安倍晋三元首相暗殺事件と岸田文雄首相暗殺未遂事件に「民主主義（民意の政治反映）への暴力、挑戦」と批判する声を揶揄する対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）勢の不勉強が目下、ＳＮＳ上で露呈し続けています。

　それは「批判する人ほど戦前の民主主義がなかった時代に戻そうとしている」というのです。これは明らかに、大日本帝國憲法を読んだこともない、或いは帝國議会の歴史も知らないと言えます。

　帝國憲法で衆議院の選挙が規定され、何なら女性の参政権は、帝國議会で決まったことです。左翼・極左の刷り込みで、民意の反映は大東亜戦後、米国によって「ありがたく」もたらされたと固く信じているのでしょう。

　わが国では、自ら学ばない限りこうした事実にたどり着きません。これが欧米などの国史教育と大きく異なっている点であり、よって他国では保守層にあまり知識がなく、国史を国史とも呼ばないわが国では左翼・極左にほぼ知識がないのです。

　江戸時代、例えば町年寄の選挙が行われていたことを、自ら学ばない対日ヘイト勢は全く知りません。わが国を暗然たる独裁国家だったかのように罵るのが彼らの「十八番」なのです。

　このような無知蒙昧の言説が積み重なって「安全ではない国」を作り上げていきます。人が人を殺し、人が人を殺そうとしても無気力、無批判にやり過ごして私たちの暮らしを破壊してしまおうとする対日ヘイト・左翼・極左に、決して迎合してはいけません。

　安倍元首相も結局、財務省に抵抗しきれず経済・財政政策に失敗し、岸田首相に至っては、財務省の言いなりになって初めから間違った政策を実行していますが、そうした政治への痛烈な批判と、私たち国民を恐怖と哀しみに陥れる行為に抗うことは、人間の尊厳をもって全く別の問題です。

　それほど簡単なことも分からず、したり顔で「安倍も岸田もやられて当然だよね」などと言っている人びとは、もはや生きた屍でしかありません。極めて危険なのは、そうした人びとの生命や財産に対する法的保護（警察、消防や自衛隊など行政に守られること）を必要としないという議論が出ることです。

　その時になって「不平等だ」と叫んでも、人の生死を嘲笑った者の声に誰が同意するでしょうか。そのような殺伐とした「国論の二分」を、保守派の多くは求めていません。

　米国でも、政治暴力の増加と民主主義の後退が危惧されています。先述の通り欧米では、宗教原理主義的保守層のほうがそれを進行させている節がありますが、わが国では、これとまるで逆のことが起きているのです。

中国は国際ルールを自国ルールにすげ替え、独外相が指摘

［ベルリン　１７日　ロイター］ – ドイツのベーアボック外相は１７日、中国がますます国際ルールを自国のルールにすげ替えようとしていると指摘した。…

(ロイター通信社)

　国際外交に於いても、今や世界の分断を招いているのは、中共です。むろん歴代米民主党の無責任な外交が中共を肥え太らせてきたという側面もあります。

　独国も一時は、中共経済への依存度を高め、深みにはまりかけたことがありますが、アンナレーナ・ベアボック外相（緑の党）は、これに先立って行われた独中外相会談でも、秦剛外交部長、王毅共産党中央政治局委員や韓正国家副主席に向かって「台湾の一方的変更は受け入れられない」「人権の制限を憂慮する」といった中共が嫌がる発言をつぎつぎに繰り出しました。

　先進主要七か国（Ｇ７）外相会合が嬉しくて仕方がないどこぞの林芳正（リン・ファンヂャン）外相とは大きな違いです。

　昨日記事で朝日新聞社が記事を捏造してみせたのは、恐らく中共が手厚く歓待したにもかかわらず対中強硬姿勢を一切崩さなかったベアボック外相のことがあり、悔しかったからなのでしょうか。

　歓待されればされたまま台湾有事扇動発言に及んだ仏国のエマニュエル・マクロン大統領（十三日記事参照）とは、これまた大きな違いを見せた独国の外相に、わが国が強い支持を表明するくらいのことを、外務省が腹を括ってやってみろと言いたい。

　沖縄県宮古島市伊良部島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故で、防衛省は昨日、飽和潜水による捜索で海底に沈んだ機体と隊員とみられる五名を発見し、引き揚げられた二名の死亡を陸自医官が確認した、と発表しました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　大変無念ですが、せめてご遺体をご家族のもとに帰したい、と。機体の回収による事故原因の究明と残る三名の引き揚げ、そして未だ見つからない五名の捜索が続きます。

