本日は、兵庫県知事選挙の投開票日です。県民の皆さん、投票しましょう。

　報道権力は、西播磨県民局の渡瀬康英前局長らが「選挙結果を覆す紅い官製革命」に失敗して自殺した七月ごろから騒ぎ始めましたが、革命を企てる怪文書の存在が発覚した三月二十八日記事で、既に県庁混乱の概要を指摘しています。

　公務員が勝手に革命を起こすのを良しとするか否か、それが問われている選挙なのです。報道権力が突然、齋藤元彦前知事を攻撃し始めたのは、皆さんご承知の通りおおよそ報道権力も「紅い」からにほかなりません。

　ＳＮＳを中心に、今回ほど特定の候補者に対する評価が極端に二分しているのも極めてまれですが、このまま報道権力を信じるか、県庁混乱の真実に目を向けるか、よくお考えいただきたいと思います。

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　政治的中立をもって私たち国民に対する公正と公平を堅持しなければならない公務員は、政治的目的をもって政治的活動をしてはなりません。国家公務員法ならびに地方公務員法にそう定められています。

　日本教職員組合（日教組）や全日本自治団体労働組合（自治労）らがこれを全く守っていない現状と併せ、兵庫県庁のような「国民を莫迦にした行為」を決して許してはならないのです。

国民・玉木氏「総務省が自治体工作」、村上総務相は「してない」103万円壁見直しで攻防

村上誠一郎総務相は15日の記者会見で、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直し論を巡って、総務省が自治体に反対を呼び掛けているとの一部の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで、地方から国政へと視点を移してみましょう。一刻も早く取り払うよう訴えてきた「百三万円の壁」「百六万円の壁」がようやく政権の議題に上がり始めた今、第五十回衆議院議員総選挙結果を受けてそれを与党に持ち掛けた国民民主党に注目が集まっています。

　同党の玉木雄一郎代表は、旧民主党時代から実に軽薄な政治家でしたが、今回の政策論争で、果たして霞が関官僚を打ち破ることができるでしょうか。

　総務省に限らず、官僚が政治家に特定の政策案を説明（レクチャー）する際、官僚組織として望ましいほうへ政治家を誘導することは、これまでもさんざんやられてきました。

　最も有名なのが財務省による「財源がない」「財政規律（プライマリー・バランス）を黒字化しないと国家が破綻する」というものです。よって何名もの政治家がこれを信じて同じように唱えています。

　しつこいようですが、政府・国民併せた一京円以上もの資産を担保に日本銀行が買う国債によって予算が編成されているわが国は、仮に七兆円規模の税収減があったとしても、それで政府や地方自治体が途端に困窮するなど絶対にありえません。

　むしろ税率を下げたり廃止したりすることで内需が回復し、税収が増える可能性のほうが大きいのです。官僚組織は、そうした計算を「仮定の事象について確定したことは申せません」と言って逃げます。

　ひたすら「悪い数字」だけが独り歩きするのはそのためであり、私たち国民は、公式の情報としては何も知らされません。

　その上で、現在総務相になっている「お前こそが国賊」の村上誠一郎氏が件でとぼけたことを、徹底して糾弾することです。阿呆が過ぎて本当に官僚のしていることを村上氏が知らないのか、舌鋒鋭い榛葉賀津也幹事長が暴露した「大臣から全国知事会に連絡を入れているということを、複数の筋から確認している（中日新聞社・東京新聞記事を参照）」のが事実なら、村上氏が嘘を吐いたことになります。

　ならば官僚の説明とは別件で村上氏の更迭を要求しなければならず、官僚が意図的説明を知事たちにした（資料を配布した）かどうかの追及も当然、しなければなりません。

　言うなれば、霞が関にしてみれば「工作」ではなく「いつもの業務」なのです。政治家がまんまとそれに「あぁ、そういうことか」と説得されてしまうのを、官僚はよく知っています。

　政治家と私たち国民の無知を突く卑怯が「知らないほうが悪い」と許されるなら、そもそも官僚組織は要らないことになり、米国のドナルド・トランプ次期大統領のようにわが国も省庁効率化で官僚を「大掃除」しなければならなくなるのです。

