※ 本日の記事配信（日時設定）に誤りがありました。お詫びします。

れいわ・大石あきこ氏「裏金議員ではありません」450万円記載漏れ「訂正」　杉田水脈氏に「裏金」の定義説く

　れいわ新選組の共同代表・大石晃子衆院議員が5日、自身のXを更新し「裏金議員ではありません。」とコメントした。　「ちょ　なんで私が裏金議員やねんｗ」と…

(よろず～ニュース｜デイリースポーツ)

　れいわ新選組のみならず、立憲民主党や日本共産党ら野党のだらしなさは、与党・自民党の不手際や不祥事を非難するわりに自分たちも全く同じ過ちを犯していることであり、且つそれを開き直り、いわば「私は悪くないが自民党は悪い」と言い放ってしまうことです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　それこそが私たち国民の政治不信に直結しているわけですが、野党と報道権力が一緒になって「裏金問題」と騒いだ自民党内の集金の話は、そのまま各所属議員が派閥単位の集金から配分されたお金を政治資金収支報告書に記載していなかった不手際が問題でした。

　これは、政治資金規正法に基づき、不記載が発覚した時点で報告書の修正、再提出によって総務省（選挙管理委員会）に受理されます。私もこれを扱ってきましたから、よく知っているつもりです。

　で、れいわ新選組の大石晃子共同代表は、自身の報告書不記載が約四百五十一万円に及んでいたことから、修正して再提出した、と。大石氏らが「裏金議員」などと蔑称した自民党の議員たちと同じ状況です。

　それを自民党の杉田水脈衆議院議員に指摘されてよほど悔しかった、或いはバツが悪かったのか、あろうことか「裏金は、自民党の派閥から議員個人が違法にもらい受けた汚れたカネです」などと言い放ちました。

　自民党の派閥が集めたお金は、決して公金を「チョロまかした」ものなどではなく、支援者を集めて開いた政治資金パーティーなどで集めたお金です。これは、各政党、各議員が足りない政治資金を集めるために、法に基づいて行なっています。

　れいわの大石氏は、支援者のお金を「汚いカネ」と言ったのです。

　よくもそのようなことが言えたもので、ならばれいわは一切支援者から寄付の類いも受けていないのでしょうか？　或いは、法に基づいて政党交付金が配分されますが、それこそ支援者かどうかも判然としない私たち国民から集めたお金は、ゆえにそれを受け取っていないということでしょうか？

　日本共産党は、それを受け取らない代わりに党員からお金をかき集めていますが、大石氏の言い方ではこれも「汚いカネ」に当たります。

　杉田代議士に大石氏が「説いた」らしい説によれば、もはやすべての国会議員を「裏金議員」と呼称して徹底非難しなければならず、これほど「天に唾する」阿呆丸出しの発言を、私たち国民がこれまで聞いたことがあったでしょうか。

　議員歳費や文書通信交通滞在費に加え、いわゆる「パー券収入」や政治献金を集める議員に、私たち国民の中から「どんだけ守銭奴やねん」という声が上がることもありますが、自身の選挙区に自らの政治信念や議員活動の報告をしようものなら、たちまちとんでもない額の費用が発生します。

　それらをやめてよいならお金がかからないでしょうが、やめた途端に私たち国民は「当選したら音沙汰なし。選挙の時だけや」などと不満を漏らすでしょう。自分が選んだ議員が何を思い、何をしようとし、何をしているのか、まるで報告しない政治家を「信用しろ」と言われても到底無理な話です。

　私に言わせれば、四百五十万円だろうが四億五千万円だろうが、政治家が集めたお金は、そのまま支援者の熱い想いであり、過ちはそれを報告書に記載しなかったことにあります。

　それを訂正、お詫びしたなら「ガタガタ」言うべきではないのです。これに異論を唱える方もおられるかもしれませんが、いわば「ダイナミックな」政治を求めるならそうすべきでしょう。

　例えば、チマチマとした財政出動で「国民はこれで黙っておけ」と言われるほうが腹立たしいものです。そのような些末な政治の動きで最も不利益を被るのは、私たち国民自身なのです。

