「さすが悪夢の民主党政権」古舘伊知郎の“暴露”で思い出される旧政権の“圧力”

　5月5日に放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に、フリーの古舘伊知郎アナウンサーが出演。日本の報道の自由について言及するなかで、旧民主党政権時代に受けた“圧力”について明かす一幕があった…

(FLASH｜光文社)

　五日記事で取り上げた報道の自由度、いや正確度についてですが、特に第二次安倍政権以降、報道権力各社が「安倍政権が報道内容に圧力をかけてくる」とさんざん報じたはずです。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）番組の発言者らが降板する度、「安倍官邸からの圧力か」などと煽る周辺の左翼・極左がＳＮＳ上に湧きました。

　テレビ朝日の「報道ステーション」もそうした番組の一つでしたが、長らく担当していた古舘伊知郎氏が明かしたのは、逆に旧民主党政権時代の強烈な圧力であり、安倍政権以降そうした圧力がなくなったという事実です。

　ならばそう報じてもらいたかったものですが、これまで私たち国民の多くが何となく「安倍自民党は言論に圧力をかけていた」と思わされてきたわけで、いかにもわが国の報道権力を決して信用してはいけない事例がまた一つ増えました。

　旧民主党後継の立憲民主党は、そうした報道権力と一緒になって安倍政権の「ありもしなかった圧力」を国会でも追及していましたが、実際には安住淳国会対策委員長が主要新聞社六紙の記事を「０点」「出入り禁止」「論外」などと採点して張り出したり、最近でも小西洋之参議院議員がＬＩＮＥで産經新聞社記者を恫喝したことなどが問題になっています。

　総務相時代の高市早苗経済安全保障担当相が放送法違反に対する電波法上の対応に言及しただけで対日ヘイトの報道権力者たちが横一列に並んで「私たちは怒っています」などと茶番を演じたのも、同じ対日ヘイト活動家で日本外国特派員協会のデイヴィッド・マクニール氏による「安倍政権への圧力扇動」だったと言われており、他者に圧力をかけていたのは、むしろ報道側でした。

　私たち国民は、まんまと騙されていたわけであり、安倍晋三元首相に対していたずらに煽られた憎悪感情が選挙妨害、そして暗殺、暗殺後の国葬妨害へと繋がったと申せましょう。

　その選挙妨害は、先日の衆議院議員補欠選挙・東京十五区でとてつもない増長を見せ、立民ら野党までもがいざ困惑させられるという滑稽な光景を私たちに晒しました。安倍元首相の街頭演説会に対する妨害行為を「賞賛」した因果応報です。

　警視庁がいくつもの公職選挙法第二百二十五条違反を確認しながら「警告」に留めているのは、それだけ立件の法的判断を慎重にしているからで、このまま警告どまりなら、極左暴力活動家の「斎藤まさし」こと酒井剛氏らの支援を背景に暴れ回ったとされている政治団体「つばさの党」による暴力行為を今後も止められません。

　結局のところ、わが国のこうした圧力、妨害、恫喝、暴力を裏で主導しているのは、対日ヘイトの左翼・極左なのです。私たち国民の安全な暮らしや自由な言論、表現などを脅かすことは、絶対に許されません。

　私たちは常に、目の前のあらゆることに疑いの目を持ち、その正体が分かるまで安易な考えに身を寄せ隠れてはならないのです。

　映画興行界から始まったゴールデンウイーク（黄金週間）も本日が最終日のようです。昨日記事で取り上げたわが国の報道権力が抱える問題で申せば、映画『社葬』（舛田利雄監督　松田寛夫脚本　東映京都撮影所製作　平成元年公開）は「日本の新聞は、インテリが作って、ヤクザが売る」という字幕から新聞社内の呆れ果てるばかりの物語が始まります。

　これが転じて今日、朝日新聞社らを念頭に「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と謳われることも多く、そもそも報道の自由度を計るに値しない「とんでもない暴力集団」なのかもしれません。

　本作は現在、二週間の限定で東映シアターオンライン（YouTubeチャンネル）にて無料配信されています。同時に、映画『集団左遷』（梶間俊一監督　江波戸哲夫原作　東映東京撮影所製作　平成六年公開）も同じく鑑賞できるようになっています。

　この作品を改めて観れば、昭和六十年のプラザ合意、平成元年の消費税導入と同二年の総量規制（大蔵省銀行局長通達）以降、わが国の国民経済が「死んだ」顛末がよく分かります。地価狂乱の弊害と暴落後の「人生破綻」が凝縮されたような作品でした。

