五日記事冒頭で触れた「ジョニー・ソマリ」ことラムゼイ・ハリド・イスマイル容疑者（ソマリア系米国籍）がついに、大阪府警察の手で逮捕されました。大阪市中央区日本橋（南署管内）のホテル建設予定地に不法侵入し、作業員に向かって「福島（東京電力福島第一原子力発電所）」などと繰り返し叫び散らしていたそうです。

　同市内のコンビニエンスストアや飲食店での迷惑行為など、これまでの犯罪についても、大阪府警が取り調べます。何卒よろしくお願いします。

トッポギ侍 @toppogizamurai

韓国から日本に帰って来て改めて日本人の優しさに救われて涙しました。
↓動画↓

(YOUTUBE)

　さて、昨日記事の冒頭で言及した北韓（北朝鮮）左翼野党・共に民主党の李在明代表に対する逮捕同意案が同日、韓国国会（現在二百九十五議席）の本会議で可決されました。同党から大量造反があり、賛成百四十九票を得て、可決に必要な過半数を一票上回ったのです。

　福一の処理水海洋放出を利用した対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動で難を逃れようとした茶番劇は、多くの韓国国民にも「李代表の汚い手口にすぎない」と見破られています。

　同じく中共・共産党による海洋放出への対抗措置も、多くの中共人民をシラケさせました。対日ヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）に興じている中共人は、もともとそのような危険思想に拘泥しているか、或いは「ＳＮＳ上のシノギ（投げ銭稼ぎ）」に余念がないといったことでしかありません。

　では、処理水に関する認識の程度は、私たち日本国民も果たしてどうでしょうか。わが国の報道権力が対日ヘイトの立憲民主党、れいわ新選組や日本共産党らと共謀しているかのようにバラ撒く「不安扇動」により、未だ正しく理解できていないかもしれません。

　日韓系ユーチューバーのトッポギ侍は、日本人の「おがみょん」さんと在日韓国人の「がんちゃん」さんが韓国での約一年に及ぶ共同生活を一旦終え、目下帰国しているのですが、十五日配信動画では、湘南の海辺で韓国人観光客に処理水のことを尋ねる場面があり、一部で「韓国人の無理解をそのまま配信している」との批判がありました。

　しかし、彼らは上記の昨日配信動画で、こうした指摘にユーチューバーらしく動画で答えを出しています。福島県いわき市小名浜を訪ね、漁港や魚市場を取材し、私たち国民も知らなかった、いや報道権力が既に報じているはずだった漁業関係者の苦心と工夫を見せてくれたのです。

　私たちの想像以上に、市場に於ける海産物の検査、衛生管理は、二重三重に徹底されていることが分かります。処理水に対する誤った情報で対日ヘイトを叫び散らす活動家はともかく、漠然たる不安を感じている人びとに事実を伝えようと試みた二人を、地元の漁業関係者が温かく迎え入れる様子も見られました。

　ユーチューバーにできて報道記者たちにできないことなどあるのでしょうか。わざとしない、見せない、報じないという態度が日韓中関係を悪化させ、悪化させておいて政府を批判するという彼らの常套こそ、李代表に並ぶ汚い手口そのものです。

　私は既に、福島県をはじめ東北地方でとれた農産物や海産物をこれからも「いただきます」と宣言し、且つこれら国産品までもが中共に買い負けしていたことから今後は「私たち国民が買いましょう」と呼びかけました。

　ことほど左様に福島県の漁業関係者が懸命に取り組んでいるさまに感謝し、むろん「起こらなければよかったこと」に対処しながら生きていく人間の生命力、その源泉である「（お魚などの）お命」にこそ感謝しましょう。

　北韓（北朝鮮）左翼にすぎない共に民主党の李在明代表に対する逮捕同意案が本日、韓国国会の本会議で採決されます。

　同案を裁可した尹錫悦大統領（国民の力）は、岸田文雄首相らと同様に連合国（俗称＝国際連合）総会出席のため訪米中ですが、採決の焦点は、議席数の多い共に民主党からどれだけの離反者を出せるかです。

　北韓工作員の李代表は、身柄拘束を逃れようと対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をここぞとばかりに利用し、例の「処理水」で莫迦騒ぎを繰り返しながら、実はやってもいない断食抗議（ハンガー・ストライキ）で病院に運ばれるという寸劇まで演じました。

