれません。

　役者の仕事のうち声優とは、絵に命を吹き込むようなものです。アニメというコンテンツでは世界を主導してきたわが国に於いて、それに関わる全ての人びとがもっと報われる業界であってほしい、と強く願います。

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　さて、話は惨めなほどガラリと変わってしまいますが、十日記事で糾弾した二重処罰の第二弾で、特に「異常」と断じた東京九区について、自民党の同選挙区支部長に任命されていた今村洋史元衆議院議員が立候補断念に追い込まれました。

　また、今村氏（以前は日本維新の会所属）と同じく旧清和政策研究会に属しながら党総裁選挙で石破茂氏なんぞに投票してしまっていた菅家一郎元副復興相（福島四区）も、まさに「石破に入れたにもかかわらず」公認を外されたため、やはり立候補断念を表明しています。

　あまりにも酷い話ばかりで、彼らの政治家としての評価以前に森山裕幹事長と石破氏の「手口の汚さ」が目立ち、それを「公平・公正でよい」と私たち国民に勘違いさせるやり方も、やはり汚いとしか申しようがありません。

　一事不再理の原則を破っている時点で、現行憲法（占領憲法）第三十九条に（刑事裁判の話ではないが）抵触しかねないことをしているのが「岸破森」政権なのです。公平でも公正でも原則に忠実でも何でもありません。

＜独自＞辺野古抗議活動制止警備員死亡　事故映像を入手　11日に県議会で映像確認へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国では目下、全く筋の通らないおかしなことばかり起きています。七月一日記事で取り上げた左翼・極左暴力活動家による警備員致死事件で、十一日の沖縄県議会・土木環境委員会が防衛省沖縄防衛局が提出した事故映像を確認しました。

　ところが、玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事派の「オール沖縄」与党は、映像の閲覧を中止するよう議長に迫り、挙げ句に「こんなものを見なくても安全策は講じられる」などと論点も何もかもをはき違え、すり替えた暴言を吐いたのです（沖縄テレビ放送記事を参照）。

　自民党らに向かっては、何かと「すべてを明らかにせよ」「全部公開しろ・閲覧させろ」などとわめき散らして議事を妨害したりする左翼・極左党派は、いざ自分たちの不始末、いやそれどころか「殺人」と言っても過言ではない暴力行為を隠蔽しようと「すべてを明らかにするな」「公開・閲覧するな」とわめくとは、強い表現で申し訳ありませんが「完全なる人間のクズ」でしかありません。

　警備員を致死させた暴力活動家の老婆は、自身がこの事故で骨折したことを報告した上で、同じ活動家たちの前で「骨は折れても心は折れない」などと叫んで警備員のご遺族を酷く憤慨させたそうですが、もはや人としてどういう神経をしているのか、私には全く理解できず、どなたかご教授願えれば幸甚に存じます。

　彼らの言う「平和」とは「人権」とは、一体何でしょうか。占領憲法を「護れ」と言い続ける限り、日米安全保障条約の正体である「在日米軍基地提供条約」は変わらず、石破氏が岸田文雄前首相に言われて早速私たち国民を欺いたように日米地位協定の改定を目指すこともできないのです。

　六日記事で追及したれいわ新選組の大石晃子共同代表と同様、何の意味もない「してやった」活動は、私たち国民に対する迷惑行為でしかありません。まして沖縄県に張りついている活動家は、それでとうとう人を殺したのです。

　これほどのことをしたならば、もう二度と「平和」「人権」「公平・公正」「透明な政治」といった類いの言葉を口にするな！　私たち国民ももう騙されてはならないのです。

【解説】なぜ今ごろ？藤田菜七子騎手への厳重注意が当初、公表されなかったわけ

JRAは藤田菜七子騎手（27＝根本）から騎手免許の取り消し申請があり、11日付で騎手免許を取り消したことを発表した…

(日刊スポーツ新聞社)

　自民党が「岸破森」政権を選択してしまってから、二重処罰で人を消す手口が流行り始めたのでしょうか。

　私は、競馬について全くの門外漢ですが、聞けば昨年五月、禁じられている調整室内への通信機器（スマートフォン）の持ち込みを自己申告した藤田菜七子騎手を厳重注意処分としながら、今ごろになってこれが週刊誌に報じられた途端、日本中央競馬会（ＪＲＡ）が再度同じ件で騎乗停止処分を発したといいます。

