六月一日記事でも申しましたが、北韓（北朝鮮）がやはり再度「軍事偵察衛星」を搭載した飛翔体を発射しました。どうしても欲しい偵察衛星のために、今回も北韓が発射を事前通告しています。

20秒抱きつきキスも…DJ SODAさん性被害、訴え内容明らかに

韓国の女性ＤＪ「ＤＪ　ＳＯＤＡ（ソダ）」さんが大阪府でのイベントで観客に体を触られたと訴えた問題で、イベント主催会社が２１日、大阪市内で記者会見を開き、不同意…

(産經新聞社)

　さて、この一連の報道を、ここで扱うかどうか迷ったのですが、あまりにも実態をご存じない方が多い、或いは知らないふりをして「日本人の大好物である『かわいそう』」を連発している対日工作がＳＮＳ上で散見されるため、思い切って申します。

　極度に露出度の高い女性の「服装の自由」だとか、それでも「触ってはいけないのは当たり前」だとか、そのような大前提の話はもう結構です。当たり前のことは、当たり前のこととして繰り返しません。

　問題は二つあります。まず一つは、出演者と観客の適切な距離を保つよう運営していなかった主催者の問題です。

　ひたすら「被害者面」で記者会見まで開いたトライハード・ジャパン（大阪市中央区）に、そのような資格は本来ありません。これを「事件」とするならば、まさに加害者側であり、深いお詫び会見を開くべきところです。

　ところが、中共系日本人（元在日中共人）の大付楽洋（本名＝傅楽洋）社長ら（取締役数名も中共人）は、被害者とされる女性が何も言っていないうちから刑事告発をちらつかせ、既に大阪府警察に出頭した男性二人と「自分たちは違うのだ」という態度を貫きました。

　四年前、関連子会社の警備会社が暴行死（警備員二人がかりで客を殴り殺す）事件を起こしたトライハードは、中共・共産党が目論む「一帯一路（世界侵略構想）」に加わりたいかのような大阪維新の会の御用達企業であり、あらゆる府内のイヴェントに顔を出しています。その癒着問題は、大阪府泉南市議会の添田詩織議員が何度も指摘していました。

　第二に、被害者とされるＤＪ　ＳＯＤＡ（本名＝황소희）さん自身の問題です。

　彼女が騒ぎ始めた当初、韓国国内ではまず「誰？」という反応が多数を占め、すぐに「昨年、米アメリカン航空の機内で卑猥な言葉が書かれたレギンス姿を露出し、降機させられた女」との指摘があって初めて思い出した韓国人がほとんどでした。

　さらに、タイ王国（泰国）の旧正月ソンクラーンに合わせた水かけ祭りのイヴェントで本年四月、やはりほぼ水着姿で観客席に自ら飛び入り、見知らぬ男性に接触され、騒ぎを起こしています。ちなみに、本年開催のこのイヴェントを主催したのも、何とトライハードでした。

　幼いころにいわゆる「性暴力」を受けたと告白した彼女ですが、やっていることは、その心的外傷（トラウマ）の形跡が全く見られません。泰国でもわが国でも、或いは航空機から降ろされた米国でも、極めて性に奔放な態度を自らとっています。本当に性暴力を受けた女性の苦しみは、このようなものではありません。

　ゆえに、東京美容外科の麻生泰統括院長が彼女を「反日当たり屋」とツイート（ポスト）して「二次的性暴力（セカンドレイプ）だ」などと非難を浴びています。しかし、彼女のみならずトライハードを含めて彼らのしていることは、まさに「反日当たり屋」とでも呼称すべき暴力行為そのものです。

　ただ、あまりにも韓国国内で（「韓国の恥」などと書かれ）評判の悪い彼女のおかげで、私たち国民がまたも懸念するほど対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）のネタにはなっていません。親北左翼（野党・共に民主党）的言論も確認できる彼女と中共系企業との「反日コラボ」は、どうやら失敗に終わりそうです。

　私たち国民の弱点である「この外国人、かわいそう」の裏には、必ずと申してよいほど対日ヘイトが潜んでいることをお忘れなく。

ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も

【読売新聞】　人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行…

(>讀賣新聞社)

　この問題は、既に二月十二日記事で取り上げましたが、行政として、これほどの不正を犯したパソナを、今後業務委託から外すことはしないのでしょうか。

　と申しますのも、パソナに喰われた「紅い兵庫県」と、パソナと利権を共有する「維新の大阪府」は、それぞれ問題のあった西宮市、吹田市と枚方市がパソナを提訴もしていませんし、今後の企業選定から除外するとも言いません。確認済みです。

