中国、民間機航路を台湾寄りに変更　中間線形骸化狙い圧力

中国の航空当局は３０日、台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線に沿うように設定された民間機の航路について、より台湾寄りを飛行するように運用を変更すると発表…

(産經新聞社)

日本ＥＥＺ内に中国ブイ漂流、中国大使館に抗議…回収して調査することも検討：写真

【読売新聞】　東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漂流しているブイが見つかり、海上保安庁は１日、近くを航行する船舶から夜間も見えるように発光体を取り付けた。ブイには「中国海洋監測ＱＦ２２３」と記されており、政府はブイの分析を

(讀賣新聞社)

　まず、初めの産經新聞社記事は、共同通信社からの提供であり、この中の「台湾海峡の暗黙の『休戦ライン』である中間線」という書き方が「いかにも共同」なのです。産經はなぜ、このような駄文をそのままもらい受けたのでしょうか。

　共同は「本来間違えて国交正常化した中共」の言い分に沿う、つまりわが国政府の公式見解（国交のあるほう）に則ったつもりでしょうが、本来は台中国境線です。その意味では、共同ではなく田中角栄政権の間違いでした。

　とにかく中共は、台湾の内側へどんどん浸食を始めています。台湾人の多くがいわゆる「台湾有事」なんぞ望んでいない、そもそも自国が戦火に焼かれるのを望む国民などいないのをいいことに、平然と他人の家に土足で上がり込んでいるのです。

　これに対し、自民党の麻生太郎副総裁に「おばさん」と言われたとか何とかの上川陽子外相が「（台中が）話し合いで解決を」などと生ぬるいことしか言わないのも、台湾の置かれている現状を他人事にしてしまう外務省の姿勢そのものでした。

　そこで二つ目の讀賣新聞社記事に移りましょう。旧年九月二十五日記事以来、わが国として適切な対応を求めてきた中共の浮遊障壁（海上ブイ）の件です。

　同じ被害を受けたフィリピン（比国）政府が毅然と撤去に動いた一方で、わが国政府は中共に、つまり犯人に「撤去して」と依頼する滑稽を演じてきました。犯罪者の中共が応じるはずなどありません。

　これはおかしい、と。海上保安庁に「撤去して」と指示を出すしかない事件でしょう、と。私が各所に言い続けてきたのは、これに尽きます。言ってやってくださいよ、と。

　ところが、中共外交部が二日、記者会見で「長江河口付近の海域に設置していたもので、技術上の故障が発生して漂流した」と認めたのです。讀賣記事（一日付）と日付が前後しているのですが、実は「回収して調査」という言葉は、中共が自ら「故障したもの（もはや要らないゴミ）」と認めるのを確認しての政府見解にすぎませんでした。

　この事実は、広く情報共有してください。本当にふざけきっていると思います。

　どこまで中共に配慮しなければいけないのですか。岸田文雄元外相は首相になって、林芳正（リン・ファンヂャン）前外相を内閣官房長官にまでし、どこまで屈中外交をやるつもりですか。

　故障した中共の汚物を、中共の代わりに回収して故障原因でも調べてあげるつもりなら、自民党政治資金パーティー問題が都合よく騒ぎになって内閣延命を果たした岸田首相は、一月に入って沖縄県石垣市尖閣諸島上空を飛行する海上自衛隊機に対し、共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局の武装船が「直ちに退去しなさい」などと違法な発言を繰り返し始めたことにも、正しく対処できないに違いありません。

　実際、外務省が抗議したことを長らく公表しなかったため、絶対にしてはならない「配慮」を既にしてしまっているのです。

　私たち国民は、私たちの庭で違法行為を繰り返す中共を、決して許してはなりません。「中共が退去しなさい」と強く警告を発するよう、政府に求めましょう。

自民・杉田水脈なでしこの会「裏金1564万円」に《公金チューチュー議員はあなた》と大ブーメラン｜日刊ゲンダイDIGITAL

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）が1月31日、2020～22年の…

(日刊現代)

　久しぶりに、わが国末端の恥部でしかない猥褻紙「日刊ヒョンデ」の記事でも取り扱ってみましょうか。猥褻紙ですから、まともな政治・社会記事を書く能力を一ミリも持ち合わせていないくせに、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）工作のための下手くそな文章が掲載されるため、それがポータルサイトなどで拡散されてしまうという負の現象が起き続けています。

