水原通訳解雇で元参院議員の投稿が物議「顔つきから心配していた」…ルッキズム批判も本人はどこ吹く風

　大谷翔平の通訳・水原一平氏がドジャースに解雇された件にからみ、元国会議員のSNS投稿が物議を醸している。…

(Smart FLASH｜光文社)

　昨日は、この話題に終始したのではないでしょうか。つまり、マシュー・ボウヤーという米南加州のブックメーカーが裏で違法賭博を主催しており、大谷翔平選手の通訳と知って水原一平氏を「借金漬け」にしたのでしょう。ドジャースの元外野手も全く同じ手口でやられています。

　実は、私の周りにも松田公太元参議院議員と同じことを言っている省庁職員が二人ほどいました。この種のことは、たとえそう思ったからといって思った時に発信するわけにもいかず、事件発覚と同時に指摘すると「後出しじゃんけん」になってしまうため、私もこれまで言葉を呑んだことが何度かあります。

　松田氏の言いたい主旨も十分に分かるもので、私もかつて講演会などで登壇するほかの方の中に「危ない」「決して近づいてはいけない」と顔や話し方ですぐに判断することがありました。のちに、田母神俊雄元航空幕僚長を騙して罠に嵌めたさまを見て、やはり正しい判断だった、と。どなたとは申しませんが。

　それが光文社の写真週刊誌記事ですと「外見至上主義（ルッキズム）によるもの」ということになるそうですが、この種の「東京大学上野千鶴子的綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）」に私たち国民の言論が統制されてしまうことこそ極めて危険です。

「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web

国内メーカーで防衛産業を強化する動きが相次ぐ中、消費者団体の日本消費者連盟（日消連）と主婦連合会（主婦連）、市民団体の武器取引反対ネッ…

(【閲覧注意】東京新聞｜中日新聞社【妄想危険】)

　続きましては「東京新聞望月衣塑子的対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）莫迦」にご登場いただきましょう。ご本人による記事ですので、閲覧する際は、十分にご注意ください。

　望月氏らは、どこまでも中途半端な集団です。真に「武器絶対反対」と言うなら、もうとっくに三菱にも東芝にも日立にも不買運動を続けていなければならなかったわけで、中共に台湾が侵略されかかっている現状、例えば台湾への輸出を検討するというような段階になって「不買運動よ」と言い出す程度は、決して平和主義的活動ではありません。

　まして三菱重工業本社を狙った極左暴力集団の桐島聡容疑者が不起訴になったのと同時期に、今さら平然と三菱を狙い撃ちしようとする望月氏らの言動は、やはり極左暴力活動そのものではありませんか。

　日本消費者連盟というのも、もっともらしい名称の団体ですが、沖縄県のいわゆる「反基地暴力活動」と連携している可能性（こちらを参照）がありますし、主婦連合会なんぞというのは、もうほとんど日本共産党の支持母体の一つ（こちらを参照）です。もう一つの「市民団体」は、いつもながらの「プロ市民団体」すなわち、にわか作りの準極左暴力集団でしょう。

　このような連中は、太平洋防衛を担う日米にわめき散らし、太平洋侵略を企む中共と、弾道弾の見本市を繰り返す北韓（北朝鮮）には何も言いません。わが国と韓国に暴力を繰り返す侵略者・独裁者の忠実な下僕たちです。

　誰が不買するか！

　昨日午前九時八分ごろ、茨城県南部を震源とするマグニチュード５．３の地震があり、栃木県と埼玉県で震度五弱を観測しました。関東地方の皆さん、大丈夫でしたか？

　東京都内でもエレベーターが緊急停止した建物があり、房総半島沖で地震が頻発した際（二日記事の冒頭）に申した通りの地震が発生した以上、しばらく更なる警戒が必要です。

原爆忌に広島市職員を転倒させた疑い、中核派の男５人逮捕…参列者誘導の規制線を突破しようと

【読売新聞】　広島県警などは２８日、昨年８月６日の原爆忌に広島平和記念公園（広島市中区）近くで広島市職員を転倒させたとして、中核派の男５人を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕し、広島県や東京都、京都府などの関係先少なくとも７か所を捜索…

