言論は大阪高裁で殺される

皇紀2683年(令和5年)5月31日

 国際海事機関(IMO)に軍事偵察衛星の打ち上げを通告したらしい北韓(北朝鮮)を、世界保健機関(WHO)が執行理事国に選出しました。

 連合国(俗称=国際連合)として、安全保障理事会決議を常態的無視する北韓がこのような扱いを受けることを、よしとするのでしょうか。見下げ果てた前近代的(第二次世界大戦の遺物)組織です。

 本年も台湾を総会に招待しなかったWHOは、ウクライナらと共に北韓を執行理事国にした背景に、中共の汚い工作があったに違いありません。

 第二次大戦時、影も形もなかった「中華人民共和国(中共)」を常任理事国にし続けている組織全体の致命的限界が露呈しており、わが国がことほど左様に腐り果てた組織に拠出金を出し続ける理由は、もはや一つもないはずです。

杉田水脈氏に33万円賠償命令、ジェンダー研究者の請求一部認める 大阪高裁

女性研究者4人が、慰安婦問題やジェンダーに関する研究について事実無根の非難をされ、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員に計1100万円の…

(産經新聞社)

 朝日新聞社らは「逆転敗訴」などと書き立てていますが、判決文では、大阪大学の牟田和恵名誉教授らが文部科学省など交付の科学研究費を使って「慰安婦問題(従軍・強要の嘘は既にバレており、ただの当時朝鮮人妓生の話)」に触れた論文を発表したことに対し、杉田水脈衆議院議員が「捏造」「反日研究」と評したことについて、名誉棄損を認めていません。

 ただし、京都地方裁判所(長谷部幸弥裁判長)が牟田氏ら原告の全面敗訴(請求棄却)だったところを、やはり大阪高等裁判所が一部覆したのは事実です。その裁判長は、三月二日記事で「国旗を国民個人の思想信条の表れ」などとした極左危険思想丸出しの清水響氏でした。

 さすがに法的にどうにもならず極左側に加担できない分、その抜け穴をかいくぐって一部賠償を認めたのです。それでも、牟田氏らが科研費の使用期限を過ぎても研究に支出したか否かの「証拠が十分でなかった」というのがやっとでした。

 三十三万円というあまりにも安すぎる賠償額に、それが表れています。

 これで、言論闘争の類いを大阪高裁に持っていかれれば「左翼でも極左でもない者の言論・表現等の自由は殺される」ことがはっきりしました。保守派の杉田代議士は、極左化した司法権力に目をつけられています。私たち国民も、高裁の暴力が常套化している以上、無事ではいられません。

 私たちが抗える手段は、こうした極左暴力判決を記録し、判事の氏名をよく覚えておくことです。

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軽い御輿は息子を犠牲に…

皇紀2683年(令和5年)5月30日

岸田首相の長男、翔太郎秘書官を更迭 公邸内の不適切行動に批判

政府は29日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官(政務担当)が辞職し、後任に山本高義元首相秘書官…

(産經新聞社)

 二十六日記事の後段で少し触れましたが、例の「岸田家の写真」は、本来なら全く報道価値のないものです。すべては、岸田文雄首相が「軽くてパーな御輿」だからこそ外部(文藝春秋社の週刊文春編集部)に漏洩されました。

 一族だけが保有していたはずの写真を、誰がどのようにして入手したかまでは不明ですが、岸田家か和田家(裕子夫人の一族)の誰かが自慢げに他人に見せた(送信した)ものが文春に売り飛ばされたのかもしれません。

 公邸住まいを決めた過去の首相一家でも、同じことが起きていた可能性はあったでしょう。最も怪しいのは、そもそも首相公邸です。政権運営に関わるような内緒話は、決して「公邸でするな」と言われるような場所ですから。

 やはり「壁に耳あり障子に目あり」で、公邸自体から漏れたと思われます。職員の誰も、岸田首相を「首相」と認めていないのです。翔太郎前秘書官(政務担当)は、父親の耐え難い存在の軽さの犠牲になったようなものでしょう。

 産經新聞社をはじめ、岸田首相の体裁に合わせて「更迭」または「事実上更迭」と書いていますが実態は、翔太郎氏が激しく辞めたがったのであり、以前の情報漏洩報道や(事実に反していた)お土産報道といい永田町と霞が関の薄汚さにうんざりしてしまったようです。

 本人の希望で、退職金の受け取りを拒否し、期末・勤勉手当が支給されない六月一日付の辞職を選びました。こうして、一人の若者を潰しました。それがたとえ軽くてパーの御輿の息子相手でも、やっていいことと悪いことの区別もつけられない大人たちが寄って集って弄んだ顛末です。

 不祥事と言えば、本物の不祥事は、日本維新の会・大阪維新の会にあります。

 組閣の度に「身体検査が甘い」などと批判されることもある自民党でさえ、すぐに暴力団との関係を明らかにできた現在某維新の参議院議員は、ゆえに自民党の公認を求めて断られ、維新を頼ったのですが、カネさえ用意できれば公認するというような体制で党運営をしているから議員の不祥事が次から次へと絶えません。