　兎にも角にも、れいわの大石氏は、先日の衆議院本会議場での「ただのパフォーマンス」に対する懲罰動議が七日、同本会議で可決される見通しですが、何らの意味も成さない、自身の政治活動的顕示欲に駆られた行動、私たち国民への冒涜を激しく反省しなさい。

　大石氏のような政治家を、私たち国民が選んでいてはいけないのです。

　過去動画（英語・日本語字幕）で取り上げた国際テロ組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者について、続報をお伝えします。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　デンマーク（丁国）領グリーンランドの裁判所は、テロ容疑者側代理人の釈放要求を認めず、三度目の勾留延長を決めました。今月二十三日まで延長されます。

　つまり、テロリストを無罪放免にしようとしている仏国らと、容疑者の身柄引き渡しを求めるわが国との綱引きがなお拮抗しているのです。丁国司法省の賢明な判断が待たれます。

　仏国らの主張は、いわば中共・共産党が事実上人民を扇動してしまった「愛国無罪」と同じです。軽い違反行為ならまだしも、何度となく人を危険に晒し、人の命を奪いかねなかった破壊活動を無罪には出来ません。

　或る種の「信仰」によって殺戮と破壊を正当化してきた欧米は、宗教対立の上に歴史を重ね、それが習慣づいています。人びとに広まった鯨信仰や環境保護信仰は、すべて「信仰」という衣を着た欧米特権階級の利権でしかありません。

　そのことに気づけば、これほど愚かなことに人びとが熱中するはずもないのですが、それが宗教の恐ろしい一面でもあります。祭祀に基づく「非宗教原理主義」の私たち日本人は、ゆえにこの愚か者たちと闘わねばならないのです。

台湾、国慶節に訪台の中国人2人を強制送還　「台湾は中国の一部」と香港人デモ妨害

【台北＝西見由章】台湾の対中政策を主管する大陸委員会は3日、台北市内で香港からの亡命者らが行っていた中国への抗議デモを妨害し、「台湾も香港も中国の一部だ」など…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、台湾の国慶節は今月十日ですが、中共・共産党の建国が大東亜戦争の終戦から四年後の十月一日だった（それまで存在しない）ため同日、香港特別行政区から逃れてきた人びとらによって台北市内で催された街頭行動に、中共人夫婦が酷い妨害（暴力行為）を繰り広げたといいます。

　台湾が毅然としているのは、その容疑者二名を条例に基づき中共へ強制退去処分にしたことです。そもそも二人の入国理由が虚偽であったことから、香港出身者のいわゆる「民主化運動」を潰す目的で侵入した中共産党の工作協力人員だったのでしょう。

　で、わが国はどうでしょうか？　税金滞納が私たち国民の三倍規模にまで膨らんでいる永住外国人（産經新聞社記事を参照）や、かねてより問題になっている中共人の医療費等タダ乗り（週刊現代記事を参照）が明るみになっても、なお強制退去も支給停止もしません。

　一部の在日クルド人が起こす暴力問題にも、地元自治体までもが知らん顔で、私たち国民の健康で文化的生活が脅かされていくばかりです。護憲派諸氏よ、これはあなたがたの大好きな「憲法違反！」ではないのですか？

　お隣の韓国でも、与党・国民の力が法務部の資料を基に外国人の違法滞在問題を提起しています。韓国でも、国籍別でタイ（泰国）を筆頭に中共、カザフスタン（香国）からの違法滞在者がそれぞれ万単位の人数に及んでいるようです。

　その四十四％超は、査証（ヴィザ）免除で入国したまま違法滞在となっており、国民の力として政府（行政）に対応を求めつつ、しかしながら国会は、北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党の「天下」ですから、立法として対処の議論は進まないでしょう。必ず妨害されるはずです。

　わが国もこれと似たような構図にあります。自民党の一部議員が何度議題に挙げようとしても、党内左翼が「慎重な議論を」などと制動をかけ、極左野党がすべてそれに乗じるという、私たち国民の暮らしの安全を無視し、真っ当な外国人に対して全く不公平で不公正な態度を取って平然としているのです。

　声を挙げた議員は、国民の安全を守り、外国人にも公平で公正な制度運用を目指しているだけにもかかわらず「右翼扱い」を受け、霞が関の行政権力にも外野の報道権力にも爪弾きにされます。