　伊丹十三監督作品（東宝配給）の大ヒットがあって成立したような企画でしたが、いずれも当時の興行成績は奮わず、特に平成六～七年ごろは、大不況の到来と連動するように邦画の観客動員数も底を打って、東映が撮影所廊下の照明さえ消して回るほど苦しんでいたのをよく覚えています。

　団塊ジュニア世代が社会に放出されたのもこのころです。そうしたすべてのことがのちに、今日の少子化の原因となっていきました。

　お時間のある方は、是非一度ご覧ください。
　『社葬』　緒形拳・十朱幸代・江守徹主演
　『集団左遷』　柴田恭兵・中村敦夫・津川雅彦主演

中国の習近平主席が欧州３カ国訪問開始　５年ぶり訪欧でマクロン仏大統領らと会談へ

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は５日、フランス、セルビア、ハンガリーの欧州３カ国を訪問するため特別機で北京を出発した。習氏の欧州訪問は新型コロナウイル…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、岸田文雄首相は二日、もはや「国民の敵」と化している仏国のエマニュエル・マクロン大統領との日仏首脳会談に臨み、対中共問題を話したようですが、その「問題児」たる習近平国家主席が昨日午後、訪仏しました。

　マクロン氏は、相変わらず対中依存の堕落を改める気がないようで、岸田訪仏もむなしく習氏による「上書き」がなされてしまいます。またも「本当は安倍晋三首相（当時）ら首相官邸の描いた青写真通りにしか動いていなかった岸田」首相の外交は、惨めな失敗を繰り返すのです。

　四月三十日記事で取り上げたソロモン諸島の続報を申せば、国会議員総選挙で大惨敗を喫した与党でしたが、首相選出では無所属議員を取り込み、屈中売国政権のまま総辞職となったマナセ・ソガバレ内閣のジャーマイア・マネレ前外相・貿易相が新首相に選ばれてしまいました。

　これで屈中売国路線が継承されてしまい、中共の介入があったかなかったか、安倍政権以来の対中包囲網が岸田政権になって決め手を欠き、なかなか思うように進みません。

　つまり、岸田首相が対中問題を「話しているふり」しかできていないからこうなるのであり、安倍元首相のような外交方針の確認がまったくないのです。だからグズグズしているうちにも、北韓（北朝鮮）にまでそっぽを向かれてしまいました。

　成果がまるで期待できない首相の外遊で損をするのは、私たち国民なのです。費用の話ではありません。世界中に「優れた製品を作っては売ってきた」わが国の「競争相手を蹴散らすような販売促進口上」も述べられない程度の首相なら「いらない」ということです。

　本日は端午の節句であり、わが国では古くから女性のための忌み（穢れ）払いの日です。世の女性たちには、奥座敷でゆっくり休んでいただくのがよろしいかと存じます。

　そのことは、平成二十四年五月五日記事以来、毎年のように申してきました。ご参照ください。

フィフィ「こんなに自由に政権批判させてくれる国も珍しい」報道の自由度ランキング70位に私見

エジプト出身のタレント、フィフィ（48）が4日、X（旧ツイッター）を更新。「報道の自由度ランキング」について、私見をつづった…

(日刊スポーツ新聞社)

　さて、欧州各国が「リベラル最後の砦」と讃えた安倍晋三元首相を徹底して誹謗中傷し続けた「日本の自称リベラル」こと左翼や極左暴力集団と「連携しているようにしか見えない報道権力」のほとんどが、その自由度の低さを安倍政権のせいにしてきましたが、真の原因である記者クラブがある限り、ジャーナリストの取材・言論に於いて不自由がつきまとうのはやむをえません。

　報道、言論や表現の自由を尊重しながら記者クラブはあるわ、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は作るわ、報道に携わる者たち自身が最もそれらの自由を妨げています。私たち国民の知ったことではありません。

　むしろ私たち国民にしてみれば、わが国の「報道の自由度」ではなく「報道の正確度」が七十位、と言われたほうがしっくりくるものです。

　最近では、四月十八日記事のように、自分たちの思い通りの「物語」に沿って記事を大きく捏造するのが報道権力であり、常習犯の朝日新聞社や中日新聞社・東京新聞のみならず讀賣新聞社でも発覚したのは、氷山の一角と申せましょう。

　結局、記事の捏造を指示した大阪本社社会部主任が諭旨退職、捏造させられた岡山支局記者が職種転換と休職一カ月の懲戒処分を受けましたが、小林製薬の一件では、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱から顕在化した医療・製薬利権の圧力が垣間見られます。

