【サクッと読めるお盆特集】

「女性労働者7人の2人の子供に奇形」「6つの大きな疾患に関連」…東京・多摩地区で検出された《有機フッ素化合物・PFAS》の「ヤバすぎる実態」と「汚染の真相」（週刊現代） @gendai_biz

「日本の水は安全」、そんな神話が崩れ去ろうとしている。世界で規制が進む汚染物質が、全国の地下水や河川から検出されているのだ。その水は水道水にも使われてきたという。何が起きているのか？…

(現代ビジネス｜講談社)

【日本全国《PFAS》汚染マップ】体内にずっと残留する、ヤバすぎる「永遠の化学物質・有機フッ素化合物」はどこにあるのか【全実名114ヵ所】（週刊現代） @gendai_biz

「日本の水は安全」、そんな神話が崩れ去ろうとしている。世界で規制が進む汚染物質が、全国の地下水や河川から検出されているのだ。その水は水道水にも使われてきたという。何が起きているのか？…

(現代ビジネス｜講談社)

　昨日記事では「米海軍がいれば大丈夫」という地政学上の論述（実際には大丈夫ではない）を取り上げましたが、米政府が米国内で汚染対策の基準としているものをわが国では守っていないのも当然です。わが国政府は、在日米軍基地内のことを何も言えないからです。

　現行憲法（占領憲法）のままでは、太平洋防衛を日米が共に担うとしても、日米安全保障条約が単なる在日米軍基地提供条約にしかなりません。これは、ここでも何度も申してきました。

　国土の安全は、それぞれの国の政府が守らねばなりません。耕作放棄地をそのままにし、太陽光パネルの置き場に変えてしまうような政策では、到底守られていると申せないのです。

　水資源の安全確保については、かねてより中共人による土地の買い荒らし問題が取り沙汰されています。防衛拠点の近くや資源豊富な場所が彼らに乗っ取られ始めているという大問題です。

　しかし、在日米軍基地周辺の水資源汚染は、全く別の観点から取り上げられねばなりません。これが事実であれば、私たち国民の暮らしを脅かしていることになります。

　一方で、先述の通り第三次世界大戦を未然に防ぐべく太平洋防衛を日米が担わねばならないのも事実であり、中共の横暴が世界の安全そのものを脅かしている以上、単に「米軍はどいてくれ」というわけにはいかないのです。

　やはり占領憲法の問題にぶち当たります。日米地位協定は、親米保守派ですら「問題だ」というのですから、あまりにも在日米軍基地内のことに口を出せない現状は、どうしても変えねばなりません。

　それが、日米が太平洋防衛に当たる上で、極めて重要になってくるのです。森林環境税なんぞといった徴税することしか考えていない現政府では、国土を守れていないのです。

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アメリカ海軍が健在な限り、日本は「食料自給率」を気にしなくていい

地政学・戦略学者の奥山真司が8月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。生産額ベースで過去最低を記録した食料自給率について解説した。 食料自給率が生産額ベースで過去最低 国内の食料をどのくらい国産…

(ニッポン放送 NEWS ONLINE)

　これは、あくまで地政学的論述であり、これが全てではありません。今日の海洋輸送を一言で申すとこうなる、という一例です。

　現に欧米の多くが食糧自給率を上げており、あらゆる危機想定の上で、そのほうが政策として正しいと申せます。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動も、それを示していたでしょう。

　また、拝金主義のような「カネで外国から買えばいい」というのも、極めて危険な考えです。買えるものがあればまだよいですが、不作などの現象が起きた場合、その輸出国が自国民以外に売るはずなどありません。

　最大の問題は、海の秩序を中共が著しく乱していることです。特に太平洋の安全は、中共・共産党人民解放軍が激しく脅かしています。

　最近もフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）と揉めていますが、太平洋防衛を米国と共に担っている「体裁」のわが国が現行憲法（占領憲法）放置の罪と罰から、亜州の平和の秩序を守れていません。

　そのようなわが国で、単に「米海軍がいるから大丈夫」ではないのです。奥山真司氏も、そのようなことを述べてはいませんが、えてしてこうした論述を誤読（ミスリード）する人もいますので、むしろさまざまな観点から国家安全保障を考える契機としていただきたく取り上げました。

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竹中平蔵「日本人は劣化している」ロジカルシンキングができない大卒に絶句…40代、50代が今やるべきこと

日本人の給料が上がらない当然の理由
　今、株が上がっています。日経平均は33年ぶりに3万3000円を突破しました。株があがることはいいことで、企業の業績もあがっています。しかしドルベースでみるとそんな高いわけではありません。…

(みんかぶマガジン｜ミンカブ・ジ・インフォノイド)

