ジャニーズ事務所問題がどうも胡散臭いと思ったら、やはりそういうことだったのか、という嘘か誠か分からぬお話。

　カウアン・オカモト（日系ブラジル人）…過去ジャニーズ事務所に四年間所属。賭博などが原因か多額の借金を抱えていた。

　望月衣塑子（中日新聞社東京新聞所属）…お気に入りのカウアンをドバイグループに紹介。のち芸能事務所の会見にまで現れていつものように大暴走。

　東谷義和（ガーシー、事件被告人）…カウアンの借金を肩代わりする条件で故・ジャニー喜多川氏の「性加害」を自身の動画配信で彼に語らせて儲ける。

中国の王毅・外相が国際会議で「チベット」に「西蔵（Xizang）」の呼称を使用　「国際社会に地理的誤解を招く」と主張

　中国の外交トップ、王毅・中国共産党政治局員兼外務大臣は、ヒマラヤ山脈周辺諸国による国際会議でチベット問題に言及する中で、チベットについて国際的に使用されている呼び方である「チベット（Tibet）」ではなく中国語表記でチベットを意味する「西蔵（Xizang）」との呼称を用いていたこと…

(ＮＥＷＳポストセブン｜小学館)

　さて、胡散臭いと言えば中共・共産党と米民主党。ラーム・エマニュエル駐日大使が米軍向けにわが国産ホタテなどの長期買取契約を公表し、東日本大震災以来の「トモダチ作戦第二弾」などと胸を張りましたが、どうせその経費を「おもいやり予算（占領憲法予算）」でわが国に肩代わりさせる気でしょう。ありがたくも何ともない。

　対中輸出に依存し始めていたホタテが余り、それでも国内に流通しないのは、国産品すら中共に買い負かされてきたわが国自身の問題です。共産党の独裁暴力政治に振り回される対中依存の害悪に大鉈を振るえ、と訴え続けてきたのを無視するからこうなりました。

　中共という国家の本当の姿は、チベット（チベット自治区）、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、南蒙古（内蒙古自治区）と旧満洲国を除いたものでしかありません。列挙したこれらの地域は、すべて占領地です。

　台湾をも侵略してしまいたい中共産党は、改めてチベットを「西蔵」と呼称してみせることで、武力による侵略を正当化しました。これを黙認するのは、すなわち世界平和の拒絶であり、平和国家を自称するわが国のすることではありません。

　北京政府の下層にあった「ただの外交部長」から念願の共産党中央政治局委員へ昇格し、党中央外事工作委員会弁公室主任として（秦剛前部長解任のため）再び外交部長を兼任、すっかり高揚しきっている王毅氏の承認欲求が招いた「西蔵呼称」を、習近平国家主席が褒めても私たち人類が認めてはいけないのです。

　この種の出鱈目や誤魔化しを積み重ね、既成事実化を図って暴力に訴えるのが中共産党の手口であり、沖縄県の芸人知事をはじめ中共工作員の「屈中」協力者がわが国のあちこちに配置されていることから、賢明な国民自身が対中警戒を緩めてはなりません。一つ一つ叩き潰していかねばならないのです。

杉田水脈議員「差別していない」　過去の言動を正当化か

　自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。…

(一般社団法人共同通信社)

　二十一日記事でも改めて申しましたが、やはり自民党の杉田水脈衆議院議員の発言主旨は、まさに「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた」に尽きるのです。

　法務省の地方支分部局がしたことは、ことほど左様に誤読のしようがないほど明確な発言に、行政権力が暴力行為（不当介入）を試みた言論弾圧でした。それに対し、何も言わない報道権力は、今後自分たちが同じことをされても批判できません。

　にもかかわらず「さすがは北韓（北朝鮮）通信社」といったこの表題は何ごとでしょう。特に記事中の「自身の言動を正当化したとも受け取れる発言」は、杉田代議士をまるで犯罪者のように仕立て上げる書き方です。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家を批判し、それをその通り弁明して何が「正当化」でしょうか。初めから正当な言動です。法務省内に対日ヘイト側の職員が数多存在し、ヘイトそのものの判断をしたことこそ国家公務員法第百二条違反の犯罪ではありませんか。

　日本教職員組合（日教組）問題から一貫して申していますが、同法とこれに準ずる地方公務員法、教育公務員特例法のいずれにも罰則規定がないため、彼らは堂堂と破り放題にしています。

　よく左翼・極左が「憲法は権力を縛るもの」などと誤った活動をしていますが、ならば権力の暴走を許しているこれらの法の改正にこそ賛成しなさい、と。一部の自民党議員が同意してくれても、彼らが「権力を縛ること」を阻止するので全く実現しません。

