韓国の南官杓駐日大使が十六日、任期を終えて離日しました。一方的に発表された経緯のある後任は、対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別扇動家）の姜昌一氏です。

　菅義偉首相は、恒例の離任接見を拒否しました。わが国政府として文在寅（北朝鮮工作員）政権に対する「抗議」の記号でしょう。ならば同じく離任した冨田浩司駐韓大使も青瓦台（韓国大統領府）へ行かせなければよかったのです。文大統領の呼び出しに応じず、黙って帰国させてみるべきでした。

武田総務相「紛らわしい」　ＫＤＤＩの２４８０円プラン：時事ドットコム

武田良太総務相は１５日の閣議後記者会見で、ＫＤＤＩ（ａｕ）が新料金プラン「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」を大手携帯電話会社で「最安値」と発表したことについて「非常に紛らわしい発表だ」と批判した。ポヴォはデータ通信容量２０ギガバイトで月額２４８０円（税別）で他の大手より５００円安いものの、通話料金を含まない。武田氏は「すべて同じ条件と思わせるようなやり方は非常に残念だ」と指摘した。…

(時事通信社)

　さて、表題の件。どうしても一言申しておきたいのですが、決して麻生太郎副首相兼財務相の味方をするためではないことをお断りしておきます。

　しかし、電電公社の時代からＮＴＴと対峙させられてきたＫＤＤＩの企業努力に対してこの言い草は、所管大臣としていかがなものでしょうか。

　何が「紛らわしい」のかも、私にはまるで分かりません。キャリアの通話を今どれだけの方が利用しているでしょうか。無料通話アプリ（ＬＩＮＥなんぞ）でしか通話しない人たちがほとんどの時代、いわゆる「かけ放題」を「トッピング（その都度追加できるサーヴィス）」にして基本料金から分離してくれたほうがありがたいユーザーは、山のようにいるはずです。

　しかも、その通話料金を足すと他社より高くなるとでもいうのなら「紛らわしい」でしょうが、足してせいぜい他社と同じ料金なら、不要な人にとっては願ったり叶ったりの自由度の高い料金設定になります。これがＫＤＤＩの企業努力（絞り出したアイディア）だったわけです。

　武田良太総務相は、ＮＴＴから多額の政治献金でももらっているのでしょうか？　政治資金収支報告書を洗ったほうがよさそうです。

　そのくせソフトバンク（ＳＢ）の批判は絶対にしません。菅首相がＳＢ系と組んで地方銀行を「再編」と銘打ち、ぶち壊しにかかることになっているからでしょうか。

　携帯電話からスマートフォンの時代へ、５Ｇからさらに６Ｇの時代へと差し掛かった今、この程度の認識の老人が総務相では使い物になりません。

　ＫＤＤＩに嫌がらせをしている暇があったら、日本放送協会（ＮＨＫ）にスクランブルをかけるよう放送法改正案を取りまとめてみなさい、と申したいものです。

　ロスチャイルド（ロートシルト）家の一翼が倒れました。

　仏分家のロチルド家で瑞（スイス）金融「エドモンド・ド・ロスチャイルド・ホールディングス」社長のバンジャマン・デ・ロチルド（ベンヤミン・ド・ロートシルト）男爵が十五日、亡くなられたことが分かりました。瑞ジュネーヴ州プレグニーのご自宅（城）で心臓発作のためだったとのことですが、五十七歳でした。

　この訃報自体はわが国の報道ベースにのらないでしょうが、奇しくも米国のドナルド・トランプ大統領が混乱と陰謀の最中に倒れていくのを目前にして亡くなられるとは。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　本日はこの短い記事の更新で終えますが、極めて意味深い記事とご記憶ください。

　韓国の朴槿恵前大統領に対する懲役二十年、罰金百八十億ウォン（約十七億円）の有罪判決が十四日、大法院（最高裁判所相当）で確定してしまいました。いわゆる「崔順実ゲート」と煽られた問題の根拠となった証拠が捏造だったことまで判明しているのに、やはりかの国に三権分立はありません。

