｢若者の恋愛離れ､セックス離れ｣はウソである…｢20代の4割がデート経験なし｣の本当の意味【2022上半期BEST5】 恋愛しない､恋愛できない層が可視化されただけ

先ごろ大きな話題となった「20代の若者のデート経験なし4割」という内閣府「令和4年版男女共同参画白書」を基にしたニュース。テレビでは、いつものように、中年男性たちの街頭インタビューで、「最近の男はだらし…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　まずは軽い話題から、いえ深刻な問題なので結論を申しておきます。この記事に欠けているのは、未婚率の増加がわが国の三十年以上にも及ぶ内需委縮（不景気）に原因があることへの言及です。

　確かにこの筆者が指摘する通り、若者の性的関心や恋愛そのものへの興味が薄れているというのは全くの嘘だと思います。私の教え子たちと成人してからも会って話を聞く限り、微笑ましいほど皆やることはやっているようです。

　性体験が最も「お盛ん」だった平成中期を経ても、以降わが国の少子化に歯止めはかかりませんでした。一方、同時期に二十代後半から三十代前半を迎えたいわゆる「団塊ジュニア」世代がまるで結婚しなかったのは、したくてもできない経済状態にすっかり麻痺し始めたからでしょう。

　つまり、団塊ジュニア・ジュニア世代が誕生しなかったことが致命的少子化の原因です。

　平成中期に性体験を楽しんだ世代も、その後も続く給与・物価下落（デフレーション）に結婚への意欲を失っていきます。一人暮らしを容易にする社会基盤の確立や、この筆者がいう「救済制度としての社会的マッチングシステム（お見合いなど）」が消滅し始めたことは、それを補完する「言い訳」にすぎません。

　現下も「マッチング・アプリ」等の利用は盛んですが、ほとんどの人が結婚相手を探すというより恋愛相手を探しているだけです。近頃の若者が弱くなったのではなく、若者が結婚して子供をもうけられるような国にしなかったあの時の、そう消費税の導入を決めてしまった竹下内閣からバブル経済の崩壊を放置した村山内閣ら老人たちが驚くほどの莫迦だったからなのです。

　お隣の韓国がわが国よりさらに深刻なのもほぼ同じ理由であり、政治が経済のテコ入れをしなければならなくなった時代にも旧大蔵・財務省の言いなりにしかならなかった貧相な財政政策と、現行憲法（占領憲法）で自立できないことの毒が回り始めた経済政策は、わが民族を滅ぼしかねません。

　未婚率の増加と少子化に政治が立ち向かう時、報道権力が煽る多様性（無理矢理の性差問題など）があることと、これらの経済・財政に対する問題意識を必ず持ってほしいのです。私たち「国民の自由」は、立法・行政権力がやることをやっていて初めて機能するのです。

韓国国防次官「韓日の哨戒機葛藤、包括的に解決する意思ある」

韓国の申範チョル（シン・ボムチョル）国防部次官が２０１８年に発生した「日本海上自衛隊哨戒機問題」を解決したいという意思を明らかにした。申次官は２日に報道された毎日新聞のインタビューで…

(中央日報 – 日本語版)

　さて、ここでさらに深刻な防衛問題にまいりましょう。岸田文雄内閣に求めている「少なくとも火器管制レーダー照射事件に対する韓国政府の謝罪と賠償なくして日韓関係修復の話には乗らないで」というのは、このような韓国側の度重なる嘘と非礼を許してはならないからです。

　日本海上で隠然と常態化していた北朝鮮の「瀬取り」を隠蔽しようと文在寅（北朝鮮工作員）大統領が韓国軍に「日本自衛隊にだけはレーダー照射までやれ」と命令した事実も発覚しながら今なお嘘を吐き通し、わが国に恩を着せようとまでする態度は、決して許せません。許してはなりません。

　韓国国防部の申範澈次官の発言を、私たち国民はよく覚えておきましょう。これほどあからさまな嘘を平然と吐くように、慰安婦だの徴用工だのといった嘘を創り出してきた対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に屈してはならないのです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）関連報道は、詐欺カルトそのものに対する糾弾よりも自民党叩きにしかなっていないところへ、統一教会だけを排除することに対する批判まで飛び出し、問題の本質からますますかけ離れ始めています。

