都が「福祉保健局」廃止へ　福祉と感染症対応を強化

東京都は２７日、子育て施策や高齢者の福祉政策、新型コロナウイルス感染症の対応などを担っている「福祉保健局」を今年７月に廃止し、「福祉局」と「保健医療局」を新設…

(産經新聞社)

　福祉保健局のみならず東京都庁職員のほとんどが全くの「寝耳に水」だったそうです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱の対応で人員確保も続けており、廃止されるなら一旦募集を止めておかねばなりませんでした。またも小池百合子都知事の突発的発表（思いつきによる決定）に、都庁が振り回されるのです。

　それこそ武漢ウイルス対応が組織再編の理由ならば、少なくとも二年は遅かったと指摘せざるをえず「なぜ今さらなのか」という疑問が大いに残ります。

　一部で高い評価を受けた「十八歳以下の子供一人に月五千円給付」も、関連経費千二百六十一億円を計上し、一人当たりの年額六万円を一括給付することで都職員が無駄な手間と経費をどうにか抑えました。もう一度申します。一括給付は、仕方なく都職員が考えました。

　小池都知事は、というよりわが国の政治家は「配るよりも何かをガバッと免除しろ」という行政のコツが分かっていないのです。

　そのような調子で新設されるバラ撒き利権の福祉局と、医療利権に絡め盗られ何の反省もしていないままの保健医療局に、一体どれほどの行政的価値が期待できましょうか。

　どうしても「なぜ今さらなのか」という疑問が残る以上、時機として一般社団法人「Colabo（コラボ）」の会計不正事件を都が審査している最中、小池都知事が慌てて福祉保健局を潰してしまうことで隠蔽する気なのではないか、と疑われるのです。

　豊洲市場移転を遅らせた騒動でも小池都知事（元環境相）は、小鳥みたいな元環境官僚の極左暴力活動家らと組んでいたことがすぐにバレました。

　そもそも国家公務員に数多その手の輩が潜入していること自体を、私たち国民が問題視しなければなりません。元文部科学官僚の「助平さん」といい、私たちの行政が極左暴力団に支配されているようでは、到底私たちのための行政になりえないのです。

　とにかく男性を捕まえては「キモい」を連発する（男性差別を「問題ない」ように言い放った東京大学の上野千鶴子名誉教授と同種類なのか）コラボの仁藤夢乃代表は、小池都知事ともつるんでいたから「不正なんか平気」と思っていたのでしょうか。

　このような思考の者は、わが国の「分断」を無理矢理創出しようとします。極めて危険なので、決してその思考に触れてはいけません。

　小池都知事の証拠隠滅疑惑を追及し、未だ報道権力も隠蔽したがるコラボ不正事件を詳らかにする必要があります。国会でも取り上げられているというのに、むしろ問題を追及している暇空茜（水原清晃）氏を朝日新聞社が取り上げて「ゲーム的政治運動」などと誹謗中傷する始末です。

　不正を追及したら駄目なんですか？　こんなキモい人たちに、私たち女性も男性も負けるわけにはいかないのです。

　金（きん）の小売価格が過去最高値を記録しています。わが国の事情としては、異常な円高が収束したおかげでもありますが、実は露国と中共が金を買いまくっているのです。

　二十四日記事で申しましたが中共の人民銀行は、米国の再三の要請を無視して米国債を売り続けました。米経済は目下、極めてまずい状態に陥り始めています。

　その代わりに何を買っているかと申しますと、金なのです。昨年末までに、二千十トンにまで準備高を急速に増やしています。

　露国もまた、米国を中心とした制裁による経済被害を回避しようと、イラン（義国）と協力して金を買い集めてきました。金取引の露義同盟は、安定通貨の作成も模索しており、これが外側から米経済を、そして米ドル決済のシステムそのものを破壊しようとしています。

　森喜朗元首相ではありませんが、だからウクライナになんぞ肩入れしてもわが国に得なことはないのです。日露講和を果たしてもいないのに、調子に乗って米国側へついたわが国が「呪詛返し」ならぬ「制裁返し」を喰らって自滅するかもしれません。

