日本向けビザ発給、一部容認　商用など対象―中国：時事ドットコム

【北京時事】中国政府が日本で停止しているビザ発給を、商用などを対象に一部認めていることが分かった。日中関係筋が１６日、明らかにした。中国政府は１０日、新型コロナウイルス対策で中国からの渡航者に対する検疫を強化している日韓への報復措置として、両国向けビザ発給業務の一時停止を発表していた…

(時事通信社)

　「なぁんだ、この根性なしめ」と申したいところです。結局中共にとって思いつきの日韓への嫌がらせは、自分の首を絞めてしまいました。

　根性どころか性根が腐って七十年以上も経つわが国政府が撤回を要求するまでもなく、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発で後退した景気を回復させようと外資誘致を進める中、特に日本からの商用の入国を止めてしまえば、困るのは中共のほうです。

　だからこそ即座に「ではこちらも一切の発給を停止する。さらに入国時、中共人のみ有無を言わさず全員二週間隔離！」と言ってしまえばよかったのに、あたふたした時点でわが国もみっともないことこの上ありませんでした。

　今回の顛末は、ただただ中共が「やはりリスクの大きな国だ」と世界各国に改めて思わせたでしょう。誘致したい外資は、ますます中共を避けます。まして、一日に一万人以上が死亡し、人民の六割以上もが「感染した」とされる中共は、それ自体が危険な存在でしかありません。

岸田首相、周辺に「尹大統領とは話が通じる」

　日本の岸田文雄首相が周辺に「韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とは話が通じる」と話していると読売新聞が15日、報道した。北朝鮮の核・ミサイル挑発や韓日間の歴史問題を解いていくためのパートナーとして、尹大統領は信頼できると評価しているということ…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、私たち国民にとって本当に危険な存在は、むしろ岸田内閣そのものです。

　極めて危険な中共に屈するのを基本姿勢とし、安倍内閣で外相を歴任した岸田文雄首相に唯一期待された韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に対する厳しい態度は、今まさに崩れようとしています。

　先の韓国大統領選挙で、文在寅前大統領と同類の北韓（北朝鮮）工作員である李在明現国会議員（共に民主党）を落選させるべく尹錫悦大統領であれば日米が対韓姿勢を緩和する用意があることを指摘しましたが、それはいざ尹大統領が日米韓関係の再構築に全力を挙げてのことです。

　既に十四日記事で申しましたが、わが国が「悪い」のを前提に「日本企業に寄付を求める」ようでは、尹政権の関係改善に向けた努力がまるで足りません。何の解決策にもなっていないのです。

　日韓基本条約締結時の日韓請求権協定で全て解決し、韓半島（朝鮮半島）に遺した莫大な資産の返還放棄と巨額に過ぎた資金提供をもって「二度とお詫びせず、以後ビタ一文出さない」というのがわが国政府の大原則にほかなりません。

　これを歪めた歴代政権の責任を安倍晋三元首相がいわゆる「戦後七十年談話」でひっくり返してみせたのですが、それを岸田首相がさらにひっくり返して元に戻してはならないのです。

　韓国政府は、さらなる対日要求が日韓基本条約の破棄を意味し、すなわち日韓国交断絶になることを思い知らねば、いや、わが国政府がそれを思い知らさねばなりません。

　それこそ韓国にとってとんでもない国家的危機を招きます。韓国を存続させることすら難しくなるでしょう。私たちとて日米韓関係の崩壊を決して望んでいません。

　頭の悪い予算の組み方しかできない岸田内閣にいよいよ地獄への引導が渡されようとしている今、もはやこの解決策に乗れば百％完全に即地獄行きです。

　自民党の保守系議員が本気で対峙できるか否かにかかっています。国民には「韓国にカネを払って謝れば、その分も増税と値上げですよ」とでも言って反対世論を喚起すればよいのです。

木原官房副長官が大炎上！ 米での岸田首相会見中に「ポケットに手」で“エラソーな態度”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　あれでは批判が殺到するのも当然だ。自民党の木原誠二官房副長官が炎上している。　きっかけは、朝日新聞がツイッターにアップした一本の動画だ。訪米した岸田首相が、ホワイトハウスの前に立ちながらマスコミ対応している場面を公開した…