　問題を起こしたのがエテルという再委託先なのは分かっていますが、いい加減な再委託で「中抜き」したのは、行政から委託されたパソナにほかなりません。

　前出記事の二年前、令和三年二月十八日記事にある通り、中央省庁もよくパソナを選定しています。これが「ケケ中利権」と指弾せずにいられるでしょうか。行政が明確に「このような不祥事を起こす企業には、今後外れてもらいます」と言わないのも、これに違いないのです。

　そもそも武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたワクチンのようなものは、その効果に著しい疑問が呈され続けているだけでなく、副反応（主反応）による死亡例が多発し、いよいよ厚生労働省がそれを渋渋認定した方だけでも百五十六名に及んでいます（二十二日現在）。

　その件で、立憲民主党の原口一博衆議院議員（佐賀一区）が二十日、佐賀市内で参政党の神谷宗幣参議院議員と街頭演説したことを、立民の岡田克也幹事長に厳重注意されました。

　原口氏はこれまでも、たびたび軽率な言動が批判の的になりましたが、現在悪性リンパ腫の闘病中です。その彼が、兵庫県にパソナを入れた西村康稔衆院議員（兵庫九区）や、当時の菅義偉首相（神奈川二区）と利権を貪った河野太郎衆院議員（神奈川十五区）らがさんざん煽ったワクチン接種によって苦しめられている国民を目にし、大いに思うところがあるようなのです。

　参政党の神谷副代表との街頭演説は、もともと立民佐賀県支部連合会（県連）に来た「挑戦状」とも言うべきものだったことを、原口氏が明かしています。その上で「しかし、神谷宗幣さんの人間力で激突ではなく協調の街頭演説となりました」と自身のツイッター（Ｘ）アカウントで述べました。

　党派は違えど共通する主張があれば共闘するのは、政策実現の上で全く問題のないことです。現に立民は、日本共産党とは喜んで選挙協力までしたではありませんか。

　選挙期間中、自民党の山崎拓元衆院議員の応援演説を受けてまんまと落選した辻元清美現参院議員は、その際に立民幹部から厳重注意されたでしょうか。自民党は、裏切り者の山崎氏を（除名＝死刑宣告すべきを）一年間の党員資格停止処分としましたが、辻元氏が同様の処分を立民から受けたとは聞かず、すぐさま参院選に鞍替え立候補し、当選されてしまったほどです。

　これらはよくて、なぜ原口氏は注意されたのでしょうか。

　間違いなく立民が参政党を嫌い、見下しているからです。岡田氏はわざわざ、ワクチンの効果に疑問を呈した神谷、原口両氏の言論にまで「党の考えと一致しない」とも述べました。これが全てです。

　立民は、共産党ら同じ対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動の政党、或いは自民党の中でも特に対日ヘイトの売国奴とは組めても、参政党のような保守派、および少なからず（失礼ながら）現時点で未確認の少数派の意見とは、絶対に組みたくない、と。参政党とは開かれた議論をする気など一ミリもないという態度を露わにしたのです。

　これが立民の正体であり、自民党から同じ扱いを受けても文句を言わないように。「頭のおかしな極左暴力政党とは並んで話もしたくない」と拒絶されても、自分たちが他者に同じことをした今回の顛末をよく思い出し、それでも「野党第一党」などといい張り続けて私たち国民から総スカンを（もう喰らっていますが）大いに喰らうがよいのです。

　中共の北京政府は昨日、台湾産のパイナップルや高級魚ハタなどに続いて、またも突如として正当な根拠もなく台湾産マンゴーの輸入を停止すると発表しました。

　一応「害虫の検出」を言い訳にしていますが、これまで一件もそのような事例はありません。頼清徳副総統が先週、訪米したことへの不当な報復が本音でしょう。

　共産党による独裁国家は、昨日記事でも申したようなことを平然と、突如として私たちに仕掛けてきます。台湾産パイナップルが結局のところ、わが国の支援的大量輸入で救われた事例を見ても、マンゴーの不当禁輸がまるで意味をなさないと分かりそうなものですが、彼らは何度でも同じ間違いを繰り返して「こうしてやるしかない」と確信し続けるのです。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）のネタにする東京電力福島第一原子力発電所事故の処理水放出についても、未だ韓国の北韓（北朝鮮）工作員およびその協力者と連動して、誹謗中傷に余念がありません。わが国の海産物がわが国自身の買い負けで中共に取られていたことを思えば、彼らによる禁輸措置は、むしろ願ったり叶ったりです。