　そのようなウラジーミル・プーチン大統領と外交ができなかった外務省は、まさにプーチン大統領も大嫌いな現行憲法（占領憲法）の権化のような役所なのです。

岸田総理の「長男秘書官」が外遊中にパリ、ロンドンの観光地めぐり　公用車を使って繁華街でショッピングも（抜粋）|デイリー新潮

昨年10月、岸田文雄総理の長男・翔太郎氏が首相秘書官に就任し、「縁故採用」と批判された。その翔太郎氏が今月行われた総理の欧米5カ国訪問の際、公用車でパリやロンドンを観光…

(週刊新潮｜新潮社)

岸田首相長男、外遊中に「観光」　木原官房副長官は確認避ける―週刊誌報道：時事ドットコム

岸田文雄首相の長男である翔太郎首相秘書官が先の首相外遊中にロンドンやパリを公用車で観光していたと２６日発売の週刊新潮が報じた。木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、事実関係の確認は避けた上で、「一般論として、首相の行事に同席しない関係者が公務の必要上、官用車で視察や訪問を行…

(時事通信社)

　さて、この報道を受けて皆さんのお怒りも頂点に達しましたでしょうか。予算編成を増税で賄おうとし、年金の改悪をも企む今や「国民の敵」の岸田文雄首相に対する内閣支持率は、ついに二十％台へ落ち込んでいます。

　しかしこの報道は、確実におかしいのです。一日記事に続いて岸田翔太郎首相秘書官（政務）を庇うわけではありません。

　週刊新潮は、公用車の「私的利用か」と騒いでいますが、この種の現地案内は、外務官僚がやりたがります。永田町も当然霞が関も報道権力も、皆知っているではありませんか。

　岸田秘書官が行先を指定したりしたのは、海外訪問の度に官僚から要求されるお土産を買い集めなければならないからです。彼は先述の通り政務担当ですから、こうした「下働き」は、彼がやらねばなりません。

　よってこれは、公用車の公的利用であり、彼は間違いなく観光のいとまもなく官僚の指示に従って走り回らされていただけです。

　ではなぜ、これほど「皆が知っている当然の公務をさも観光でもしていたように印象づける」悪意に満ち満ちた白白しい記事が出たのでしょうか。新潮社にこれを書かせた「政府関係者」とは一体誰でしょう。

　東北新社の接待問題を担った長男、そして大成建設との贈収賄関係を繋いだ三男の父親が、よくも元経済産業官僚を使って他人の子供を罠に嵌めたものです。

　太陽光発電利権、ワクチン利権、アイヌ利権、さらに金融庁やＳＢＩの北尾吉孝会長らと組んだ地方銀行潰し利権なんてのもありました。二度と首相にしてはならない人物です。

　最後にもう一つつけ加えておきますと、この外遊に同行した「本物の問題側近」は、木原誠二内閣官房副長官です。「お前が秘書官の件について答えてんじゃねぇよ」と思いましたね。

細田議長、票の差配否定　安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる：時事ドットコム

細田博之衆院議長は２４日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会（現安倍派）会長だった２０１６年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した…

(時事通信社)

　統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係について、指摘された自民党の議員は、暗殺されたのをいいことに「これから全て安倍晋三元首相のせいにするだろう」と申してその通りになりましたが、まだ言う人がいました。

　これで細田博之衆議院議長が同じ清和政策研究会（清和会）の中で全く安倍元首相と親しくなかったことが分かります。単に安倍氏を利用しているという以上に、安倍氏のことをほとんど知らないのです。

　ところで、太陽光発電絡みの「自称国際政治学者」について、夫の弁護士が脅迫的言辞を弄することで有名な統一教会信者の福本修也氏だったことは、これまでいくつかの珍妙な発言にようやく説明がつきました。

　おかしな人には、やはりおかしな人や組織がついているものです。

国葬反対「ツイッターデモ」、３・７％の投稿で全体の半数…４２１９回のアカウントも

【読売新聞】　政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コ…

(讀賣新聞社)

　おかしな現象もまた、おかしな人や組織の仕業ということです。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を目的とした左翼・極左言論は、むろん保守派の言論に対抗するため、異様なまでの叫び方をよくします。ツイートでさえ金切り声が聞こえてきそうなほどです。