自民党政権、減税策で過去失敗も　「給付よりもこだわる理由はない」

　岸田文雄首相は26日、過去2年分の税収増加分を還元するため、与党に所得減税の具体化に向けた制度設計を指示した。所得税減税は歴代政権の景気対策として実施・検討されてきたが減税策の対応次…

(毎日新聞社)

　霞が関と左翼・極左の所業は、延延とわが国の政治を歪めてきました。行政（官僚）が立法（国会議員）に対し、平気で間違った情報を提供し、大いに間違った政策に導くべく法案を書き上げるのです。そうしてできたのが財務省（旧大蔵省）所管の消費税法でした。

　この毎日新聞社記事も「さすがは侮日新聞」とため息が出る代物で、単に自民党政権を揶揄したい内容にとどまっています。消費税導入以後、旧大蔵が橋本龍太郎元首相を騙して税率を引き上げさせたことに言及しないまま、単に選挙対策の顛末を書いても意味がありません。

　重要なことは、過去に学んで現在と未来をどうするか、です。岸田文雄首相がとうとう「増税クソメガネ」から「減税ウソメガネ」とまで指弾されるに至っているのは、彼らの「経済対策」と称するものが生活困窮者支援でしかなく、その困窮者を政府が規定するというものだからにほかなりません。

　つまり、選挙の投票有権者であり納税者たる私たち国民の圧倒的多数がこの「経済対策」から漏れるのです。それで「減税までしてやったのに」と言われても、何の恩恵も受けない私たちにとって、意味のないバラ撒きがかえって未来の増税に繋がるとしか（これも誤りですが）考えられずにいます。

　そのような政策は、内需回復策ではありません。円安の好機を掴めない、掴もうともしない岸田首相の判断こそ行政権力の暴力行為（国民見殺し）です。

　同じ政権批判でも、わが国の発展を目的とするのか、対日ヘイトが目的なのかは、その訴え方によって明らかであり、現状経済が「減税一択」を示している以上、それを正しく訴えて恥じることはないのです。

「梨泰院追悼式は政治集会」だという尹大統領に遺族「ひどい侮辱」

10・29梨泰院惨事遺族協議会のイ・ジョンミン運営委員長　　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が29日に行われる梨泰院（イテウォン）雑踏事故惨事から1年の追悼大会のことを「政治集会」だとして、不参加を表明したことに対し、尹大統領を招いた梨泰院惨事の遺族は「政治集会というレッテルを貼って遺族を侮辱している」と批判…

(ハンギョレ新聞日本語版)

　ケルトの穢れ払いが基のハロウィーン（三十一日）を単なる「莫迦騒ぎに興じる日」にしてしまった日韓共に、今やその日が近づくにつれ社会的不安を喚起するようになってしまいました。

　昨年十一月六日記事で申したように、韓国ソウル特別市龍山区梨泰院で起きた雑踏圧死事故を、北韓（北朝鮮）工作員が反尹錫悦政権運動に悪用したのは明白です。彼らは事故発生直後から、どうにかして「尹大統領のせいにしよう」と屁理屈をこねくり回してきました。

　北韓政党の共に民主党（李在明代表）が平成二十六年に起きた世越号（※警告　漢字表記はこれが正解であり二度と的外れな指摘をしてこないこと）事故を朴槿恵大統領（当時）弾劾の端緒にできた「悪の成功体験」に酔いしれ、文字通り「柳の下の二匹目の泥鰌を狙」っています。

　追悼式を北韓左翼・極左の集会に仕立てのは、共に民主党ら自身であり、百五十九名もの犠牲者を出したそれぞれのご遺族の哀しみを政治利用したのも彼らです。尹大統領の直言は、あまりにも事実であるため、北韓工作紙のハンギョレ新聞が連日のようにこの件で出鱈目な記事を配信し続けています。

　二十六日には、学術書「帝国の慰安婦」で自称・元妓生（かどうかも不明）の連中に名誉毀損で訴えられた著者で世宗大学校の朴裕河名誉教授の上告審が韓国大法院（最高裁判所）であり、罰金刑を命じたソウル高等法院（高等裁判所）判決が破棄され、審理を高裁に「無罪の趣旨」で差し戻しました。

　朴教授に「親日有罪」のレッテルを張って喜んでいた北韓左翼・極左は、さぞ悔しがっていることでしょう。これも反尹政権に利用するに違いありません。そうして都度都度に日韓関係を破壊してきたのが彼らです。