(讀賣新聞社)

　さて、東京都千代田区丸の内にあった三菱重工業東京本社ビル（現・丸の内二丁目ビル）爆破事件を起こし、八名を殺害するなどした極左暴力集団「東アジア反日武装戦線」の桐島聡容疑者を、本人確定の上で死亡を理由に二十一日、東京地方検察庁が不起訴にしました。

　司法手続きとしてはやむを得ないのですが、あれほどの連続企業爆破事件に関与した極左暴力活動家の犯罪者に「不起訴」が残るのは、私たち国民の暮らしの安全を考える上でどうしても納得がいきません。

　口では「平和」「人権」「自由」「平等」「国家権力との闘い」などと偉そうなことを吐きながら、旧独ナチス党がユダヤ人に対して行なった以上の、米民主党が私たち日本人に対して行なった核兵器による大量虐殺を語り継ぐべき日に、平和記念公園で広島市職員に暴力をふるった中核派の五名が、そもそも明白な暴行罪にもかかわらず暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕されたのも、まずはおかしかったのです。

　この五名は、そのまま暴処法違反で十九日、起訴されました。高田暁典被告（大阪府八尾市）、冨山小太郎被告（同高槻市）、西納岳史被告（同豊中市）、古郡陸被告（東京都江戸川区）、松木誉明被告（同）の五名です。

　八月六日の当日、極左暴力活動家が互いに腕を組んで四列縦隊を形成し、公園に侵入しようとしたので市職員に止められたのですが、そこを体当たりで突破しようとした挙げ句、市職員を押し倒しました。これは、隊列に加わっていなかった冨山被告の行動以外、明らかに刑法二百八条（暴行罪）に該当します。

　彼らの逮捕と同時に東京都、大阪府、広島県、沖縄県などにある中核派の活動拠点「前進社」七か所のほか、京都大学熊野寮など十四か所もが捜索されました。警備部公安の尽力には衷心より感謝申し上げます。が、明確な暴力が伴わない場合の「好都合」的暴処法違反の乱用はいただけません。

　私たち国民の暮らしの安全を脅かすだけでしかない極左暴力集団については、もはや暴処法違反で誤魔化さずとも或る程度実態も把握できていますし、明確な罪状を突きつけて厳しく処罰すべきです。

　とはいえ、本来ならすべての極左暴力集団に破壊活動防止法を適用して一掃してしまうべきですし、残党どもの地下化を防ぐべくこれを一気にやらねばならないのですが、破防法もせいぜい懲役三年以下でしかありません。わが国の立法は、思想の自由と破壊活動（テロリズム）が「同列には語られない」ことをこそ明確にすべきです。

　日本を守ろうとする思想や言論とは相対する「日本を破壊する邪悪な考えや汚い言動」に、私たち国民がさんざん苦しめられてきたことを忘れてはなりません。中共や北韓（北朝鮮）の歴史問題工作（最初は米軍による占領統治の対日方針でしたが）にのせられ、まんまと日韓関係を壊され続けたのもその一つです。

　あれよあれよという間に左翼・極左がわが国の国家権力そのものになり果てた「まもなく戦後八十年」を、もう終わりにしたい。

　歌手の吉幾三さんが公開した動画（YouTube）を端緒に、自民党の長谷川岳参議院議員（北海道選挙区）が批判の対象になっています。旅客機内（ファースト・クラス）で極めて横柄な態度をとっていた、というものです。

　自民党内は目下、議員や議員秘書の行動に関する醜聞に（他人事ではないが）多くの議員本人たちもうんざりさせられており、十八日記事で申したような一種の「権力闘争」も相まって、自ら国民的批判を招いています。そこへ、想像だにしない方向から「実名告発」が飛んできたわけです。

　長谷川議員は、参議院の国土交通委員会筆頭理事であり、議員の公式ブログ　一月十八日記事によりますと、日本航空の社長交代（四月一日付）について「パワハラ（職場内暴力）」「暴君」と評判の悪い赤坂祐二社長と客室乗務員出身の鳥取三津子次期社長の表敬訪問を受けています。これで長谷川議員のとったとされる態度のすべてを説明できるのではないでしょうか。

