日本批判のロシア感染ゼロ

皇紀2680年(令和2年)2月14日

菅氏、クルーズ船対応でロシア報道官の批判に反論

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での新型コロナウイルスの感染拡大に関し、ロシア外務省のザハロワ報道官がロシアのラジオ番組で日本政府の対応を批判したことについて「適切に対応してきた」と反論…

(産經新聞社)

 特にわが国の「反共なだけの保守派」或いは「日本人のくせに米共和党的保守派」の間では、未だにとにかく露国を非難の対象にして思考停止してしまう人が多いのでお話にならないのですが、そんな露外務省のマリア・ザハロワ報道官に新型コロナウイルスの対応を批判され、「うるさい」「自国民を助けにも来ない露国がいうな」挙げ句には「北方領土を返してからいえ」といった声まで聞こえてきます。

 菅義偉官房長官に至っては、むしろ中途半端な反論しかしていません。もっとも、これまで「言い訳」しか考えないできた厚生労働省に対応を丸投げしていれば、日露関係に気を配るというより露国に痛いところを突かれてまともな反論ができないのです。

 現行憲法(占領憲法)と関連法(いわゆる感染症法など)の未整備が障害になっているものの、せめて内閣府で一括して対応する部署を設け、阿呆の厚労省だけでなく国土交通省、外務省、総務省、さらに防衛省からも優秀な職員をかき集めて知恵を絞らせるよう安倍晋三首相が旗を振らねばなりません。

 初期の段階で申しましたように安倍首相は、春節(一月二十五日)の前に中共人の全面入国拒否を決めるべきでした。しかし、もう手遅れです。わが国もとうとう国内感染が拡大し始めました。このままでは(未だ全容を掌握せず隠蔽されていますが)中共と同様に、国内で感染爆発(パンデミック)が起きます。私もあなたも、もう無事ではいられないかもしれないのです。

 ところが、露国では中共人二名以外に国内感染者を一人も出していません(十三日現在)。中共と国境を接しながら、いや、だからこそ徹底的に初期段階で中共人の入国拒否と国境封鎖を実施し、これが奏功して自国民を守ることに現段階で成功しています。

 わが国がまず湖北省武漢市駐在国民の帰国支援を実施したのが先月二十八日だったのに対し、露国はようやく今月五日(四日深夜)に、しかも軍用機で、何とシベリア送りにしたのです。かつて結核患者の隔離施設(シベリア西部チュメニ市郊外)へ全員を二週間、文字通りの缶詰めにしました。それが帰国の条件として初めに提示されていたのです。

 一方、わが国は当初その条件を提示せず、検査を拒否する者は現れるわ、隔離施設で内閣官房の職員に怒号を浴びせて自殺に追い込むわ、教育勅語にある「恭儉己れを持し、博愛衆に及ぼし」の民族はどこへ行ったのかという有り様です。占領憲法下で民度が著しく低落した分、政府の質もすっかり地に堕ちており、露国から見て「日本の対応はおかしい」ようにしか見えないのでしょう。

 いわれて腹立たしい気持ちはありますが、それこそ恭儉己れを持して露国の対応を見習うべきなのです。

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クルーズ船に元日教組が!

皇紀2680年(令和2年)2月13日

クルーズ船客が政府に手紙 全員検査し「無菌保証」要望

 新型コロナウイルスの集団感染が問題となっているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客が12日までに、乗客全員の検査を求める手紙を加藤勝信厚生労働相や武田良太防災担当相ら宛てに出した。「乗客全員の不安や、下船後の周囲の不安をなくすため、『保菌者』でないことの保証が欲しい」と訴えている。

 手紙を出したのは大阪市生野区の団体役員平沢保人さん(64)。乗員が対応で疲労困憊している点も指摘し「保菌が疑われる乗員もケアされるべき存在だ」などとしている。手紙は大阪市のNPO法人を通じて送った…

(産經新聞社)

 本日は、単なる情報の羅列になります。ご了承ください。

 産經新聞社記事にある「大阪市生野区の団体役員平沢保人」なる人物が、連帯労働組合関西地区生コン支部(連帯ユニオン関西生コン支部)とも連携して破壊活動に関与してきた大阪市教員会館理事長で日本教職員組合(日教組)元中央執行委員の「平沢保人」ではないかという話。

