子供予算は政争の具じゃない

皇紀2683年(令和5年)1月4日

加古川市長「明石市の人口増による税収増は数字のマジック」 泉市長の市政運営に疑問

 兵庫県加古川市の岡田康裕市長は23日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析か

(神戸新聞社)

 令和五年の統一地方選挙は、道府県と政令指定都市の首長と議会議員選挙が四月九日、政令市以外の市区町村の首長と議会議員選挙が同二十三日に投開票されます。

 そのため一言申しておきますが、兵庫県明石市の泉房穂市長が自身の派閥を作って同市議会議員選に臨もうとしていることに、どうか警戒してください。

 何度暴力行為に及んで謝罪してもまた繰り返してしまう泉市長は、ついに政界を引退して院政を敷き、極左暴力言論を伝導する活動にでも耽る気でしょうが、私たち国民にとって大いに迷惑です。

 泉市長がその口先で語る「子供のための予算を拡充」することは、全く間違っていません。言葉だけなら全面的賛成であり、むしろ政府が率先してやることです。

 「国(正確には政府)がやらないから明石でやった」と胸を張って見せる泉市長ですが、彼がやったことは、単に近隣市町村から人口を奪ったにすぎません。

 そこには、もちろん大阪府を含む近隣自治体の怠慢がありますが、それぞれの事情が異なり、子育て支援を拡充したくてもできない市町村もあります。泉市長は、ただそこに目をつけ、子育て支援金をぶら下げて人心につけこんだだけです。

 わが国全体を見渡した時、泉市長の大言壮語とは裏腹に、少子化地方財政の問題も何も解決していません。

 同県加古川市の岡田康裕市長が指摘したことは、まさにその点であり、支援金を目当てに明石へ引っ越した家族が増えたように見えて、実は地方税収統計ではその実態も見えないというのです。

 だからこそこれは、政府が主導していかねばならないのですが、いかんせん最大の少子化対策が内需回復にあることを理解できていない政府は、岸田「宏池会緊縮財政」政権になってますます何もしません。

 防衛予算のために空前の大増税(国民からの収奪)に奔るかと思えば、子供予算のために「子供税」を新設する議論まで出ています。本当にこの政権は、予算を組み替えないために新しい予算を全て増税で対応する気です。

 これは、何としても止めねばなりませんが、止めれば子供予算がつかないのでしょう。怒りを通り越した呆れを禁じえません。

 子育て環境の整備は、政府の予算から地方が行えばよいですが、支援金をちらつかせた自治体同士で人を奪い合うだけの地方行政は、政策として否定すべき恥です。

 明石市が人口を増やし、その分だけ出生率を向上させたように見えるのは、行政の基本政策として一切何の参考にもなりません。

 まやかしの「泉派」から、これ見よがしに「子育て中の母親」を含む数名を立候補させる予定だといいます。見栄えに騙されて「安物買いの銭失い」にならないよう、何卒ご注意願いたいのです。

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自民党型農政を叩き潰せ!

皇紀2683年(令和5年)1月3日

海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!(鈴木 宣弘)

 ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。…

(現代ビジネス | 講談社)

 これは岸田政権が、と言うより歴代政権がやってきたことです。米を減反してくれたら補助金を出すなど、正気の沙汰とは思えません。

 安倍政権がいわゆる「アベノミクス」で最初に打ち出すべきは、まず昨日記事で韓国の事例に触れた道路や橋など老朽化した社会基盤の再整備計画であり、不測の事態にも国民を餓死させないよう食糧自給率大幅向上計画といった成長戦略でした。

 そして、そのための大規模財政出動を予算化して初めて、日本銀行に量的金融緩和の実施を依頼してわが国経済は、空前の「平成後期景気」をもたらすはずでした。

 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、乳代一キログラム当たり二円以上も農家に負担させるのは、政策の基本が狂っているからです。

 その政策の基本とは、現行憲法(占領憲法)によってわが国自身の「自己決定権」がないため、自由貿易を促されるまま農産品を輸入させられることにあります。

 北海道は、極めて食糧自給率の高い地方です。にもかかわらず酪農の凋落は、歴代政権が意図して誘導したようなもので、農家を苦しめ、私たち(便宜上この言葉を用いますが)消費者を苦しめ、明るい未来を描けない酪農から若者を遠ざけるのです。

 農業全体がそうであり、わが国の優れた農産品は、全く守られないどころか打ち捨てられています。

 こうした問題を、私たちも大いに提起していかねばなりません。種子法問題や、中韓に盗まれる問題などには敏感に反応しますが、農林水産行政そのものの大問題をもっと叫んでいかねばならないと痛感します。

 現状の経済では、何度も申した国産品さえ中共に買い負けしている惨状を打破できません。

 岸田政権は昨年末、食糧自給率の向上を掲げましたが、私たちも本年の大きな陳情項目の一つにしていきます。

環境保護は統一教会と一緒

皇紀2683年(令和5年)1月2日

韓国で不可解な事故多発 積雪たった28センチで家屋崩壊 航空機の「飛行回数増で事故」とのアッケラカン報道 「ハインリッヒの法則」を想起しなければ(1/3ページ)