　だから「創価学会も批判しなさい」と申しているのです。さもなければ詐欺カルト問題を追及できません。統一教会だけではないのです。

　政党交付金で聖教新聞を購読しているのを許すのですか？　仏教界では新興の浄土真宗や真宗大谷派らが日本共産党の支持母体の一つになっていますが、共産党機関紙・赤旗を公費で購入したことが問題になった自治体もあります。

　こうしたことをすべて追及して初めて、カルト被害から私たち国民を救う報道となるのです。

　その覚悟もなく小手先の自民党叩きなど、もう私たちはとっくに見飽きています。真っ先に統一教会に反撃された日本テレビは、系列局制作も含めて「私たちは屈しない」とでも言いたげに得意になって連日報道していますが、まるで本質を突いていません。

　創価学会の「政治部隊」ともいえる公明党を放置しておいて、何が「連日果敢な報道」でしょうか。自民党を批判するなら、公明党なんぞと連立を組んでいることを取り上げねばなりません。

　集票力が著しく落ち、今や自民党の得にもなっていないとはいえ、創価学会と統一教会では桁が違います。統一教会問題は、公明党を政権から引きずり降ろす入口でしかありません。

　それが分からないなら端から半端に扱うな、といいたい。

渡海 千明 @ChiakiTokai

#関西生コン #安倍国葬阻止闘争
安倍晋三元首相の国葬に反対している団体の一つが、ネットでは有名な〝関西生コン〟（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）です。とんでもない団体ですが、テレビではオールスルー状態。まさにテレビはプロパガンダの最強兵器だ

(Twitter)

　さて、そのような腰砕けの報道権力が自ら、暗殺された安倍晋三元首相の内閣府設置法に基づく国葬儀を「何かおかしい」と煽っておいて、世論調査を小刻みに実施し、ついに「国葬反対の声が増えました」「国葬を決断したのが大失敗」と結論付けるのを、洗脳を得意とする詐欺カルトというのです。

　なるほど、報道各社自身が洗脳工作の常習犯だから創価のことが言えないのですね。

　統一教会関連企業を通して韓国の番組コンテンツを購入してきた放送局を指名してあげましょうか？　自分たちこそ「ズブズブ」だったくせに、自民党を批判して立憲民主党は批判しないし、本当は保守派が絶対阻止を唱えてきた「日韓トンネル」にも賛成なんでしょう？

　中共と北朝鮮が工作員を出してまで暗殺に追いやった安倍元首相の国葬儀に、もちろん「国葬上めろ」を掲げて中共工作員が反対し、立民の北朝鮮工作員みたいな議員と共にいわゆる「関西生コン」も大いに反対の狼煙を上げてきました。

　それがどのような連中か、改めて上記ツイッターの動画を是非ご覧ください。三十秒で吐き気を催しますが、並居る指定暴力団よりも暴力団という恐ろしい集団の暴行罪そのものを、確かにご確認いただきたいのです。

　これを伝えない報道権力は、腰砕けどころか腰がありません。腰がないから立っていないのです。自立できない報道など、報道ではありません。よく「自民党に弾圧されている」などとわめく連中がいますが、そうして自立できないことを嘆きながら実は、既に全く別の理由で「あなたが頼る報道」は自立していないのです。

　国葬儀に反対する人たちの源流は、暴力団以上の生コン集団と安倍元首相の「七・三〇訪台」を阻止した中朝の工作員であり、決してこうした世論誘導に流されないよう事実を周知してください。

　読者諸氏のうち、いつもと違うことに気づかれた方もいらっしゃったと思いますが、私が八月二十七日記事の冒頭で唐突に、日頃扱わない殺人事件等の関連情報に触れました。なぜなら、髙井凛容疑者が身柄拘束中に自殺するだろうと直感したからです。

　このようなことは、そう思っていても事前に申せませんので、これから先を悲観するだろうと匂わせはしましたが事後の今、信じていただかなくて結構です。

　髙井容疑者は昨日午前七時二分、大阪府警察福島警察署三階の留置場内で首を吊っているのを発見され、殺された髙井直子さんの事件解明のためにも必死の蘇生を試みましたが同日午後十時二十一分、死亡が確認されました。

　大阪府警が本件の帳場とした福島署は、髙井容疑者を特異被留置者に指定し、一時間のうちに七回も巡視していましたから、この自殺は結果として、未然に防ぎようがなかっただろうと思います。先述の通り髙井容疑者は、そもそも自らの罪と罰から逃げるつもりの人物でしたから。