　ヤフージャパン配信記事のほうでもう少しお読みいただけますが、まぁ碌でもないことが書かれています。私たち日本人を「安い時給労働力」に変えた売国守銭奴がよく言うわ、と。

　ほとんどが自らの悪事の顛末を述べているようなものですが、論理的思考（ロジカルシンキング）のくだりについては、一言申し添えておくべきでしょう。

　直近ですと八日記事で申したことですが、わが国の報道権力が中道の産經新聞社以外、左翼（ただの対日ヘイトスピーチ＝日本憎悪差別扇動）にまみれているせいもあり、論理的思考とはかけ離れた記事にあふれているのは確かです。

　報道権力が大きくとらえる言論のほとんどが左翼発信のものですから、当然日本人の論理的思考が欠落しているように見えるのも無理はありません。

　しかし、これも一部の現象を差しているにすぎません。本当に日本人に論理的思考が無理ならば、例えば二十七名ものノーベル賞受賞者（平和賞一名を除く）を出したはずがないのです。

　ただ、私たちが「かわいそう」に弱いのも確かであり、物事に対して論理をすっ飛ばし、感情的処理をしてしまうところがあります。左翼（対日ヘイト）は、そのような私たちの習性につけ込んでいるのです。

　このような駄文を平然と書けてしまう竹中平蔵氏もまた、間違いなく対日ヘイトそのものであり、生産性のくだりも何もかも、小泉・竹中政権以来、自ら誘導してきた政策の結果でしかなく、理路整然と書かれているようで扇情的文章でしかありません。

　いかに対日ヘイトに政府の政策を触らせないようにするか、企業経営陣に座らせなようにするか、移民推進の結果として中共人に支配されるのを防ぐか、真の経済安全保障に取り組まねばわが国が危ないのです。

日の丸バッジ着用禁止訴訟、原告側が裁判長の証人尋問申請

大阪高裁での裁判を傍聴する際、裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限乱用に当たるとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が９…

(産經新聞社)

　この問題は、三月二日記事で扱いましたが、産經新聞社は、証人尋問すべき大阪高等裁判所の清水響裁判長の氏名を伏せています。司法権力による著しい人権侵害を正すのに、伏せて記事にする必要はありません。

　ブルーリボンバッヂを執拗に敵視した大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長（当時）と共に、司法権力の末端にいる個人の思想を私たち国民に押しつけた暴力行為は、徹底して断罪し、司法権力に対して再発防止を警告しなければならないのです。

　某裁判では、無罪主張の主旨が書かれたＴシャツの着用を傍聴者が咎められましたが、これは、法廷の秩序を守るための行為として認められます。

　しかし、ここは日本です。わが国の国旗を身につけていただけで問題視されるのは、極めて不合理であり、清水裁判官は間違いなく、私たち国民の人権を侵害しました。

　身につけたくないのに「つけさせられた」というのは、個人の勝手ですが、もう一度申します。ここは日本です。国旗をつける行為を禁じられるというのは、国民の権利侵害なのです。

　それを司法の者が平然と犯したというのは、絶対に許されません。「主文、裁判官を懲役二十年に処する」とでも言ってやりたい。

訂正が１２００か所あった「東京書籍」教科書、２６年度廃刊…新高等地図

【読売新聞】　教科書会社最大手の「東京書籍」が発行した高校地図の教科書で約１２００か所の訂正が生じた問題で、同社は９日、２０２６年度からこの教科書を廃刊にすると発表した。この教科書は約３万６０００冊発行され、昨年４月から使用されてい…

(讀賣新聞社)

　さて、社まるごと左翼の巣窟として知られる東京書籍（東京都北区）が犯した前代未聞の「約千二百か所も間違えている教科書」は、廃刊になって当然です。

　問題なのは、これがなぜ令和三年三月実施の文部科学省による教科書検定をすり抜けたのかに尽きます。

　特に社会科（国史、世界史、地理など）の教科書は、極めて厳重に検定が行われてきたはずですが、それも出鱈目だったのでしょうか。文科省の責任問題でもあります。

　そもそも近代の国史表記に於いて、昭和十二年の南京市陥落（南京事件）などで出鱈目が多く、一方で昭和二年の南京事件（江右軍による日本人ら外国人への衝撃事件）には一切触れられていません。これでは、大東亜戦争がなぜ始まったのか、私たちには全く分からないのです。

　これ自体が教育として不十分であり、大日本帝國が蒋介石率いる国民革命軍（当時）を信用していたにもかかわらず起きた事件を転機に、国民世論が「許すまじ」になっていったことを、私たちは知っておかねばなりません。戦争が起きるには、こうした理由があるのだ、と。