　大韓帝國（李王朝）と大日本帝國の各全権が調印した日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）について、まだまだ北韓主導の異常な「被害意識」から脱却できていない学術書でさえ、ほんのわずかな「日韓が分かり合える可能性」を見逃さず、徹底して攻撃するのですから、左翼・極左に決して気を許してはいけません。

　わが国でも、何か悲惨な事件や事故が起きると、必ずと言ってよいほど左翼・極左が被害者ご家族に近づき、腸捻転でも起こしそうな「国非難」の手段を手ほどきするのです。そのやり方は、人の不幸につけ込む創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）ら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）カルトと何ら変わりません。

　そのようなことをしているうちにも、やはり韓国では、今後梨泰院で起きたような事故を繰り返さないための有効な対策を、未だ論じきれていないのです。何度でも犠牲者を出し、韓国が疲弊していくのを、北韓や中共が手ぐすねを引いて待っているのでしょう。

　私たち国民はこれまで通り、絶対に同じ手は喰わぬ、と正気を保ち続けることです。

中国で李克強前首相死去のニュースが一部遮断　ＮＨＫ海外放送で

【北京＝三塚聖平】中国で２７日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が李克強前首相が死去したことを伝えた際、放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に…

(産經新聞社)

　本日は、実のところ五月十六日記事で扱ったタイ王国（泰国）の「中共に呑まれない政治」について、あれからとんでもないことが起きたのを、もういい加減に取り上げたかったのですが、その中共から驚くべき速報が飛び込みました。

　その前に、わが国にも大いに関係のある話なので、簡潔に泰国の「とんでもないこと」をお話します。五月の下院議員総選挙結果を受け、与党になるはずだったカオ・クライ党（前進党または進歩党）は、ピタ・リムジャロンラット党首が新首相になるのを「あの手この手」で阻まれ、何と敗れたはずのプアー・タイ党（泰貢献党）が親軍派と結託して政権を強奪してしまったのです。

　中共産党と手を組み、カネで民意を買ったタクシン・チナワトラ元首相の系譜にある貢献党から、セーター・タウィーシン新首相が選出され、タクシン氏が十五年ぶりに帰国、もつれにもつれた挙げ句に政権発足したのが先月五日のことでした。昨日には、タクシン氏の次女であるペートンタン・チナワトラ氏が新党首になるほど「タクシン党」の正体を隠しません。

　よく前進党が不敬罪の見直しを謳って勝利したとされていますが、そもそもラーマ九世に明らかな不敬をはたらいたのは、タクシン元首相であり、現在のワチラーロンコーン国王陛下は、そもそも御即位以前から多くの国民に数多の言動が問題視され、突拍子もない行動を抑止する必要がありました。前進党が指摘していたのは、そのことでした。

　ラーマ九世の最晩年、さすがに「御威光」が衰えて以来、国軍が裏で主導権を掌握したため、泰政治の「リセット方法」にすぎなかったクーデターは、いよいよ「軍の都合」でしかなくなり、貢献党がこれと手を組んででも政権を盗み取ったことは、中共から見て極めて操りやすい体制を確立したと申して過言ではありません。

　セーター新首相がやった最初の仕事は、中共人観光客のヴィザ（査証）免除でした。観光立国としての歴史が長い泰国にとって、観光客が戻ってくることは望ましいのですが、泰国民の多くがこの顛末に激怒しており、今もバンコク都内で散発的抗議行動が見られます。再び大規模化するかもしれません。

　さて、ここで中共の李克強前国務院総理が昨日午前０時すぎ、六十八歳で急死したという報道ですが、まずはお悔やみを申し上げます。

　つい先ごろまで公にも以前と変わりない姿を見せていた李氏が、なぜ上海市内の病院で療養中に突然、心臓発作に見舞われ、そのまま亡くなったのでしょう。皆さんもご想像のことと存じますが、条件を並べただけでも「殺された」と分かります。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の漏洩から感染拡大を経て、習近平国家主席が「ゼロコロナ」を掲げたのに対し、李氏は一貫して「経済の立て直し」を主張したため、次期主席候補から傍流へ追いやられた結果、本年三月十一日をもって国務院総理の任を（習氏は自身の任期を延ばしたのに対して）あっさり解かれてしまいました。

　実は、その「ゼロコロナ」を支えた疾病預防控制センター（ＣＣＤＣ）の呉尊友疫学首席研究員も昨日、北京市内で亡くなっています。呉氏は本年一月、中共人民の八割もが既に武漢ウイルスに感染した可能性を指摘し、当初より主張してきたゼロコロナ推進の列から外されていたようです。

