韓国欠席問題はソコじゃない
二十日記事の後段で、岸破森進次郎政権が高市早苗前経済安全保障担当相を自民党政務調査会に新設の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（治安・テロ対策調査会を改組）の会長に据えようとしている件について申しましたが結局、高市前担当相が引き受けました。
国家・国民を守る政策に精通してきた高市前担当相が引き受けないことの批判のほうを重視したためでしょうが、地方講演行脚を再開した高市前担当相は、そのような場でも匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の実態解明を熱く語っています。
調査会の初会合でも、警視庁から捜査上の課題について説明があり、いわゆる「闇バイト」に堕ちていく若者を魔の誘惑から救わねばなりません。国民経済が長く停滞しますと、ことほど左様に治安が悪くなるのです。
そうした困難を極める課題は、党政調だけで解決できるものではありません。自民党評論家の石破茂氏が一応首相なのですから、これが主体的取り組みをもって初めて解決に向けて動き出すものです。
高市前担当相は、前出記事で申したように、内閣に対して注文をつけるべきでしょう。岸破森進次郎側が高市前担当相に講釈を垂れる資格は、既に現時点において全くないのです。
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それにしましても、外遊先での失態の数数といい、大相撲九州場所・千秋楽の表彰式での内閣総理大臣杯贈呈にも現れず、代理で林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官が役目を果たそうともしなかったことといい、石破内閣は、わが国の「恥晒し」そのものと断じずにはいられません。
外務省は、間違いなく初めから外遊日程を意図してか組み間違えています（ＡＰＥＣ首脳の集合写真撮影に確実に間に合わない予定を入れた）し、石破氏についても、家柄は悪くないのに本人の育ちが悪いからか食べ方がいちいち汚いし、国技を国技とも思っていないし、もう「こんなの」が本来わが国の首相のわけなどないのです。
外交が得意でもないわずか当選二年目の参議院議員を外相政務官に据えるほかなかった閣僚人事も、わざわざ報道権力に餌を撒いたようなものでした。「どうぞネタにしてください」と。
いわばその撒き餌に引っ掛かったのが共同通信社（平壌？）でした。生稲晃子氏をめぐる人事と靖國神社参拝を同時に批判できる格好のネタを仕入れたと思い、嬉嬉として記事にしてみれば、とんでもない誤報でした、と。
しかし、問題の本質は、そのようなことではありません。世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式（新潟県佐渡市）に招かれていた韓国政府側が「遺憾」を言いつけてきたのは、いつもながらの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）です。
ただ、尹錫悦大統領の政権だったから「遺憾」の一言（わが国外務省の「ぬるい抗議」でお馴染み）で済んでいますが、それでも政府関係者が欠席したのは、招待したわが国に対して極めて無礼でした。
欠席の理由を「日本政府が式典に派遣した政務官の靖國参拝」としたのも、とんでもない難癖、言いがかりの類いです。そもそも政務官が靖國神社を参拝したか否かが問題ではありません。
ところが、もうすっかり問題の焦点がそこに当てられており、靖國参拝さえしなければ問題はなかった、とでもいう話の流れにすり替えられています。林氏の記者会見でも、やたらその話に終始したのは、わが国の致命的間違いです。
共同の誤報は、まんまとその流れを作りました。北韓（北朝鮮）や中共の狙い通り日韓関係が永遠に悪いままであるよう共同が工作したようなものです。
外務事務次官にお詫びに訪れたという水谷亨社長は、謝りながらも「やってやった」と思っているでしょう。実は撒き餌に引っかかってみせて釣り師に打撃を与えた毒魚です。
わが国がこの有り様では、いつまでも靖國に祀られた御霊が招魂されません。現下国家の衰退（国民経済の停滞）は、まさにその中曽根政権以降・竹下政権から始まったのです。
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皇紀2684年（令和6年）11月28日 9:21 AM
241128―2 私は日本が反日のシナ・韓国と付き合う事自体疑問です、断交あるのみ！
遠藤さんお早う御座います ソロです。
何故シナ也韓国の様な、事ある事に毎に80年以上も前の話を、然も熱如何して迄持ち出して、日本を批判する国と付き合わねばならないのか全く理解が出来ないので、唯々諾々と熟している外務省を始めとする官僚の国賊成分はかなり高いと思っています。 なんでも誤れば良いと言う訳ではありません。
どんな仕事でも、現在の労働環境や条件で考えれば、過酷かもしれませんが、その仕事は戦争が始まる前は日本人がやっていた仕事ですし、韓国から強制重用したと言うのは真っ赤な嘘じゃないですか？ 之をユン政権に成っても同じ事を繰り返し言って居るなら、韓国は誰が大統領に成っても同じと言う事なので、国交は断絶すべきですよね。
そして、武力恫喝をしてくる共産シナ共、付き合って居れば、ネガティブな面の方がずっと大きく、経団連企業はメリットがあるのかもしれないが、国家間でしてはならない超法規的な違法行為等、絶対に許してはいけません。 之は国民が声を挙げ無ければ何も解決しません。名古屋で「素人はすっこんでいろ」とか言っている政治家こそ切るべきです。
日本には斯うした毅然とした外国姿勢が欠片も在りません。 だから、司法面で下級審の裁判官が、何を勘違いしているのか越権行為の疑いもある事を平気で言い出すが、国民審査で止め去られるのは最高裁判事だけですか、例えば、反日姿勢丸出しの裁判官は即時裏面すべきだと思っています。
例えば、遠藤さんも法曹関係者で日弁連所属かどうかは知りませんが、大阪地裁。高裁の法廷で傍聴人が付けていた「ブル－リボンや日の丸のバッジを外さないと開廷しない「」と言う明らかに偏向した、恫喝に近い注意を聴いて如何思われますか、既に此の事案に関しては裁判が開廷する事に成って居るのでその結果待ちです。
然し、私が問題にしたいのは、1，2審の下級審の裁判官の罷免権が何故国民に無いのか？と言う点です。以前も四国の原発の運転差し止めに九州の由布岳の爆発の影響を理由にした広島高裁の裁判長が居ましたネ、こんなとんでもない判決を出して本院はの―ペナルティで定年退職で逃げ切ったと言う話し出、全くなっと機できません。
遠藤さんは、この司法の左傾化を法曹右関係者として、如何思っていらっしゃるのか、改革の必要性やその可能性について二義意見を承りたく。