　日中友好（国交正常化と正常化後の関係）に拘泥した田中角栄元首相にことごとく裏切られた朴正煕元大統領（父親）と、在日朝鮮人（朝鮮籍）で北朝鮮工作員の文世光に殺害された陸英修元大統領夫人（母親）の無念を目の前にして育った朴槿恵前大統領は、結局自分を追い落として青瓦台（韓国大統領府）を奪った北朝鮮工作員の文在寅大統領によって「抹殺」されてしまったようなものです。

　当時朴大統領の弾劾を求めたソウル特別市の大規模デモで、太極旗（国旗）は一つも掲げられませんでした。北朝鮮工作員によって扇動された反政府運動（蝋燭デモ）に韓国国民の多くが騙されてしまったのです。

BREAKING: FBI Arrests Antifa Leader John Sullivan in Utah After Storming US Capitol …Update: With FBI Affidavit

Antifa-Insurgence leader John Earl Sullivan is in custody after being arrested in Utah on Thursday.

(The Gateway Pundit)

　そして、米国民も「すっかり騙されている」といえるのでしょうか。米国のドナルド・トランプ大統領に反抗する組織（米アンティファ）の関与が疑われてきた米国内の一連の暴力行為のうち、悪質だった今回の連邦議会議事堂乱入事件で、関係者の一人がユタ州で逮捕されたようです。

　一方で、米アンティファの関与を否定する論調が盛んになされており、事実関係を把握するのにしばらく時間がかかりました。むろんＣＮＮら報道権力は彼らの関与に一切言及しておらず、一部からは「関与を主張する連中は莫迦・阿呆の類い」と決めつけられているようです。

　しかし、事実だけを申せば上記記事にあるジョン・アール・サリヴァン被告（既に起訴）は、ブラック・ライヴズ・マター（ＢＬＭ）の先鋭的活動家でした。アンティファではありませんでしたが、これらはほぼ同質の（わが国公安でいうところの）極左暴力集団です。

　つまり、トランプ大統領の演説などとは何ら関係なく、トランプ支持者でもないどころか「反トランプ」によって扇動された事件だった可能性があるということです。

　それでもトランプ大統領は弾劾されかかっています。派生した問題として、クリス・コロンバス監督の映画『ホーム・アローン２』に於けるトランプ大統領の出演場面をディジタル処理で削除する呼びかけまで行われており、四年後の大統領選挙にも立候補できないようトランプ大統領を社会的に抹殺しようとしているのです。

　かくも私たち大衆というのは、極左暴力による政治工作に煽られて世界を歪めてしまいがちです。これは、決して対岸の火事ではないのです。

2021年1月13日(水) 吉村洋文大阪府知事 定例会見

「僕の中では感染者っていうのは、やっぱりそれに感染して、ほかに感染させる力がある状態で、PCRで陽性っていうのは、陽性者はあくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない。人に感染させる力がなくなっている人も、これはやっぱり陽性者にもなるし、疑陽性の話だってあるし。陽性に出たのが陽性者であって、イコール感染者ではないというのは、僕の頭の中では十分理解していますが、一般用語で使うときには、そこはまとめて使っているときはあります。
　問題意識として思うのが、おっしゃるとおりCt値の範囲が、他の世界の諸国と比べて日本はかなり厳しいCt値の範囲を設定しているので、つまり人にもう、うつす状況じゃなくなった人まで陽性者として拾っている部分はあるんだろうなというふうに思います」

(大阪維新の会　動画チャンネル)

　大阪府の吉村洋文知事がついに私もここで申してきたことに気づきました。と申しますか、公に口にする勇気を持たれたのでしょうか。

　欧州の遺伝学者たちがＰＣＲ検査の根拠となった論文の撤回要求をしているほど出鱈目な検査に、ＣＴ値の設定を大幅に誤っているわが国が最も振り回され、感染してもいないほとんどの人びとを「感染者」と伝える厚生労働省のショッカー田村と洗脳部隊である報道権力は、万死に値する連中です。

