出た!厚労省のいつもの手口

皇紀2684年(令和6年)11月9日

 一つお断りさせてください。私が「議員の誰と会ったことがあるか」というお尋ねには、一切お答えしておりません。

 講演会等で共に登壇したことのある議員は、いわば公になっています(或いは、会ったことがあり「大嫌い」になった議員の氏名を私自身が公表している)から構いませんが、さまざまな政策提言や陳情の過程で接触した議員については、そのご氏名を公開するつもりはありません。

 なぜなら、政策提言や陳情の実現、それに至る党内での議員のご発言について、まるで私が直接影響を及ぼしたように言われることを敢えて避けたいからです。私の関与を嫌う勢力が厳然と存在しますので、表立って「関わった」と知られたくありません。

 知られてしまうことで妨害(議員に対する中傷工作)されることが予想され、現にこれまでにもそのようなことがあったためです。私がかねがね「隠密で」と申してきたのは、そうした事情からでした。

 省庁職員についても同様であり、かつて旧民主党政権時代に国家公安委員長(既に故人)から陰湿な「探り」を入れられたことがあり、以来慎重に行動しています。これにつきましても、一切のお問い合わせをご遠慮いただいている次第です。

 何卒皆様のご理解と、変わらぬご支援を今後も賜りますよう申し上げます。

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 なお、思いのほか第五十回衆議院議員総選挙後もいろいろとございまして、動画の更新が滞っております。誠に申し訳ございません。今しばらくお待ちください。

【独自】厚生年金、年収問わずパート加入 「106万円の壁」撤廃へ、負担増も

 厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。…

(一般社団法人共同通信社)

 さて、前置きが長くなりましたが、何かが起きた時に「言い訳ばかりを考える」厚生労働省は、実は長らく議論してきた厚生年金の加入要件撤廃について、予想された最悪のほうの結論を出そうとしています。

 岸破森進次郎政権の大敗で、自民党と創価学会公明党が国民民主党から議席を借りねば法案が通らない現状に際し、厚労省が思いっきり振りかぶろうとしているのです。「だって百六万円の壁を取り払おうとしているのですよね? そう議員の先生方がおっしゃるから~」と。

 既に社会保険の加入要件を拡大したことで、非正規雇用の労働時間調整が必要になっています。この際にも「広く社会保険に加入していただいて国民の皆様方の……云云」と厚労省が嬉嬉として「国民からむしり取り、省勢拡大するための言い訳」を並べていました。

 税と社会保険の「暴力革命」に対し、これまでも随分と抵抗してきましたが、今回の省案は、週二十時間の労働時間という要件は残りますから、共同通信社記事にある「年収問わず」というのは語弊があり、国民の誤解を招くでしょう。

 現在の最低賃金「平均千五十五円」では、週二十時間も働けば百六万円の壁にぶつかってしまいます。そのため、順調に「百三万円の壁」を取り払う減税をやったとしても、ざっと年収二百万円以上の非正規労働でようやく手取りが増え始めるという、いわば「それ以下では手取りが減る」案なのです。

 非正規雇用で年収二百万円となりますと、最低賃金が平均以下の地方では、下手をすれば正規雇用よりも長い時間の労働が強いられ、私たち国民の「働く選択肢」が極めて極端なもの(手取りが減るか倒れるまで働くか)になりかねません。

 厚労省の思惑は、間違いなく第三号被保険者制度の廃止にあります。第三号とは、扶養の範囲内で個人の保険料負担なく基礎年金給付を得られる制度ですが、珍妙な女権論に迎合してこれをなくせば、いよいよ「結婚して子供ができても十分な法的保護を受けられない(婚姻に関する民法の立法趣旨は十月三十一日記事を参照)」ことになり、ますます少子化が加速するでしょう。

 何度も申しますが、そもそも旧大蔵省(財務省)を中心とした政府がいわゆる「団塊ジュニア世代」を省の生み出した不景気の底へ叩き落としたまま放置したせいで少子化が始まり、将来労働人口の減少を考慮しなければならなくなったため、次から次へと「日本国民を増やす方法は思いつかないので他の手でいく」方法を繰り出しています。

 国民を増やすには、国民経済を豊かにすることです。現状一億二千五百万人もいて「人手不足だ」と騒いでいるのも、物価上昇に対して給与が低落したままだからであり、政府・国民資産を合わせて一京円以上もある経済大国のくせに多くの国民の目が死んでいるのです。

 国会議員たちは、一体何をしているのでしょうか。私はこれまでもこれからも、この問題を言い続けます。

 貧に窮した自民党は、もう本当に私たち国民の味方に付いて「現行憲法(占領憲法)財務省政治」をやめてください。

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『出た!厚労省のいつもの手口』に5件のコメント

  1. Ray:

    いつも勉強させて頂きありがとうございます。収入は住民税にも関連すると思うのですが、他に紐付く支出は無いのでしょうか?