　これを受けた藤田騎手は、泣きながら引退届を提出したというのですが、岸破森政権もＪＲＡも一事不再理の原則を完全に無視しており、組織としての言い訳（今さら「持ち込んだという申告内容が『通信した』事実を明かさない虚偽だった」というもの）も、聞かされた側が納得できるものではありません。

　最近になって通信機器の持ち込みに関する処分が増えているのは、騎手の世代交代により、一時でもスマホを手放すことへの不慣れや抵抗感を抱く若い騎手たちが増えているからでしょう。むろん規則は規則なので守らなければいけないのですが、今夏にも厳しい処分を受けて奇行に奔り、その直後に自殺してしまった若い騎手もいました。

　そもそも通信機器の持ち込みが厳しく禁じられているのは、試合に関する情報漏洩を防ぐためですが、公営とは言え賭博事業だからこそ厳しくせざるをえないわけです。

　競馬のみならず競輪や競艇でも厳しい処分が下るそうで、選手たちとは関係のないところで観客が賭博に興じるばかりに「八百長」なども然りですが選手が巻き込まれてしまいます。重ねて規則は規則なのですが、若者たちが賭博事業者に退路を断たれるさまは、どうにも見ていられません。

　それでも岸破森政権という行政権力の頂点がやっていることですから、私たち国民の間でも「規則に基づく」と口にしながら人を陥れたり消し去る目的で二重処罰のやりたい放題になります。まさに岸破森政権がもたらす暗黒の時代の幕開けです。

　いやはや、これではまるで「反自民」「反アベ」の左翼・極左暴力集団のような因縁のつけ方でしょうか。なるほど安倍晋三元首相を蛇蝎のごとく嫌ってきた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）集団は、このような心情と論理（ロジック）で「訳の分からないこと」をわめき散らしていたわけね、と今さらながら心中をお察し申し上げます。

　■高市早苗をご支援頂いた皆様ありがとうございました（自民党奈良二区青年局）

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　ところで、本年もノーベル賞受賞者の発表があり、全く無価値な平和賞に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が選ばれてしまいました。わが国では、非核三原則という出鱈目を口にした佐藤栄作元首相以来の不名誉です。

　とは言え非常に興味深いのは、産經新聞社が伝えている通り、わが国に対する米民主党の二度に及ぶ核攻撃を「日本が悪いからだ」とわめいてきた中共・共産党が受賞に批判的態度をとっていることでしょう。

　露国でも速報された被団協の受賞を一切無視した中共産党は、さすが「対日ヘイトの国」です。被団協こそ「反体制」の左翼・極左団体にもかかわらず、対日ヘイトのためであれば「味方」とは判断しません。

　一方、お隣の韓国では、ついに本物のノーベル賞受賞者が誕生したことに喜びの声が沸き上がっているようです。小説『菜食主義者』などで知られる韓江女史が文学賞を受賞しました。おめでとうございます。

　ただ、光州広域市生まれの彼女もまた、決して光州事件の真相には迫らない極めてひ弱な情緒に浸るのみで、北韓（北朝鮮）という脅威に対して韓国人があまりにも無垢である現状を追及したりはしません。政治活動的韓国人が時折見せる「泣きわめいておしまい」というアレです。

　兎にも角にもノーベル賞というのは本来、物理学賞、化学賞、医学・生理学賞の三部門（理系）を受賞しなければ、あまり値打ちがありません。私自身が文系なので遠慮なく申しますが、文学賞やまして平和賞だの最近になって設けられた経済学賞だのには、ほぼ値打ちがないのです。

　いっそのこと米民主党のバラク・オバマ元大統領でも受賞できたのですから、ウクライナをけしかけた同党のジョー・バイデン大統領か、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相に平和賞を差し上げればよかったでしょう。皮肉が効いていて、私たちも思わず「平和とは何か」を真剣に考えるようになるというものです。

　まず、九月二十七日記事の前段で触れたいわゆる「袴田事件」について、検察が控訴を断念したことは、それでよかったと思います。静岡県警察も検察庁も、これをことさら「屈辱」と感じる必要はありません。

　問題なのは、静岡県一家四人殺害事件の真犯人が不明になってしまったことです。一説では、被害者である味噌製造会社の専務一家（殺害されたのは男性専務とその妻、高校生の次女と中学生の長男）の中に容疑者がいた、というのですが、私が述べる類いのことではないため、これ以上申し上げるのを控えます。

　冤罪が判明した袴田巌さんには、刑事補償法に基づき、二億円近い補償額が支払われることになるかもしれませんが、国家賠償法に基づく賠償請求は、袴田さんにしがみつき続けた左翼弁護団が別途、訴えるでしょう。