処理水放出「歓迎できない」　独閣僚、西村経産相に指摘　G7会合：朝日新聞デジタル

　主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。日独伊の閣僚による共同記者会見では、東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、ドイツ側から西村康稔経済産業相…

(朝日新聞社)

　さて、東京電力福島第一原子力発電所の処理水（汚染水ではない）をめぐる記事で、朝日新聞社が捏造とも言える酷い印象操作の記事を配信しました。この手の「特定政治工作記事」で読み手の私たち国民を騙すのは、これで何度目でしょうか。

　来月に広島市で開催される先進主要七か国（Ｇ７）首脳会合を前に、各閣僚級会合がわが国のあちこちで始まりました。そのうち独国のシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）がまるで処理水放出に反対したような記事になっていますが、実際の発言内容と全く異なります。

　彼女の指摘は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍に於ける私たち国民への脅迫的態度が記憶に新しい西村康稔経済産業相の「歓迎」という軽率な言葉遣いに対し、事故発生からの処理水放出という「状況を歓迎しているわけではない」と断ったのです。

　そもそも原発の持つリスクについて述べておきたかったということであり、独国も伊国も放出を支持し、わが国の透明性の高い取り組みを歓迎していることに違いはありません。

　この会合では、そのように共同声明も出ています。それを朝日は、あたかも独国が放出に反対したように書き立て、五日記事で取り上げた韓国の北韓（北朝鮮）政党・共に民主党の「トンデモ議員」たちに寄り添うかのような態度に出たのです。

　わが国の原発政策が日米原子力協定の枠内でしか動かせず、現行軽水炉型原発が先述のリスクを抱えたままであることは、確かに私たち自身の問題として大いに提起していかねばなりません。

　一方、独国は独国で、仏国から原発由来の電力供給を受けており、彼らが胸を張るほど「脱原発」に成功しているわけではないのです。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁でも、露国からの天然瓦斯供給がなければ、たちまち独国の電力供給が不安定化し、先進国から脱落します。

　露国から独国へ走るノルド・ストリーム（天然瓦斯パイプラインのシステム）の破壊に米民主党ジョー・バイデン政権が関与していた疑惑も晴れていない中、欧州各国に蔓延している「自分たちさえよければいい」という脱原発政策に著しい疑念が生じているのも事実です。

　レムケ環境相の頭の中には、原発のリスクをとるのかとらないのか、という政策判断の難しさがあったのでしょう。そこを正確に伝えてこそ本物の報道です。朝日には、いつもそれがありません。

　韓国の親北派にエサを与えることが朝日の役割になっており、こうした報道権力の北韓工作には、いちいち「許さない」という姿勢を明確にしておかねばならないのです。

　タイ王国（泰国）では、十二日から昨日まで旧正月（ソンクラーン）を迎え、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍で中止が続いた「水かけ祭り」が復活しました。

　もともとは年長者を敬い、そっと水をかける儀式でしたが、今や水鉄砲を片手に暑期（三月から五月）の猛暑を払うように激しく水をかけ合うお祭りへと変化しています。私もかつて経験したことがありますが、今年は街中でも、水を掛け合ってよい場所が限定されたようです。

　少しずつ武漢ウイルス禍も取り払われています。

岸田首相に銀色の物体を投げつけた男、５０代の漁師が取り押さえる…「とっさに体が動いた」

【読売新聞】　岸田首相が演説のために訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で１５日、銀色の物体が投げつけられ爆発音がした事件で、目撃者らは「安倍元首相が銃撃された事件を思い出した」と声を震わせた。 現場で取材していた記者や複数の目撃者によると…

(讀賣新聞社)

　しかし、わが国では、新たな暴力の連鎖という穢れを払うことができません。昨年七月八日の安倍晋三元首相暗殺事件で、多くの国民が驚きと哀しみを経験し、再発しないよう祈ってきましたが、一部の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）一派がもっともらしく「暴力はいけないが」などとことわりながら「自業自得」といった暗殺を正当化するような論陣を張り、再び恐怖（テロリズム）は起きてしまいました。

　十一日記事で少しお話したように、二十三日投開票の衆議院議員補欠選挙・和歌山一区は、自民党が候補者調整で混乱し、奈良県知事選挙と同じく日本維新の会なんぞに議席を盗られかねない危機に直面しています。岸田文雄首相が和歌山市を訪れたのは、そうした危機感の表れでもありました。

　一方で、これまた奈良県知事選と同様、来たる衆議院議員解散総選挙を控え、補欠選で一旦「維新に盗られてもよい」というような態度も党内の一部で見受けられ、特に鶴保庸介参議院議員の後援会を中心に著しく士気が下がっています。