　六十歳の老人が一人で千回も投稿していたという事実は、実は統一教会も主導した対日ヘイトに「もう二度と謝罪しない（対応しない）」と啖呵を切った安倍元首相を蛇蝎のごとく嫌ったとはいえ、ほとんど（執着が限度を超えているなど）何らかの精神疾患が疑われるのではないでしょうか。

　これまでも「ツイッターデモが世論を動かした試しがない」と言われてきましたが、今回のデータ分析でその原因が明確になりました。わずか３．７％程度の意見は、国民の声ではないからです。

　そのような意見があることは事実ですが大勢ではない、という民主主義の基本に従って消えていく声がことほど左様に大きいのは、まさに騒音でしかありません。

　増税阻止で動いている私たちの横で、防衛費増強に反対する対日ヘイトで議論が停滞している「３．７％の人たち」が邪魔をしてくるのです。もう本当に社会の迷惑です。

　国旗を胸に私たち自身（わが国と国民）のために増税の不必要を訴え、国旗や旭日旗に落書きをするような連中に打ち勝ちたいと思っています。

　気象庁の予報通り昨日午後から本日にかけ、非常に強い寒波がわが列島に覆いかぶさり、各地で被害が相次いでいます。皆さん、引き続き警戒してください。

　警戒と申せば最近、菅義偉前首相の動きが活発化しています。岸田文雄首相の一挙手一投足を厳しく批判し、一部で「岸田降ろしか」とまで言われていますが、次期首相に河野太郎デジタル相を推すような無責任極まりない政治家に用はありません。

　いや、自らの再登板を模索している節もあるのです。無派閥を売りにしながら「ガネーシャの会」だか「カネシャワーの会（菅氏がカネをバラまく会）」だかといった四つもの菅派を自民党内に形成しています。

　ここではもうずいぶん前に、大成建設に絡んだ菅氏の受託収賄の疑い（東北新社の長男が絡んだ接待問題どころではない）を指摘していますが、まさか東京地方検察庁特別捜査部（米情報当局による対日嫌がらせ部）に目をつけられていることを自身が知ったのでしょうか。何やら「逮捕されまい」と足掻いているように見えます。

　まして今井尚哉内閣官房参与が未だ菅氏の周辺を動き回っているのも極めて不快です。経済産業省絡みの利権（太陽光発電などのエネルギー関係）を安倍晋三元首相から勝手に今井を使って自分へ移したのも菅氏であり、ワクチン利権もまた然りで、カネシャワーというのは、存外に冗談ではありません。

　首相になってしまえば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（被告）のように自らの犯罪を全て「チャラ」にする司法制度改悪もお手のものですから。

税以外の財源捻出　意見相次ぐ　自民特命委

自民党は２４日、防衛費増額に向けて税以外の財源捻出を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の会合を開き、政府が今国会に提出する防衛費の財源を確保する…

(産經新聞社)

　さて、岸田首相を降ろすなら正論で突破してほしいものです。自民党内に増税反対を掲げて意見する議員が大勢いますから、この調子で抵抗し続けてください。

　れいわ新選組の大島九州男参議院議員（福岡県直方市議会元議員）が昨日、本会議で質問に立ち「政府の負債は民間の資産」「国債発行を国の借金や将来世代のツケなどと煽るのは、明らかに間違った言い方（財務省による喧伝）」と指弾し、拍手を浴びました。

　これに対し、答弁した岸田首相は「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが」と認めたのです。

　分かっているなら予算編成を直ちに改めてください。増税の必要など全くありません。むしろ大規模な減税と財政出動で内需を回復させ、結果として税収を増やせばよいではありませんか。

　汚らわしい議席ロンダリングで早速議席を得た大島氏ですが、れいわもこの路線で活躍すればよいのです。これに関連する消費税廃止論以外では、政党として一切必要ありません。国民に求められたいなら、増税阻止の一点張りで行け！