　しかし、これを有難がる低俗な一部国民がいるのも間違いありません。それらが対日ヘイトの「上客」です。

　では、猥褻な対日ヘイトたちが蛇蝎のごとく嫌う杉田水脈衆議院議員に関するヘイト記事を読んでみましょう。その呆れるほどの低俗ぶりが露出してしまっている箇所は、ＳＮＳ上に上がったとされる「公金チューチュー議員はあなた。パーティー収入は公金じゃないとでも言いたいのか」です。

　ええ、自民党が支持者から集めたお金は、公金でも何でもありませんが、それが何か？　そんなことも分からないで政治の話をするな。

　これが駄目なら日本共産党も完全に駄目ですね。公金で志位和夫前委員長も小池晃書記局長もタワーマンションに住んでいることになります。徹底的断罪を開始してみなさいよ。

　政治資金規正法違反については、さんざん申してまいりましたが、政治資金収支報告書の不記載が指摘された場合、修正して総務省へ提出し直せばそれで終了です。それを強引に刑事事件化させようと目論んだ検察官僚たち司法権力の意図が極めて政治的（選挙結果に対する不当介入）であることに、猥褻な対日ヘイトは、頭の中身が極めて低俗なので気づいてもいません。

　或いは、自分たちも選挙結果（自民党が与党であること）に不当介入したくて、国家権力を「憎い」と言いつつ都合よく応援しているのです。

　さらにもう一つ言わせてください。共同通信社といい日刊ヒョンデといい、掲載に使用する杉田代議士の写真が酷すぎます。わざと「こんな瞬間」を写したものを使って、私たち国民の受ける杉田代議士への印象を悪くしようとしているとしか思えません。

　皆さん、お気づきかと存じますが実は、ここでは杉田代議士の写真を入れ替えています。実際に私がお会いしている印象通りのお写真を掲載しているにすぎません。

　いやはや、対日ヘイトに煽られるがままの「安い」国民が多いようですが、結局は正気を保つ国民で国家を動かしていくしかないのです。極端に申せば「阿呆に理解させようとしても無駄」でしょう。

　大日本帝國憲法のこと、現行憲法（占領憲法）のこと、皇室典範と現行典範（占領典範）のこと、皇族会議と皇室会議のことなどについて、日刊ヒョンデやヒョンデに喜ばれるＳＮＳ上の者どもに理解させようと思うことがもはや「行き過ぎた善意」「滑稽な妄想」のように思える、というのが私の活動の現段階に於ける結論です。

　そのような連中を気にする必要はありません。どんどん行きましょう！

韓国最高裁判決から３か月、盗まれた対馬の仏像戻らないまま…前住職「返還の情報全くない」

【読売新聞】　長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国大法院（最高裁）が所有権は観音寺にあると認めた判決から２６日で３か月を迎える。いまだに仏像は戻っておらず、その兆しすら見えていない。前住職の田中節孝さん（７…

(讀賣新聞社)

　まず「韓国も法治国家だから戻ってくるのは間違いないはずだが」が間違いなのです。しかし、私たち国民の多くがこれと同じ韓国に対する間違った認識を共有してきたと思います。

　うんざりするほど繰り返される北韓（北朝鮮）派左翼による対日ヘイトクライム（憎悪差別扇動犯罪）は、大法院さえ平然と国際法も国際慣習法もを破ってでも行なわれてきました。北韓工作員だった文在寅前大統領による司法人事で、それが可能だったのです。

　三権分立が全く機能していない韓国で、未だ法治は実現していません。法院も検察も、政治工作や財閥のカネで「何とでもなる」と、多くの韓国国民自身が知っています。

　わが国政府は、一体何をしているのでしょうか。残念ながら、この件を問いただしていますが何もしていません。韓国の無法を知りながら、外務省が強い態度（返還なき場合の制裁措置項目などを提示）に出てもいないのです。

　一寺院に韓国人窃盗団やその周辺が犯したヘイトクライム被害の矢面に立たせるのは、無理があるでしょう。このままでは、盗まれた仏像は返ってきません。わが国政府は、危機感をもって対応するよう求めます。