　鳥取次期社長は、いわゆる「赤坂院政のお飾り」とも言われており、仮にも長谷川議員に対する必要以上の対応を現場の客室乗務員が強いられているなら、そちらのほうが遥かに問題です。彼女が客室乗務員出身でも日航の「赤坂院政」が続く限り、これが解消されることはないでしょう。

日本語で訳されていない韓国のハンバーガーチェーン店の「独島パック」メニュー…チェーン店の本社が釈明

ロッテリア鬱陵島（ウルルンド）店で販売されるハンバーガーメニュー「独島（トクド、日本名・竹島）パック」が日本語に訳されて選択する場合、メニュー名が消えてしまい論議を呼んでいる。…

(中央日報日本語版)

　さて、韓国の大韓航空（韓進グループ）でも、経営者一族による暴力行為に客室乗務員が苦しめられたことがありますが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の違法占拠を正当化するような名称のハンバーガーを販売していたロッテリアは、皆さんもご存知のようにロッテと共にわが国で創業されたファスト・フードチェーンです。

　韓国の、特に若者たちの感覚では、もはや「どんな田舎町にもある、ありがたくない店」であり、昭和五十四年の韓国進出（創業は昭和四十七年）以来、韓国ロッテの経営で国内最多店舗数のチェーン展開を誇るものの、例えば同業種のマムズ・タッチなどに比べて「おいしくもない」とあまり評判がよくありません。

　しかしながら、このいかなる手を使ってでも違法占拠からの既成事実化を思いつく涙ぐましいまでの「本当は後ろめたかったから日本語訳なんて到底表示できない泥棒根性」は、国際法上間違いなくわが国の領土であることを示すわが国の主張方法に於いて、不必要な配慮など文字通り微塵も要らず、少しは見習ったほうがよいでしょう。

　天気予報図に「竹島」「魚釣島（尖閣諸島）」を入れるべきですし、どこかのお店で「竹島定食」とか「竹島セット」「尖閣パック」とか全国で発売してほしいものです。喜んで買わせていただきます。

　そもそも十九日記事の中盤に取り上げた日本式飲食店が「売国奴」呼ばわりされた事件で、安山選手は結局、飲食店側に名誉棄損で告訴され、謝罪に追い込まれたのですが、その際に「親日派にされた」というのが店側の被害の主張であり、わが国政府として「親日派を売国奴と規定し続ける限り日韓関係の修復はない」と韓国政府にも与党・国民の力にも強く言い聞かせねばなりません。

　この騒動は、中共の飲料水最大手である農夫山泉（浙江省杭州市）創業者の鍾睒睒氏が「売国奴」とののしられ、商品デザインが「日本の富士山やお寺に似ている」「赤いフタを上から見ると日章旗に見える」などという幼稚な理由で目下、一部の中共人による不買、大量廃棄運動に繋がったのと似ています。

　背景には、鍾氏が莫大な資産を有して米国籍を取得しようとしていることがあり、いかにも中共経済の転落から発生した人民たちの怨念のような言いがかりなのですが、いちいちわが国、私たち国民を誹謗中傷しなければ保てない程度の「愛国心」なら、いっそ溝にでも捨ててしまえばよいのです。

　彼らのこうした所業を遠慮がちに黙って見過ごしてきたわが国政府は、どこまでも現行憲法（占領憲法）に従い、私たち国民から「愛国心」さえ奪いました。他国の人びとと互いの愛国心を尊重し合う機会もなく、中共や北韓（北朝鮮）の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にひたすら晒され続けてきたのです。

　平成三十年に発生した海上自衛隊哨戒機に対する韓国海軍の火器管制レーダー照射事件にしても、海自が再発防止の合意文書を作成したものの、謝罪どころか事実認定からも逃げ回る韓国軍側が（一旦やった事実認定を撤回したままなので）応じようとしていません。

　未だ北韓の瀬取りを隠蔽、擁護すべく海自に準宣戦布告も辞さなかった文在寅北韓工作政権の「敗戦処理」もできないなら、何度も申しますが「日韓関係の修復はない」ときつくお灸を据えねばならないのです。