  2. 薫子:

    石破政権は最重要ポストを立憲民主党に差し出しました。
    実質、自公立憲の大連立です。
    国家公安委員長の政策秘書は帰化中国人。
    NHK国際での中国籍アナウンサーによる不適切発言は、報道メディアは占領したという宣言だとの声もあります。
    日本の内閣も占領間近なのではないでしょうか。
    今後、憲法改正の動きは止まり、選択的夫婦別姓制度が進み皇統さえ危ういでしょう。
    第三号の廃止は専業主婦とパート世帯、中小企業の負担が大きくなり、実所得が減少するとともに倒産廃業が急増します。
    世界の動きに反する日本。
    トランプ大統領再登板が一筋の光明となり麻生元首相、高市前担当相を中心に日本を取り戻すことを願います。
    トランプ氏の暗殺も心配ですが、麻生元首相と高市前担当相の身辺警護も厳重にお願いしたいです。

  3. 磯部達也:

    遠藤先生

    毎日ブログを楽しく読ませて頂いております。山口県在住の50代男性です。
    ブログでは、私が思っていることを先生が巧みな表現で言語化して下さっているので、
    考えが整理でき、言葉の引き出しも増えております。

    ただ、今回の厚生年金への加入要件については、違った考えを持ちました。
    私は自営業のため国民年金の第一号、家内は専従者で第一号、
    会社員の長女は第二号、
    また、離婚した働くお母さんは第二号です。
    ですから、第三号被保険者と言えば、ご主人が大企業や官公庁にお勤めの
    裕福な奥さんというイメージがあります。
    よって、第三号の奥さんに保険料を負担して頂くことは、難しくないかと存じます。

    浅学非才の身ですので、短慮かもしれませんが、
    気持ちを先生にお伝えしたかったため、メールさせて頂きました。

    最後までお読み頂き、ありがとうございました。
    今後のブログも楽しみにしております。

  4. 素浪人:

    今日は。

    遠藤様が日々、政治家や官僚らと意見提案されていることは誠にご苦労様です。そんな中での今回の、坑生牢働宦官府(自称:厚労省)の制度改悪画策ですが、やはり大元は、罪務宦官府によるお笑い財政健全化、もとい政府黒字化という、腐った既定路線に有るのではないでしょうか。その既定路線の存在故に、他宦官府も、国民にもたらす経済的恩恵を少しでも、もとい極限まで減らすべく、日々蠢動しているのが実態と思います。こんな鬼畜な国家が、先進国で有るでしょうか?

    また、ブロガーの三橋貴明氏も再三に渡り言及されている所の、政府の黒字は国民の赤字、を知ってか知らずか、もとい知っててやってる罪務宦官府の鬼畜ぶりは、とても普通の国語では表現出来ない程で、他ブログではきゃつらを称し、殺人・反社組織とまで表現している始末です。

    英国の社会契約論者であり啓蒙思想家でもあるジョン・ロックの、市民政府二論の後論に、『統治が消滅する時』として、各国民の負託を受けて成立している民主制国家の政府に於いて、政府がその負託に反する状態となった時には、国民には抵抗権(革命権)発動の権利が有る、と書かれ、この説に大きく影響され、後のフランス革命やアメリカ独立戦争が起きました。

    現在の戦後ニフォン国家・政府は、そもそもGHQにより(表面上は)大日本帝國を解体して出来たカイライ国家・政府ですので、我々日本民族の負託を得て成立したものではありませんし、民族自決の原則にも反しています。このことは、湾岸戦争で消滅させられた、フセイン大統領統治下の旧イラクと似た状況に有ると考えられます(戦後の新体制の意。日本が独裁国家であったという意味に非ず)。

    つまり、堕落し切った戦後ニフォン人も、一応、民主制国家の仮面を被って『は』いる、現・戦後ニフォン体制を、色々な手法で解体する権利を有する、ということだと愚生は考えます。

    遠藤様の日々のご活動の中で、愚生の様な、現・戦後ニフォン否定論者(納税や選挙制度への参加で全否定は無理なものの)が居て、戦後ニフォン中央政府の解体(大日本帝國の回復を含む。日狂ら本邦極パの狂匪国家樹立活動とは異なる)を望む国民も少数ながら存在することを、政治家や官僚らに、お話のついでにでも伝えて頂ければ幸甚に存じます。