「自虐史観はなくすべき」日本在住の歴史研究家、マックス・フォン・シュラー氏著「アメリカ人が語るアメリカが隠しておきたい日本の歴史」（1/2ページ）

　日本在住のドイツ系米国人歴史研究家、マックス・フォン・シュラー氏が近著『アメリカ人が語るアメリカが隠しておきたい日本の歴史』で、先の大戦に対する日本の「自虐…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　いわば仏像一つでここまでこじれるのは、第一に、日清戦争や日露戦争に勝利した大日本帝國の力を借りようと、併合条約まで締結した大韓帝國（李王朝）が日本の近代戦初の「（正確な表現はともかく）敗戦」を目の当たりにし、今度は「美國（米国）万歳」と韓民族らしい事大主義を全開にしたためで、第二に、米軍の対日統治方針として、極度に日本人を恐れた米政府が徹底した贖罪意識を日本人に植えつけるよう指示したことで、その方針に韓民族の事大が大いに利用されたためです。

　よって日韓関係を最初にぶち壊したのは、米国でした。ところが、韓国戦争（朝鮮戦争）の勃発で「これでは具合が悪い」と方針転換した米政府でしたが、韓国人の中にこの誤った対日意識が延延と残り続けたのです。

　その片割れが北韓であり、太平洋侵略のために日米韓関係の親密を許さない中共が今や対日ヘイトを主導しています。つまり、ヘイトに屈するということは、日韓両国民が中共産党と北韓にひれ伏すことを意味するようになりました。

　米民主党政権が米中関係の親密化を模索した時、これまでにも何度か前出記事にある「自虐史観」をわが国に再確認させるような態度に出られたことがありました。日米関係が冷えた瞬間です。

　私たち国民は、もう二度とこのような誤った歴史観、国家観に振り回されてはなりません。靖國神社を参拝するのに「ゴミみたいな文句をぬかす阿呆」がいるようでは、わが国の本当の発展はないのです。「あなたの言っていることはゴミですよ」とはっきり言いませんと。

「３股交際発覚でテレビ界から引退」若新雄純氏が3カ月前に交際女性に送った「クズすぎるLINE」を公開 　送信後にブロックして逃亡

　複数の女性との交際トラブルが発覚したことで、慶應大学特任教授を辞職し、テレビコメンテーターの仕事からも身を引くと「週刊新潮」の取材に答えた若新雄純氏…

(週刊新潮｜新潮社)

　早稲田大学政治経済学部の川勝平太元教授（現静岡県知事）の件は、どこも報じないのでしょうか。これほどさまざまな人物の過去を「ほじくり返し」ているというのに。

　私はもう、報道権力が放つ情報番組や報道番組をまともに視聴していないので、報じられたこの人物が何者かは全く存じませんが、いくつかの地方自治体の事業にも携わっていたらしい程度の男ですと、低俗な週刊誌も叩きやすいのでしょう。

　川勝知事が叩かれないのは、スズキのおかげかもしれません。記者も呆れるほど訳の分からない会見を連発していても、報道権力とて広告を引き揚げられたらおしまいですから。

　しかし、卑怯卑劣な極左暴力活動家の桐島聡容疑者が罪を償わぬまま死亡した一連の報道の影響で、警察庁指定重要指名手配一覧の「桐島の隣」だった金成行（通名＝金澤成樹）容疑者が昨日、殺人未遂容疑で逮捕されたように、私たち国民の目は誤魔化せない。

仏全土で高速道路を抗議封鎖、インフレや安価な輸入品で農家が怒り

フランス全土で２９日、インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかけるため農家が高速道路をトラクターの長い列で封鎖し、猛烈な怒りを表明した。農家の抗議行動は既にドイツやポーランドなど他の欧州諸国で発生。フランスにも連鎖した形だ。６月の欧州議会選挙を控え、極右勢力は農家の支持を一段と集めて議席を拡大する情勢…

(ロイター通信社)

　さて、静岡県のように左翼・極左の類いに権力を握らせると、ろくなことがありません。仏国は、欧州でも優れた農産国の一つでしたが、エマニュエル・マクロン大統領になって劣悪化し始めました。

　いわゆる「マクロン与党」とされる再生（旧前進）党は、中道を謳い、マクロン大統領自身が左翼であることを否定していますが、それでも「進歩的、革新的だ」と述べていることから、間違いなく極左です。左翼と右翼は、現在の仏国民議会（下院に相当）から始まった分類ですが、彼のこうした発言は、既成概念の打破を国民的支持を得る「言語」にしようとしただけのほとんど無意味な立場表明でした。