　台湾産マンゴーは、屏東県、台南市や高雄市など南部で多く作られています。比較的安価で大変美味であり、中共に買わせる必要はありません。私たちでおいしくいただきましょう。

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」は誤り【ファクトチェック】

「気候変動は疑似科学の結果であり、本当の気候危機は存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。地球は温暖化しており、主な原因は人間の活動であると大多数の科学者や科学機関が結論づけていま…

(日本ファクトチェックセンター)

　さて、七月三十日記事冒頭で扱ったのとは元記事が違うのですが、日本ファクトチェックセンター（ＪＦＣ）が類似の記事と周辺言説をいわゆる「フェイクニュース」としています。

　ＪＦＣが対日ヘイトの報道権力内部工作拠点の一つ、朝日新聞社の出身者で埋め尽くされていることは、昨年十月の設立時から問題になっていますが、その報道権力にいる記者たちも、ツイッター（Ｘ）に対日ヘイトのためのフェイクニュースを垂れ流し、警告機能（コミュニティノート）を添付される始末です。

　それが悔しくて「コミュニティノートはネトウヨ（注　保守派に対する差別扇動用語）が書いている」などとツイート（ポスト）して、さらに「事実に反しています」と警告を添付された中日新聞社東京新聞の対日ヘイト記者もいました。全くもって恥ずかしい連中です。

　そのような類いの連中が何を「ファクトチェック」し、どのように世論を操作したいかは、彼らが記事を出せば出すだけ明らかになります。

　緩やかな氷河期に突入している地球を、どうしても「温暖化」させたい世界的世論は、いわゆる「ＣＯ２利権」を主導する多国籍金融（国際金融資本）によって醸成されました。そのための科学論文も山のように発表されています。

　利権の思惑はまず、気象学者にそのような論文を書かせることから始まり、むしろ気象の専門家ではないジョン・クラウザー博士のような量子力学など他部門の科学者から多くの疑問が呈されているのです。

　ＪＦＣもその事実は渋渋認め、仕方なく「門外漢が言っているだけ」と断じているようですが、ＪＦＣのしたことに問題があるのは、周辺言説の粗を探して「誤り」と指摘しているだけで、その基準にしているそもそもの気象論文が誤りである可能性には、当然のことながら一切言及していない、いや、言及できない、それだけの知識も能力もないことを隠しています。

　温暖化の正誤を取り上げる場合、正としてきた気象論文と、誤とするクラウザー博士らの指摘を科学的分析にかけねばなりません。その能力もないＪＦＣが「誤り」と書いてしまうことこそ大きな誤りなのです。

　ＪＦＣのしたことは、まさに印象操作であり、世論誘導にすぎません。今後も「流されない」よう気をつけてください。

　十九日記事で言及した中共遼寧省大連市内のいわゆる「渉外飯店（外国人宿泊可能施設）」に於ける外国人宿泊拒否（不可）問題ですが、どうやら過去にも突然そのような措置を取られたことがあったようです。

　ただ、現状で二つの可能性が考えられるとのことでした。まず一つは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）漏洩から感染爆発を経験したばかりの当局がペストの再流行を懸念している可能性です。

　もう一つは、宿泊拒否が大連に集中しており、共産党人民解放軍の旅順軍港に関連して外国人の出入りを一時排除しなければならない（市内に留まってほしくない）当局の何らかの事情があるかもしれない、と。

　しかし、ペストの発生については、南蒙古（内蒙古自治区）で確認されており、ともすれば何かまた隠蔽されている可能性はあるにしても、大連で宿泊拒否される理由としては、現時点で無理があります。また、台湾近海での共産党軍の演習（脅迫行為）は行われたものの、これも現時点で旅順との関連が認められていません。

　少なくとも外務省が事実確認できていないので、ほかの理由も含め、引き続きこちらで注視、警戒します。

「水道局って頭おかしいねん。ずっと工事なんや」堺市が“クレーマー老女”に屈して450万を不適切に支出？　疑惑直撃に本人と役所の答えは… | 文春オンライン

「Aさんは堺市で有名なお婆ちゃん。ガスでも水道でも工事を見つけると、すぐクレームを入れます。携帯は出ないようにしても、別の番号から電話がある。職員が水をかけられたこともあった。耐えかねた役所は“特別扱…

(週刊文春｜文藝春秋社)

「デジタルで見られるなら処分も」地下駐車場美術品で大阪府特別顧問

　大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事…

(毎日新聞社)