　そして、自民党こそ政権政党として、首相・総裁が財務省の嘘を認めたのですから、増税阻止で正面突破せよ！

【ステルス侵略】中国「非公式警察署」福岡県内にも拠点　当局が内外向けに堂々と発信　捜査対象が中国人以外の反中的な言論人に拡大も（1/3ページ）

　中国が、日本を含めた世界５３カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、新たな情報が入ってきた。スペインのＮＧＯ（非政府組織）が報告した東京…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　他国の主権侵害もお構いなしの中共に対し、岸田内閣（岸田文雄首相と林芳正外相）が毅然とこれを排除しないのは、文字通り国家的敗北を意味します。

　よって中共は、武力を用いるまでもなくわが国を侵略できてしまうのです。

　さて、二十一日記事で台湾の危機を改めましたが、その前の記事で仮にも対中戦になって米国が動けるかどうか極めて怪しい、というようなことを申しました。

　それは、米国のロイド・オースティン国防長官が中共の魏鳳和国防部長に面会を強く要請してあっさり断られたさまにも表れていますが、何よりもジャネット・イエレン財務長官（連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ前議長）が昨年、易綱人民銀行行長と面会して「米国債を売らないで買い続けて」と頼んだのに中共は結局、昨年末にも米国債を売却し続け、しびれを切らしたイエレン長官が劉鶴国務院副総理（人民銀行を管轄）に強引な瑞国での面会（今月十八日）を要請するに至ったことで明白です。

　アントニー・ブリンケン国務長官は来月五日、秦剛外交部長との米中外相会談で訪中します。ＩＴ関連で激しい対中制裁を課す米国は、中共に対して何をそれほど慌て、いや恐れているのでしょうか。

　それは、以前にも申しましたが米経済が危機に陥っているため、世界で最も米国債を買っている中共の人民銀行と日本銀行に、何としても売却・不買をされては困るのです。

　昨年、日銀が行なったいわゆる「為替介入」が米国との協調ではないことを指摘し、よって「何ら効果がない」と申してその通りになりましたが、米国はその後、日銀に米国債の売却を「やめてくれ」と頼み込んでいます。わが国は対米従属（占領憲法体制）ですが中共は、無論そうではありません。

　昨日記事でも申したようにわが国の国内総生産（ＧＤＰ）対純負債比率は、財務省の虚言になど惑わされずわずか１８％なのが実態ですが、米国は１２４％にのぼり、米政府とＦＲＢの関係も皆さんご承知の通り、わが国政府と日銀（中央銀行）のそれとは違います。

　ほとんど国民にカネを借り、いつでも円で「チャラ」にできるわが国が莫大すぎる政府資産と国民資産を保有しているのに対し、米国の場合は（独国などの一部優良国を除く）他国と同様、大いに海外からカネを借り、米ドルではチャラにできない貯金もほぼない国です。

　だからこそ米国は、軍需産業などの大車輪を漕ぎまくらねばならない自転車操業国家のようなものであり、国際金融資本は、そうして米国を主要舞台に仕立ててきました。いわばこれが「米国が潰れない」か細い理由です。

　ところが、ここへきてサウジアラビアや南阿が米ドル以外の通貨による取引の確立を明言し、米ドルという国際決済通貨が揺らぎ始めました。

　よって尚のことわが国のような根の太い国から少しでもカネを巻き上げたいがゆえに、国際機関を使って財務官僚を操縦し、私たち国民に５７％とも言われる潜在的負担（米国で約４０％）を強いて財政危機を洗脳します。

　しかし、実のところ中共に対等な立場で「侵略をやめなさい」「日台に手を出すな」「貴政府にゴチャゴチャ言われる筋合いは一ミリもないので直ちに黙りなさい」と厳命できるのは、米国ではなく日本なのです。

　なのに一体このだらしなさは何でしょう。

　これが私たちこそ経済を語らねばならない理由です。外交・安全保障論だけでは不足であり、経済の視点からも「わが国は動ける」と確信しなければなりません。

　財務省が緊縮財政で政治を操るのは、一種の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）であり、日本極左妄動そのものと申せます。国民に「強い日本」を気づかれてはならない、と思っているのです。

　このような国家権力は、一体どこの国の権力でしょうか。台湾人は、米国に利用されず自分たちで中共と対峙するつもりでしょう。私たち国民もまずこれらと闘わねばならないのは、もはや明明白白たる事実なのです。