昨夜午後十一時十四分、豊後水道を震源とするマグニチュード６．４の大きな地震が発生し、愛媛県南宇和郡愛南町と高知県宿毛市で震度六弱を記録しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　同日午後九時ごろには、インドネシア（尼国）北スラウェシ州サンギヘ諸島のルアン山（ルアング火山）が噴火し、溶岩が噴出、島民約八百人が避難しました。毎度申しますが、環太平洋造山帯の活動期は、地球規模で今世紀に入ってまだまだ続くものと見られ、今後も備えが必要です。

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していた…

(時事通信社)

　四日記事でも改めて申しましたが、小林製薬（大阪市中央区）を唐突に「悪」と決めつけた一連の紅麹をめぐる報道は、やはりおかしいのです。何か別の「まずいこと」を隠蔽すべく、たかだか健康食品（サプリメント）を経口投与していただけで「死人が出た」という「青写真」を何者かが描いたに違いありません。

　小林製薬からは一円ももらっていないが他の製薬会社から年間平均一千五百万円以上ものカネを受け取り続けている日本大学医学部附属板橋病院の阿部雅紀主任教授（医療ガバナンス研究所の検索結果を参照）は、恐らくその「何者か」の協力者に堕ちたのではないでしょうか。もし、それが厚生労働省の高級官僚の手によるなら私たち国民は、とんでもない国家的謀略を疑わねばなりません。

　地方支局の記者が書いた記事に、本社デスクが「赤（修正）」を入れるのは日常茶飯事ですが、讀賣新聞社がこれほど悪質な捏造に及んだ背景も、同じく「何者か」の無言の圧力があった可能性を否定できず、これまでの他社を含む小林製薬関連報道がすべて出鱈目だったかもしれないのです。

パンデミック条約反対でデモ―東京・池袋

　新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対…

(時事通信社)

　その上で、先週末のこの報道に戻ってください。岸田文雄内閣が緊急事態の政府権限強化を目論んでいるのは、現行憲法（占領憲法）で戒厳令の発令権限を未だ占領軍（米軍）に盗り上げられたままになっていることには目を伏せる出鱈目な議論です。

　よって、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で新たになった占領憲法第九十八条第二項（条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守する）の「猛毒」に基づき、その無能ぶりが全世界から指摘された世界保健機関（ＷＨＯ）の出鱈目に「誠実に」つき合わされる現下わが国の惨状は、このいわゆる「感染爆発（パンデミック）条約」の採択で一層とんでもないことになります。

　こうした批判に於いて、武漢ウイルス向けとされたｍ－ＲＮＡワクチンにまつわる「陰謀論」の類いは、一切関係ありません。これは、「どうせ陰謀論を信じてる類いの連中がわめいてる」では済まない占領憲法と国際法規の大問題なのです。

　私たち国民の世論が前出の讀賣捏造事件でも明らかなようにいかようにも操作されてしまう以上、本当の緊急事態と偽物の緊急事態が存在するようになり、肝心の緊急事態が隠蔽され、偽物が作り出されてしまいます。

　やはり小林製薬は、この件で闘うべきです。元社員の「告白」などという週刊誌報道もありますが、社員・従業員にとって不満が一つもない会社組織は、そもそも世界中のどこにも存在しません。

　社員は大抵、会社（経営陣・上層部）の悪口で一杯呑むものです。それでもいざとなれば、社と自身の名誉のために闘わねばなりません。この件は、必ず何者かが別のまずいことを隠蔽した顛末でしょうから、それを明らかにするためなら米国の小室圭弁護士を雇ってでも名誉棄損で訴えてみましょう。

　これで厚労省なんぞ一発で黙りますから。

ツイート

コメント0