「迷惑電話の報復か」中国人観光客が日本人の“塩対応”に困惑…処理水問題とは別の根深い理由

日本には、中国にはない「おもてなし」がある――サービスの質の高さに期待して訪日する中国人訪日客は少なくないが、最近は旅行中に遭遇する“塩対応”にショックを受けているという。そこにあるのは、日本全体にしみ込んでしまった“中国嫌い”だけではなかった。ポストコロナの接客最前線を追った。…

(ダイヤモンド社)

　これほど頓珍漢なことを平気で書く経済誌があってよいのか、というダイヤモンド社の配信記事です。全く別の二つの問題を、さも関連があるように見せかけて書いています。

　それはまず、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」をめぐる中共・共産党の非科学的、且つ不当な対日攻撃に狂わされた一部の中共人によるヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）の問題と、第二に、三十年以上にも及ぶわが国のデフレーション（給与・物価下落）が目下、最悪のスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）を招き、就労環境が劣悪化している問題です。この二つの問題は、まるで別の話なのです。

　しかしながらこの書き手は、どうしても典型的対日ヘイトで記事を構成したかったのか、私たち国民によるいわゆる「おもてなし」が中共人観光客に対してだけなくなったように書き、その原因が受け入れる私たち側にあって、欧米と比較し「日本はこうあれ」と締めくくっています。もはや「阿呆か」と言いたい。

　そもそも「サーヴィス」は、無料ではありません。むしろわが国以外の国ぐにでは、それなりの料金を支払わなければ「おもてなし」を受けられないのが分かりやすいほど当たり前です。

　私たち国民の間にもそれにまつわる問題があり、おもてなしを「受けて当たり前」と思っている人びとが過剰な「お客様は神様」思考に縛られ、時として顧客暴力（カスタマー・ハラスメント）を招いてしまいます。そのような思考は、捨て去るべきです。

　そうではなく、私たち日本人の「思いやり」をこそ再認識すれば、例えば店員も客も互いの立場を気遣い、理不尽な顧客暴力を締め出すことができるでしょう。くだらない「持続可能なナンチャラ」なんぞを謳っている暇があるなら、こうした国民的意識向上を唱えるべきです。

　さもなければ、サーヴィス業の求人を募集してもなかなか応募がありません。安い時給で嫌な思いをさせられることが確定していれば、誰もやりたがらないものです。それを「我慢が足りない」などという精神論で乗り切ろうというのは、あまりにも現下わが国の経済状態をご存じなさすぎるでしょう。

　体力のある企業が破格の時給で従業員を募集すると、途端に自治体職員が飛んできて「やめてください」というようなわが国は、デフレマインドで調整する悪癖が板についた労働力搾取国家へと既に転落しているのです。自民党が「移民受け入れ」しか言わなくなったのもこのせいです。

　中共人に限らずすべての国ぐにからの観光客が「日本のサーヴィスが劣化し始めている」と感じているならば、それは武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱扇動以前のわが国があまりに客への気遣いがよくできていたからで、かえってそれが「過剰だった」「気味が悪いほどだった」と言う欧州人もいます。

　高次元のおもてなしに疲れた私たち日本人の最大の問題は、物価に対して給与が上がらない、少なくとも手取り収入がどんどん目減りしていることです。経済誌なら、純然とこの問題に立ち向かうべきであり、中共人の対日ヘイトと絡めて私たちが悪いように書くとは莫迦莫迦しく、開いた口が塞がりません。

　消費税法そのものを刺せ！　社会保険料等の徴収強化を刺せ！　財務省らがどうしてこうなったか、日米問題から国際金融資本の闇、現行憲法（占領憲法）の問題まで語ってみろ、と言うのです。私はこれからも、諦めずに訴え続けます。

【「移民」と日本人】埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達　ビザ見直しにも言及

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝…

(産經新聞社)

　クルド人の不法滞在からの難民申請問題は、本来トルコ（土国）が責任を問われることではなく、当然受け入れないわが国に落ち度があるわけもなく、しかしながら必ず日土関係に悪影響を及ぼすと申しましたが、目下の状況は、この歴史的二国間関係を壊すことでわが国を追い堕とそうと暗躍する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家の思惑に近づきつつあります。

　だから彼らをわざと「トルコ人」とだけ書くような報道権力の一部を信じてはいけません。わが国政府は、破壊活動との関連があるクルド人に厳正なる対応をとり、土国も苦心している事情をよく理解した上で、査証（ヴィザ）の扱いについて二国間で話し合う必要があります。