　だからこそ現在の中共や北韓（北朝鮮）による数多の蛮行を糾弾し、戦争を避けねばならないのです。

　南京事件から約四か月後、通州事件で日本人百十七名、当時の朝鮮人百六名が大虐殺されました。しかもそれは、この世の地獄と言えるほど、あまりにもむごい殺され方だったのです。

　教育用の世界地図もまともに作成できない一出版社に、国史を「日本史」として選択科目にするような教育制度の下で教科書発行を任せているのも本来間違っています。

　政府が責任をもって国史教科書を発行しなければならないのです、が、文科省がこの有り様ではどうにもなりません。何と言っても「文部科学省は前川喜平省（日教組が喜ぶ極左暴力主義の巣窟）」ですから。

「被爆者を愚弄している」 広島ビジョンに怒り、若者にも「なぜ？」広がる（中国新聞デジタル）

　被爆78年の夏、二つの原水爆禁止世界大会は核抑止が大きなテーマとなり、これを容認できないとのメッセージをそれぞれ出した。一連の取材で痛感したのは、広島市で5月にあった先進7カ国首脳会議（G7サミッ…

(Yahoo!ニュース)

　この記事は、中國新聞社（広島市）の「核抑止の肯定、広島サミットに怒り　二つの原水爆禁止世界大会」が元ですが、表題が全く違います。ＳＮＳ上でも広く扱われやすいヤフーニュースに、なぜこの改題を用いたのでしょうか。

　答えは簡単です。七日記事で取り上げた産經新聞社の「『慰霊の日なのになぜ』　今年も平和記念式典会場周辺でデモ　10代の子供からも疑問の声」という記事が中國新聞社にとって悔しくて悔しくてたまらなかったからでしょう。

　やはり左翼は陰湿、且つ妄執的異常です。

　さて、岸田文雄首相（広島一区）が先進主要七か国首脳会議・広島（広島サミット）で「いい顔」をしたかっただけの宣言（広島ビジョン）が愚かな代物でしかなかったのは、本来思想の左右に関係なく私たち国民にとって申すまでもないことですが、どうにもならない問題がもう一つあります。

　レギュラーガソリンの全国平均小売り価格が先週より三円六十銭高い、一リットルあたり百八十円三十銭に突入しました。

　これは、さまざまな業種に影響を及ぼし、ついに給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招いている私たち国民の暮らしを直撃します。ちなみに厚生労働省による最新値の六月の実質賃金は、前年同月比一．六％減で、岸田内閣発足後十五か月連続で下落し続けています。

　ところが、ガソリン価格が三か月連続で百六十円を超えた場合に発動するトリガー条項（揮発油税などの引き下げ）は、旧民主党政権が数多公約違反の挙げ句に導入しながら、さらに自ら凍結するという顛末のまま、岸田内閣になっても凍結解除されません。

　租税特別措置法は、毎年猫の目のように改正されますが、先述の旧民主党による公約違反がそもそもガソリン税の暫定税率廃止から本則税率の引き上げで国民負担を維持させてしまったことにあり、財務省の言う通りにしか動かない岸田首相が凍結解除するはずがないでしょう。財務省が嫌がるのです。

　しかし、ガソリン価格を実質決めているのは、経済産業省であり、資源エネルギー庁から内閣官房へ報告されます。「いよいよこれは」という対応を経産省が内閣に促すべきなのです。

　またまたしかし、その気配は微塵もありません。岸田首相が税の引き下げではなく「原油価格高騰に対する緊急対策」、または資源エネルギー庁の「燃料油価格の激変緩和事業」しかやらないのは、これらが関係省庁に降りてくる補助金利権だからです。

　それは、経産省・資源エネルギー庁および中小企業庁のみならず、創価学会（公明党）が牛耳る国土交通省はもちろんのこと、農林水産省、厚生労働省、総務省にも及んでいます。

　激変緩和事業の拡充で彼らに特別予算が下りるのです。手放すはずがありません。

　はっきり申し上げて現在のガソリン価格は、ほとんど税金であり、しかも消費税の二重課税にもなっており、国民経済の再生（内需回復）を目指せば真っ先に廃止しなければならない税制です。

　国土強靭化（道路や橋梁といった社会基盤の再整備）をやるにしても、成長戦略の一予算として国債が充てられるはずですから、徴税強化など全く必要ありません。

　今日のわが国の、ガソリン価格のようなおかしな対応は、ほぼ霞が関の一部強欲官僚による天下り先確保と連動した「内内の決定」が原因です。もうやめようと言っても「これだとウチだけ損する」と言い張っては、決して首を縦に振りません。

　岸田首相は、霞が関を動かす気などないのです。また、そのような力もありません。これは、内閣府も関係しているので動いてはみますが、どうか皆さん、こうした現実を踏まえ、国民の総力を挙げて霞が関の出鱈目を叩いてください。