　三笠宮崇仁親王妃百合子殿下が昨日午前六時三十二分、聖路加国際病院にて薨去されました。謹んで哀悼の意を捧げます。宝算百一であらせられました。

　なお、一般の弔問記帳につきましては、本日より当分の間、三笠宮の廷内（東京都港区元赤坂）に設けられる仮設テントにて行われるそうです。詳しくは、宮内庁該当ページをご確認ください。

　三笠宮寬仁親王妃信子殿下の兄で自民党最高顧問の麻生太郎元首相に、衷心よりお悔やみ申し上げます。

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　さて、四月二十四日に訪米した麻生元首相は、この時点で既にドナルド・トランプ前大統領の再登板を見据えて会談し、約一時間に及んで親しく談笑しましたが、報道権力各社が昨日あたりから、自民党評論家の石破茂氏が訪米しても「トランプ次期大統領との会談は実現困難」と書き始めました。

　そのようなことは、七日記事で既に指摘済みです。石破氏は昨日、亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のためペルー（秘国）の首都リマを訪れ、終わりゆく米民主党大統領のジョー・バイデン氏や中共・共産党国家主席の習近平氏と会いますが、そのまま主要二十か国（Ｇ２０）首脳会議に合わせてブラジル（伯国）の最大都市リオ・デ・ジャネイロへ入ります。

　訪米はその後を予定していますが、果たしてトランプ次期大統領の「お情け（可哀想だから会ってやる）」はあるでしょうか。いや、もう現時点で、石破氏のせいでわが国の「負け」なのです。

馬毛島所有者に中国側が資金提供打診か　別の会合には元閣僚同席も：朝日新聞デジタル

　政府が自衛隊基地の用地として鹿児島県にある無人島「馬毛島」の国有化を目指していた2019年秋、島のオーナー企業の代表取締役（当時）が、中国の国有企業から資金提供を持ちかけられたと周囲に話していたこと…

(朝日新聞社)

　トランプ次期大統領が「政権人事に忙しい」というのが石破氏の面会を拒否するであろう理由、ということになっていますが、その人事で鮮明なのが対中強硬路線です。

　連邦議会では、米民主党も共和党と同じく中共産党に厳しい態度をとっていますが、私の目にはどうも、共和党が自国の危機を感じているのに対して、米民主党政権がわが国政府（政治家と官僚）に「対中をどうするつもりか」と厳しく迫ってくるのは、米民主党以外が中共との利権に手を伸ばしてくるのを単に嫌がっている（許さない）だけに見えて仕方がありません。

　石破氏は、どうせうまくいかない日米関係を尻目に、中共産党の習氏を国賓待遇で招こうと画策しているやもしれません（青山繫晴参議院議員の指摘）が、米民主党政権なら日中の許容範囲を示された上で実現させても問題はないかもしれないとして、トランプ政権は「中共側につくなら敵と見なす」とつぎつぎに態度で示されてしまうでしょう。

　それがただでさえ現行憲法（占領憲法）で国家主権剥奪状態とはいえわが国の主権を木っ端微塵に奪い去るものなら徹底して闘えばよいですが、わが国にとって中共は、これまで何度も配慮するたびにますます対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐き散らかされてきた相手でしかありません。

　中共産党の国家主席を招いてよかったことなど、ただの一度もないのです。

　ならばトランプ大統領とよく話し合って対中太平洋戦略をどうすべきか、多少の口喧嘩になってでも話し合わねばならないはずで、安倍晋三元首相は、トランプ大統領が急に怒り出すことにも一切ひるまなかった（その瞬間「まずい」と焦った外務省職員の話）と聞いています。

　わが国が重ねてきた対中配慮は、ひたすら日中関係を壊し、そして今、石破氏のせいで日米関係も壊れかけているのです。

　一方、韓国の尹錫悦大統領が政権の危機を迎えており、北韓（北朝鮮）工作員で共に民主党の李在明代表がソウル中央地方裁判所から公職選挙法違反で有罪を言い渡された（彼の犯罪は京畿道城南市長、道知事時代のものを含めて他に山ほどある）ものの、トランプ大統領は恐らく、日韓米関係の修復が進まない「弱い尹政権」もあまり厚遇しない可能性があります。

　前大統領だった文在寅元北韓工作員を「絶対に信用しないで」「米北会談の場に入れてもならない」と口添えした安倍元首相のような外交がまるでできない石破氏では、まんまと日韓米関係と太平洋防衛そのものを破壊してしまいかねません。その顛末は、そう、結局わが国の政権が立憲民主党中心の左翼・極左連立になったのと同じことになるのです。