　そのような現象が今回の自民党総裁選挙でも如実に表れました。結果、自民党が岸田文雄前首相に続いて石破茂首相を担ぎ上げたのです。

　私たち国民は、ただ真の平和と公平、公正な国家を求めています。それのどこに特定の政治思想が関与するというのでしょうか。

　外国人の違法行為を幇助する左翼・極左政治家や政治活動家が話をややこしくしているだけです。これを許してはならないのです。

　宮崎空港で二日午前八時前、滑走路近くで爆発が起き、米国製の五百ポンド集束焼夷弾が原因だと分かった事件は、かつて米民主党がわが国を火の海にし、あまりに多くの民間人を虐殺した「戦争以外の犯罪」を改めて思い出させました。

　陸上自衛隊目達原駐屯地の不発弾処理隊がその原因を突き止めてくれましたが、実は昨年度だけでも二千三百件を超える不発弾処理が未だに行われており、約八十年前の爆弾が劣化せずに爆発したことは、今後地震などの刺激で地中に撃ち込まれた爆弾が同様に爆発するかもしれません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相による「腐敗を極めた自身の権力を維持する目的」で始まったパレスチナ人大虐殺は、いよいよイラン（義国）の対イスラエル攻撃を、必ずしも義国がパレスチナ側ではないにしても誘発しました。

　その背後では、ウクライナ侵攻と同様にやはり米民主党政権が暗躍しましたが、中東の混乱を「二枚舌外交」で創出した英国（大英帝國）に、新興の米国が利権で上書きしていくさまは、つくづくわが国がいわゆる「東京裁判史観」なるものを盲目して受け入れた大東亜戦争後の世界が大間違いだったことを痛感させるのです。

　決して「かの国」のような執拗且つ出鱈目なヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で、米民主党を誹謗中傷し続けようというのではなく、独ナチス党が断罪されたなら米民主党はどうであったか、という問題提起を怠ってはなりませんでした。

　米ニュー・ヨーク市に今なお連合国（俗称＝国際連合）を名乗る組織の本部があり、ことほど左様に「勝てば官軍」を目指して人と人が殺し合っている人類世界は、到底まともではないのです。私たち日本人は昭和二十年八月、ポツダム宣言を受諾することで終戦を決断したからこそ、このような秩序を許していてはいけませんでした。

「根拠のないプロパガンダ」が暴力を誘発か　中国深圳の日本人男児殺害、トランプ氏暗殺未遂、安倍元首相暗殺…憎しみ煽る「民主主義の敵」（1/3ページ）

中国広東省深圳の日本人学校に通う10歳の男子児童が殺害された事件をめぐっては、背景に中国の「反日教育」の存在が指摘されている。国際投資アナリストの大原浩氏は、…

(zakzak：夕刊フジ公式｜産經新聞社)

　許されざる秩序を糾弾する上で、米民主党に続いて見過ごせないのが中共・共産党です。前述の「かの国」の一つでもあります。

　しかし、国際投資アナリストの大原浩氏の指摘通り、そうした執拗且つ出鱈目なヘイトが世界中に転がっており、人が人を殺す理由にまでなっていることは、私たち日本人もよく肝に命じて行動しなければなりません。

　ことに日頃は「反戦・非核」「平和」「人権」を声高に叫び、それらを守るようなふりをしてきた左翼・極左が安倍晋三元首相暗殺事件に接し、「殺されて当然」との論陣を張ったことは、そのまま「現行憲法（占領憲法）は平和憲法である」という彼らの言説がいかに出鱈目であったかを自ら証明した一種の事件でした。

　米軍にひれ伏しながら「少しは私のことも気にかけてくれ」とだけ声を出してみるような左翼・極左のいわゆる「反基地闘争」は、全く惨めな戦後秩序の露出でしかなく、自己というものがまるで存在しません。

　私たち日本人は、概して「日常に於いて自己肯定感や幸福感をほぼ得ていない」と言われますが、自分で立つことをやめて米軍にもたれかかりながら訴える「平和」や「人権」に、そもそも私たち自身を肯定する要素が一切ないのです。

　奇しくも安倍元首相がそうした戦後秩序を「改めよう」と訴え続けて殺されてしまいましたが、それは、わが国の政治家が米民主党や中共産党に「逆らうと殺される」ことを意味しました。だからこそ岸田文雄前首相は、徹底して米中の言いなりになり、同類の石破茂氏を後継に据えようと工作までしたのです。