 地方議員も数が増えた分だけ、これからまだまだ表に出ます。うんざりするほどいい加減な政党なのです。

 暴力団と言えば、東京都新宿区歌舞伎町二丁目の某ラ〇オ〇ズマンションは、やはり通称「ヤクザマンション(複数の組事務所が入居)」のままで、またも暴力団組員の若い男性が刺殺されました。

 現在の歌舞伎町は、暴力団よりも遥かに質の悪い「半グレ」と在日中共人に支配されつつあると言われて久しいですが、石原慎太郎元都知事がいわゆる「浄化作戦」に取り組んでもどうにもならなかったほど業の深い街です。

 しかし、権力の中枢である永田町と霞が関から見れば、歌舞伎町なんぞ「きれいな街」に見えるでしょう。霞が関の住人は、軽い御輿に「腐り果てた政策」を実行させるためなら権力にいようが著名だろうが十人や二十人、平気で殺してしまうのですから。

少子化を推進する岸田自民

皇紀2683年(令和5年)5月29日

自民・茂木氏「こども金庫創設」と明言 少子化対策

自民党の茂木敏充幹事長は27日の党会合で、岸田文雄政権が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り「新しい特別会計『こども金庫』を創設し、費用負担の見える化をまず…

(産經新聞社)

 少子化対策を特別会計にするのは、一般会計とは歳入も歳出も別にして事業運用をいわば可視化するということですが、ほとんど意味のない予算化のために国民負担を増やし(増税と社会保険料を引き上げ)て、少子化の症状を進行させるだけです。

 岸田政権は、社会保険料の引き上げを検討していますが、自民党の茂木敏光幹事長がそれを否定しています。政府はともかく与党としては、今夏にあるとされる衆議院議員解散総選挙を前に、その決定時期をずらしてほしいのでしょう。

 厚生労働省の国民生活基礎調査に基づいて申せば、いわゆる「子育て世帯」の税負担と保険料負担を増やすことで、ますます少子化を推進するようなものです。

 昭和四十六年から四十九年生まれの「団塊ジュニア世代」が高校生から大学生の頃に発生した平成不況に当てられ、歴代政権の無策と失策が続いて「団塊ジュニア・ジュニア世代」を誕生させられなかった少子化最大の原因は、全て経済的困窮にありました。

 給与下落(デフレーション)の影響は、女性が自分よりも年収を稼げない男性との婚姻を避ける傾向と思いっきり重なり、団塊の分だけ厳しかった「(当時盛んに言われた)受験戦争」を勝ち抜いても、幸せな生活を手に入れることが極めて叶いにくかったのです。

 「女性の権利と自由」が大声で叫ばれるようになって久しいながらも、一方でまるっきり置き去りにされていったのは、多くの男性の自由と権利でした。

 この左翼論壇が主導した破壊運動の顛末を語らずして、少子化の傾向と対策を語ることはできません。わが国は、男女平等を見失った「女尊男卑」の国へ転落していったのです。

 わが国古来の男女の在り方に、欧米の権利闘争を持ち込んで混乱させた人権運動は、経済問題と重なるもう一つの少子化の原因にほかなりません。

 児童手当の拡充のために扶養控除の見直しをも検討するという岸田政権こそ、主に女性配偶者の負担軽減を台無しにする(男女の負担均等で実は)男女平等を見失った政策であり、世帯という家族の意味を私たち国民に見失わせる破壊的政策です。

 このような案しか出てこない財務省と厚労省は、もはや機能不全を起こしています。それを止められない自民党なら、政権与党の資格はありません。

 少子化阻止を謳いながら少子化促進の策を堂堂と披露してしまうさまは、もうほとんど行政権力として末期であり、政策案にもならないものを議論の俎上に載せてしまえる自民党は、恥を知りなさい。本日取り上げた案には、すべて反対します。

NHK 捏造報道の作り方

皇紀2683年(令和5年)5月28日

なぜニュースウォッチ9は「ワクチン死」に触れなかったのか――遺族の決死の告白を踏みにじった「NHKの粗暴」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】現代ビジネス @gendai_biz

5月15日にNHKが番組のエンドロールで流れた映像に抗議の声が集まっている。問題となったのはコロナ禍を振り返る内容の映像内。コロナワクチン接種後に副反応との因果関係が疑われる症状で肉親を亡くした遺族たちを、コロナ感染症で肉親を亡くした遺族、ともとらえられるような表現で放送していたのだ。なぜそうした事態に陥ったのか――。関係者に話を聞いた。…

(週刊現代|講談社)

「私たちはNHKを許さない」コロナワクチン死を訴える気持ちを踏みにじった遺族が明かす「取材の全容」【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】現代ビジネス @gendai_biz

NHKが番組内でコロナ禍を振り返る映像に、コロナワクチン被害者遺族らから抗議が集まっている問題。なぜこうした事態に発展したのか――。前半記事『なぜNHKは「ワクチン」に触れなかったのか――遺族を踏みにじった報道の正体【NHKワクチン被害者遺族放送問題#1】』から続けて紹介する。…