  5. ナポレオン・ソロ:

    241109―3 国民の心にモチベ-ションの灯りを与える様な政治が今必要。
    遠藤さん 今晩葉は ソロです。
    遠藤さんの情報源なんて、遠藤さんの仕事が弁護士なのだから、情報源は当然秘匿の筈ですよね,だからその辺りの事は最初か詮索しない事にして居ます。 是常識じゃないんですか? だから、端から弁護士と断っているのだと思っていました。 捜査権が有っても、走査で得た情報は他所に漏らしたら公務員法違反ですからね。 日本は上智社会ですよ。

    厚労省や挫無償の政策と言うのは、DS からの年次改革要求書以外にも非公開のモノが来ていて、その中に「日本も少子高齢化を推進せよ」と言う文言でも入っているでは無いか? と、疑いたくなりますね。

    まぁ其れだけ、欧州の生産年齢層の減少は顕著なのだろうが、この一番の原因は、若年層の給与水準を考慮せず、重税を課したのに肝心の国内産業にイノベ-ションが生まれなくなって、産業が低迷し、今やアジア勢力の下請け企業の有様だから、給与が上がる要素が丸で無い加羅、モチベ-ションの維持が出来ないと言う点にあるのではないですか?

    其れに、中世~近代と凡そ1600年に亘って欧州全体を戦争で覆って来たつけが回ってきて、是も生産年齢層の減少に拍車をかけている、つまり「目先の事ばかり考えているからそうなる」のです。 然も近代にアジアやアフリカで、増やした植民地でも、資源や産品だけ奪ってボロ儲けした癖に、原住民の生活や文明の向上には無関心だったのではないのか?

    こうした恣意的な不作為が、無意識に植民地の原住民の復讐心を喚起しているのではないかと疑いますね。 何処の国だって、支配下に行き過ぎた強制をすれば、孫子の代まで祟るのは何処も同じ、祖先が犯した罪の責めを子孫が受けていると考えても良い。 所謂「因果応報」であり「時宜氏徳」でもあるが、今更、どぅしゆも無い.ただ滅びを待つのみだ。

    詰まり自然には「モチベ-ション無き処にイノベ-ションは生まれない」と言う鉄則があるからだが、ならば「元の植民地に投資し生産工場を建設して、原住民を教育して労働資源の質を改善して、給与も暫時上げてモチベ-ションの源泉とし、以て、イノベ-ションを生み出して、繁栄を取り戻す」と言う作戦を立てたらどうだろうか? 

    勿論国には現住民の子弟が研修生として多数入って来るので、人種間での混淆が起こって、純粋の白磁がいなくなる虞が有るが、滅びるよりはマシだし、白人文明も身からの文明の伝統について深く掘り下げて、其処から新たなモノを生み出すチャンスにすべきだと私は想いますがね、居¥ズレにせよ材して死ぬのを待つよりはマシです。

    こう言う事は、日本が伝統を守る為に代々連綿と受け継いで来た商法です。 何故、日本人には出来たのかと言えば、日本人は「無為徒食で暮らすのは人生の無駄で、其処に甘んじるのは人間の恥」と言う考えが、社会常識か存在しているからです。 之は、日本人の根っこが自然の中で共に暮らす農漁民だからです。 

    白人文明も元はと言えばウクライナの農漁民なので、先座右的に了解している部分が有って当然です。貴方方はパウロが改竄したキリスト教に支配される以前に、自然と言う真の神と共に暮らしていたのです。唯、居住地域が高緯度に在る事や、氷河が遅くまで残って居たので、使える真水が極端に少なかったので、遅く迄人が棲めなかっただけです。

    民族宗教でしかないユダヤ教を復活させても良いが、民族宗教の儘なら、自民族以外の生存江尾赦さないので、争う事しか出来ません,それでは何時か葉ぜつめつします。だから、紀元70年に屁ベラ委族は全滅下のです。奇しくもその千年後にユダヤ教を復活させたハザ-ル人は、ユダヤ教が民族宗教の域を出ていないことに気付けなかったので酢。」「

    ハザ-ル人が故地を追われて手欧州中を流浪の民として、差別をされ続けたのは、勿論、改竄キリスト教(実は改竄したユダヤ教)の差別の所為ですが、驚いた事にその差別をtsに報復する際にも使っているから、ハザ-ル人は何時迄も戦争~抜け出せないのです。

    若い世代が死ぬ最大の要因は戦争です。此れを止めなければ、白人種は絶滅します。 だが、とたんプ氏が言う「自分の国は国民自身がその地と汗で守り抜くもの」である事は、絶対に変わりません。