　対日ヘイト勢の狙いは、いわゆる「親日国」潰しです。台湾有事をめぐる言論で日台関係を裂き、クルド人武装組織の問題に目をつけて日土関係を裂いていきます。

　中共のことが鬱陶しい北韓（北朝鮮）は、同じく中共に対して実はムカついている露国に接近して延命を画策していますが、そもそも「歴史問題」を持ち出して韓国人を洗脳し、日韓関係を破壊したのも北韓です。対日ヘイト勢は、まさにその伏兵でした。

「ボシタ」使わないで　熊本・藤崎宮例大祭の呼称　人権団体が注意呼びかけ｜熊本日日新聞社

　熊本市で17日にある藤崎八旛宮例大祭の神幸行列を前に、熊本県内の人権団体が「ボシタ祭り」との呼称を使わないよう呼びかけている。差別を助長するものの「一般的な呼称として使われ続けている」としてお…

(熊本日日新聞社)

　そこで藤崎八旛宮（熊本市中央区）秋季例大祭をめぐる呼称問題に触れてみましょう。広く県民に「ボシタ祭り」という呼称を使わせないよう行政に圧力をかけているのは、熊本県部落解放研究会だというのですが、かつて圧力をかけたのは、全日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）だったのです。

　同和団体が主張する「『朝鮮滅ぼした』が語源」というのは、あくまで一説でしかありません。現在のお祭りの形は、初代肥後熊本藩の加藤清正藩主の時代に遡りますが、文禄・慶長の役のころ、むしろ当時の朝鮮語で「エーコロボシタ（偉大な人＝豊臣秀吉が死んだ）」が語源とする説を、朝鮮総連熊本支部自体が認めていました。

　ならば熊本県民が「ボシタ祭り」と呼ぶことに、同和や総連から圧力をかけられるいわれはありません。

　ことほど左様に、どの説が正しいか判然としない場合、説によっては全く関係がないことで騒いでいるようになるわけで、これこそ単なる「言葉狩り」であり、わが国の文化風習に対する不当な攻撃とみなされます。

　そうと分かっていて圧力をかけるのがこうした組織です。神社のお祭りを破壊するためなら、言いがかりでも何でもよいのでしょう。県民の言葉遣いにまで介入してくる圧力団体に対して行政は、決して屈してはならないのです。

【再考・犯罪被害者】ひき逃げで初、２７歳男を重要指名手配容疑者に指定　大分大学生死亡事件　警察庁

大分県別府市で令和４年６月に大学生が死亡したひき逃げ事件で、警察庁は、道交法違反（ひき逃げ）容疑で大分県警が公開手配している八田與一（よいち）容疑者（２７）を…

(産經新聞社)

　先月、警察庁が大分県警察と協議した結果、既に公開手配している八田與一容疑者が重要指名手配容疑者に指定されました。これは、単なる道路交通法違反（ひき逃げ）ではなく、自ら因縁をつけ、何度も謝った十九歳の大学生をそれでも強い殺意をもってひき殺した事件である可能性を示唆しています。

　まず、以前から容疑者の氏名が気に入らない。「八田與一」と聞けば、台湾南部の嘉南平野を今日に至るまで潤した烏山頭ダム（台南市官田区）を含む、現在台湾の文化遺産にも指定されている嘉南大圳を作り上げた稀代の偉人です。台湾人でこの名を知らぬ者はいません。

　客船をも平気で攻撃した米軍により、八田氏の乗った大洋丸が昭和十七年五月八日に撃沈され、亡くなられてしまい、外代樹夫人も同二十年九月一日、大東亜戦争の終わりを見て、烏山頭ダムの放水口に投身自殺されてしまいました。

　この偉人伝とは全く釣り合わない容疑者の非道な行ない、容姿と氏名に、激しい怒りと不快感を禁じえません。卑怯卑劣にも一体どこに隠れているのでしょう。亡くなった大学生とそのご家族のためにも、情報提供のご協力をお願いします。

　大分県警察別府署　０９７７－２１－２１３１

　さて、台湾を併呑してしまおうと画策している中共は目下、東京電力福島第一原子力発電所の処理水（未だ散見される「汚染水」の記述は間違い）放出に着目し、わが国を非科学的、且つ不当に攻撃していますが、その中共こそが福一処理水の六倍から十倍とも言われる放射性物質を海洋放出し続けています。

　さらに、八月二十一日記事で、実は南蒙古（内蒙古自治区）でペストが流行し始めていることに触れましたが、そののち、もう一つの或る噂が流れてきました。

　それがオルドス炭鉱（実は軍用地）周辺住民の多数が放射線障害を発症し、病院が大混乱、死者が出ているらしいというものです。ところが、これを報じた記事は一つも存在しません。