 年末の韓国で、人命被害はないにしても、不可解な事故が多発している。年末年始に、韓国旅行をする日本人は少なくないようだが、「ハインリッヒの法則」を想起するよう…

(zakzak:夕刊フジ|産經新聞社)

 昨年十月二十九日夜にソウル特別市龍山区梨泰院で起きた雑踏事故は恐らく、完成からわずか十五年で起きた平成六年の聖水大橋崩落事故や、未だ数数の映像作品でモチーフとして登場する同七年の三豊百貨店崩落事故に並ぶ「韓国国民の心的外傷(トラウマ)」になるでしょう。

 上記夕刊フジの記事が配信された直後、京畿道城南市と仁川広域市中区を結ぶ第二京仁高速道路の京畿道果川市内にある防音トンネル区間で、大規模な火災が発生しました。

 原因は、トラックのエンジンから出火したのが燃え広がったのですが、防音壁が見栄えだけを考えたアクリル製だったことが大惨事を招いています。

 実はこれ以外にも、江北区樊洞の住宅街で十二月二十六日、充電中の中型ワゴンの電気自動車が火災を起こしました。昨年だけでも電気自動車の火災事故が韓国国内で多発しており、消火が困難なことから、走行中であれば一瞬で「走る火葬場」になってしまいます。

 想像しただけで恐ろしいのですが、今や世界の政治と経済を席巻しているのは、カーボンニュートラル(炭素中和)という統一教会(世界平和統一家庭連合)や創価学会並みの詐欺カルトです。

 これが生み出す新たなカルトマネーが目的の国際金融資本の賭博師たちは、洗脳されたカルト信者(環境活動家)が各地で暴れ回るのを嘲笑しながら歓迎し、カルト商法で売られる壺ならぬ電気自動車が人間ごと瞬時に燃えるのをワイン片手に眺めているでしょう。

科学データが見せる10世紀に社会が 大きく変化したわけ – 國學院大學

 旱魃(かんばつ)、大雨、洪水。そして都市部への人口集中による大流行。古代の人々の姿と、現代に生きる私たちの姿がほとんど変わらないことが、古代の遺跡調査と文献史料、そして最先端の科学データを突き合わせたときに見えてくるという。 笹生衛・神…

(國學院大學)

 ここで國學院大學神道文化学部の笹生衛教授による考察を拝借しますと、わが国の首都が平安京の時代、やはり激しい気候変動が起き、この人の世に大きな変化をもたらしたようです。

 目下気がふれたように叫ばれている地球温暖化ですが、多くの学者がむしろ緩やかな氷河期に入っていることを指摘しています。

 気候変動は、私たち人間の所為程度ではなく、大いなる地球の自然の営みによって起きているのです。すべてのことを人間が制御できると思ったら大間違いでしょう。

 カルトとカルトにはまってしまう者の尊大さは、自然祭祀など精神の片隅にもない権利闘争主義そのもので、自らの行いが自然を愚弄していることになど一切気づいていません。

 昭和の高度経済成長がもたらした「公害」を克服する取り組みがなされたわが国では、先人たちが驚くほど丁寧な建築設計を基に頑丈な構造物を遺してくれました。「建物の老朽化」と称する経済活性化策で解体しようにも、実は構造が丈夫すぎてなかなか壊れてくれなかった近代建築が数多あるほどです。

 事故は、いつでもどこでも起きてしまいます。ただ、自然の摂理を無視せず、生命に感謝していれば少なくとも「手抜き」はできないでしょう。

 或いは、ソウル地下鉄やKTXの連続破損事故は、一方で北韓(北朝鮮)の破壊工作員によるものを疑わねばなりません。韓国の事故や事件は、まずその可能性を洗い出さねばならないから大変です。

 改めて全ての事故犠牲者に衷心よりお悔やみ申し上げます。

今年のホントのお正月は…

皇紀2683年(令和5年)1月1日

 あけましておめでとうございます
 皆様、本年も何卒よろしくお願いします。

 では、毎年恒例でございますが、早速ご託を並べてまいりましょう笑

 本日は「元日」ということになっておりますが、これは、わが国と何ら関係のない基督教暦(グレゴリオ暦)でそういうことになっているだけです。

 わが国にとって本来暦で申しますと、本年の元日は、一月二十二日になります。うまい具合に日曜日です。

 この日にこそ元日をご家族、ご親戚、ご友人でお祝いください。よって「年末の大掃除が間に合わなかった」とお嘆きのそこのあなた! 本年の大晦日は、一月二十一日の土曜日です。それまでに間に合えばよいだけですから、どうかご安心ください笑

 旧正月を未だきちんと祝う他の亜州各国に対し、わが国の何と節操なきことか、と。毎年嫌な気持ちにもなるのですが、年に二度もめでたいと思えば、明るい気持ちでわが国の将来を思い描こうではありませんか。