　それでも仏国は、まだまだ食糧自給率の高い「確かな国家」ですが、このままマクロン大統領の無能無策を許していますと、わが国ほどにまではいかないまでも、もしもの時に国民が餓えてしまう国家へと転落しかねません。

　農業を守ることが「既得権益」「成長しない産業の無駄な保護」のように言う人がいますが、これはとんだ間違いです。わが国の場合、自民党が農業協同組合（ＪＡ）を守るだけで、農家にはコメの減反で補助金を出したりするから勘違いされてきました。

　国民に対する基本的安全保障とは、まず食糧を自給することであり、その上に国家防衛力（軍事力）がなければいけません。これらが「国民の生命、財産を守ること」なのです。

　仏国から欧州全域へと拡がり始める農家の怒りを目の当たりにした欧州委育会は、偽善で始めたウクライナ産品の輸入を制限する方向へ舵を切るようですが、自ら戦火を招いた汚職政権を助ける必要など初めからありませんでした。

　わが国も米国や中共に弄ばれ、配慮して、自国の農産品を守ることを放棄し、一時はそのわずかな国産品すら中共に買い負けを起こしていたほどですから、大いに反省しなければならないのです。

　日本ボクシング連盟（アマチュアボクシングの競技統括団体）の山根明前会長が一月三十一日、大阪市内の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　ボクシングは、実は五輪大会出場などを目指すアマチュアのほうがプロよりも何かと厳しいのですが、山根前会長がわが国のアマ選手育成に大いなる力を発揮してきた分、氏を超えられない指導者たちが「体制転覆」を画策して、いわゆる「奈良判定問題」を起こした際、山根前会長の言動や出自を中傷する声がありました。

　読者の中にも山根前会長に批判的意見があるかもしれませんが私は、山根前会長でなければ成しえなかったことをよく聞かされていましたので、あの転覆劇の顛末を今でも気の毒に思っています。連盟は、あれからよくなったかと申せば、結局大きな力を失ったままです。

　政界でも財界でも、時に大志を抱いた「ブルドーザーのような」人物が或る閉塞した状況を文字通り打破するもので、まして国家を動かす大きな決断は、そのような人物にしか成しえず、余人をもって代えがたい指導者がいます。残念ながら、岸田文雄首相のことではありません。

　それが良くも悪くも、贈賄側に逮捕者がいない事件で旧隠匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）に消された日中国交正常化の田中角栄元首相であり、台湾訪問を目前にして暗殺された中共包囲網（クアッド）提唱の安倍晋三元首相でした。

事務次官通達違反認めず＝靖国参拝、陸幕副長ら戒告―防衛省

　陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長らが勤務中に休暇を取り、靖国神社（東京都千代田区）に参拝した問題で、防衛省は２６日、組織的な参拝を禁じた事務次官通達違反はなかった…

(時事通信社)

　さて、昨日記事の末尾で「全国の警察官に謝って」と申しましたが、十三日記事で取り上げた件の最終見解が防衛省から示されていましたので、もう一度この問題について、私たち国民が政府へ提言すべきことを申します。

　まず、わが国、私たち国民を守るために闘った、闘わずにはいられなかった、闘わざるをえなかった、さまざまな想いを胸に散った先人たちの御霊が祀られている靖國神社を参拝することは、何人からも何一つ制限されるいわれがありません。

　よって靖國神社は、未だ果されない「官軍」に対して「賊軍」とされた英霊の御霊も、直ちに合祀すべきです。今はもう言葉として存在しない「Ａ級戦犯」の合祀が問題なのではなく、官軍の立場でしか合祀していない姿勢に問題があるのです。

　そして、同じくわが国を、私たち国民を守るために自然災害を含む「見えない敵（現行憲法＝占領憲法下では「見ざる敵」か）」と闘っている自衛官が靖國神社を参拝しただけで処分の対象になるような国家なら、今すぐ畳んでしまえばよろしい。

　陸上自衛隊の幹部に丸腰で靖國へ行けと言うのですか？　公用車の使用は当然であり、仮にも首相以下閣僚が永田町から九段下まで一人ずつ徒歩で参拝したら、私たち国民は何と言いますか？　「どんな危機管理しとるんか」と。

　最後に、やはり昭和四十九年十一月十九日公示の旧防衛庁事務次官通達（殉職隊員の合祀などの項目）を直ちに廃止しなければいけません。この種の「ゴミみたいな」通達は、内容の間違いを認めるよう強く申し入れましょう。

　すべての自衛官に謝って。