　しかし、袴田さんが失った約四十八年もの月日の代償は、刑事補償の算定はともかくお金に換算できません。前出記事でも申したように、できるだけ「静かな生活」を、袴田さんには送っていただきたいのです。

　自分たちの左翼活動のために人を引きずりまわすこともまた、著しく人権を軽視、毀損している、と日本弁護士連合会は自覚してください。

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　さて、第五十回衆議院議員総選挙（二十七日投開票）について、昨日記事で言及した自民党の比例中国ブロック第一次名簿に杉田水脈元総務相政務官の氏名がなかった件で、杉田元政務官が立候補しない意向を固めました。

　しかも、来夏七月（予定）の第二十七回参議院議員選挙への立候補を検討している様子で、ということは、ズバリ「石破茂体制は長続きしない」可能性を示唆しています。石破体制で公認されないなら、次の自民党として正統な政権から公認を得たい、という考えでしょう。実に賢明です。

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(東京スポーツ新聞社)

　その石破氏は、もはや「案山子以下」の状態で東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席しています。中共の李強国務院総理との首脳会談で、中共側から領空侵犯や繰り返される領海侵犯、東支那海上の浮遊障壁（海上ブイ）設置、はたまた六月に江蘇省蘇州市、先月には広東省深圳市でも起きた日本人学校関係刺殺事件について、何の説明もお詫びもありませんでした。

　ここ数日のうちに中共内で相次いでいる刺殺事件は、まさに北京政府が吐き捨てた「どこの国でも起こりうる」を（お金でも払って）人民に演出させているのでしょうか。中共経済の崩壊で治安も悪化しているのは分かりますが、それで私たち日本人が納得するわけなどないのです。

　そのくせ九月二十一日記事で「断れ」と申した日本産水産物の輸入再開を「早期に」と石破氏が発言してしまう始末で、誰もが予想した通り「役立たず」どころか、外交ならぬ「害交」でしかありません。

　台湾の双十節（国慶日）を祝う席上、麻生太郎元首相（現自民党最高顧問）が「私どもにとりまして台湾、近い国です」と講演したことに対し、すっかり「左翼芸人」に転落してしまった者が何か言っていますが、麻生元首相は昨年八月初旬、安倍晋三元首相が暗殺され果たせなかった台湾訪問を断行しています。

　説明する勇気も何も、当時自民党副総裁として訪台しているのです。中共側の発する中傷を、一切恐れませんでした。

　台湾の頼清徳総統（民主進歩党）は、双十節に「中華人民共和国は、台湾を代表する権利はない。国家の主権を堅持し、侵犯や併合に抵抗するという公約を守る」と述べており、麻生元首相の発言は、これと何の齟齬もありません。

　九日記事でも申しましたが、味方を裏切ってはいけないのです。わが国は、中共と国交を正常化してしまい、一度台湾を落胆させてしまった前科がありますが、裏切られたくなければ、中共が好戦行為も対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）もやめ、わが国の敵に回らなければよいだけでしょう。

　それができない、しないのは、中共・共産党の勝手です。だからわが国は、台湾と共に中共に抗し続けねばならないのであって、いざとなれば間違いなく役に立たない（むしろ煽るだけの）米民主党政権に頼っていても台湾の危機は解決しません。

　麻生元首相が台湾について、ここまで踏み込むのも、もしも米民主党政権が続けば台湾有事を誘発しかねず、わが国の立場表明が必ず求められるからです。石破氏のような「案山子以下」は、米軍以上に何の役にも立ちません。

　それが理解できない程度の「石破氏の類い」に「老い先みじかいこのおじいやネットのバカ」などと煽られる筋合いはなく、老い先短いどころか（そのような考えでは）共産党人民解放軍に殺されてもう既に死んでいるも同然の左翼芸人に、何としても日台を「共産党軍の戦場にはしない」という親台派の強い想いが分かってたまるか。

　本日は、台湾の双十節（中華民国国慶日）です。明治四十四年十月十日の武昌起義（辛亥革命の始まり）に基づき、中華民国の興りを記念した日ですが、すべて台湾人に衷心よりご慶祝申し上げます。

藤井聡氏　石破新首相の〝本音〟に激高「最悪ですね、この発言は！」「アウトと言ってもいい」 | 東スポWEB

京都大学大学院教授の藤井聡氏が４日、関西テレビ「ｎｅｗｓランナー」に出演。。石破茂首相が漏らした〝本音〟に激怒し…

(東京スポーツ新聞社)