　私たち国民が自己を肯定し、幸せな日日を送るには、一見さわやかな現行平和論や人権論の大きな間違いを見破らねばなりません。石破氏の登場で「アベ政治が終わった」などと言っている左翼論壇がいかに私たちそのものを壊してきたか、ハタと目を醒まして自分自身を見直さねばならないのです。

石破内閣の支持率５１％、首相の人事「評価しない」４３％…読売世論調査

【読売新聞】　読売新聞社は１～２日、石破内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は５１％で、岸田内閣末期の前回調査（９月１３～１５日）の２５％を大きく上回った。不支持率は３２％（前回６３％）。 石破首相が行った…

(讀賣新聞社)

　報道権力各社の「ご祝儀相場」がほぼ出揃いました。自民党の石破茂内閣に対し、世論の五十％程度（讀賣新聞社と日本經濟新聞社で五十一％、共同通信社で五十．七％、朝日新聞社で四十六％）しか支持していないことが判明したのです。

　各社が煽ってきた「石破人気」なるものが「絵に描いた餅」だったことは、近年まれに見る低い支持率に始まった岸田文雄前内閣（五十三～五十九％）よりもさらに低い数字が証明しています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　これには、あくまで自民党内の集金に関する政治資金収支報告書の不記載を「裏金問題」と大騒ぎした報道権力の影響もあるでしょうが、新内閣の顔見世で並んだ一列目だけを見ても、当の石破氏はもとより、左から創価学会、田中眞紀子の同類、リン・ファンヂャン、明後日のほうを向いている「国賊」外道と、二目と見られない有り様です。

　このような内閣を「評価してくれ」と私たち国民に言われても到底無理なわけで、唯一と言ってよい「均衡人事」で借り出された加藤勝信財務相が気の毒でした。加藤財務相が主張していた経済の政策提言は、石破内閣の方針と相容れないため、思い通りにはやらせてくれませんし、財務省がまずさせませんから、まさに「加藤潰し」の人事でしかありません。

　その目的は、石破氏と森山裕幹事長による完全な安倍晋三元首相の「遺産潰し」です。安倍元首相の政策も不完全でしたが、安倍内閣が示してきた政策の方向性そのものを根絶やしにすべく、加藤氏をわざわざ財務相に据えたとしか思えません。

　そこへ「国賊」外道や志公会（麻生派）に後ろ足で砂をかけて出て行った岩屋毅外相のみならず、「全員逮捕」の牧原秀樹法相、極秘に訪中を繰り返していたことが発覚している平将明デジタル相、女子大学生と愛人契約していた小里泰弘農林水産相などなど、言葉は強くて申し訳ないですがこれではまさに「自民党の廃棄物処理内閣（党内のゴミをかき集めたような内閣）」です。とても支持などできません。

　気の毒な加藤財務相のことで思い出しましたが、九月十五日記事で申した小野田紀美参議院議員について、党総裁選挙に於ける加藤財務相の議員票が十六票（推薦人二十名以下の得票）に留まった件で自身の投票行動を「疑われている」とツイート（ポスト）しました。

　小野田議員は、私が予想した通り「第一回投票で加藤氏、決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相」と明言しています。菅義偉元首相の息がかかった珍妙な記事を連発してきた週刊新潮（新潮社）らしい無礼な取材依頼であり、これではうんざりもされるでしょう。

　それでも小野田議員が党や高市前担当相を大切に想い、総裁選を争った石破氏やその周辺への過度な非難を「やめてほしい」と私たち国民に呼び掛けています。その気持ちは十分に理解しますが、こればかりは支持できないものを支持するわけにはいかないのです。

　ゆえに気遣って申すわけではありませんが、総裁選では小泉進次郎元環境相を支持した小倉將信元内閣府特命（こども政策）担当相が「医師より、全ての活動を控えて治療に専念をすべき（公式ブログ記事を参照）」と言われるほどの状態により次の衆議院議員解散総選挙（東京二十三区）に立候補しない、できない旨を公表しました。

