「ナメクジが大量に」ＳＮＳにうその投稿　２５歳男起訴　「大阪王将仙台中田店」はその後閉店に｜FNNプライムオンライン

偽計業務妨害の罪で起訴されたのは、住所不定、無職の圓谷晴臣被告（２５）です。起訴状によりますと、圓谷被告は、２０２２年７月２４日、仙台市内の飲食店に「ナメクジが大量にいる」などうその内容をＳＮＳに投稿し…

(仙台放送｜ＦＮＮ)

　二月十六日記事で取り上げた件ですが報道権力各社は、すっかり「嘘の投稿」と書ききるようになりました。この記事から分かる要点は、運営会社による「開き直り」「復讐」のような被害届の提出を受理した警察が威力業務妨害罪の容疑で逮捕したものの、捜査した上で仙台地方検察庁が偽計業務妨害罪に切り替えて起訴したことです。

　つまり、運営会社が被害者面したほど投稿内容に「威力」に当たる恣意性が認められず、仕方がないので「少し大げさに投稿したのでは？」ということにして起訴したのでしょう。しかし、被告が「嘘の内容」を投稿したというなら、大阪王将が運営会社との契約を切った理由と、それを取り上げた当時の報道もすべて嘘だったことになります。

　被告が「容疑を認めた」というのは、間違いなく「自分が投稿しました」という事実を認めたのであって、決して「大げさにした」「嘘を書いた」とは認めていないはずです。事件報道というのは、私たち国民に誤解を招きやすいので、注意してください。

フィリピン船に中国船が放水　４人軽傷、南シナ海

【シンガポール＝森浩】フィリピン政府は５日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のアユンギン（同・仁愛）礁に向かっていた補給船に中国海警局の艦船が放水し…

(産經新聞社)

　さて、中共の共産党人民解放軍海軍とその補完組織である海警局による暴力は、わが国、台湾やフィリピン（比国）に対して執拗に繰り返されています。特に、比国が毅然と徹底対抗しているにもかかわらず止まないのは、在比米軍が撤退した（平成六年十一月）のちの比国軍に大きな力がないことにつけ込んだ「弱い者虐め」のようなものです。

　比国が中共の暴力に晒され続けているのを「友好的対話ではなく力で対抗するからだ」というのは間違っています。また、米軍との安全保障連携が「狙われる原因」というのも、全くの嘘だと分かるでしょう。

　ただし、米比相互防衛条約そのものは、今も生きています。それでも中共は、どこまで暴力をふるえば米軍が出てくるのか、実は既に分かっており、領土・領海問題を「二国間のこと」とすれば、まして米民主党政権なら中共に対して「出てこない」と知っていて暴れ回っているのです。

　だからこそ比国は、必死に自分たちの領土・領海を守ろうとしています。これを「武器輸出は人殺しだ」とか何とか叫び散らす左翼・極左の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）界隈がわめき、わが国が「知らんぷり」で助けないとすれば、それこそ「虐め」の「静かな加害者」と同じです。

　わが国が沖縄県石垣市尖閣諸島近海で比国に倣った態度をとれば、中共は手を出しにくくなります。在日米軍が出てくる可能性を否定できず、且つ自衛隊の戦力自体は強いからです。問題は、それを動かす法の建付けが悪いことで、よって法の運用範囲を探ろうと中共が「ちょっかい」を出してきます。

　中共が「何としてもひれ伏させたい」わが国に、あらゆる工作を仕掛けているのは申すまでもありませんが、つい先日、台湾で話題になった「日本旅行で酷い目に遭った」などというＳＮＳ（Ｄｃａｒｄ）上の書き込みとそれに基づく報道もそうでしょう。

　台湾に潜入している外省人工作員は、日台関係を引き裂こうと、先の台湾総統選挙でも活発化して問題になった「嘘情報（フェイク・ニュース）」を垂れ流しています。日台米の水面下の安全保障連携こそ、中共が破壊してしまいたい「邪魔もの」です。

　わが国に数多活動中の中共人工作員とその協力者どもに、私たち国民が騙されてはなりません。弱きをくじき、強きに揉み手ですり寄るような「世界のゴミ」は、地図から消さねばならないことこそあれ、これ以上の増長を許してはならないのです。

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