【税制特権ー宗教法人法を問う】㊦税不正「抑止力」米に遅れ　性善説に則った宗教優遇制度

「宗教法人に課税するということもあり得ると思う」。昭和５２年４月２０日の衆院法務委員会。旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）による献金トラブルなどを背景に、旧…

(産經新聞社)

　国際勝共連合などを通してわが国の保守論壇を著しく劣化させ、政治に介入し、私たち国民を莫迦にして「カモ」にし続けている統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して政府は、ついに宗教法人法に基づく解散命令を東京地方裁判所に請求します。

　恐らく統一教会はもう、信者らから違法に騙し盗ったカネを韓国へ動かし始めているでしょう。その一部をさらに北韓（北朝鮮）へ上納する仕組みです。

　よって第一に、財産の差し押さえまで一気呵成にやらねばなりません。第二に、そう容易く韓半島（朝鮮半島）へ総引き揚げするとは思えないため、引き続き徹底監視する必要があります。

　産經新聞社記事（上中下シリーズ）から、つい伊丹十三監督の映画『マルサの女２』の一コマを思い出しました。国税局査察部の査察官（大地康雄）が詐欺カルト「天の道教団」の所管庁職員（矢野宣）に「教団設立以来一度も決算報告が出てないじゃないの？」と問うと、職員が「報告の義務なんて何もないんだよ」「うちの管轄だけでも宗教法人が六千三百、美容院と同じ数だよ！　そこへわれわれが何人いると思ってるの？　四人だよ、四人！」と驚愕の実態を訴えるという場面です。

　私もよく覚えているものだと思いますが、昭和六十三年公開の作品ながら当時とほとんど現状は変わっていません。伊丹監督が最期まで命を狙われていたと言われるのは、実はこの後に公開した映画『ミンボーの女』が原因ではなく、わが国で初めてカルトと政治と暴力団の関係を暴いた本作だと言われています。

　この詐欺カルトのモデルは、創価学会や統一教会でしょう。宗教法人に対する法人税法は、産經記事にある「性善説に則った制度」の通りで、これら悪質なカルトが今も野放しになっています。

　この際、自民党の麻生太郎副総裁が「癌」と言ったと騒ぎになった公明党（創価学会政治工作部）ごと根絶やしにしてもらいたい。

内閣府職員、情報提供者の氏名を提供者の勤務先に漏えい

【読売新聞】　内閣府は２９日、公益法人行政担当室に寄せられた情報提供の内容について、職員が提供者の勤務先である公益財団法人に漏えいしていたと発表した。職員は提供者の氏名も伝えていた。 同室によると、職員は昨年１０月、公益財団法人のホ…

(讀賣新聞社)

　さて、最後に一つ、愚痴を吐かせてください。私のように潜伏型の政策陳情をしている者からしますと、このような事案を決して見逃すことができません。とんでもないことをしてくれたものです。

　公益法人の所管室に「お前んとこにコイツがこんなこと言ってきたぞ」などと漏らされたら堪りません。今回は、情報提供者が国家賠償請求訴訟を起こして発覚しましたが、この内閣府職員（現在元の文部科学省に戻っている）がやらかした愚劣な行為を決して許してはならないのです。

　何らかの不具合が組織内で発生した際、それをどう収めるかまでが組織の力であり、価値と申せましょう。その能力のない者が「上」と結託して不具合を誤魔化し、隠蔽しようとするとは、それを幇助したも同然のこの官僚に国家公務員法違反（守秘義務違反）を問わねばなりません。

　統一教会を調査してきたのも文科省の文化庁ですが、こりゃ駄目だな、と。本当にふざけないでもらいたい。

ディーゼル車の小型トラック、いすゞが来夏までに発売…「準中型」持たない若者も運転可能

【読売新聞】　いすゞ自動車が、普通免許で運転できる車両総重量３・５トン未満のディーゼル車の小型トラックを来夏までに発売する方針であることがわかった。ドライバーの残業規制で物流の停滞が見込まれる「２０２４年問題」が懸念される中、若手や…

(讀賣新聞社)

　今、この瞬間も、物流を守り続けるトラック運転手の皆さんがいます。－－これは令和二年四月、まだ正体不明だった武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大を確認したころ、安倍晋三首相（当時）が発した言葉です。

　来年にも発生すると言われている物流の停滞問題は、道路交通の安全と運転手の労働環境整備を目的とした法制度改正に端を発し、その結果が本末転倒になるという典型例になりかねません。