　この「こども政策」や「こども家庭庁」という最低な名称をどうにかできないものかと思いますが、すべては岸田氏の責任で、小倉元担当相は、まだ「これからの政治家」でしたから、本人が一番悔しい思いをしているでしょう。快復に専念し、また議場へ戻ってくるよう祈念します。

　そのころには、自民党がどうなっていますやら。

れいわ新選組の大石晃子氏、強制降壇　首相指名選挙壇上で「裏金隠しの解散やめろ」掲示

れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員が1日午後の衆院本会議の首相指名選挙で、登壇して投票する際、「能登の補正予算を」「裏金隠しの解散やめろ」といった紙を掲げ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　衆議院本会議場で、首班指名は自民党の石破茂新総裁、禁則破りはれいわ新選組の大石晃子共同代表、という私たち国民にとって地獄絵図のような一日でした。与野党のどちらに転んでも、私たち国民を置き去りにする国会議員しかいないのでしょうか。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　現行憲法（占領憲法）そのままに緊急災害時の対応が「ほぼない」に等しい能登半島地震の被災地へ向け、本気で復興を訴えるなら、すべての国会議員は占領憲法の問題を避けて通れません。何が何でも「護憲」と言うような者に、私たち国民へ「やってやりました」的行動（パフォーマンス）すらする資格はないのです。

　地震被災地を襲った集中豪雨で、既に石川県内だけで十三名が亡くなり、未だ三名の行方が分かっていません（九月三十日午後現在）。同日、安否不明だった十四歳の女子生徒が福井県の沖合にまで流されているのが発見されましたが、そのご遺体は損傷が激しかったそうです。

　子供がこのような目に遭っても全く救われないのが「占領憲法日本」であり、慙愧に堪えません。どんなにか怖かっただろう、ご家族はどんなにか哀しみに暮れておられるだろう、と想えばこそ野党の「お戯れ」が腹立たしくてならないのです。

　そこへ解散総選挙で「身分」を失う衆議院議員がわめき散らす理由に、あくまで自民党内の集金の話（せいぜい政治資金収支報告書の記載修正で済む問題）を持ち出す程度の低さは、本気で被災地の復興など考えていないことを露呈させています。

　迎え撃つ自民党も、石破氏を総裁に選んだ時点で何も考えていません。ただ米民主党政権の言いなりになることと、中共や北韓（北朝鮮）への配慮を続けることで「何事もない」よう振舞い、私たち国民の不利益を岸田文雄前政権より一層増大させるつもりです。

　連日ここで申している「石破氏もろとも石破氏に投票したような自民党代議士を落選させる」構想に絡み、現在永田町では「決選投票で石破茂議員に投票した国会議員」の一覧表が出回っています。

　しかし、昨日記事でも指摘したように、百八十九名のうち七十一名しか判明していません。所属代議士たちにしてみれば、党内の分裂を狙った怪文書の類いに見えるかもしれませんが、一票を持つ私たち国民にしてみれば、有用な情報が一部欠けているのです。

　私たち国民の手で石破新政権の党役員、閣僚のほとんどを落選させれば「前代未聞の珍事」となり、それが「国民の答え」となります。自民党がそれを避けたいのは分かりますが、それでも立憲民主党やれいわ新選組らへ政権が渡るわけもなく、引き続き政権与党としてどう振る舞うべきか、凍てつくほど頭を冷やしてよく考えることです。

　党総務会長の打診を断った高市早苗前経済安全保障担当相や、党新執行部の記念撮影を無視して帰った麻生太郎最高顧問（元首相）を「大人げない」などと書いて批判する報道権力の記者たちは、自民党内の熾烈な権力闘争を知らない世代でしょうか。

　つくづく問題の多い小選挙区比例代表並立制へ移行したため、この程度で済んでいるのです。かつて「上州戦争」と言われた時代には、福田赳夫氏の選挙事務所で支持者たちまでもが「中曽根（中曽根康弘氏）が憎い」などと公言してはばかりませんでした。

　政治は、誰がどう主導権を握るかによって私たち国民の暮らしに大きく影響します。国民の危機を「政治活動のネタ」程度にしか考えていない野党代議士や、石破氏を首相にして安堵しているような与党代議士しかいない衆議院なら、ええ、さっさと解散してみなさい。投票する国民として受けて立ちましょう。