　つまり、報道権力が「諸悪の根源」のように書き立てる個人または法人がそのまま問題の原因なのではなく、本当に「悪い奴」は違うところにいるのを示唆するのが報道権力の役割なのか、と疑うほどです。いや、常に疑ったほうが正確でしょう。

　自分たちで報道の自由度を下げておいて「日本は自由度が低い」と、単なる一調査結果を嬉しそうにそのまま世界へ向けて喧伝するマッチポンプ（偽善的自作自演）にもうんざりさせられます。

　憲法論議にしても、沖縄県八重山郡与那国町の糸数健一町長が述べたいわゆる「押しつけ憲法論」の細かい是非はともかく、沖縄タイムス社の該当記事についた「記者の余計な見解」を読めば、報道権力こそが法の原理、言論や思想の自由を大きく侵害することに全力で取り組んでいるようにしか見えません。

　事実を追い、真実を伝えようとするよりも、このような発言の「うわべ」だけをすくい取って対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を展開することにしか関心がない報道権力に、そもそも自由度を求めることが間違っています。そのようなものは「初めからない」と思わなければ、既に捏造された報道記事のさらなる誤読まで起きるのです。

　良民、危うき（報道）に近寄らず。

　四月二十七日記事で扱った「子持ち様批判」の記事について、重ねて申しておきたいことがあります。それは、いわゆる「日教組教育」のなれの果てと、その結果をすくい取って対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に利用する報道権力の狡猾さについてです。

　毎日新聞社が立て続けに「子持ち様」を取り上げた内容を重点に論じたがために、前者の説明を敢えてしなかったことによる読者間の理解の齟齬が生じたようで、この点についてまず、率直にお詫び申し上げます。

　私自身、教育産業に従事してきた中で、いわば「とんでもない親」に悩まされた経験があります。ほとんどがわが子を想う親でありながら、中には進学塾を「託児所（しかも「面倒な子」を預ける所）」だとでも思っているような親もいました。

　よく「子供が子供を産んだ」と言われますが、そのような親は、それこそ現行憲法（占領憲法）の「自由と権利」のはき違えからくるであろう利己的言動を繰り返し、子を巻き込んで周囲を翻弄しても平然としているのです。それが「戦後民主主義」という対日ヘイトの左翼・極左がありがたがる占領統治の顛末、と申せば言いすぎでしょうか。

　私が前出の記事で申したのは、その顛末としての現象を「これでもか」と扱い、結果として「子供を育てづらい環境」をますます作り出し、さらなる少子化（育児意欲の喪失）へと導いて、わが国を滅ぼそうとでも言うのか、と。それが今回の場合は、毎日新聞社だったということでした。

　報道権力が自ら「個人の自由」「個人の権利」と煽って起きた現象を「酷いですね」「かわいそうですね」とさらに煽るのは、まるでマッチポンプ（偽善的自作自演）のようであり、そうした見解と注意が記事の主旨です。

　これをどうにかするには、やはり教育の問題を避けて通れません。国家権力が国民の自由を侵害するような政策に手を出すことには反対ですが、であればこそ「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ恭倹己れを持し博愛衆に及ぼし学を修め業を習い」の基本を教えねばならないのです。それが教育というものではないでしょうか。

「外国人嫌悪」が日中印の成長阻害とバイデン氏、移民の役割強調

バイデン米大統領は１日、米国経済における移民の役割を強調する発言の中で、中国、日本、インドは「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」で成長が妨げられているとの認識を示した。…

(Reuters Japan)

　さて、表題の件です。米民主党のジョー・バイデン大統領が吐き散らかした言葉に、米政府高官たちが慌てています。これは「さすがにまずい」ということで、釈明に追われているのです。

　昨年八月二十七日記事でも扱ったように、米ニュー・ヨーク市が移民の殺到で財政の逼迫すら招き、二月八日記事では、治安の悪化でファストフード・チェーンの営業もままならなくなった米加州の惨状も取り上げました。どちらも米民主党の牙城です。

　移民による新造国家でさえこの有り様であることを棚に上げ、欧州主要国と同様の伝統国家であるわが国に向かって「かの呆け老人」は、一体何を言い放ったものでしょうか。中共批判としても的が外れています。

　わが国はむしろ、外国人を「労働力」として「輸入」するような国になってはいけません。もはや人権問題です。

　前段の少子化問題と併せて考えれば、まず私たち国民の経済を「上げていく」政策を採るべきであり、私たちが「強かった」時代を恐れた米国がやったことに惑わされてはなりません。