　いかにこのまま岸破森進次郎政権を続けることが危険か、すべて自民党議員は、少しは「尻に火」をつけてください。

　岸破森進次郎政権は、二十八日に召集される臨時国会を前に、今月中にまとめる総合経済対策として岸田政権に続き、住民税非課税世帯に三万円、子育て世帯に二万円（子供一人あたり）をバラ撒く愚策を盛り込むようです。「撒くより取るな（給付より減税）」を殴られても採らない財務省の、政権に対する「恩売り」策でしかありません。

　殴られてもやらぬなら殺してしまえ財務省（字余り）

　自民党が「悪夢の三年間」をやってしまった前首相の岸田文雄氏が住民税非課税世帯に十万円をバラ撒いたよりも極めて「ちっぽけ」な本案は、そのまま自民党評論家の石破茂氏の「小ささ」を表しており、もっと申せば武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱が全世界で始まったころのすべて国民に十万円を給付した安倍晋三元首相と岸田・石破両氏との格の違いをよく表しています。

　給与下落のまま物価高に襲われたスタグフレーションは、すべて国民の問題です。九日記事に第三号被保険者制度に関する尤もなご意見を頂戴しましたが、私としては、この種の制度に所得制限を設ける（または類似の考えによる見直しをする）べきとは思っていません。それが制度を現状よりさらに複雑に、且つ行政の業務を煩雑にしてしまうから（本来なら保険料の控除もさらにスッキリさせるべき）です。

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　財務省は、何かと「財源がない」とわめき散らかすくせに、岸破森進次郎政権のバラ撒き案で決着しようとするから私たち国民に全く信用されないのです。私たち国民それぞれの所得の「多い・少ない」ではなく、制度や施策自体がすべて国民に対して不公正・不公平になることを批判しましょう。

県知事選、市長会有志22人が異例の稲村氏支持表明　「誹謗中傷や誤解広がり懸念」緊急的な対応強調

　１７日投開票の兵庫県知事選について、県内２９市長でつくる市長会の有志２２人が１４日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（５２）を支持すると表明した。表明を呼びかけた蓬莱務・小野市長ら７人が同日、神戸市内で会見した。知事選の最中に複数の県内市長が特定の立候補者を支持する意向を表明するのは極めて異例。…

(神戸新聞社)

　ところで、これは非常に危険な行為で、極めて異例なのも当然です。知事選挙期間中に県内の市町村長がこうした態度を鮮烈に表明すること自体が特定候補に対する（公職選挙法違反に問われない範囲で）卑怯な選挙妨害に相当するからです。

　しかも、神戸新聞社の記事もいつもながら恣意的で、実は「市長会」と表題にはつけていますが、今回の態度表明も記者会見も、市長会とは全く関係がありません。勝手に二十二名が足並みを揃えただけです。

　恐らく「日教組・自治労天国だった貝原・井戸県政」を「良かった」とする既得権益側が自民党系・旧民主党系とは関係なく、それらと親和性の高い左翼系の稲村和美候補とその周辺組織（左翼・極左）にすり寄っておこうとしているにすぎません。

　自身の権益を守ることだけを考え、市民・県民のことなど一切考えていないことを自ら表明してしまった愚かな二十二名は、神戸新聞社記事にある通りで、有能な若手として知られる芦屋市の髙島崚輔市長も、あれほど齋藤元彦前知事と政策方針を異にしてきた神戸市の久元喜造市長さえも、この「愚列」に入っていないことがすべてを物語っています。

　面白いのは、稲村氏を応援している明石市前市長の泉房穂氏が「後継者」とした丸谷聡子市長も、この愚者集団に加わらなかったことです。兵庫県民の皆さん、この二十二名は、いわば「よっぽどの連中」ですよ、と。

　四日記事で申したように、齋藤前知事をめぐっては、いわゆる「民意を壊す紅い官製革命」の怪文書が発覚した三月の時点で、既に全容が明らかでした。それを「陰謀論」扱いする一部報道権力は、自分たちの意に沿わない真実を「陰謀論」と言えば片づくＳＮＳ全盛期（新聞・雑誌低迷期）に入り、かえって楽でしょう。