　それよりも、予算と人員不足が続く富田林署でかつて留置中の容疑者を脱走させてしまった事件がありましたが、あの再現を食い止めたことは、大阪府警の意地だったと思います。本当にお疲れ様でした。

　髙井容疑者が後藤貞人弁護士などという「面倒くさいの」をつけたため、起訴後の公判で徹底抗戦かとも思われましたから、警察官諸氏は、よもや脱走ではなく自殺するとは思ってもみなかったでしょう。当然の心理です。

　このように、確かな情報から統一教会（世界平和統一家庭連合）がまず日本テレビと讀賣新聞社を狙い撃ちするだろうというようなことを申す場合と、或る種の直感によって唐突な扱い方をする場合がございます。今後とも何卒ご了承ください。

【独自】「報道特集」金平茂紀キャスター降板決定 TBSから“筑紫イズム”の火は消えるのか

　TBS系の「報道特集」（毎週土曜）といえば独自の取材でテーマを掘り下げる調査報道がウリで、1980年から続く同局…

(日刊ゲンダイ)

　さて、表題の件。私にとって東京放送（ＴＢＳ）系「報道特集」の顔といえば、未だに料治直矢氏であり、子供心に「いつも怖い顔で何か難しい話をしている」と思ったものでした。

　現在担当の金平茂紀氏は、まだ筑紫哲也氏が同系の一応報道番組「ニュース２３」をやっていたころに米ワシントン支局長だったか、よく中継に登場していたのを覚えています。

　目下ＳＮＳ上では、金平氏の降板を「自民党の差し金」「報道弾圧」などと妄想し、中には「民主主義が死ぬ」とまで発信している者がいるほどです。

　はい？　これほど金平氏らが「思い描いた物語」通りにしか放送しない偏向番組、或いは統一教会や創価学会ばりの洗脳番組は、同系の早朝お通夜番組「サンデーモーニング」とＴＢＳの双極を成すものです。

　金平氏の降板は、とりあえず民主主義が歪められてきたのを「一旦その悪の手を緩められそう」としか思いません。しかし、ＴＢＳ自体が消えるか改心するかしない限り、後任のどなたかによって今後も、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）ばかりが放送されるでしょう。

　本気で金平氏の降板を嘆く人は、わが国で起きている本当のことに全く気づいていないのです。気づかないからどう対処すればよいかも分かっていません。

　そのような連中が防衛費や現行憲法（占領憲法）について、寝とぼけたことを言い続けていられるのです。賢明な国民は、決して下流へ流されないよう気をつけられたし。

　京セラ（旧京都セラミツク）やＫＤＤＩ（旧第二電電）を創業した稲盛和夫氏の訃報は、中共で広く共有され、外交部の趙立堅報道官がわざわざ哀悼の意を表するほどでした。

　一民間人でありながら中共に「友好交流に貢献した」などと評されてしまえば、その正体を「売国奴」と明かされたようなものです。次は恐らく、伊藤忠商事の丹羽宇一郎元会長の番でしょう。

　妻の出自のせいか自民党を裏切った後の小沢一郎衆議院議員と懇意になり、のちに旧民主党の前原誠司元国土交通相（京都二区）の後援会長まで買って出たほどです。そこからかの「稲盛航空」が誕生してしまいました。

　日本航空の処理を巡る汚い話を基に作られたと思われるのが、東京放送（ＴＢＳ）系日曜劇場で脚色化された『半沢直樹』のシーズン２です。ＴＢＳは、自民党を誹謗中傷する目的だったようですが、話の中身はほぼ、内情を知る人間が見ればあからさまなほど旧民主党鳩山由紀夫政権の悪事でした。

　もともと日航機１２３便墜落事故を理由に日航は利用しませんが、あの時に「もう何があっても絶対に乗らない」と決めたものです。

　第二回孔子文化賞受賞者に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。

対中姿勢批判に「国益のために外交やる」林外相

林芳正外相は３０日のＢＳ－ＴＢＳ番組で、林氏の対中姿勢が甘いとする批判が保守系議員らから上がっていることについて、「意見はしっかりと拳拳服膺（けんけんふくよう…

(産經新聞社)