　ようやく見つけたのが「ニュース最前線　香港」の動画報道でした。露天掘りでウラン鉱床まで採掘してしまい、放射性物質が極めて広範囲に拡散されてしまったようなのです。

「雷雨ぜんそく」 中国フフホト市でせきやぜんそくの症状訴える人急増

【9月6日 CGTN Japanese】中国北部に位置する内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）のフフホト市（Hohhot）は2日、雷雨に見舞われ、せきやぜんそくの症状を訴える人が急増し、病院の呼吸科や救急外来が大混雑しました。…

(ＡＦＰ通信社)

　恐らくこれも関連報道になります。放射性物質の「ほ」の字も出てきませんが、放射性物質と粉塵による自己免疫疾患性喘息の症状です。これらを、間違いなく中共・共産党が隠蔽しています。

　わが国に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、まだこうした自国の不祥事、大失態、人民統制の裏返しであり、山から海から、中共はどれほど放射性物質をバラ撒けば気が済むのでしょうか。

　内蒙古の人びとに衷心よりお見舞いを申し上げ、中共がもたらす深刻な汚染をこそ、わが国政府が追及すべきです。まず処理水の件を黙れ、と。話はそれからです。

同性パートナーがいる職員への扶養手当不支給　「違憲」の訴え棄却：朝日新聞デジタル

　パートナーが同性であることを理由に扶養手当などを支給しなかったのは憲法違反だとして、元北海道職員の佐々木カヲルさん（54）が道などに約470万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、札幌地裁であった…

(朝日新聞社)

　宗教原理主義により同性愛者を死刑に処してきた欧米とは違いわが国は、同性愛や全性愛、或いは性倒錯を一種の文化や嗜み（たしなみ）としてきました。が、現世の私たちが勘違いしてはならないのが民法に於ける婚姻の規定それ自体です。

　この立法根拠は、子を授かる可能性のある関係性に対する行政措置を規定することにあります。つまり、そのような関係性にある国民同士の権利を明確にし、行政が可能な限りの権利保障をするのです。それが扶養控除や配偶者控除です。

　北海道庁職員という地方行政権力の末端にいながら、全日本自治団体労働組合（自治労）辺りの準極左暴力集団に吹き込まれたのか何なのか存じませんが、この厳然たる立法根拠をないがしろにして特権（権利以上の特別扱い）を自ら行政に要求するとは、これだから公務員が私たち国民の多くに信用されません。

　また、このような訴訟が提起されたことで今後、扶養控除や配偶者控除を縮小、或いは廃止する動きが一層加速するでしょう。ＬＧＢＴ法を成立させてしまった岸田「米民主党傀儡」政権は、私たちの権利を大いにこじれさせ、わざと法の前提すらもややこしくして権利保障を投げ出すも同然です。

　朝日新聞社は、行政権力にいた者の横暴を批判せず「人権話」に持ち込んでこの事例を報じましたが、実は岸田政権の手口を後押ししたようなものであることに気づいているでしょうか。暴力的ですらある特権要求により私たち国民の権利が脅かされ始めることを、なぜ批判しないのでしょう。

　頭が悪すぎて、何が起きているのかも理解できていないとしか思えません。

ジャニーズ事務所が被害者の救済措置発表も「被害にあってない人まで手をあげる」懸念する元Jr.・橋田康とカウアン・オカモトが「当事者の会」メンバーではないワケ | 週刊女性PRIME

9月13日、故ジャニー喜多川氏による性加害を受けた、元Jr.らへの救済措置の詳細が発表された。会見でジャニーズ事務所を批判してきた、平本淳也氏や石丸志門氏らが設立した「当事者の会」の面々も納得するかはさておき、当初より被害を訴えてきたカウアン・オカモト氏と橋田康氏は会のメンバーではなく…

(週刊女性｜主婦と生活社)

　さて、もう一つ慎重に扱うべきだと気がついたのが十日記事でも少し触れたジャニーズ事務所をめぐる問題です。どうりで今ごろになって、すなわちジャニー喜多川氏が亡くなった途端に、中日新聞社東京新聞の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家らが暴れ始めたわけです。

　いわゆる「ジャニーズ叩き」が「正義」に変わった事情と、決して性加害が許されないことなのは、切り離してください。異性愛であれ同性愛であれ、性暴力は犯罪です。

　その上で、どうもジャニーズ叩きの様子がおかしいのは、経済同友会の会長で、鳥井家・佐治家の名門「サントリー」をおかしくした新浪剛史社長がやたら熱心にジャニーズ嫌悪を煽った時点で明確になりました。ジャニーズ事務所所属のタレントたちがつぎつぎに広告起用から外されていったのです。

　それをするなら、芸能界の者を誰一人として広告に起用してはなりません。なぜなら全ての芸能事務所が何らかの性加害を所属タレント等に強要、または加担していると申して過言ではないからです。性倒錯を表現の一つとする歌舞伎界などで、それは常態的でした。