　受付可能な依頼数（儲け）が減るなら、運転手の給与を下げようとする物流企業が出始めており、それではますます運転手のなり手を失うのです。

　先日、大阪府南部を走る金剛自動車（富田林市）がタクシー事業に続いてバス事業を廃止すると発表し、大騒ぎになりました。原因は、地元自治体が補助金を提示してもどうにもならない運転手の致命的不足であり、本年十二月二十日をもって全路線が消滅します。

　金剛バスといえば、かつては大阪芸術大学の送迎車（通称「芸バス」）を担っていましたが、これも既に平成十八年度からＭＫ観光バス（京都市南区）に代わっており、近鉄・喜志駅からの細道ではなくバイパス道路を経て芸大入口の坂を上がるようになりました。

　府南部は、ことほど左様に細い道が多く、路線に於いて運転手の技量が試されるのですが、安い給与で拘束時間が長く、且つ多くの人びとの命を預かるというのでは、単に第二種大型自動車免許（大型二種）を取得したからといって出来る仕事ではありません。

　よって仮にも外国人に取得させ、運転手に仕立てようにも、わが国の路線バスを維持する戦力にはなりえないのです。例えば日韓の大きな違いに路線バスの運転が挙げられますが、何事も「パリィパリィ（早よ早よ）」で客が席につかないうちに発車し、降りきらないうちにも発車する韓国のようなことには出来ません。

　わが国の大動脈を日夜走り続ける物流トラックは、まさに私たち国民の血液とも申せます。鉄道の再活用やドローンの利用が提言されていますが、そもそも運転手の不足を止められなかった政府の経済・財政政策に、もはや取り返しのつかない欠陥がありました。

　それは、ここで連日のように申してきたことです。今や物価上昇にもかかわらず給与下落のまま（スタグフレーション）に陥り、多くの職種でなり手を失っています。一億二千万もの民族が一体どこで何をしているのか、と。

　財政を肥え太らせて経済を殺した政府の方針は、少子化を招き、高齢化に耐えられない国にしてしまいました。まずは、以前にも申した私たち国民の「手取り」を増やす諸策を講じ、給与を上げられる下地を作って、極端に申せば路線バスの公営化も検討すべきかもしれません。

　何でもかんでも民営化した結果、私たちの脈まで止まってしまうような事態に誰も治療すら出来ないという現状を生み、座して死を待つしかなくなっていくのです。

　これも現行憲法（占領憲法）第九条の「撃たれても撃てない」根性が蔓延した成れの果てでしょうか。

　国立感染症研究所の調査により、性感染症の梅毒患者報告数が二年連続で一万人を超えたそうです。今月初めには、大阪府が前年比急増を警告していました。

　二十代女性の感染が特に顕著で、東京都を筆頭に大阪府、福岡県、愛知県、北海道の順に多いとのことです。梅毒は、放置すれば死に至る場合があるものの、早期治療でほぼ完治しますから、不安な方は検査してみてください。

　厚生労働省は、急増した原因を「不明」としています。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱前に微増したころは、中共人観光客の性風俗店利用で「うつされたのではないか」などと言われてきましたが、事ここに至っての急増は、武漢ウイルス向けとされた「ワクチン」接種による免疫低下が原因の一つではないでしょうか。

　はい、適当なことを言っていると思っていただいて結構です。ただ、疑わしい限りは、その可能性を排除する必要もないでしょう。免疫低下と、いわゆる「接触の復活（長期の非接触で人肌恋しかった反動？）」が重なれば性感染症の急増は、十分にありうるのです。

日本の「マクドナルド広告」が海外で炎上？！ 欧米人が受けた衝撃とは……

まあ正確には炎上してなかった（後述）のですが、それでも「あの広告」を見た欧米人は相当ショックを受けたようです。まずは話題となったCMを見て頂きたいのですが、ネットで「特別じゃない、しあわせな時間。」…

(FORZA STYLE | 講談社)

　さて、生物学的、且つ普遍的家族の姿を表現しただけで「父親と母親が揃っていない家庭で育った個人に対する配慮がない」だの「古臭い家族の価値観を押しつけている」だのとすぐに発狂するポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）に、実は世界中の人びとがほとほと疲れ果てていたと分かる、ちょっとした騒ぎがあったそうです。

　さんざん「結婚と子育てが女の幸せじゃない」などとわめき散らされれば、ただでさえ国民経済の委縮に端を発した少子化に拍車がかかるのも無理はありません。私たちは、いつの間にか自分で自分の首を絞める世界を作ってしまったのです。