　岸田首相の和歌山入りは、こうした自民党員の体たらくに喝を入れられればよかったのですが、まさかの暗殺未遂事件が起きてしまいました。

　安倍元首相暗殺と岸田首相暗殺未遂に共通して言えるのは、対日ヘイト勢が「やられて当然」などと犯罪の教唆に及んでいますが、実際には聴衆を巻き込んでおり、西村博之氏が指摘した「無敵の人（自殺に他者を巻き込む現象）」を扇動しています。

　このようなことが「当然」と言えるでしょうか。昨日午前に発生した事件では、二発目の爆発物を投げようとした男に気づいた雑賀崎の漁業関係者が勇猛果敢に木村隆二容疑者（兵庫県川西市居住）を取り押さえています。一歩間違えれば、岸田首相のみならず多くの人びとが犠牲になりかねませんでした。

　安倍元首相暗殺の現場（奈良市）でも、全く同じ状況だったのです。私たちは、自殺や暴力を否定するふりをして肯定するような誤った言論ではなく、政府の経済・財政政策などを厳しく批判しながらも自殺や暴力を否定しきらねばなりません。

　事件の捏造（自作自演）といった妄想をひけらかし、人びとの恐怖やさらに困難になった選挙活動をあざ笑うような言論も許せません。投げ込まれた一発目の鉄パイプ爆弾がもしすぐに炸裂するものだったら、本当に多くの人びとが無事ではなかったでしょう。

　民意の反映を謳ってきたいわゆる「西側諸国」の中で、対日ヘイト勢が肯定し続ける暴力によってわが国の信用が失墜しつつあります。仮にも一連の事件が組織的であれば、それが狙われているとも言えるでしょう。

　容疑者の背景は、今後明らかにされるとして、人権や平和を語りながら一方でこれを全力で否定してしまう愚かな一派こそ、実はこうした事件の共同正犯であると自覚しなければなりません。

　自民党の溝手顕正元参議院議員（広島選挙区）が十四日夕方、死去しました。八十歳でした。お悔やみ申し上げます。

　平成十八年九月の自民党総裁選挙で、安倍晋三元首相の推薦人に名を連ねながら、第一次安倍内閣（国家公安委員長などで入閣）の崩壊寸前で安倍首相を批判し、第二次内閣発足前にも「もう過去の人」などと発言したため、これが河井案里元被告のような出鱈目な候補を出してしまうきっかけになりました。

　失言の多い政治家でしたから仕方がないのですが、自民党本部が本気で「潰し」にかかればこうなるのです。つまり、奈良県知事選挙が「何事もなかった」はずなどありません。

　それこそ「もう過去の遺物そのもの」の古賀誠元幹事長が絡んでくると、本当にろくなことがないのです。

スパイ防止法に反対するのはスパイか？ (4)

真っ当な世の中だったら、「スパイ防止法に反対するのはスパイ」誰だってそう思います。私だってそう思います。ここに統一教会が求めたスパイ防止法の話があります　動画もご紹介しますのでご覧ください…

(足湯でよもやま話（笑）)

　さて、十二日記事のコメント欄に、一言申しておかねばならない情報をご提供いただきました。統一教会（世界平和統一家庭連合）がいわゆる「スパイ防止法」の成立を自民党に求め、議論の俎上に載せたというものです。

　この記事をまとめた上記ブログ主さんが思わずスパイ防止法を推す声に対して疑心暗鬼になるのも、無理はありません。皆さんも、こう聞いた途端に不安を抱かれるでしょう。

　しかし、統一教会がわが国にスパイ防止法を置くことで狙った真の目的は、まさに日本国民大虐殺でした。それは、どういうことでしょう。

　在日韓国人の多くが済州島四・三事件から逃れてきたという話は、よく知られていますが、わかりやすく申しますと韓半島（朝鮮半島）を二分させてしまった共産主義の侵略という現実を前に、それこそ「アカの工作員が潜んでいる」という疑心暗鬼が招いた、無関係な人びとまでもをつぎつぎに虐殺した情報当局の過ちがこうした事件を引き起こしました。

　互いに互いを密告し合うことにも繋がった保導連盟事件もそうですし、麗水・順天事件や聞慶虐殺事件などで数えきれないほどの韓国人が韓国政府に虐殺されたのです。

　統一教会が描いたのは、それらと同じ致命的混乱をわが国にも起こすことでした。北韓（北朝鮮）カルトという正体を「勝共」で偽装・隠蔽していた統一教会にとって、非常に都合のよい主張でもあったわけです。

