テロリストを入国させるな

皇紀2681年(令和3年)1月13日

EZで調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求

 11日午前3時25分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約140キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求し…

(産經新聞社)

 このような阿呆な「要求」を「繰り返し」行なえてしまう莫迦どもは、わが国に二度と一人も入れてはならないのです。北朝鮮工作員の文在寅政権から韓国を解放するためにも、現下の韓国にはそう厳しく当たらねばなりません。よもや「大陸棚だ」とか、全く関係ありませんから。

 わが国に対してこのような態度を取り続ける韓国人や中共人を、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)流行拡大を防ぐ「水際対策」の対象から外した菅義偉政権は、本当に愚かな判断をしたものです。

 昨日あたりから武漢ウイルス治療に関わる病院を「増やす」という話が出ていますが、誰も指定感染症(二類感染症相当)の指定を「外す」とはいいません。外せば一発で病床は増え、医療従事者の過度な業務もなくなり、問題は全て解決するというのに、補助金目当ての日本医師会や東京都医師会という「詐欺師会」の圧力と癒着でいえないのです。

 私たち国民には危機を煽り、マスクをつけなければ家から一歩も出られないようにし向ける報道権力は、大東亜戦争を煽った当時と同じことをしています。朝日新聞社から近衛文麿政権へ侵入した尾崎秀実元死刑囚のような輩は、いつの世にもはびこることを警戒しなければなりません。

 そのくせ中韓からは検査不要で入国・再入国し放題になって早三か月目とは、わが国は既に(いや、今さらなのですが)スパイやテロリストたちの手に堕ちたも同然です。

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ツイッターもオワコンか

皇紀2681年(令和3年)1月12日

米ツイッター、トランプ大統領のアカウントを永久停止

[ワシントン 8日 ロイター] – 米ツイッターは8日、暴力を扇動するリスクがあるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止したと発表した…

(ロイター通信社)

 旧年十月二十九日記事で「合衆国大統領の公式アカウントさえ『バン(凍結)されてしまうのではないか』」と申しましたが、ついにそれが現実になりました。

 華僑難民の子を妻に迎えてしまった創業者のフェイスブックは、わが国で既に若年層から見限られてオワコン化していますが、中共の共産党工作員を取締役に迎え入れてしまったツイッターもまた、急速にオワコン化していくかもしれません。

 所詮無料で利用できてしまうSNSや、LINEのような韓国製通話アプリの信用度は低いのです。平気で利用者の言論や表現を弾圧し、議論さえも許しません。

 そもそも米国のドナルド・トランプ大統領が連邦議会議事堂での暴動事件を扇動したと断定するには無理があり、きっかけだったかもしれないし違うかもしれないというのが正しい見解ではないでしょうか。その程度の事案で、しかも現職大統領の言論空間でも簡単に封鎖してしまう民間企業とは、全く恐ろしいものです。

 ならばチュニジア版茉莉花革命を扇動し、国を破壊したフェイスブックのチームアカウントは、当時永久凍結されたでしょうか。いいえ、彼らは賞賛さえされてノーベル賞の「阿呆こそが獲る賞(平和賞)」を受賞しています。

 しかし、米大統領選挙の郵便投票を批判するアカウントや、香港で中共・共産党と闘うアカウントは、つぎつぎに削除されていきました。これほどの偏向と弾圧を許してはいけません。

 もはやこれは「トランプ大統領をどう思うか」などという問題を遥かに超越した大問題になってしまいました。トランプ大統領の口をふさいだ連中が問題を大きく、そして別のものにしてしまったのです。

無駄な不適正検査をやめろ

皇紀2681年(令和3年)1月11日

【祝日放談】
 首都圏に加え、関西圏にまで緊急事態宣言を再発出するというのですが、その根拠となっているのは「新規感染者」という嘘と「病床逼迫」という出鱈目です。

 旧年十二月十九日記事で申した通りPCR検査は武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の感染を確認する試薬として極めて不適正であり、そこで「陽性」と出た者を即「感染者」と表現していることがもはや嘘なのです。

 さらに指定感染症(二類感染症相当)に指定したままのため、以前にも申しましたがまるでエボラ出血熱でも蔓延しているかのような大騒ぎで、治療可能な医療機関を限定し、医療従事者に過度の業務を強いています。わが国は自ら、使用可能な病床を極端に減らして対応しているから「医療崩壊だ」とわめくようなことになるのです。

 旧年十一月一日以来の中韓からの入国者検査免除措置こそ以降の「陽性者」急増の原因なのですが、ここへきてそれだけでは説明がつかないことが起きています。

 それは、東京都内でも大阪府内でも民間の安価なPCR検査センターの開設(新しいビジネス)が相次ぎ、報道権力と厚生労働省、莫迦な地方自治体首長たち、利権団体の日本医師会らによって恐怖を扇動された人びとが押しかけ、一日に数百人もが出鱈目な検査をするに堕ちた結果、単純な「数」の問題で陽性者が増え始めたのです。

 例えば、先日も元レスリング選手の吉田沙保里さんが陽性者に数えられてしまいましたが、スポーツ選手や著名人たちの中には定期検査を受けてしまっている方が結構おり、無症状で全くその必要もないのに出鱈目な検査を重ねているうち陽性と出てしまうケースがあります。これなどはその典型事例でしょう。

 その結果、またも日本経済は破壊されてしまいます。

 それでも「まだもっときつくやれ」としゃしゃり出てくるのが、例の「八割クソハゲデブ」ことナントカ浦です。中共で研究をさせてもらった繫がりからか、日本破壊工作としか思えない出鱈目な「数の魔法話」を繰り返しています。臨床経験もなければ感染症の専門ですらないクソがなぜ口を開いているのか、報道権力なら「監視しろ」と思うのですが、思惑が同じなのでしょう。クソの野放しが続いています。

 私たち国民は、このような連中に騙されてはなりません。毎冬の風邪・インフルエンザ対策と同様に気をつければそれでよく、医療従事者にも、飲食店やその関係取引先などで働く全ての人びとを苦しめ最終的には首を絞めて殺してしまうようなことを叫び散らしてはならないのです。まともな人間は、そのようなことをしません。

今の政府は嘘つきだ!