　最近の神戸大学（神戸市灘区六甲台町）は、「偏差値３０」とかでも入学できてしまうの？　こう申しては何ですが「現Ｆランク大学」に至るまで難関校と言われた受験戦争時代をくぐり抜け、卒業するころには、政府にわが国経済を「焼け野原」にされていた私たちの人生とは、一体何だったのでしょうか。

　日本銀行が金融緩和政策を見直し、いわゆる「マイナス金利」を解除しましたが、消費税導入からじわじわと企業が生産性を下げ、給与を上げないよう息をひそめ始めたわが国で、且つ外的要因による物価上昇（コストプッシュ・インフレーション）にすぎない現状のまま金利政策を変更してしまえば、世に言う「経済格差」がもはや手のつけられないほど一層加速してしまいます。

　第三次安倍内閣の平成二十八年一月に始まったマイナス金利政策は、安倍晋三元首相の経済政策（アベノミクス）が成長戦略なきまま日銀（黒田東彦前総裁）の量的金融緩和に頼ったため、私は当初から「これでは失敗する」「やはり失敗した」と申してきましたが、これは成長戦略、財政出動、金融緩和の順序を間違えたのであって、緩和そのものが間違っていたわけではありません。

　仮にもこの順序が正しく、成長戦略に実体があれば、今ごろ大手を振って緩和を解除できたでしょう。しかし、消費税法の無効（消費税廃止）にすら手をつけられない現状で、企業の生産性が回復する兆しも、給与が上昇してスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）から抜け出せる要素も何もありません。

　植田和男総裁は、旧大蔵官僚上がりの氷見野良三副総裁らと共に、一体どのような理由に基づいて緩和解除へ飛び降りたのか、今まさにビルの屋上から突き飛ばされそうな私たち国民が納得のいく説明などできるのでしょうか。もし「円安をどうにかしたい」と一言でも口にしたら、俗に「失われた三十年」と言われたこれまで延延と続いた異常な円高がようやく解消した現状を「ぶち壊したいのか」と詰問したいところです。

　ただ、会見で「緩和的金融環境」などと中途半端な発言をするから、円高逆戻り現象は起きませんでしたが。

　現にわが国の物価上昇率は、他国と比較してこれでも極めて低く抑えられています。経済を説明する出鱈目な連中が「円安だ、大変だ」と言うのが本当なら、未だ五百ミリリットル入りの清涼飲料を百五十円前後で買えたりはしていないでしょう。例えば韓国では、同量のコカ・コーラが二千三百ウォンまで値上がりしていますが、わが国もそうなっているはずです。

　日銀の一貫した政策について、何一つ目標を達成していないにもかかわらず、またも私たち国民の多くを切って捨てようというなら、まさに政府も日銀も対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）権力でしかありません。緩和解除を歓迎する金融機関などその他企業があり、人びとがいるのは知っていますが、私はこれを徹底して批判します。

川口のクルド人ら１１人、日本人ジャーナリストを異例の提訴「人権侵害だ」５００万円請求　「移民」と日本人

埼玉県川口市内などに住むクルド人ら１１人が１９日、Ｘへの投稿で名誉を傷つけられたとしてフリージャーナリストの石井孝明氏を相手取り、５００万円の損害賠償を求める…

(産經新聞社)

　さて、前段が長くなって申し訳なかったのですが、極めて重大な対日ヘイト事件をここで取り上げないわけにはいきません。一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為について取材してきた石井孝明氏が、その当事者たちに脅迫的（スラップ）訴訟を提起されたことは、既に昨年十二月七日記事の冒頭で言及しました。

　私も産經新聞社も、この問題に言及する際、初めから一貫して「一部の在日クルド人」と注意深く申してきたはずです。それが令和二年六月十六日記事で取り上げたころは暴力的騒動を「支持しない」としていた日本クルド文化協会（埼玉県川口市）が、わが国へ続続と入国して難民申請するクルド労働者党（ＰＫＫ）のテロリストたちと深く交わり始めてからなのか、それとも実は最初からなのか、先月二十二日記事で取り上げたワッカス・チョーラク事務局長と思しき在日クルド人による「日本人死ね」などの事件を起こすようになり、大きく問題視せざるをえなくなりました。