　しかし、漫画『名探偵コナン』ではないですが、真実は一つなのです。

再エネ賦課金停止でも国民負担　国民民主政策巡り経産相

武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。…

(日本經濟新聞社)

　省内の女性用化粧室（トイレ）を「性自認が女性」の男性職員に「全階開放する」と公言した経済産業相の武藤容治氏は、私たち国民の中から上がっている二つの大きな問題提起を全く無視しています。

　一つは、いわゆる「再生可能エネルギー賦課金」が高騰する電気代の内訳で最も「納得がいかない」という声であり、もう一つは、その再エネの拡大そのものを「やめてほしい」という声です。

　かつて経産省が電力会社に切った空手形のせいで、政府支出が続いているわけですが、はじめは休耕田や耕作放棄地を狙って敷設された太陽光発電パネルも、そのうち広大な森林などを切り開いてまで大規模に敷設されるようになり、災害の誘発やかえって環境問題が発生しています。

　そうした太陽光パネルのほとんどがなぜか中共製というのも、行政による再エネ利権を疑うほかない私たち国民の批判の対象であり、武藤氏があくまで「賦課金をやめても別の名目で国民に支払わせる」とまで言う頑強さから、まんまと当該利権の闇深さを露呈させたのです。

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　実は委員に科学者がいない原子力規制委員会は昨日、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）二号機の再稼働申請を「不許可」としました。敦賀原発の地下に横たわる断層を問題視したことが審査書から分かります。

　その中で規制委が再稼働不許可に拘泥する原因の「Ｋ断層（ほかにＧ断層やＤ－１破砕帯が敦賀原発敷地内に走っているとされる）」がどこからどこへ繋がっているのか、規制委も認めているように全く判明していません。

　要するに規制委は「何か分からんけど危なそうだから」という程度の判断しかしていないのです。八月九日記事の前段で申したように、気象庁もどこもかしこも「何も分からない」と言っているものに怯えるだけの態度は、極めて非科学的と断罪するほかありません。

　いわば「あそこは幽霊が出そうだから行くのをやめましょう」「みんな『幽霊が出る』と言ってます」と言っているのと同じなのです。

　東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こしたことから私たちが得た教訓は、とんでもない莫迦を首相にしてはいけないことと、米国製軽水炉型原発は事故に耐えられないということでした。

　現在、わが国企業が事故に耐えられる（おかしな表現ですが事故が発生しても事故にならない）原子炉を既に開発し、輸出さえしているのに、日米原子力協定によって稼働を「許可」されているにすぎないわが国の原発は、実のところ「ブラックボックス」状態の軽水炉を稼働させられています。

　そうです。ここにも現行憲法（占領憲法）の恐るべき闇が潜んでおり、私たち国民の暮らしは、あの福一原発事故で大きくかき乱されました。占領憲法政府職員の規制委は、その「仄暗い小さな箱の中」でしか判断できないのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領の再登板で、安倍晋三元首相を失ったわが国政府は、恐らく資源エネルギー問題で難題を突きつけられるでしょう。

　まともに交渉できるであろう高市早苗元経済安全保障担当相ではなく自民党評論家の石破茂氏を首相にしてしまったツケは、そのまま自民党議員と霞が関職員、そして私たち国民に返ってきます。

　岸破森進次郎政権で初入閣したような経産相の発言を聞く限り、この政治力のなさでは、トランプ政権にも中共・共産党の北京政府にも全く太刀打ちできないでしょう。

　左翼まみれのワシントンＤ．Ｃ．職員では役に立たず、政府効率化省構想（長官候補に実業家のイーロン・マスク氏）を実現して行政機関を徹底整理すると言うトランプ大統領に、せいぜいほうきで掃かれてしまうのが岸破森進次郎政権なのです。

　福岡県宗像市の大島から北約二キロの沖合で炎上、沈没した海上自衛隊の木造掃海艇「うくしま（宇久島）」について、火災発生時に当直で機関室（船底に近い）にいた古賀辰徳三等海曹（三十三歳）が行方不明のままです。海上保安庁の特殊救難隊が昨日、海中を懸命に捜索しましたが、見つけられませんでした。