(日刊ゲンダイ)

　だから言ってるじゃないですか、と。政策立案能力も調整能力もないくせに偉そうなだけの「自民党のゴミ」。それが木原誠二内閣官房副長官（東京二十区、元財務官僚、宏池会）です。

　財務省に守られているみずほ銀行と、わが国の選挙を利用してきた統一教会（世界平和統一家庭連合）がせっせとカネを貢いできた北韓（北朝鮮）では、労働党が「ゴミ」と規定した者は、高射砲で公開処刑になります。いろいろと何を申したいかは、読者諸氏のご想像にお任せしましょう。

　報道権力に扱われ、テレビ出演する際には「感じよく」写っているそうですが、ほとんど岸田内閣に置かれた財務省の工作員ですから、出来損ないの経済安全保障政策をはじめ、あらゆる増税案を牽引しているのは、この木原氏です。

　そのせいで高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相は、就任当初から全く身動きが取れません。高市氏が更迭覚悟で自説を発信し続けているのも、こうした内情があるからです。

　木原氏は、真正直に「俺のお陰で岸田内閣はもってる（今回の訪米で厚遇されたのは俺のお陰）」「俺が将来の首相だ」と思っているに違いありません。動画も拝見しましたが、木原氏の表情も態度もそれを如実に表しており、政権を動かしてはならない人物が政権に潜り込んだ挙げ句の国民的不幸の正体がそこにあります。

　かと申して財務省政治（或いはザイム真理教）を否定している野党・れいわ新選組は、比例区当選の小野正芳（芸名＝水道橋博士）参議院議員が精神疾患で議員辞職したのを受け、残る五名を一年ごとに辞職、繰り上げ当選させる議席ロンダリングの方針を打ち出しました。

　参議院の規定でそれを禁じる項目がないのをいいことに、ほぼ犯罪行為に等しい行ないを悪びれる様子もなく発表できる山本太郎代表（参議院・東京都選挙区）の神経は、到底自民党の不祥事を批判できるものではありません。これまでの特定枠（優先的当選枠）の悪用も然りです。

　目下「岸田文雄首相に殺される」といった言葉がＳＮＳ上に踊っていますが、よく考えてもみれば、立憲民主党の菅直人元首相（十八区）や謝蓮舫前代表代行といい東京都内選出の国会議員にロクな者がいません。本当は「すべて国民が東京都民に殺される」と申したほうが正確ではないでしょうか。

　私たち自身の選択に自戒を込めて。……そうです。私たちは、この「地獄」から決して目を背けてはなりません。いかに民度の高い国にもゴミは必ず湧いてきます。次の選挙では、そのゴミに必ず打ち勝たねばならないのです。

【有本香の以読制毒】「日英同盟」復活！　岸田首相が〝安倍レガシー〟継承　共産中国の脅威が目前、協定署名にこぎつけた「グッドジョブ」（1/3ページ）

　戦争、疫病、隣国から迫りくる軍事的脅威…。年が改まっても悪いニュースばかりで気が滅入るという向きも少なくなかろう。そんななか、少しばかり意気上がるニュースが…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　ここでは、日英首脳会談を取り上げませんでした。なぜなら屈中の岸田内閣と隷中のスナク内閣など信用ならないからです。

　日豪の安全保障協定を評価できたのとは違います。当時の相手は、太平洋防衛に危機意識の高いスコット・モリソン前首相（自由党）でしたが、英国のリシ・スナク首相は、国民経済の痛みも分からない親中派です。

　わが国も林芳正外相のような出来損ないを抱えたままでは、事が円滑に進むとは到底思えません。ジャーナリストの有本香氏には申し訳ないのですが、実は東京放送（ＴＢＳ）も表現した「日英同盟再び」には、現状として程遠いのではないでしょうか。

　現に日豪の時ほど中共の反応がよくありません。日英の協定にさして慌てた様子がないのです。ＴＢＳが余裕で「日英同盟」を語るからには、中共が岸田文雄首相もスナク首相も操縦できると考えているからでしょう。