　そもそも「われわれが自民党を動かした」という類いの統一教会の主張は、九割が嘘だと思って間違いありません。信者とカネを獲得するための誇大広告であり、だからこそ統一教会は、自民党の議員に秘書を送り込むなど必死の作戦に邁進していました。

　というわけで、私たちが求めている中共や北韓らの工作員を野放しにしないための法律と、統一教会が求めたらしいスパイ防止法は、全く似て非なるものです。ご心配なく。

　昨日午前、中共から有害物質を含んだ黄砂は飛んでくるわ、北韓（北朝鮮）から醜く太った弾道弾は飛んでくるわで、これらの国と地域を「亜州の恥」と呼ばずして何と呼称したものでしょうか。

　特に北韓の弾道弾について、かねて「背後は露国」と指摘しましたが、北海道を狙ったように見せかけた時点で、再度そのことが証明されました。

　今回の目的は恐らく、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を混乱させることにあったと思われます。現に発射を探知した直後にレーダーから消失しており、それが「情報の訂正」に繋がりました。

　それを受け、私たち国民の中からＪアラートに対する批判の声が上がり、一部で「迷惑」「確認してから発信しろ」「確認できない時点で日本の負け」と言われてしまえば、今後Ｊアラートの運用に影響を与えかねず、まさに露国と北韓の思うつぼです。

　はっきり申しますが、航跡の予測ではなく確認してからの発信では、もし本当に陸地のどこかに着弾するなら絶対に間に合いません。弾道弾によって都市が破壊され、多くの死者を出してからＪアラートが鳴り響いた時、それこそ私たち国民は、政府に対して何と批判するでしょうか。

　緊急地震速報にせよ津波警報・注意報にせよ、想定される被害がなかった場合、訓練だったと思って心身無事であることに感謝するほかないのです。それを拒否するなら、行政の無策をむしろ誘発して、最悪の場合の責任の所在を一切指摘できません。

　それを「自己責任」と言い、歓迎するなら構わないのですが、今回批判した人びとに多かった「反国防」「反自衛隊」の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）勢は、小泉政権以降加熱した自己責任論を嫌ってきたではありませんか。

　国防の自己責任ともなれば、まさに永世中立国である瑞国（スイス）のように、国民総武装で臨まねばなりませんが、それが国民的理解を得られるとは思いません。私たち国民は、行政に対して自衛隊の存在と能力を求めているのです。

　着弾まで一刻の猶予もない弾道弾を飛ばしてくる気のふれた隣人を抱え、やはりわが国が敵基地攻撃能力を持たねばならないことが明らかながら、現行憲法（占領憲法）を「憲法」としたまま出鱈目に過ごしていては、いつ殺されるかもう分かったものではありません。

　Ｊアラートに文句をいう前に、弾道弾発射を抑止することもできない占領憲法政治を徹底指弾しなければならないのです。

小西洋之議員のサル発言、立民・杉尾氏「維新に言われてなんで謝罪しなきゃいけないのか」

【読売新聞】　立憲民主党は１２日の参院憲法審査会の幹事会で、衆院憲法審の毎週開催を「サルがやること」などと発言した小西洋之参院議員を巡り、日本維新の会などが求める衆院憲法審幹事会での謝罪要求を拒否した。維新は反発を強めており、両党間…

(讀賣新聞社)

　その占領憲法政治を後生大切に護り、私たち国民の生命も財産も危険に晒そうとするのが対日ヘイト勢の目的です。その一翼を立憲民主党が担ってきたのは、憲法審査会の野党筆頭理事に小西洋之参議院議員だの杉尾秀哉参議院議員だのを選出したことで疑いの余地はありません。

　小西氏が同じ元総務官僚の旧郵政省系だった故人から「密造文書」を受け取り、高市早苗元総務相潰しに悪用した罪は、もはやその故人のご家族（ご遺族）からも非難されているようです。

　しかし、そのような小西氏こそが報道に圧力で介入するに至り、そもそも憲法審査会を愚弄したことに「維新に言われて何で謝罪しなきゃいけないのか」などと吐き捨てる後任の杉尾氏は、まさにその報道権力の末端にいたわけで、私たち国民が二重の恐怖（官僚も報道も対日ヘイト勢という現実）に怯えざるをえません。

　こんな日本が弾道弾から国民を守れるのでしょうか。亜州の恥は、わが国なのかもしれません。

　いいえ、そのようなはずがないのです。対日ヘイトの破壊洗脳工作を蹴散らす声は、厳然と存在しています。共に頑張ろうではありませんか！

　杉尾氏がこの態度なら、保守派も今後全て「立民に言われて何で謝罪しなきゃいけないのか」で開き直ってしまいましょう。むしろ「杉尾ありがとう」。