　そこへ文在寅前大統領（同工作員）が訪ね、無精ひげまで生やす演出を凝らした李代表の頭をなでながら「もう十分ですよ」などと猿芝居を見せつけるに至るは、つくづくこの連中が北韓と中共の指令に従い、日米韓関係の破壊を目指して韓国を三流の反日国家へと転落させた一員であることを再確認させます。

　大統領の椅子を奪った莫迦が大統領になり損ねた阿呆を見舞ったところで、韓国に何の利益ももたらさない。

竹中平蔵「厚生年金は廃止するべきだ」日本人は90歳まで働くことになる…私が両親を看取った経験から感じたアンフェアな介護制度

　自分の父親・母親を見送った経験からいうと、人間が穏やかに一生を終えていくのも、ものすごい手間がかかりますーー。経済学者の竹中平蔵氏はそう振り返る。竹中氏といえば「日本人は90歳まで働くことになる」という持論…

(みんかぶ｜ミンカブ・ジ・インフォノイド)

　さて、わが国にも数多北韓や中共の工作員がいますが、同時に国際金融資本の工作員もいます。その一人が和歌山市小松原にあった履物屋の息子からわが国の経済・財政政策を破壊するに及ぶ地位まで得た「竹中平蔵」という政商です。

　「私にそんな力はありません」という竹中氏の、謙虚なのかただの言い逃れなのか分からない戯言は、一旦皆さんの頭から消し去ってください。現にわが国の経済を破壊したと言えるのは、国民一人当たりの総所得（ＧＮＩ）が世界第二～三位から突如十位圏外へ転落し、二度と浮上しなくなったのが小泉・竹中政権からなのです。

　国内総生産（ＧＤＰ）も同様で、そうして（経済音痴だった小泉純一郎元首相を操り）自ら誤った政策立案を実現させて経済を破壊しておきながら「日本人は劣化した」などというようなことを吐き散らして講演・原稿料等（小銭）を稼ぐという見下げ果てた商法は、竹中氏ならではの所業と申せましょう。

　財務省と共に国際金融資本のための「基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の黒字化」という著しく誤った財政論を展開し、国民生活を根底から破壊したのも竹中氏です。これについては、つい自身の「謙虚さの欠片もない」正体をさらけ出してしまい、既に「この考えを導入したのは私」などと自白しています。

　財源は税収ではないのです。年金を筆頭にわが国の社会福祉制度が破綻し始めたのは、竹中氏や日本経済団体連合会（経団連）のような政商、政治屋、或いは「政治ゴロ」たちが霞が関官僚と結託し、特別会計予算を積み上げ、高級官僚の天下り先を確保するのと悪徳商法の温存・拡大を交換条件にして私たち国民から本来無駄な税金を徴収する「言い訳」をまき散らしたからにほかなりません。

　その理屈でいけば「税収減イコール制度破綻」となり、国民年金も厚生年金も支給額をひたすら減らされるのです。これに多くの私たち国民が騙されました。

　国際決済通貨を発行する中央銀行を擁するわが国が、世界一巨額な「京」単位の政府・国民資産を擁するわが国が、年金や社会保険などを国民に支給できないはずがありません。もうこれ以上騙されないでください。

　竹中氏の発言など一銭の価値もないのです。

　八月十九日記事で触れた通り沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、連合国（俗称＝国際連合）人権理事会（瑞ジュネーヴ）に出席し、県内の基地を指して「平和が脅かされている」などと吐き捨てました。県周辺に中共・共産党人民解放軍が連日徘徊していることこそ、明らかに平和が脅かされているというのに。

　むしろ県内にも自衛隊の基地と在日米軍基地が存在していることで、共産党軍が容易に県を侵略できないわけですから、もしこれらがなかったら再びわが国は、沖縄県を取られてしまうでしょう。そうなれば多くの県民は、共産党の統制下に置かれるため、内地に逃げるほかありません。

　分かり切ったことですが玉城知事は、沖縄の行政を代表するに全く値しない人物です。

道行く男性から「石で打ってやる」激しい暴言…韓国に来た日本ユーチューバー、涙が爆発

韓国で活動中の日本出身ユーチューバーが路上で会った中年男性から怒鳴り声混じりに「日本に帰れ」などの誹謗を浴びせられて涙を爆発させた。…

(中央日報日本語版)

　さて、今や中共に国際的主導権を握られた北韓（北朝鮮）の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）ですが、北韓から脱出してきたと自称する韓国人男性に分かりやすいほど典型的対日ヘイトを吐きまくられた日本人女性が「日本人として本当に申し訳ない」などと卑下するから駄目なのです。