　ところが、既に洗脳されてしまった多くの国民が「何いってんのイソジン吉村」「また何かいい出したぞ」「アホ確定」と頭ごなしに否定する始末で、一切その必要もない緊急事態宣言を要求して自分たちで自分たちの経済をぶち壊しているのと同様に、正しい指摘をまるで受けつけません。

　大東亜戦争中、官憲が何もいっていないうちから「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません勝つまでは」を謳い、女子はモンペを履き、男子はゲートルを巻かなければ家から一歩も出られないようにしたのが日本国民自身であり、少しでも「この戦争はわが国を滅ぼしかねない」「一刻も早く日米講和を」などとつぶやこうものなら「戦地では兵隊さんたちが頑張っているんだ」と叩きまくられたといいます。

　現にわが国の存亡をかけて先人たちが命を賭してくださったのですが、この時の「日本国民の空気」は後世に激しい反省を残しました。それが戦後突然の「国に騙された」「あいつとこいつはＡ級戦犯」という自己の責任回避です。互いに盲目的なまでに煽り合ったがゆえの思考停止でした。

　まさに今、私たちは「モンペ」や「ゲートル」を「マスク」に変え、「戦地」が「病院」に、「兵隊さんたち」を「医療従事者」に変えただけで、あの時の過ちを繰り返しています。そして、間違いなく三年以内に「国に騙された」「医師会や政府分科会の連中は全員Ａ級戦犯」という日がきます。

　吉村知事もここまでの認識があるならなぜ緊急事態宣言を政府に要請してしまったのか、或いは医療従事者を疲弊させている原因が指定感染症（二類感染症相当）指定にあるのですからその解除こそ訴えるべきでした。いや、それはこれからなのでしょうか。

　兎にも角にも、行政権力も報道権力も毎冬のインフルエンザウイルスとほぼ同じ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の流行にうつつを抜かして電力供給の逼迫という私たち国民への呼びかけが全く足りません。

　皆さん本当に恐ろしいのはこれです。今冬は寒さが厳しいにも関わらず、地震や津波が来たわけでも発電所が破壊され尽くしたわけでもないのに電力不足に陥っているわが国は、もう先進国ですらないのかもしれません。

　東京電力福島第一原子力発電所事故でいわば「コロナ禍的熱病」に侵されていた私たち国民が太陽光だの風力だのとわめき散らした結果、供給能力を低落させたのです。

　私たちは何度でも騙され、何度でも自分で自分の首を絞めています。もうやめましょう。

「コロナで医療崩壊」に慈恵医大の名医が異論　病院にはまだ“余裕”がある！ | デイリー新潮

2度目の緊急事態宣言が近畿圏にも拡大されることになった。理由は「医療崩壊」を防ぐため、である。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　昨日記事でも改めて申しましたが、今度こそ菅義偉首相は中韓ら十一か国からの入国も止めました。自民党内からの突き上げが効いたようです。

　しかし、一日記事で申したように本年の本来元旦（旧正月）は二月十二日であり、特に中共では春節の長期休暇に入ります。よもやこの直前で入国停止措置を解除するつもりではあるまいな、と。

　まだまだ私たち国民の予断を許さない「とんでもない政権」です。

　一方、働かないで補助金をもらおうことに血道を上げる政治献金団体「日本医師会」や「東京都医師会」は、さんざん武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をエボラ出血熱（二類感染症相当）扱いで大騒ぎしてみせて、厚生労働省とともに数字を操って私たち国民を騙しています。

　上記記事では、東京慈恵会医科大学の大木隆生対コロナ院長特別補佐がそうした扇動に一家言呈しておられるので、ご一読ください。いかに医師会が出鱈目な騒動を起こしているかが分かります。