　上記配信記事に書かれている通り、日本マクドナルドとは別件で以前、東洋水産（マルちゃん）が描いた家族の一コマにポリコレが寄ってたかって叩きに来た際、東洋水産がそれらを相手にしなかったように、言論・表現に対する攻撃に決して屈しないことが大切です。

　むろん人の話を聞くのも重要ですが、それが不当な攻撃であるか否かをどう見極めるかによって行政、企業、団体の価値を、私たち国民自身が見極めることができます。

　わずか数人、酷い時にはたった一人のポリコレが行政や企業に怒鳴り込み、惑わせてしまった例もありました。そうして自分たちの表現を簡単に取り下げたことに、今度は多くの抗議が寄せられて頭を抱えてしまうという「生きにくい世界」を作ったのも私たち自身です。

　世界中から「これでいいんだ」「日本が羨ましい」と言われることを、これまた恥のように語るポリコレの正体は、そのまま対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家にすぎません。

　それこそ一切気にする必要などないのです。

　昨日記事を踏まえ、本日より中共の中秋節から十月一日の国慶節（建国わずか七十四年）までの大型連休を迎え、中共・共産党がさんざん煽った「処理水怖い」の甲斐もなく、約三年半ぶりの海外旅行解禁で、中共人観光客がどっとわが国へやって来るといいます。

　北京発東京行きの航空便がいずれも満席という報もあれば、ほとんどの中共人が国内旅行を選択しているとの報もあり、わが国に及ぶ実害の規模は不明です。本当は「若者の失業率五十％」とまで言われる中共で、経済を活性化するには、国内旅行が望ましいでしょう。

　それは、わが国も同じです。昨日「中共に依存して内需が委縮していった当然の結果」と申しましたが、私たち国民から雇用を奪い、国内で生産・消費できなくしたわが国が「貧困化」になるのは、あまりにも当然の顛末でした。

中国拠点のサイバー集団「ブラックテック」、日米に攻撃繰り返す…警察庁が名指しで「非難声明」

【読売新聞】　警察庁は２７日、中国に拠点があるとされるサイバー攻撃集団「ブラックテック」が日米や台湾などへの攻撃を繰り返していると発表した。攻撃者へのけん制や抑止のために相手を名指しする「パブリック・アトリビュー…

(讀賣新聞社)

　そこで、まず政府がこれまでに公表したパブリック・アトリビューション（非難声明）を振り返ってみますと、平成二十九年に北韓（北朝鮮）が撒いた「ワナクライ」に始まり、同三十年に中共のクラッカー（※注）集団「ＡＰＴ１０」、令和三年に中共・共産党人民解放軍系の「ティック」、同年に中共の「ＡＰＴ４０」、昨年に北韓・人民軍偵察総局系の「ラザルス」と過去五例あり、いずれも中共と北韓ばかりです。

　（※注　未だに報道権力が「ハッカー」と記述しますが、ハッカーとは、単に技術者・有識者を指し、悪意ある犯罪者のほうを「クラッカー」といいます）

　こうした発表は、外務省や警察庁、またはラザルスのように暗号資産（仮想通貨）が狙われた場合、警察庁と金融庁の連名で行われました。ほとんどの場合、わが国の企業が長期間にわたって攻撃されていたのです。

　私たち国民は、中共や北韓に対してあまりにも無防備であり、彼らを歓迎できる土壌（信頼関係）など存在すらしていません。立法（国会議員）も行政（官僚）も、十分な対策を講じないまま彼らに配慮し、延延と間違い続けてきたせいです。

　まして北韓とは国交がないにもかかわらず、韓国と共に北韓工作員に喰われ続けてきました。その韓国では二十六日、ソウル特別市の光化門広場を中心に、十年ぶりの大規模な国軍行進（軍事パレード）を敢行しています。

　これは、北韓工作員だらけだった文在寅前政権下では行われなかったためで、実のところわが国の状況も文前政権と大して違わないかもしれません。

　北韓の労働党人民軍による見世物（軍事パレードや弾道弾発射）が断行され続けても、自分たちは何もせず、北韓の不法行為を援護するためなら自衛隊に向かって火器管制レーダーまで照射しました。わが国政府も、中共や北韓の暴挙に「遺憾」を繰り返すだけで何もせず、過去には「日本が韓国を裏切った日」さえあったのです。