皇紀2681年(令和3年)1月10日

【日曜放談】
 現在CSのAXNミステリーチャンネルで(かつてNHKが放送していたとは口が裂けてもいいたくない)英国ITVドラマ『ダウントン・アビー』の全シーズン一挙放送中ですが、シーズン2でスペイン風邪の流行が描かれています。

 わが国でも大正七年から十年にかけて流行し、第一波(七年八月から八年七月)で二十五万七千人以上、第二波(八年八月から九年七月)で十二万七千人以上、第三波(九年八月から十年七月)で三千六百人以上が亡くなりました。

 特に大正八年には、皇族の竹田宮恒久殿下や日本銀行本店、東京駅丸の内駅舎、大阪市中央公会堂などの設計で知られる建築家の辰野金吾氏らがスペイン風邪で亡くなったとされています。

 この時も流行初期は正体が判然とせず、当時の医学的知識ではそれがA型インフルエンザウイルスだとはなかなか分かりませんでした。肺結核や気管支炎などで亡くなった方まで含めて「計四十五万人が亡くなった」と主張する速水融氏のような経済学者まで現れたほど混乱したようです。

 そう、目下政府の分科会に於いても感染症の専門家でもない者や経済学者風の連中が物知り顔で武漢ウイルス(新型コロナウイルス)のことを語り始めています。これが混乱の証左であり原因なのです。

 大日本帝國憲法下の内務省は、それでも感染流行の原因を「鉄道利用」と推定し、国民に注意を呼びかけました。当時は鉄道院およびのちに鉄道省の管轄だったため、利用しないよう喚起しやすかったせいもありましょう。

 現下の政府も自治体もさかんに「感染経路不明」とされる者を「会食で感染し、家庭に持ち帰って拡げている」かのようにいいますが、飲食店の懸命の努力から見て、自分の席から遠くに座っている見ず知らずの他人から感染するより目の前の会食相手から感染したと(するならば)明確になるはずです。

 どう考えても仮に感染拡大が事実だとするならば、明らかに通勤電車が原因でしょう。ところが、今や多くの鉄道が(一部地下鉄などを除き)民営であるため、これを原因と特定して人の動きを止められないせいか中途半端な止め方をして、いずれにしてもわが国経済を崩壊へと導いているのです。

 また、あの当時も急ごしらえのワクチンを接種奨励し、多くの国民が亡くなっています。第二波の致死率が異様に高かったのは、ワクチン接種による死者を数え入れたせいともいわれているのです。

 私たち国民は、このような先人たちの経験を踏まえ、武漢ウイルスにも冷静に対処しなければなりません。

日韓協定破棄なら在日は?

皇紀2681年(令和3年)1月9日

元慰安婦の賠償訴訟、日本政府に支払い命令…韓国地裁「主権免除は適用できない」 : 国際 : ニュース

【ソウル=建石剛】韓国人元慰安婦12人が日本政府を相手取り、1人あたり1億ウォン(約950万円)の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、請求通り日本政府に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。元慰安婦が日本政府…

(讀賣新聞オンライン)

 いわゆる「徴用工」と呼ばれる日韓併合条約発効下の韓人高給労働者にかかる「現金化」問題でもそうですが、いわゆる「慰安婦」と呼ばれる同施政下の韓人高給妓生に対して日韓基本条約の付帯協定だった日韓請求権協定を破棄して「何度デモカネクレヨ」というのなら、同じく付帯協定だった日韓法的地位協定(日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定)をわが国が破棄すればよいのです。

 そもそも日韓併合条約は、清国と露国の脅威から当時の大韓帝國(李王朝)が日清・日露両戦争に勝利した大日本帝國との締結を英断したものであり、わが国が「植民地支配」したものではありません。

 よって働いていた全ての韓人に対してわが国がいかなる賠償も本来必要ではなく、これらの協定はわが国の大韓民国に対する温情以外の何ものでもありませんでした。それが今日の増長を招いたとすれば、今後一切の温情は必要ないということです。

 中共と北朝鮮によって扇動された対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)が韓国の保革を問わず浸透してしまった背景に「日本が韓国を裏切った日」で申したような経緯があり、確かにこの点についてわが国は韓国にお詫びしなければなりません。韓国保守派に「日本が赤化した」と思わせてしまった過ちは、今まさに私たち国民自身がその辛酸をなめさせられています。親中政治の汚らわしいまでの浸透です。

 しかし、目下の韓国は北朝鮮工作員の文在寅政権であり、三権分立がまるで機能していない韓国の司法判断は、北朝鮮工作員政権の思想とほぼ一体と申して過言ではありません。従って今回のような判決を受け入れことは、決して許されないのです。

 わが国政府は「遺憾」などといっていないで、ただちに「ならば在日韓国人全員を強制送還する」といってみればよろしいでしょう。むろん「何と攻撃的な」とか「非人道的な」といった批判はありましょうが、妓生を保護していたわが国に向かって「非人道的だった」として攻撃してきたのですから、もはやこの程度のことはしておきませんと韓国側は問題の大きさ(司法のくせに国際法違反)が分かっていません。

 私は何度も日米韓の連携の重要性を説いてきました。だからこそ日韓が「大人の関係」になるには、今後韓国に「特別ナントカ権」の類いを認めて「子供扱い」してはいけないのです。