　彼女に悪気はないのかもしれませんが、目の前で吐かれた暴力的人種差別発言を受け入れてはいけません。私は以前にも申したように、外国人観光客に道などを尋ねられた時、出来る限り懇切丁寧に応えています。

　大阪市内も、或いはついこの間も政策提言のために上京した時にも思いましたが、現下最も多いのは韓国人観光客です。丁寧に道を教えると、深深と頭を下げてお礼を言う彼らの姿に、これまで何度も出くわしました。

　日米韓関係を破壊するための「歴史問題」は、北韓が韓国に仕掛けた破壊工作そのものです。この韓国人男性が吐き捨てた暴言は、そのままそれを表しています。

　にもかかわらず日本人が「過去」を詫びるような不必要、且つまるで無意味な発言をしては、北韓の破壊工作に屈したことになり、今後ますますそれを助長し、日韓関係が回復不能に陥るのです。北韓工作員だらけだった文在寅前政権（共に民主党）で、この危機的状況に堕ちたことを、韓国人自身が決して忘れてはいけません。

　銀座天一の銀座三越店（東京都中央区）へ韓国人夫婦が訪れたところ、女性が求めた冷水に漂白剤が混入していた問題で、この夫婦が「韓国人であることを知ってわざとやったこと」などと言い出したそうですが、対応した女性店員が中共人だったのではないか、という話もあります。

　私は、上京してもほぼ銀座に用がないのでよく存じませんが、それなりの天ぷら屋さんのわりには、従業員の時給が「天丼てんやより安い（低い）」のです。少なくとも銀座で、時給千二百円が上限（天丼てんやは千六百九十円）というのは、確かに外国人を「労働力」として安く使っている可能性があります。

　しかしながらこうした互いの疑心暗鬼、つまり「（上記事件の場合は明白な事実ですが）日本人だから暴力をふるわれた」「韓国人だから嫌がらせをされた」というのも、北韓と中共が生み出した卑劣極まりない対日ヘイトの顛末です。

　いわゆる「創作された歴史問題」を持ち出す輩は、そうしたヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）の常習犯にほかなりません。私たち日本人は、韓国人と共にこれを毅然と跳ね返さねばならないのです。

　北韓（北朝鮮）工作員集団である韓国の共に民主党の李寿珍議員ら一行が訪米し、かねてより対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）で連携してきた米ニュー・ジャージー州議会上院のゴードン・ジョンソン議員（民主党）と面談し、東京電力福島第一原子力発電所の処理水に対する非科学的因縁をつけるよう約四十分にわたって要請しましたが、こればかりは相手にされませんでした。

　対日ヘイト・ポスター（核廃棄物が浮かぶ海水で魚が骨になっている図柄）まで持参していた李議員らが「これと一緒に写真を」と呼び掛けても、ジョンソン議員はそれを拒否し、要請に対しても「自分は一州議会議員にすぎない（連邦議会議員ではない）」とにべもなかったそうです。

　北韓と中共が煽ってきた「歴史問題」では、まんまと罠に嵌められてきたジョンソン議員だけに李議員らは、今回もさぞ協力してくれる（うまく丸め込める）ものと思って行ったのでしょう。米国人にとって「過去のよく分からないこと」には簡単に騙されても、目の前の科学的事実は覆しようがないのです。

　韓国を侵す北韓工作員の作戦は、見事に失敗しました。

清国へ「支援要請」の密書発見　尚泰王、石井氏が偽造と指摘

　玉城デニー県知事が７月に北京で琉球人墓地を訪れて以来、中国国内などで尚泰王が清国に密書を送って日本討伐を要請し…

(八重山日報)

　さて、日米韓関係を壊して太平洋侵略を少しでも容易なものにしたい中共は、わが国に於ける対日ヘイトを煽り、沖縄県内の「琉球独立」を後押しすることで、そののちに中共へ併呑してしまおうと画策しています。これは、習近平国家主席が狙っている台湾併呑の工程に近いものがあるでしょう。

　かつての琉球処分がなぜ必然だったか……それは、旧琉球王国が置かれていた状況が示しています。わが国（薩摩藩）と清朝の間で事大主義的通商をやり、生き延びるという選択をしたがために、八重山日報が取り上げた「怪しげな密書」が出てきたり、そのくせ薩摩藩に数数の支援を要請した証拠も多く残っているのです。