 クルーズ船内で懸命の対応に当たる乗員や検疫官らに理解を示す乗客たちのコメントが多い中、一人だけ異常なまでに「文句」しかいわない莫迦がいると話題になっていますが、それが「平沢保人」という話。

 今回は産經新聞社までもが記事にしてしまっていますが、これまではこぞって日本語版を発刊しているに過ぎない朝日新闻公司(조일신문사)や関連の放送局(テレビ朝日系列)がこの莫迦の声ばかりを拡大して報じていたという話。

 厚生労働省は大いに批判されてしかるべきであることを大前提としても、この莫迦が「大阪市のNPO法人」なるところを通じて送った手紙は厚労省宛てではなく、厚労省記者クラブ宛てになっているため、行政批判を真摯にするというより単に政権批判の燃料を投下して面白がっているだけという話。

 船内で、この莫迦が一人でオルグ(破壊活動家の勧誘、主体思想の折伏)に勤しんでおり、既に何人かの乗客が洗脳されてしまっているという話。

 細菌とウイルスは違うにも関わらず、やたら「保菌」という誤った言葉を多用しているあたりに日教組の阿呆さ加減がにじみ出ており、むしろ新型コロナウイルスよりも「日教組・関生菌」の船内蔓延が危ぶまれているという話。

 つまり、日教組は厚労省以上にクズという話。

アカデミー賞ならぬ民主賞

皇紀2680年(令和2年)2月12日

 厚生労働省で「グタグダ高慢莫迦丸出し会見」をやらかした大坪寛子官房審議官の「不倫相手」が和泉洋人首相補佐官だとバレましたが、大丈夫ですか?(誰に聞いているのだろう……)

「パラサイト」アカデミー賞4冠の快挙 「歴史の始まりだ」祝福に沸く韓国

 韓国メディアは、アカデミー賞の授賞式で「パラサイト 半地下の家族」が受賞するたびに速報で報道。最終的に外国語映画として初の作品賞を含む4冠に輝いたことを受け、ネット上でも祝福の声が相次いだ…

(侮日新聞社)

 米国のドナルド・トランプ大統領(共和党)が就任して以来、民主党支持者であふれかえるハリウッド映画界の「怨念」がとてつもありません。何が何でもトランプ大統領の政策を全否定すべく、映画芸術科学アカデミーが毎年選出する賞レースにその「意思」をはっきりと示し始めたのです。つまり、アカデミー賞の政治化です。

 今さらながら映画芸術は、たびたび政治利用されてきました。いわゆる「戦意高揚映画」がその最たるものであり、先の大戦下では、米国も独国も英国もわが国も、国策としてプロパガンダ映画が作られ、多くの映画作家たちが駆り出されたという歴史を有しています。

 目下の韓国は、外貨獲得の国策として映画やテレビドラマといったコンテンツ輸出を進め、そのための表現力の向上に努めてきました。もう数十年以上も前から彼らは、わが国の映画・映像産業に関わることで技術を学んできたのです。いわゆる「日本映画禁止」の時代から、国際的評価の高かった黒澤明監督や小津安二郎監督らの作品を隠れてこっそり観ていました。そのような話を、私自身が芸術大学在籍時代に複数の韓国人学生から直接聞いたことがあります。

 その当時は、特にポストプロダクション(編集や録音・整音など)に著しい問題があった韓国映画界も、最近では設備と技術向上によってかなり改善されました。

 そんな中で登場したのがポン・ジュノ(奉俊昊)監督のような新世代の映画作家ですが、私は彼の監督作品である『殺人の追憶』や『グエムル 漢江の怪物』、『母なる証明』も観ましたが、やはり「よくこんな下手な編集でOKしたな」としか思えない愚作ぞろいで、全く評価に値しないとしか思っていません。今回受賞した『パラサイト 半地下の家族』(TOHOシネマズなどで公開中)は「まぐれ」でよくできているのかもしれませんが、それにしても「過剰反応」にしか思えないのです。

 第八十九回アカデミー賞の結果に対しても申しましたが、デイミアン・チャゼル監督の意欲作『ラ・ラ・ランド』ではなく、いかにも「出演者全員黒人」「LGBT関連作品」といった看板を背負った(観たから申しますけど)極めて凡庸な社会派ぶった駄作『ムーンライト』に作品賞を与えてみせたのは、いやらしいまでに民主党員の怨念しかない、あまりにも政治的な顛末でした。