　北京政府の秦剛前外交部長、李尚福前国防部長が解任され、李氏の唐突な訃報は、産經新聞社記事にある通り習独裁好戦的暴力体制の脅威になりかねません。

　だからこそ昨日記事冒頭で申した「愛国主義教育法」を通した今なのでしょう。「習氏に楯突く者は、すべて殺される」という国民的不信をかき立てます。

　李氏を殺したのは、習暴力体制か、はたまた習氏を地獄の底へ叩き落そうとしている勢力（こちらの可能性のほうが高い？）か、既にハリボテ経済が崩壊した中共には、なお一層要注意の事態に突入しました。もう中共が何をしでかすか分かったものではないのです。

　二十五日記事で取り上げた中共の李尚福国防部長の解任は、現在北京市の人民大会堂で開かれている全国人民代表大会（全人代＝せいぜい北韓［北朝鮮］の最高人民会議に相当。間違っても「国会」に相当しない）で公表されました。

　その中で、かねてより懸念されていたのですが、愛国主義教育をすべて人民に対して強化する主旨の法律（愛国主義教育法）が成立しました。その強制範囲は、在外華僑や台湾人にまで及び、文字通り習近平国家主席による台湾侵攻の準備が着着と進んでいます。

　よくわが国の左翼・極左（中身はただの対日ヘイトスピーチ）が「日本右翼の愛国主義を叩き潰せ」などと口汚くわめくのを見ますが、現代においては、間違いなく左翼国家のほうが愛国主義をもって人びとを統制しようとするのです。

　今の中共や北韓がそうであり、ソヴィエト連邦時代の露国がそうでした。わが国が戦時下にこれを頼ったのは、欧米各国などを見ても戦時下の特性（死活問題としての戦意高揚の必要性）であると説明がつきますが、共産主義国は、平時から愛国主義に頼らなければ人民を統制できなくなってくるのです。

　これほど人権を無視した暴力が「法」として肯定されてしまった以上、こちらもかなり乱暴なことを言わせてもらえば、全人代開催中の人民大会堂や、最高人民会議開催中の万寿台議事堂なんぞ「一点攻撃で完全爆破、習だの金だの秒で皆殺しにしてしまえばいいのに」「それ以外に中共や北韓の人びとを救出する方法はない」と実はいつも思います。世界中で戦争を起こさせ、涼しい顔で他国のせいにしてきた米民主党（やはり左翼）は、一体何をやっているのか、と。今こそ黙って撃って知らん顔せぇよ、とｗｗ

　いや、外交上言ってよいことと悪いことがあります。大変失礼しました。しかし、それほど中共や北韓の所業は、あまりにも酷く醜いのです。

“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増

“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。

(女性自身｜光文社)

　所業が酷いと言えば、わが国では目下、岸田文雄首相の右、いや左に出る者はいないでしょう。皆さんご存知のように、そもそもなぜ「右に出る者はいない」なのかは、漢の時代に右を尊び、左を蔑んだことに由来しています。

　一方、わが国では左大臣のほうが右大臣よりも位が高かったのですが、今や仏国会発祥の左翼に染まったわが国の国家四権力（司法、行政、立法、報道）と、国家丸ごとやられた中共は、その左（下位）よりもさらに下と見て間違いないでしょう。

　左翼中の左翼である「女権闘争家」は、いわゆる「専業主婦」を優遇しているとする国民年金の第三号被保険者（主婦年金）を非難してきました。驚いたことに、岸田首相が配偶者控除に続き主婦年金にまで魔の手を伸ばしたことを、女権論の闘争家たちが歓迎しているのです。

　「女の敵は女」とは、女性たちからよく聞きますが、これで少子化対策にカネをかけるなどとよく言うものだ、と本来なら私たち国民が一丸となって岸田首相を徹底批判しなければなりません。

　増税と「経済対策予算の使いまわし」で財務省、社会保険料の徴収強化で厚生労働省の思惑通りにしか事を進めない岸田首相は、もう本当に「一億総国民の敵」です。

　子を産み育てる女性の苦労に最低限の敬意を払い始めていたわが国が、再びその心を失って女性を見殺しにしていくのですから、昨日記事の司法判断といい、左翼・極左が何か叫べば叫ぶほど女性の権利が損なわれていきます。

　こうした動きは、この異常に気づいた国民がもう本気で怒らなければ止められません。「家」を守る女性を莫迦にすると「痛い目に遭うぞ」くらいのことを言わねばならないのです。