脱炭素でも実質〝大増税〟ＧＤＰの３％、防衛費よりも巨額　防衛＆少子化対策に続き…成長など望めぬ日本経済　杉山大志研究主幹が緊急寄稿（1/4ページ）

　岸田文雄政権は昨年末、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、今後１０年間の基本方針を取りまとめた。世界的なエネルギー危機のなか、東日本…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　先の記事よりも、夕刊フジで注目すべきはこちらのほうです。

　はっきり申し上げて脱炭素（カーボンニュートラル）自体が一種のカルトであり、最近では美術館で暴れる「環境活動家」というカルト信者を生み出した暴利をむさぼる新商法にすぎません。統一教会（世界平和統一家庭連合）や創価学会と似たようなものです。

　しつこいようですが岸田内閣は、予算を組み替えない限り新しい予算を増税で賄おうとします。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹の指摘通り、防衛費増強をめぐるものを上回る大増税が待っているでしょう。

　旧民主党政権が言い出した「脱炭素と経済の両立」とは、国際金融資本にコロッと騙されたのか、脱炭素を掲げた金融の新商品のことでしかなく、私たち国民が潤う話では決してないのです。

　氷河期に差し掛かっている気候変動を「地球温暖化だ」とわめいてカネを稼ぐカルトに入信してしまった暴徒を、さらに嘲り笑いながらカネを稼ぐ連中に騙され、私たち国民がどんどん搾取されていきます。

　一方で電力の不安定供給を招けば産業先進国の地位も危なくなり、ますます日本経済がしぼんでいくのです。国際金融資本は、財布代わりの日本政府資産さえ財務省によって守られていれば国民経済が沈没してくれても全く構いません。

　それでも現下の「環境問題」を言い続けますか？　政府には「やるフリ」を求めて増税を拒否しましょう。

倉持仁医師が謝罪「近隣クリニック医師」の訴えに「ご迷惑おかけし申し訳ございません」｜デイリースポーツ online

　日本テレビ「情報ライブ　ミヤネ屋」、ＴＢＳ「Ｎスタ」などに出演し、新型コロナウイルスの治療最前線に立つ、宇都宮市のインターパーク倉持呼吸器内科院長、倉持仁医師が１２日、ツイッターを更新。一部の医師からの要望に、謝罪するツイートを書き込んだ。倉持医師…

(デイリースポーツ｜神戸新聞社)

　旧年中にも申しましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の侵入で誕生した医療利権は、わが国の医師という医師を「詐欺師」にしてしまいました。

　むろん全員ではありません。報道権力に「愛される」恐怖扇動に血道を上げてきた医師ほど、わが国に浸透したウイルスの正体（本当の感染状況）を掴んで以降も利権を温存させようと必死です。

　政府の対応縮小傾向を非難して「診察の間口を広げた」とわめいたこの医師も、結局は旨味の多い初診とワクチン接種をやり散らかし、いざ実際に接種の副反応（実は主反応）で発熱したなどの患者を診ていません。それは、旨味のない面倒な医療行為だからです。

　しかし、患者はたまりません。ましてこの医師自身が煽った恐怖によって、風邪やインフルエンザウイルスに罹患した時と同様の発熱にも、何か特別な異常を感じて入院を求めてしまう患者がたくさんいます。

　それに対応できないのなら、不必要な恐怖心を煽るべきではありませんでした。それでも煽るのは、その医師が「おいしいところ」だけをすくい、後は「医療崩壊を招いた」などと政府を非難していれば済むからです。

　まともな発熱外来では考えられません。こうした医師の出鱈目は、懸命に対応してきた現場の看護師らが報われないことにしてしまいます。また、医療利権を擁護して感染状況に見合った対応へ踏み切らなかった政府も、確かに悪いのです。

中国、９億人感染か　人口６割、「昨年中にピーク」―北京大推計：時事ドットコム

【北京時事】中国のニュースサイト「経済観察網」は１３日、国内での新型コロナウイルスの累計感染者数が推計９億人に達したという北京大学国家発展研究院の研究者の報告書について報じた。中国人口１４億人の６４％に当たる。…

(時事通信社)

　見合った対応をしない政府といい、さんざん恐怖を煽るくせに中共には言及しない医師といい、このままでは国内の感染状況を一変させてしまう中共からの「変異種？」「新種？」「全く別の何か？」の侵入を許すでしょう。感染を輸出したい中共を見逃すのが医療利権の温存法です。