 映画人たちが正当な作品評価をしないのであれば、かつてほどにアカデミー賞の値打ちを認めることはできません。今年度たまたまそこに「適当な外国語映画」があったから『パラサイト』が受賞したとしか思えないのです。日本映画に適当な作品があれば史上初の作品賞受賞(衣笠貞之助監督や黒澤明監督、稲垣浩監督作品は当時の特別賞=外国語映画賞受賞)となったかもしれず、さだめしアカデミーとしては「本当はメキシコ映画とかブラジル映画に適当なのがあればよかった」というのが本音でしょう。

 自国の大統領にミソをつけたいだけの映画賞に、一文の価値もないのです。私は米国では外国人なので、そんなことに興味はありません。よく「芸術や文化は政治と無縁で」といいますが、リベラルだのダイバーシティだのといっている「阿呆の左翼」こそが芸術や文化を思いっきり政治悪用しているのです。

本日は紀元節です

皇紀2680年(令和2年)2月11日

 本日は、明治の出鱈目な改暦(太政官布告第三百三十七号)で日付がぐちゃぐちゃになりましたが、一応のところ紀元節です。同時に明治二十二年、大日本帝國憲法(自主憲法)が発布された日でもあり、現行憲法(占領憲法)政治以降の昭和四十一年、現在の「建国記念の日」という間の抜けた名称に変わりました(法改正により祝日として復活)。

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 さて、今春に予定しておりました東京と関西(大阪または神戸)の講演会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、その開催を一旦中止させていただきます。ご了承ください。様子を見て開催の判断をさせていただきますが、風邪やインフルエンザに似た症状から「せいぜい冬だけだろう」と思ったら大間違いで、この種のウイルスは夏でも感染拡大します。

 従って中共にせよわが国にせよ「中共に飼われているエチオピア保健機関」こと世界保健機関(WHO)にせよ、無理矢理にはともかく終息宣言のようなものを出せるかどうか全く分からないのであり、夏季五輪東京大会の開会式までに終息していない可能性もあるのです。

 皆さんも何卒お身体ご自愛ください。

IOCがVANKを叱る

皇紀2680年(令和2年)2月10日

韓国“醜悪”な放射能五輪ポスター 原田前環境相が激白「『戦略的無視』では伝わらない。外交問題として対処せよ」

 韓国の民間団体が、東京五輪・パラリンピックが放射能に汚染されていると揶揄(やゆ)するような醜悪なポスターを制作し、「五輪の政治利用」を禁じた五輪憲章(第50条)に違反すると問題になっている…

(夕刊フジ 産經新聞社)

 相変わらずわが国の報道権力は、VANKのことを韓国の「市民団体」「民間団体」と紹介しますが、実態は韓国政府から公金が支出されているヘイトスピーチ(差別憎悪扇動)組織です。このようなことをしている韓国政府を決して許してはなりません。

 この問題は、以前からここでも取り上げてまいりましたが、ついに国際五輪委員会(IOC)がVANKの制作した汚らわしいポスターに対して正式に非難しました。

 しかし、彼らは意味不明な「反論」を発表してますます高慢であり、反省の様子は全く見られません。新型コロナウイルスが既に感染爆発(パンデミック)を起こしている可能性が高いことから、夏季五輪東京大会に中共の参加は「できません」と断るべきですが、同時に韓国に対しても「あなた方は五輪憲章に違反したため参加できません」と通告すべきです。

 まして文在寅大統領(北朝鮮工作員)は、韓半島(朝鮮半島)統一をアピールすべく北朝鮮との合同チームでの参加を画策していますから、はっきりと断らねばなりません。何度も申しますが文大統領のいう「統一」は、北朝鮮による赤化統一であり、約五千百五十万人の韓国国民が朝鮮労働党人民軍の支配下に置かれることを意味します。

 「韓国政府のヘイトスピーチ別動隊」がこのようなことをし続ける限り、もういい加減わが国政府も厳重に抗議し、しかるべき措置(参加不可通告)をとるべくIOCに(政府レヴェルで自ら不参加を判断できても特定の国に参加不可を決定するのは困難なため)はたらきかけるべきです。

 これは「ヘイトスピーチを許さない」という法務省推奨の活動ですから、皆さんも堂堂と主張してください。