　わが国のタレントたちが番組や広告から消え、それに代わるのは何でしょうか。二次元の作品かもしれませんが、恐らく韓国の芸能界です。いや、もっと正確に申せば北韓（北朝鮮）の外貨獲得指令に基づくジャニーズ潰しにより、北韓のために働かされる韓国人たちでしょう。

　そのような彼らも、北韓工作員だらけだった文在寅前政権下、韓国系（北韓系ではない）芸能事務所のタレントばかりが性暴力等を告発されて消されていきました。そして、当時弱小事務所のＢＴＳ（旧防弾少年団）ばかりが国際的活動を許されました。

　だから対日ヘイト勢がジャニーズ叩きに躍起なのです。くだらなく、且つ限りなく下品な話が連日繰り返される報道権力の有り様は、対日ヘイト勢の本気（莫迦）を見せつけています。

　公然と恐喝まがいの発言までする生活保護受給者の与太話さえ出てきた日には、性加害に対する処罰感情までかすむというものです。取り急ぎご報告まで。

＜速報＞プーチン氏、北の「人工衛星」開発支援を表明　武器供与は名言避ける

ロシアのプーチン大統領は１３日、露極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地を訪問した北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記との本格会談に先立ち、ロシ…

(産經新聞社)

　露国のウラジーミル・プーチン大統領がこの機に北韓（北朝鮮）の酋長らしき者と面談したのは、中共の習近平体制が先月二十八日に公表した「標準地図」とされる出鱈目な地図に抗議しない理由と通じるものがあります。

　この地図には、東南亜諸国やわが国も一斉に抗議しましたが、大ウスリー島を含む露中国境紛争地帯（東西分割）まですべて「中共領」としたインチキ地図に、本来であればプーチン大統領が沈黙するはずなどありません。

　そこには、米民主党のジョー・バイデン大統領が仕掛けたウクライナ侵攻をめぐる駆け引きがあり、極東の戦力に問題があるため、すなわち「今は黙っておいてやる」ということにすぎないのです。それを見越して中共が勝手な真似を続ければ、必ずプーチン大統領の反撃を喰らうでしょう。

　プーチン大統領を前にした北韓の三代目は、米国のドナルド・トランプ前大統領との会談時より少なからず緊張した様子でした。露中との関係が深いゆえ、誤魔化しがきかないからです。

　北韓の弾道弾開発に、わが国の技術は欠かせません。それを中共ではなく露国経由で調達してきた北韓は、日米韓関係の修復が進めば進むほどそれが難しくなる可能性を危惧しています。

　内心では、恩着せがましい中共にうんざりし、プーチン大統領の（ウクライナ侵攻をめぐる）手腕を疑っているのです。それが交渉中に悟られれば、プーチン大統領にそっぽを向かれてしまうことも恐れていたでしょう。

　他国におんぶするほか生きていく術がない北韓は、内も外も疑心暗鬼に満ちあふれているのです。

　一方の露国も、極東では満足に戦えないため、中共に沈黙し、わが国を牽制しています。駐日経験のあるアナトリー・コーシキン氏が日本の元首相とされる鳩山由紀夫氏さながらに「北海道は日本の領土ではない」などと吐き散らす思想洗脳番組を十一日、政府系通信社「露国の今日」が配信しました。

　そこには、北韓工作員による対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をそのままやる韓国の極左と同様、いわゆる「トンデモ歴史」が並べられ、いざという時のため、露国民の「戦意高揚」を仕込んでおくつもりなのでしょう。

　ならば「樺太は露国の領土ではない」と言い返してやればよいのですが、太平洋侵略を企てる中共も、米軍による占領統治（国際金融資本の言いなり）が続いているような日本を信用できないプーチン大統領も、珍説を並べ立ててまでわが国の領土を侵す準備を怠りません。

　沖縄県石垣市の仲間均市議会議員が同県知事の「反米・屈中」を批判し、中山義隆市長が仲間議員らと共に尖閣諸島の上陸調査と標柱設置を何度も政府に申請するのは、共産党人民解放軍または海警局に先に乗り込まれるのがもう目前に迫っているからです。

　私たち国民の大きな財産をみすみす奪われようとしているのに、岸田文雄首相は一体何をしているのでしょうか。安倍晋三元首相がいたおかげで外相が務まっていただけの岸田氏は、決して「外交の岸田」などと呼べる政治家ではありません。

　その安倍元首相でさえ、対米従属を「切れない人」とプーチン大統領に悟られて日露講和交渉が一転失敗したほど、対露外交は難しいのです。経済支援を約束してどうにかなるようなものではありません。

　太平洋防衛を日米が担うという基本方針を堅持しながら、いかにわが国が自立するかにかかっています。これはまさに、わが国自身の問題なのです。