　尹錫悦大統領は、国軍創設七十五年を祝いましたが、韓国戦争（朝鮮戦争）に於ける反転攻勢を記念する十月一日の国軍の日にしても、或いは休戦協定自体、韓国と北韓ではなく、連合国（俗称＝国際連合）軍と北韓の話でしかありません。現行憲法（占領憲法）を放置したままの日米安全保障条約が「在日米軍基地提供条約」にしかなってないわが国の有り様も、恥ずかしいほど似たようなものです。

　わが国政府が「あの文政権と同程度？」などという国辱を、私たち国民が許してはいけません。

韓国野党代表の逮捕状請求を棄却　尹政権に打撃

ソウル中央地裁は２７日、背任や外国為替取引法違反などの疑いが持たれている最大野党「共に民主党」の李在明代表（５８）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。来春に総…

(産經新聞社)

　二十二日記事でも申したように、北韓（北朝鮮）工作員だらけの野党・共に民主党の李在明代表に対する逮捕同意が国会で可決されましたが、ソウル中央地方法院（地方裁判所）が逮捕状請求を退けたのは、検察官出身の尹錫悦大統領（国民の力）が国家三権を一切合切掌握していない証でしょう。

　歴代の韓国大統領が晩節をけがし続けてきたのは、いわゆる「民主化」以降も三権分立を無視して独裁をふるい、また国民（財閥などの有力者）も大統領（権力者）に「たかる」からであり、盧武鉉元大統領と共に弁護士で北韓工作員だった文在寅前大統領も、司法権力まで操って思いにまま（北韓の指令通り）に振る舞いました。

　ソウル地裁の判断が尹政権に与える打撃に近い影響は、ほとんどないと思います。昨日記事で取り上げたわが国の一例と同じく、いやそれ以上に韓国国民の「なぜ？」「おかしい」という声をかえって喚起し、李代表は変わらず窮地に陥ったままです。

　むしろ北韓への送金までバレた李代表は、既に北韓に捨てられたと思われます。文前大統領も同様で、いよいよ二人そろって韓国の利益を北韓へ横流しした罪に、正当な罰が下る日は近いでしょう。

　李代表の「右腕」だった民主研究院元副院長の金湧被告らが検察の求刑（懲役十二年など）を受けたばかりですが、彼らの「トカゲのしっぽ切り」で終わるわけなどないのです。

ホテルが｢中国人団体客はいらない｣と言い切る訳

【読売新聞】東洋経済記者　星出遼平　コロナ禍前、日本各地で「爆買い」をしていた中国人観光客。その姿がいまだにほとんど見られない。 9月20日に日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、8月に日本を訪れた中国人の数は36…

(東洋経済新報社｜讀賣新聞社オンライン)

　さて、ここで表題の件。李代表が自身の逮捕を逃れようと「断食抗議（ハンガー・ストライキ）ごっこ」を演じた東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出について、韓国政府として尹政権がこれを認めた以上、莫迦騒ぎを起こして反対しているのは、すなわち中共と北韓のみということになります。

　昨日も申した通り、中共にカネで買われたソロモン諸島が無知な発言を披露して対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の列に並びましたが、とにもかくにも習近平国家主席の愚策のおかげで、わが国を訪れる中共人観光客が全く増えないまま、私たちの暮らしは、ある程度の静けさを保っています。

　さんざん「爆買い復活」を煽った愚かな報道権力を尻目に、それがなくても何の問題もないわが国であることが私たち国民にとって極めて重要なのであり、中共に依存して内需が委縮していった当然の結果を、政府も企業も大いに反省しなければなりません。

　讀賣新聞社記事かと思いきや東洋経済新報社によるものだった上記記事には、既に十八日記事で申したことが答えなのですが、相変わらず「やっぱり中共人観光客の復活に備えよ」で締めくくる莫迦さ加減には、それよりもまず私たち国民の経済がうち萎んでいることに対し、経済紙なら経済紙らしく岸田文雄首相の経済・財政政策を徹底批判してみよ、というのです。

　あれほど「人の話を聞かない」とは、各方面から提言を試みている私自身、全く開いた口が塞がりません。歴代政権と違い、こちらが察する事情も何もなく、ただただ暖簾に腕押しなのです。

　よって岸田政権を倒して次を立てるしかありません。中共に向かって即興でまくし立てた高市早苗経済安全保障担当相に対する報道権力の嫌がらせも相変わらずですが、彼女の持論とて完璧ではないものの、負けないでほしいと思います。