(週刊現代|講談社)

なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】現代ビジネス @gendai_biz

NHKが番組内でコロナ禍を振り返る映像に、コロナワクチン被害者遺族らから抗議が集まっている問題。その内部事情について関係者が批判を含めて明かしてくれた。「『あの涙は何だったのでしょうか……』知らなかったでは済まされないNHKの逃れられない言い訳【NHKワクチン被害者遺族放送問題#2】」から続けて紹介する。…

(週刊現代|講談社)

 私たちが購入・使用する受信装置という受信装置から消費者契約法違反(放送法に契約解除規定がない)の「受信料」なるものをむしり取ろうと企むわが国最大の極悪報道権力、日本放送協会(NHK)が今月十五日に垂れ流した虚報(フェイク・ニュース)

 菅義偉前首相や西村康稔元コロナ対策担当相、河野太郎ワクチン接種推進担当相らが武漢ウイルス(新型コロナウイルス)狂乱に乗じて私たち国民に接種させまくった「未だ正体のよく分からない液体」により亡くなられた方は、現段階でも相当数に上ると見られ、既に医療機関で因果関係が認められた方もいます。

 厚生労働省が渋渋認めた方もおり、接種による主反応(副反応)は、人を死に至らしめる場合があると分かっているのです。決して誤魔化しきれるものではありません。

 武漢ウイルス感染が疑われるまま亡くなられた方を取材しようとして見つからず、ワクチン接種で亡くなられた方を取り上げて「コロナ死」に見せかけた番組制作の暴露は、まさに報道権力がいかにして事実を歪曲、または捏造していくか、私たち国民にあまりにも分かりやすく見せつけました。

 週刊現代(講談社刊)の連続記事は、ワクチン接種で亡くなられた方のご遺族に迫り、その怒りの声を伝えています。私たち国民は日日、NHKや朝日新聞などを「報道」と信じて接しているという危険を知らねばなりません。

 財源がない、財政破綻するかもしれない、国民生活の利便性向上のため、歴史修正は保守派の戯言、保守系議員の問題発言(悪意の切り抜き)……これまで捏造された報道は、枚挙にいとまがありません。

 一方で、左翼・極左議員や活動家らの問題行動が報じられないといった事実の隠蔽があり、私たち国民の周りには嘘と左翼利権が渦巻いています。

 真実を拾い上げ、皆さんと共有できるよう今後も努めてまいります。

防衛省の腰抜け!露の侵犯に

皇紀2683年(令和5年)5月27日

 相変わらず不祥事だらけの大阪維新の会が幅を利かせる大阪府議会・大阪市議会のみならず、東京都議会でも自民党と創価学会(公明党)の協力関係が崩壊しました。

 しつこく口を挟んできたことですが、いよいよ本当に自公連立政権をやめ、創価を政権から叩き出す好機です。今夏に迫ると言われる衆議院議員解散総選挙を前に、是非ともはっきりしていただきたい。

 組織力の落ちた創価にもすがらねば落選するような自民党候補は、所詮それまでの者と諦めるほかありません。実のところもう既に創価は、ほとんど自民党候補のために集票していないのです。

 ところで、先日も申しましたように各地で地震が頻発しています。警戒してください。

ロシア機、北方領土を領空侵犯:朝日新聞デジタル

 25日午前から午後にかけて、ロシアの情報収集機1機が北海道北方から飛来し、北方領土の領空を侵犯した。ロシア機による北方領土の領空侵犯は一昨年12月以来。 防衛省によると、ロシア機が飛行したのは国後、…

(朝日新聞社)

 北海道択捉・国後・色丹島の上空を侵犯した露空軍機に対し、防衛省が航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)を認めませんでした。これだから日露講和(領土返還)が進まないのです。

 大東亜戦争の完全なる終戦(講和)を目指した安倍政権下で外相だった岸田文雄首相が対露外交を大きく誤っているのは、安倍晋三元首相のような「意志」がなく、そもそも外交ができない外務省につき従っているからにほかなりません。

 まさに現行憲法(占領憲法)の申し子のような政治しかできないのです。

 これこそ露国のウラジーミル・プーチン大統領が最も軽蔑する「売国政治」であり、日露首脳会談を重ねた安倍外交が途中で暗転したのも、安倍政権では占領憲法問題が解決しないことを悟られたためでした。

 米民主党バイデン政権のせいで始まったウクライナ侵攻に気を取られているうちはまだよいとしても、プーチン大統領が対米従属のわが国に「講和するなら話し合え」「講和する気がないなら攻撃する」という究極の二者択一を迫ってくる可能性を否定できません。

 のちに「あの時、手を打っていれば」ということにならないよう、領土返還を目指した安倍元首相の意志を受け継ぐのか、このまま無思考に流されるのか、岸田首相自身が問われることになります。問われても答えが出ないなら、次の政権に交代するしかないのです。