　さて、そのような中共の湖北省武漢新港管理委員会とパートナーシップ協定を締結した大阪港湾局は、数多の反対意見を無視し、大阪維新の会が「大阪府市合わせ（大阪不幸せ）」で決定してしまいました。

　かねてより維新は、「身を切る改革（行政の無駄をなくす）」をお題目のように唱えながら、当選したての議員がつぎつぎと不祥事を起こし、いくつかの無駄遣いが発覚してきたのです。

　堺市で発覚した悪質、且つ執拗な苦情者（クレーマー）に不適切な対応をし、無駄な出費を許して大きく市民を裏切った事例は、暴力団対策に準拠した対応（警察への通報を含む）がとられなかったことを意味しています。

　公共工事をこそ「無駄」と思うのか、いちいち騒ぎ立てる「市民オンブズマン気取り＝左翼、または左翼もどき」に行政が毅然と対応しないからこそ、不公正な金銭の要求や居座りなどを許した事例もあるのです。

　警察に通報可能な状況になるまで対応して通報するという手法がとれないのは、行政内部の責任問題でしかない（責任を取らない）からで、今回の失態を見る限り自民党時代の府市行政と何ら変わっていません。「穏便に」と言って行政の無駄が増えるのは、まさに現行憲法（占領憲法）による対中外交の有り様に共通するものがあるのです。

　そのくせ美術作品を「デジタルで見られる状況にしておけば処分してもいい」などと言ってのける大阪府市最高顧問がいる維新は、やはり行政執行能力に不可欠な均衡感覚を著しく失った集団と見なすほかありません。

　わが国の内でこの有り様なら、中共の「一帯一路（世界侵略構想）」にわが国も呑まれてしまうのです。

【8月21日〆切！】あきたこまちRに関するパブコメへの協力のお願い | 放射線育種 | OKシードニュース | OKシードプロジェクト

【8月21日〆切！】あきたこまちRに関するパブコメへの協力のお願い 日本を代表するお米である「あきたこまち」。 秋田県はこの「あきたこまち」を2025年から放射線育種後代交配種の「あきたこまちR」に全量転換することを決定しました。従来の「あきたこまち」の種籾の提供は秋田県では2024年が最後になってしまいます。「あきたこまち」だけでなく、他の秋田県が提供しているすべての品種が放射線育種後代交配種に代えられようとしており、このままでは秋田県のお米のほとんどが放射線育種米になってしまいます。そして、これらには遺伝子特許が取られており、自家採種もすべて禁止されます。 また、これは秋田県に限られず、日本全ての都道府県でやることを農水省は計画しており、日本で作られている300品種のうち、すでに200品種…

(OKシードプロジェクト)

　まず、この放射線育種による新種「あきたこまちＲ」について、秋田県農林水産部の説明をご参照いただき、これがなぜ農林水産省によってわが国全土で栽培される計画に突然変異してしまうのか、考えてみましょう。

　自然界に存在する放射線による変異と、あきたこまちＲのようなカドミウムの吸収に関わる遺伝子を狙い撃ちした放射線照射による突然変異は、果たして同じでしょうか。

　いや、同じかもしれません。しかし、これがゲノム編集に当たることから、安全性はもとより倫理的問題が既に発生しています。

　さまざまな品種の育種にも放射線によるゲノム編集が行われているなら、私たちの生命倫理に関わる問題がもうすぐそこまで来ているのです。それは、これまで長年わが国の農家が取り組んできた品種改良とは、別次元に思えてならないのです。

　にもかかわらず農水省は、カドミウム汚染とは無関係なわが国のほとんどの水田で放射線育種米を栽培させる背景には、新たな利権が潜んでいるに違いありません。

　あまりにも莫迦らしいので取り上げませんでしたが、森雅子首相補佐官がうっかりＳＮＳ上に晒してしまったブライダル補助金利権（経済産業省）のようなものは、特別会計で各省庁がどんどん積み上げ、国会議員と組んで幹部職員の天下り先を確保しています。こうした特会は、その役にしかたちません。

　私たち国民がほぼ恩恵を受けない事業のために、財務省が「すべて増税・どんどん徴税」を持ち出してくるのです。これは絶対におかしい、と。

　某氏から依頼があり、あきたこまちＲに関するパブリック・コメントの募集を広めることになりました。上記記事をお読みいただき、是非皆さんのご意見を秋田県議会へお送りください。送付手順は、上記記事後半にございます。

　何分にも締め切りが明日二十一日です。急ではございますが、ご協力ください。