　これから人口増で「世界一」になるであろう印国を含め、いかに米民主党の首領が亜州のこうした国ぐにを「叩き潰しておきたい」という欲求、或いはそうした差別的衝動を抱えているか、意外にも本音が透けて見えたというところでしょう。

　現在、仏国と南米諸国へ出かけた岸田文雄首相の、あの「惨めな訪米」の結果がこれであり、またも「帰ってこなくていい」と言われても仕方がないのです。

安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ

4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば…

(中日スポーツ｜中日新聞社)

　昭和二十七年四月二十八日の桑港（サン・フランシスコ）講和条約発効と共に役割を終えた現行憲法（占領憲法）を未だ「憲法」とし、その施行を祝い続けているわが国は、大東亜戦後復興から高度経済成長以降、いよいよ「毒」が回り始めて首が回らなくなってきました。

　占領憲法の屈辱に次ぐ屈辱の一つと申せば、昭和六十年九月二十二日のいわゆる「プラザ合意」です。これは、米国と同じ産業輸出国のわが国を、米国が再度絨毯爆撃したようなもので、急速な円高から四年後の平成元年四月一日に導入された消費税と共に、今日にまで至る内需委縮（致命的不景気）の原因でした。

　合意直前の相場は、一ドル＝二百四十二円であり、さらに以前は、同三百六十円という固定相場のもとでわが国経済が焼け野原から劇的回復を果たしたわけですが、安倍晋三元首相が例え話として用いた「一ドル＝三百円」というのは、すなわち延延と続いた異常な円高（同九十円から百円台）からの脱却を目指した金融政策の方針を述べたものでしょう。

　結果として、日本銀行の量的金融緩和から始めてしまい、成長戦略と財政出動が後回しになった上に結びつかなかったことで、いわゆる「アベノミクス」は失敗しました。そのことは、成長戦略の発表がないまま進んだ当時、ここで何度も「既に失敗」と指摘しましたが、それが安倍首相（当時）のご機嫌をかなり損ねたようです。正直に申しますと、このころから私の陳情が安倍首相に届かなくなりました。

　しかし、政策の方向性は、決して間違っていません。目下一ドル＝百六十円弱の相場を見て「円安だ」「大変だ」と騒ぐ程度の低さは、私たち国民の、まさに「民度の低さ」をそのまま表したものです。

　何十年も円高で苦しんできたわが国に、ようやく訪れた好機を生かそうとせず、海外へ脱出（生産拠点を移転）してしまったわが国企業経営者たちが今度は外国人労働者という「実は何かと高くつく輸入品」に目がくらんでいるうちに、いや、それは同時に安倍元首相のもう一つの失敗（特定技能など在留資格に関する誤った政策）も原因ですが、誰一人として建設的議論を展開しません。

　それがなければ好機を逃します。内需回復の絶好の機に、円高が収まった裏で大儲けしている政府が消費税を廃止にもせず、これまで通り「社会福祉のお金がないです」などと嘘をつきながら国民経済（消費）を喚起できないなら、中小企業の成長や真の「デフレからの脱却（給与上昇）」など起こりようがありません。

　結局、こうした「円安騒ぎ」は、私たち国民が自分で自分の首を絞めているのです。財務省という行政権力の権化と報道権力に煽られるがまま、自分たちで民度を下げているとも申せましょう。

　その結果が「『選択的夫婦別姓』賛成が６２％ 反対は２７％に」（日本放送協会＝ＮＨＫ世論調査）であり、且つ「改憲論議急ぐ必要ない６５％」（共同通信社世論調査）です。

　夫婦別氏（姓）の根本が「男尊女卑」であることは、ここでさんざん指摘してきましたが、それを亜州でいち早くやめたわが国に、もう一度韓国や中共の（老荘思想的）価値観に戻せ、とでも言うのでしょうか。占領憲法の「自由と権利」をはき違えた挙げ句の大間違いに、誰も気づいていません。

　また、占領憲法の扱いについても、毎年の世論調査でフラフラしています。何か安全保障上の不安が拡大すると「改憲を急げ」と言い、どうでもよくなると「必要ない」と言い出す私たち国民を前に、立法権力が法の原則を守らないからいつまでも解決しません。

　占領憲法を後生大事に「憲法」と言い張る限り、私たち国民は、そしてわが国自体が何度でも米国の絨毯爆撃を受けるのです。国民経済が置き去りにされる財務省の方針がどこから来るか、よく考えれば「議論急ぐ必要ない」などと吞気なことは言っていられません。

　共同のような報道権力の「尋ね方」も悪いのでしょうが、私たちはもうこれ以上、自傷行為に及んではいけないのです。