情報漏洩で岸田首相が翔太郎秘書官を叱責…官邸が「なにかおかしい」と気づいた瞬間とは

岸田翔太郎が叱られた。この10月、岸田文雄パパが長男翔太郎を首相秘書官にしたことで物議を醸したサプライズ人事だが、わずか2ヶ月でオヤジのカミナリが落ちるとは、いったい何があったのか。…

(フライデー|講談社)

 霞が関上級官僚(上しか見てない平目)には「聞く力」を発揮し続けている岸田文雄首相には、三人のご子息がおられますが、岸田首相ご本人も裕子夫人も美男美女でいらっしゃるからか、三人ともイケメンです。

 ご長男の翔太郎氏が首相秘書官(政務)に就いたことを世間は、酷く批判しましたが、私は「別に何の問題もない」としました。息子が親の背中を見ようが見まいが本人の自由ですし、親と別人格の息子にも当然、職業選択の自由があります。

 翔太郎氏が官邸の情報を漏らしてしまった相手は、フジテレビ(FNN)政治部の長島理沙記者ですが、首相の番記者歴二年目で、翔太郎氏にとって三、四歳年下の美人です。

 漏れた話は、大したものではありません。よく「政府関係者」や「自民党関係者」と書かれて報道に漏らしている人がいますよね。

 あの程度の低次元な話ばかりなので今回は構いませんが、外交・安全保障に関わるような本当の機密情報を、まして海外へ漏らすようなことがあってはなりません。翔太郎氏は今回、勉強になったと思えばよいのです。

 何よりお父様の様子を見て、首相の孤独と、判断を誤ればことほど左様に国民が困窮することを学んでください。

 日本の明るい未来のために、いつかあなたが望むなら立ち上がればよいのです。

 私たちの失敗は、すべて若い国民の未来への投資なのかもしれません。せめてわが国を根っこから壊してしまわないようにしなければ……。

中国から日本へ逃れて来る

皇紀2682年(令和4年)12月31日

【続北海道が危ない(下)】不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機 「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる?(1/4ページ)

 北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘 スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看板には小さく「…

(産經新聞社)

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)について、ようやく岸田文雄首相が指定感染症(二類感染症相当)指定を五類相当へ引き下げる準備に入ったことが報じられました。来年四月一日からの移行を目途にしているといいます。

 突然この時期に妙だと思いませんか? 今までどれほど各方面から陳情しても頑として「聞かない力」ではねのけた岸田首相は、どうも沈静化してしまった医療利権等のために、来たる再感染爆発を見越して「はい、もうできません。二類相当は永久に不滅です」と吐き捨てるための伏線を張りにきたようにしか思えないのです。

 その再感染爆発は、またも中共からもたらされます。連日申してまいりましたが目下中共の感染爆発は、明らかに異常です。武漢ウイルスなのか新しい何かなのか、強烈な亜種なのか、まさに「新種誕生」の様相を呈し、つぎつぎと中共人民が倒れ、死に至っています。

 それを「陽性判定で七日間隔離」だのと眠たい対策しか講じない政府は、習近平国家主席率いる共産党と同類の人民虐殺体制ではありませんか。私たち国民に「お前らも感染(うつ)されて今度こそ高齢者と貧乏人の順にどんどん死ね」と?

 二十九日記事でも申しましたが、欧米各国のいわゆる「水際対策」で、ようやく海外旅行解禁でも締め出される中共人は、愚鈍な日本に集中しかねません。

 既にわが国側が門戸を開いているがために中共人の入国は続いており、再感染爆発を食い止めるにはもう手遅れでしょう。だから「ゼロコロナ」を主張し失敗していた中共からの入国・再入国のみは、変わらず「あなた方がそう言うので」制限し続けねばならなかったのです。

 各国の水際対策に対し、北京政府外交部が「市民を平等に見るべき」などと苦言を呈していますが、自国人民を平等に扱ったこともない連中に言われたくありません。

 そうした体制から逃れようとする中共人は、やはり愚鈍な日本を目指すでしょう。

 上記産經新聞社記事は、今から六年前のものですが、この記事に登場する北海道の不動産仲介業者(石井秀行氏)がこのほど、米ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に応じ、日本移住のために中共人からの不動産購入要請が殺到している現状を話しました。

 ゼロコロナに疲弊した中共人は、来年一月八日の渡航解禁でわが国へ逃げてくるのです。ますますわが国は、あちこちの土地・建物を中共人に買い漁られます。

 以前、海外の資源等のみならず国内産の食糧さえ中共人に買い負けしていることを申しましたが、わが国の領土が内側からどんどん浸食され、気がつけば「中華人民共和国日本自治区」になるかもしれません。

 はっきり「怖い」と言えばよいのです。人口規模が違い、富裕層の次元もわが国と中共では違います。自ら国民経済を破壊して少子化を招き、一億総三流化してしまったのですから、中共を脅威に感じて対策を練ることを恥じてはいけません。

 すべては、私たちの選んだ、特に竹下内閣以降の歴代政権が愚かにすぎたのです。この過ちこそ二度と犯してはなりません。政府が犯すのを見逃してはならないのです。

 では皆さん、良いお年をお迎えください。