　中共人民にも閲覧させた「九億人もが感染」の情報をめぐる共産党の思惑は、習近平国家主席がとった「ゼロコロナ」の正当化と十一日記事で申したようにこれでも放置するのが高齢者大虐殺の一挙両得にあるからでしょう。

　現に旧年十二月八日から十二日までの一か月足らずで、衛生当局の発表でも五万九千九百三十八名もが亡くなっており、英国の医療調査機関によれば死者は、それどころか一日に一万五千八百名を超えるはずだと指摘しています。

　わが国も中共人の全て査証（ヴィザ）発給を停止し、入国時の検査実施などではなく、そもそも（現行法では入国禁止にはできないため）入国時「全員二週間隔離」を通達すべきです。もうこれで誰も来ません。

　現在の感染状況を維持し、インフルエンザなどと同様に定着した武漢ウイルスと向き合っていくことが重要です。またも恐怖を煽らねばならないような三年前の失敗を、利権のために繰り返させてはなりません。

　米民主党のジョー・バイデン大統領がデラウェア州ウィルミントン市内に構える自宅の書斎や倉庫から、大量の機密文書が見つかった事件。

　ドナルド・トランプ前大統領の自宅からも機密文書が見つかったことを文字通り「鬼の首でも獲った」かのように叩いた連中は、副大統領時代に機密を抱えこんだバイデン氏をどう料理するつもりでしょうか。

　恐らく歴代の大統領は皆、機密文書の一つや二つを職務遂行上、自宅に持ち込んでいるはずです。トランプ大統領の件についてもその範疇だったはずで、それをあれほど叩いて事件化させたわけですから、バイデン氏についても徹底していただきたい。

　バイデン氏の次男（ハンター・バイデン氏）の不正に絡んでそそのかされ、露国を戦争へと駆り立てたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領といい、極めて信用ならない為政者です。どういった類いの機密文書だったのかも公表してもらわねばなりません。

政府、徴用工解決案に懐疑的　韓国の「本気度」は評価：時事ドットコム

日韓両国の懸案である元徴用工問題で、韓国の公益法人が被告の日本企業の賠償金を肩代わりする案が公表された。だが、原告はあくまで日本企業による賠償を求めており、日本側はこの案での解決には懐疑的だ。ただ、関係改善に向けた韓国政府の「本気度」は評価している…

(時事通信社)

　さて、信用ならずに何の約束もできないのが歴代の韓国大統領です。国際法上有効な条約や協定などをつぎつぎと自分たちの勝手に解釈変更し、時にはなかったことにまでする態度は、韓国という国家の信用を根底から否定してしまいます。

　それがどれほど韓民族の名誉を傷つけているか、少し考えれば分かりそうなものですが、自分たちの小さな社会で通用する（決まりを曲げるよう要求し、要求されれば曲げてしまう）手口が国際社会でも通用すると思ってはいけません。

　わが国政府が韓国政府に振り回され続けてきたのは、こうした対日要求の根底に北韓（北朝鮮）がいる日韓（日米韓）離間工作であることに気づかない、或いは気づいていても対処できないせいです。

　安倍晋三元首相が毅然と「二度と謝らない」と宣言して以来、少しは正常化しつつあるようですが、韓国側がかつて普通の労働者に「日本企業の自主的な寄付」を求め続けるなら、一切交渉に応じてはいけません。いつもの「まやかし」だからです。

　一ウォンでも「寄付」してしまえばおしまいです。たちまち「日本は自分たちが悪いと認めた。もっと払え。千年でも払い続けろ」とゴネ倒してきます。

　以前から取り上げていますように韓国の保守派（母親部隊や落星垈経済研究所など）を中心に、少しずつ対日感情や歴史観が変わりつつあり、特に若い世代の変化は、共に民主党のような親北派（左派）の主張を堂堂と否定するまでになりました。

　こうした兆しを大切にしなければなりません。「謝り続けなければ日韓関係はよくならない」と言われてきたことは、全くの嘘でした。日韓のためにわが国政府が毅然と対処し続けることです。