　今も古賀海曹の帰りを待っておられるであろうご家族様に、衷心よりお見舞い申し上げます。私たち国民の身体、安全、生命、財産を守るために日夜訓練を続ける警察官、消防官、海上保安官、そして自衛官の遭難ほど、あまりに申し訳ないものはありません。

　映画『ゴジラ－１．０』（東宝）をご覧になった方ならお気づきの通り、掃海艇は、磁力に反応するものも多い機雷を除去、処分する任務を担っているため、磁気が発生しない木造船が導入されています。

　しかし、木造船の耐用年数は鋼鉄製に劣り、難燃性に課題を残すもののＦＲＰ（繊維強化プラスティックス）製の掃海艇に置き換えられ始め、平成十五年就役のうくしまも、まもなく退役というところだったに違いありません。そう考えますと、ますます若き海自隊員の遭難が口惜しいのです。

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　現内閣の防衛相は、外相時代に「ポンコツ」の限りを披露した田中眞紀子氏の同類・中谷元氏ですが、二名もの現職閣僚が落選したこの内閣自体がポンコツで、仕方なく改造した第二次「だらし内閣」では、旧清和政策研究会の政治資金収支報告書不記載を「裏金」、旧宏池会らの同不記載を「無問題」とするため、旧清和会以外で自民党評論家の石破茂氏と転げ落ちることすら気にしない「肩書が欲しい」だけの議員たちを、副大臣や政務官に任命せざるをえません。

　その致命的人事は、わずか二年前の参議院議員選挙で初当選したばかりの生稲晃子氏を外相政務官に据えねばならないほどです。生稲氏の能力は存じませんが、外相の岩屋毅氏が「国家・国民のための外交」ではなく石破氏のための業務にしか興味のない出来損ないに加え、このような議員歴二年の者を補佐に充てようという現内閣の体たらくを、私たち国民が黙って見逃がせましょうか。

　岸破森進次郎政権は、一体どこまで私たち国民を莫迦にすれば気が済むのか、と。自衛官らが自身の生命を賭して日日の任務に当たっているというのに。やはり私たち国民の手で、現内閣を始末するしかないのです。

「高市早苗を総理に！」サンクチュアリ信者が総選挙で仕掛けた”石破おろし”運動で警察出動の波紋

11月11日、特別国会が召集され、衆参両院で総理大臣指名選挙が行われた。１回目の投票で誰も過半数が獲れず、自民党の石破茂氏（67）は立憲民主党の野田佳彦代表（67）との決戦投票で、からくも第103代首相に選出された…

(ＦＲＩＤＡＹ｜講談社)

　その最中に今なお湧いて出てくる統一教会（世界平和統一家庭連合）が絡む政治工作は、北韓（北朝鮮）が韓国とわが国に仕掛けた保守派潰しで間違いありません。

　北韓に通じ、資金提供者の一人だった創業者の文鮮明氏（既に死亡）は、朴正煕政権時代でも創業できるよう「反共」を装い、国際勝共連合などの下部組織を設けただけで、勝共が「保守」などというのはとんでもない大嘘です。

　さんざん安倍晋三元首相にもたれかかろうとし、北韓による拉致事件を確信して以降の安倍元首相に距離を置かれた統一教会は、下部組織を総動員して自民党や現在の立憲民主党と国民民主党（旧民主党）の国会議員にまで触手を伸ばして利用してきました。

　そして今、高市早苗元経済安全保障担当相が当然のように狙われています。高市事務所でもそのことは把握しており、警戒しているそうです。

　サンクチュアリ（神聖な場所）を名乗る資格もない汚れたこの在米カルト組織は、死んだ文氏とまだ生きている韓鶴子氏の七男・文亨進氏が設立したといいます。この者は、米国のドナルド・トランプ大統領も応援している体で今回の大統領選挙期間中も、事実上の支援集会まで開いたことから、米国に於ける保守派潰しの役こそ担っているでしょう。

　こうして日韓米の保守派が繋がることを陰で妨害し、北韓の非道な帝国を維持しようとするカルトが生意気にも高市元担当相の名を口にするとは、決して許せません。

　私たちは、高市元担当相を「日本初の女性首相」にすることに於いて、このような邪教の政治工作を一切認めません。やけにすり寄ってくる見知らぬ人物には、これまで通り十分に警戒してください。しかしながら保守派内の「人間不信」を生み出すこともまた、彼らの破壊工作目的なのです。