　さて、明らかに中共は、かつて以上にわが国を見下し始めたように思います。その始まりは、岸田文雄政権の誕生以降です。

　その主たる原因は、林芳正（リン・ファンヂャン）外相の存在以外にありません。

　わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道弾を撃ち込み、しかもわが国のＥＥＺを「認めない」とまで発言した態度は、わが国への宣戦布告五秒前といえます。これと同じ真似を、韓国政府がわが国にしているのです。

　林外相のいう「国益」とは、間違いなく私たち国民の利益とは違うものを指しています。すなわち中共人民の利益でもなく、あくまで中共・共産党の利益にほかなりません。

　彼のいう「国益」がわが国を指していたなら、この中共のふざけきった態度にどう抗議したとでもいうのでしょうか。

　一刻も早く林外相を更迭しなければ、中共の対日攻撃は目に見えてさらに激化します。狡猾な動きと同時に、極めて単純な暴走を同時進行させる中共は、その目的が日本の弱体化とその後の占領にあるのです。

　外国人留学生の増強を謳う岸田首相の頭の中も「中共人留学生」でいっぱいに違いありません。

　少しずつ懸案事項の決断を始めた岸田首相ですが、この内閣ではどの層にも支持されずに自民党ごと自滅します。まずは「山口三区の大掃除」を求めましょう。

　海上保安庁の測量船「平洋」が二十九日午後三時ごろ、長崎県男女群島から北西に約百十ｋｍ離れた東支那海上わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていたところ、韓国海洋警察庁から調査中止を求められました。

　計七回も執拗に「韓国海域での不法調査を上めろ」などと違法な要求をしてきたため、海保は毅然とその場で「日本のＥＥＺで正当な調査をしている」と言い返しています。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海では、韓国側が違法な調査を断行しており、尹錫悦政権になっても対日攻撃を一向にやめません。

　現在岸田文雄政権に要求していることの一つは、平成三十年の火器管制レーダー照射事件に対する韓国政府の謝罪と賠償を必須とし、それなくして一寸たりとも関係改善を許してはならない、と。

　韓国政府がこのままならば、いよいよ韓国の銀行に対する輸入信用状の保証をわが国の金融機関に禁じ、原油輸入もできないよう米国とも通じて文字通り「干上がらせる」しかありません。

　国際決済上「不信通貨」に当たる韓国ウォンであればあるほど、手数料収入で一定程度儲けてきたわが国の銀行には、岸田首相自ら各行頭取たちに説明し、政府方針を貫くのです。

松野官房長官「安定供給万全期す」　豪ＬＮＧ輸出規制検討で

松野博一官房長官は２９日の記者会見で、オーストラリアが液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出規制を検討する方針を示したことについて、「わが国のエネルギー安定供給に万全を…

(産經新聞社)

　資源輸入といえば、英連邦豪州のアンソニー・アルバニージー政権が早速やらかしそうです。しかしながら資源輸出国は、いつでもこのようなことができてしまいます。

　とはいえ、中共がかつて対日制裁などと称して希土類（レアアース）の輸出規制に打って出ましたが、これは盛大な失敗に終わりました。

　わが国政府はまず、短期的緊急確保に成功し、のちに技術改良で希土類をほぼ必要としない製品の開発に成功したのです。中共・共産党の居丈高な過ちは、希土類の値崩れにまで持ち込んだ私たち日本人の手で葬られました。

　豪州政府の今回の検討は、あくまで世界情勢の不安定化から国内使用量の確保が課題となったものですが、岸田政権はアルバニージー政権とどう交渉するつもりなのでしょうか。

　電力供給の安定にも不可欠な短期的確保はまずよいとして、前述の例に見られる中長期的対策を急がねばなりません。それは、わが国周辺近海のガス田開発です。

　太平洋防衛を命題にして米国を巻き込み、わが国が資源産出国、将来には資源輸出国にさえなれるよう成長戦略を発表し、財政出動（財政投資）しなければなりません。

　中共には「盗られっぱなし」で、韓国にも「阿呆丸出しの態度を取られっぱなし」では、私たち国民がとうに得られているはずの富は眠ったままです。

　もういい加減に腹を括るよう経済産業省にも繰り返し要請しなければなりませんが、目下稀代の莫迦が大臣なので、違う方面へ言いに行きます。