元自衛官の五ノ井さんに「勇気ある女性賞」　性被害告発、米国務省

米国務省は１日、陸上自衛隊での性被害を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈さんに２０２４年の「世界の勇気ある女性賞」を贈ると発表した。日本人の受賞は９年ぶり２人…

(産經新聞社)

　いつかの記事で、防衛大学校と自衛隊に「姓（氏）に『五』のつく奴は今後二度と入れるな」と申したことがあります。日本共産党界隈から「連帯」される程度の者に、訳の分からない賞を与える米民主党政権は、やはりわが国にとって太平洋防衛の「連帯」相手として極めて不足です。

　無価値な報はごみ箱へでも捨てるとして、十一月の米大統領選挙を前に共和党の（民主党も）候補者指名を争ういわゆる「スーパー・チューズデイ」の投開票が始まりました。この記事が配信された数時間後には、恐らくドナルド・トランプ前大統領が共和党候補に指名される（対象の全十五州で勝利する）でしょう。

　これも恐らくですが、ニッキー・ヘイリー元連合国（俗称＝国際連合）米大使は、令和十年の大統領選を睨んで「粘り」を滲ませ、言葉を濁した撤退表明をするのではないか、と思います。

　民主党のジョー・バイデン大統領が再指名されるのも間違いないのですが、これには呆れたものです。あの「呆け老人」が政権を獲って以来、米各州の治安は悪化の一途を辿っています。民主党ならではの「ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）」政治では、もうどうにもならないのです。

　しかし、トランプ元大統領が本選で返り咲いたとしても、もうわが国に安倍晋三元首相はいません。岸田文雄首相では、容赦ない対日要求が繰り出される可能性も否定できず、その度に「おたおた」するのが目に見えてしまいます。

　トランプ大統領という存在は、まさに私たち国民が「現行憲法（占領憲法）を『憲法』などと思ってぼんやりしていてはいけない」ことを教示しているのです。いや、対応能力を持たない「典型的従来（戦後歴代内閣）型」の岸田首相がそれを否が応でも私たちに見せつけるかもしれません。

辻元清美氏、政治とカネで自民若手は証言を　「私は逃げなかった」と２２年前の体験談も

立憲民主党の辻元清美代表代行は４日の参院予算委員会で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件について岸田文雄首相（党総裁）の道義的責任を問いただした。「政治とカ…

(産經新聞社)

　私たち国民が占領憲法に騙され続けてきた（私たち国民の、わが国の憲法だと思い込まされてきた）のは、立憲民主党の辻元清美参議院議員のような対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動者）が政治の場に居座り続けてきたせいもありましょう。

　口を衝いて出る彼女の言葉は、ほとんど出鱈目ばかりです。平成十四年に週刊新潮（新潮社）の報道で明るみになった公設秘書給与流用事件は、自民党が自分たちで集めたお金の話とは別次元の、公金を騙し取った刑事事件でした。

　新潮報道を「メディアによる被害」などと言い張り、説明責任を全く果たさないまま逃げ隠れしたのを、私たち国民が忘れたとでもお思いか、と。そのことは、逮捕・起訴後の公判で、判決文に「犯行後には、辻元が後にみるように虚偽内容の弁解を強弁するという国会議員としてあるまじき無責任な対応をした」とある通りです。

　国会議員の「細かなお金」の話でいちいち政治が停滞を余儀なくされることには、司法権力の恣意性も疑われる場合があり、一定の疑問を呈しておきますが、辻元氏本人が「いけしゃあしゃあ」とこの期に及んで「私は逃げなかった」などと虚偽内容の質疑をするという国会議員としてあるまじき無責任な行為に出た限りは、擁護の余地など微塵もありません。

　この種の出鱈目こそが「野党不信」ひいては「政治不信」の原因であり、わが国政治をますます幼稚なものにしてしまいます。それでは対米従属という屈辱的選択しかなくなるのです。

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