　時の明治政府に「琉球藩の藩王」と位置づけられ、それを受けた尚泰王が「大日本帝國を討伐してくれ」と清朝に要請したというのは、事大にしてもあまりに整合性がありません。少なくとも琉球藩王の存在をもって、琉球が清朝の冊封下にあったとは全く言えないのです。

　それでも「琉球が清の冊封を受けていたから中共に帰属する」と言うならば、現在の韓半島（朝鮮半島）もすべて中共に獲られるのでしょうか。ヴェト・ナム（越国）はどうなるのでしょう。

　もうこの手の莫迦げた話に、私たちがいつまでもつき合わされるいわれがありません。中共の寝言は、中共が地図から消えたのちあの世で「ほざいて」もらいましょう。

　わが国政府は、重大な責任をもって沖縄県を防衛しなければならないのです。

「迷惑電話の報復か」中国人観光客が日本人の“塩対応”に困惑…処理水問題とは別の根深い理由

日本には、中国にはない「おもてなし」がある――サービスの質の高さに期待して訪日する中国人訪日客は少なくないが、最近は旅行中に遭遇する“塩対応”にショックを受けているという。そこにあるのは、日本全体にしみ込んでしまった“中国嫌い”だけではなかった。ポストコロナの接客最前線を追った。…

(ダイヤモンド社)

　これほど頓珍漢なことを平気で書く経済誌があってよいのか、というダイヤモンド社の配信記事です。全く別の二つの問題を、さも関連があるように見せかけて書いています。

　それはまず、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」をめぐる中共・共産党の非科学的、且つ不当な対日攻撃に狂わされた一部の中共人によるヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）の問題と、第二に、三十年以上にも及ぶわが国のデフレーション（給与・物価下落）が目下、最悪のスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）を招き、就労環境が劣悪化している問題です。この二つの問題は、まるで別の話なのです。

　しかしながらこの書き手は、どうしても典型的対日ヘイトで記事を構成したかったのか、私たち国民によるいわゆる「おもてなし」が中共人観光客に対してだけなくなったように書き、その原因が受け入れる私たち側にあって、欧米と比較し「日本はこうあれ」と締めくくっています。もはや「阿呆か」と言いたい。

　そもそも「サーヴィス」は、無料ではありません。むしろわが国以外の国ぐにでは、それなりの料金を支払わなければ「おもてなし」を受けられないのが分かりやすいほど当たり前です。

　私たち国民の間にもそれにまつわる問題があり、おもてなしを「受けて当たり前」と思っている人びとが過剰な「お客様は神様」思考に縛られ、時として顧客暴力（カスタマー・ハラスメント）を招いてしまいます。そのような思考は、捨て去るべきです。

　そうではなく、私たち日本人の「思いやり」をこそ再認識すれば、例えば店員も客も互いの立場を気遣い、理不尽な顧客暴力を締め出すことができるでしょう。くだらない「持続可能なナンチャラ」なんぞを謳っている暇があるなら、こうした国民的意識向上を唱えるべきです。

　さもなければ、サーヴィス業の求人を募集してもなかなか応募がありません。安い時給で嫌な思いをさせられることが確定していれば、誰もやりたがらないものです。それを「我慢が足りない」などという精神論で乗り切ろうというのは、あまりにも現下わが国の経済状態をご存じなさすぎるでしょう。

　体力のある企業が破格の時給で従業員を募集すると、途端に自治体職員が飛んできて「やめてください」というようなわが国は、デフレマインドで調整する悪癖が板についた労働力搾取国家へと既に転落しているのです。自民党が「移民受け入れ」しか言わなくなったのもこのせいです。

　中共人に限らずすべての国ぐにからの観光客が「日本のサーヴィスが劣化し始めている」と感じているならば、それは武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱扇動以前のわが国があまりに客への気遣いがよくできていたからで、かえってそれが「過剰だった」「気味が悪いほどだった」と言う欧州人もいます。

　高次元のおもてなしに疲れた私たち日本人の最大の問題は、物価に対して給与が上がらない、少なくとも手取り収入がどんどん目減りしていることです。経済誌なら、純然とこの問題に立ち向かうべきであり、中共人の対日ヘイトと絡めて私たちが悪いように書くとは莫迦莫迦しく、開いた口が塞がりません。

　消費税法そのものを刺せ！　社会保険料等の徴収強化を刺せ！　財務省らがどうしてこうなったか、日米問題から国際金融資本の闇、現行憲法（占領憲法）の問題まで語ってみろ、と言うのです。私はこれからも、諦めずに訴え続けます。