　衆議院が昨日、解散しました。その前に、自民党がさらなる二重処罰に及び、以下の六名が二十七日投開票の解散総選挙で「非公認」とされてしまいます。

　党役職停止六か月の処分を受けた菅家一郎元副復興相（福島四区）、中根一幸元党総務部会長（埼玉六区）、小田原潔元副外相（東京二十一区）に加え、戒告を受けた細田健一元副経産相兼副内閣相（新潟二区）、幹事長注意を受けた今村洋史元衆議院議員（東京九区）、越智隆雄元衆議院財務金融委員長（東京六区・既に不出馬を表明）が追加で二重処罰されました。

　なお、比例中国ブロックの第一次名簿に、やはり杉田水脈元総務相政務官の氏名がありませんでした。党山口県支部連合会は、党本部に杉田元政務官の公認を申請しています。

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　またも全員が旧清和政策研究会に所属していた代議士たちです。しかも党の世論調査で、比例名簿に掲載（重複立候補）しないと「当選が厳しい」とされた面面から斬り捨てています。

　党役職停止の六か月は、もう既に「明けて」いますし、単なる幹事長注意にすぎなかった今村氏については昨年、党が東京九区からの擁立を決めた（同選挙区支部長に就任）にもかかわらず、森山裕幹事長（鹿児島四区）が昨日、公職選挙法違反で略式起訴ののち公民権停止三年の略式命令を受けていた菅原一秀元経産相を復党、同区から一応無所属で立候補させる決定を下しました。

　これほど筋の通らない酷いことをしてまで旧清和会を叩きたい森山氏と石破茂首相（鳥取一区）は、もはや失礼ながらいわゆる「性格異常」の類いとしか思えません。この二人こそもう政治に関わらせないよう、私たち国民の手で落選させる必要があります。

　陰湿且つ陰険な行動に出てさぞ「スッキリ」したはずの石破氏は、党選挙対策本部から出てくるなり髪が乱れており、そこから衆議院へ走って党首討論、本会議での解散、そして東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席に向けて羽田国際空港を出発しました。

　実は、昨日記事には続きがあり、安倍晋三元首相が四年前に退任するその一年ほど前から、髪型が崩れている日を多く見かけました。ちょうどそのころから、自民党支持層の反感を買うような「中共・共産党の習近平国家主席を国賓待遇で迎えるか否か問題」に手をつけていたのです。

　昨日申した安倍元首相の「感覚」が長期政権の末に狂い始めた証左は、つい見落としがちな髪型の乱れにも表れていました。著しく体調のすぐれない日も増えたのでしょう。

　で、まんまと首相の座を手に入れたばかりの石破氏は、一体何が原因で「ボサボサ頭」のまま会議室から出てきたのでしょうか。定めし陰湿且つ陰険な性格のさらなる乱れの表出か、或いは「ただの自民党評論家」でいられた頃と、実際に首相に押し上げられて見た風景のあまりの違いを思い知った挙句の果て、か。

　それが東京スポーツ新聞社記事の内容に見て取れます。ただの評論家時代、好き勝手に「妄想」を披露してきたのとは明らかに違う現実を自ら口にした石破氏は、先の党総裁選挙で私たち国民を欺いた罪を認めたのです。

　代議士どうしの軽口かもしれませんが「（石破カラーを）出すと国民は喜ぶ、党内は怒る」ということは、私たち国民が今まさに見ている「石破政権」なるものは「森山政権」なのか、はたまた引きずり降ろしたはずの岸田文雄前首相（広島一区）が操る「岸破政権」なのかもしれません。

　そもそも政策上の「石破色」などというものは、もともとありませんでした。ただあるのは、陰湿且つ陰険な言動を指す「石破色」のみでしたから、そのようなものを出されても私たち国民は一切喜びません。気持ち悪いだけです。

　党内も「怒る」「怒らない」以前の極めて危険な状態に陥っており、高市早苗前経済安全保障担当相（奈良二区）の応援演説要請が多くの代議士事務所から殺到しています。

　首班指名からわずか九日のうちに、内閣の集合写真を「だらし内閣」と批判されるに始まり、やることなすことのすべてが乱れきっているのを隠すこともできない石破氏に、わが国の舵取りなど決してできません。

　まず政権与党自体が内部崩壊しそうです。だから言わんこっちゃない……絶対に石破氏を選んではいけなかった、と。