四日記事で取り上げた台湾東部大地震（花蓮県）に対し、日本赤十字社が救援金（義援金）の募集を開始しています。

　詳細は、日本赤十字社の「2024年台湾東部沖地震救援金」をご確認ください。六月二十八日までの募集です。

　なお、一月一日発生の能登半島大地震に対する災害義援金の募集は、引き続き十二月二十七日まで受付けてもらえます。詳細は、同じく「令和６年能登半島地震災害義援金（石川県、富山県、新潟県、福井県）」をご確認ください。

川口クルド問題、地元の新藤義孝再生相が破壊トイレ視察「いてはいけない人は国外退去」　「移民」と日本人

新藤義孝経済再生担当相が１３日、川口市のクルド人集住地区を地元選出国会議員の立場で視察。クルド人問題に「地域住民に迷惑行為をしたり、事件も起きている」「やるべ…

(産經新聞社)

　実はこれ、二月二十七日記事を見た或る方が新藤義孝経済再生担当相（埼玉二区）に慌てて言いに行ったらしいのです。しばらくしてから「本人が対応するそうです」とは聞いていましたが、さらにはっきり申しましょう。遅いです。

　もう一つ申しますと、この「遅すぎ、ぬるすぎ、自覚なさすぎ」の現場視察も、元職を含めて記者の八割が頭のおかしいことで知られる共同通信社の手にかかると「新藤再生相『共生へ相互理解を』　クルド人ら居住、川口市を視察」となります。「国外退去」の「こ」の字もございません。

　立憲民主党や社民党、およびその周辺の左翼・極左弁護士らが寄ってたかっておかしなことにしてしまう在日外国人の在留資格を、そもそもの「入口」からおかしくしたのは自民党です。

　地元の惨劇にも新藤氏にその自覚が見当たらないのは、少子化の原因を作った竹下内閣以降、旧日本社会党の村山内閣を経て、少なくとも小泉内閣くらいまで何の対策も講じなかったのを棚に上げ、一億二千五百万国家で「人手不足」を起こす給与下落を招いて「『移民』という言葉を使わない移民推進」に舵を切った顛末を直視できていないからにほかなりません。

　あなた、この視察で見栄を切った限りは、閣僚として岸田文雄首相に「一部の在日クルド人をはじめ暴力行為に及ぶ外国人は、すべて強制送還にしなければ」と提言するのでしょうね。そう提言して岸田首相が首を縦に振るのでしょうね。一日記事で申したように日本クルド友好議員連盟を潰せるのでしょうね。

　そのような影響力があなたにあるとは存じませんでした（←棒読み）。手柄を立てるか、ますます「役立たずの歳費泥棒」「保守風味の売国奴」のそしりを免れないか、あとは新藤氏次第です。

　中共・共産党の暴力的外交に口ごもり、グズグズしているうちに北韓（北朝鮮）にまで「もう興味はない」と切り捨てられた岸田首相のみっともない訪米といい、在日外国人の暴力行為にさえ対処できないわが国政府を前にして、露政府が十一日午後八時から十七日午後八時まで、いわゆる「北方領土」周辺で外国艦艇や公船の航行を認めない措置を勝手に出したのをご存知でしょうか。

　本来は、千島列島全島と南樺太が未だわが国の領土ですが、そうした前提を主張できずに始める日露講和交渉にも意味がありません。露国のウラジーミル・プーチン大統領は特に、及び腰の日本を、米政府の言いなりにしかならない日本を、かつて日露戦争を戦った相手として情けなく思っています。「こんな腰抜けに負けたとは、絶対に思いたくない」と。

　だからこそ強硬手段に出ているのです。「領土を返してほしかったら、資源利権をめぐるカネだけでなく、われわれ（母なる露国）と同じくらいの誇りを取り戻して、今すぐ私に見せてみろ」というのがプーチン大統領の基本的思想の内にあります。

　安倍晋三元首相も途中で見限られてしくじったほどですから、岸田首相に日露交渉は到底無理です。自国内を外国勢に荒らされるよう仕向けて対処もしない日本政府のことが、プーチン大統領は大嫌い（不信）であり、よって彼は、国内の邪魔者をすべて排除してきましたから、諸外国で「悪魔の指導者」との非難を浴びてきました。

　しかし、真の愛国者なら国家・国民を守るために尽くすべきをすべて尽くさねばなりません。その根性がないなら、何人も一国の首相を目指すな、と言いたい。

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