　彼らの背後には、いつもの社民党もいるでしょうか。或いは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の構成員が「こうして騒げば日本社会は折れる」と指南している、という話まであります。

　その結果、川口市の惨状を取材しただけの石井氏を責め立て、訴えるという「それ自体が暴力行為」に出た一部の在日クルド人を、どうして私たち国民が受け入れられましょうか。

　川口市民の声に耳を傾ける覚悟を決めた産經新聞社も、彼らに何をされるか分かりません。石井氏を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと脅迫して逮捕されたクルド人が不起訴だったら、よもや石井氏がこの裁判で敗れるなど、あってはならないことです。

　この行方如何（左翼・極左司法権力の行ない）によっては、もう本当に彼らを許さない決意をさらに強くしなければならないでしょう。大変な問題へと発展しないうちに、暴力行為に及ぶ一部の在日クルド人を強制送還（難民申請の不認定）にしてもらわねば、私たち国民の暮らしの安全が守られないのです。

　先週十四日に開かれた自民党の外交部会と外交調査会の合同会議ですが、二月二十四日記事で取り上げた件について、韓国政府へ「輸出優遇措置のグループＡ（旧ホワイト国）から再び外す」よう通告すべきという意見が出ました。外務省の説明では、岡野正敬事務次官が尹徳敏駐日大使を呼び出して抗議した旨があり、且つ「日韓請求権協定違反」との認識はあるようです。

　自民党議員としては、岸田文雄首相が事前に韓国政府へ警告するという判断をしなかったため、このように与党としてあとから政府へ要求する形になってしまいます。内情を聞きますと「どうせ岸田首相は（安倍晋三元首相とは違って）決断しないだろう」とも。

　来月十日に投開票される第二十二代韓国国会議員総選挙（在外投票の詳細はこちらを参照）に向けて目下、北韓（北朝鮮）工作員の李在明代表率いる共に民主党と、少数与党・国民の力が全国遊説で激しいつばぜり合いを演じていますが、北韓工作員と闘っている尹錫悦大統領に日韓関係の修復をさらに促すなら、初めから「文在寅前政権の残党による司法の暴力」を警戒してわが国政府としての対応を示しておかねばなりませんでした。北韓左翼の共に民主党に議席を維持されたら困るのです。

　しかし、選挙期間中だからこそ平時以上に国民の力を困らせる暴力行為が頻発しています。米国野球のドジャース（加州ロス・アンジェルス）の選手たちが仁川国際空港に到着した際、そこには大谷翔平選手や山本由伸選手もいたためか、二十四歳の男が彼らに生卵を投げつける事件が発生し、その場で逮捕されました。「なぜ外国人を歓迎するのか」と供述していますが、ならば歓迎に駆けつけた多くの韓国人に抗議すべきでした。

　また、五輪東京大会で金メダルに輝いた女子アーチェリーの安山選手が、ここ一年以上も流行している日本式飲食店（鍋料理店）を指して「売国奴が多い」などと投稿した騒ぎも、彼女が仏パリ大会の代表選考から漏れた腹いせなのか、共に民主党のための行為なのかは分かりませんが、国民の力の議員が大韓体育会などと協議し、厳しく対処するというところまで話が拡大しています。

　ほとんどの韓国人は、昨今の「日本文化に触れること」を楽しんでおり、北韓工作の一環だった日本製品不買運動（ノー・ジャパン）も「その手は喰わぬ」とばかりにかつてのような盛り上がりを全く見せないまま忘れ去られ、今やソウル特別市や釜山広域市には、日本式のお店が溢れかえっています。

　ところが、報道権力の書く記事やＳＮＳ上になると対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で溢れるというのは、間違いなく北韓と中共の工作です。わが国でも、ツイッター（Ｘ）で対日ヘイトの左翼・極左がツイート（ポスト）しまくり、報道各社が同じことをしています。

留学生向けの塾経営者、暗号資産でマネロンか　口座詐取の疑いで逮捕：朝日新聞デジタル

　他人名義で暗号資産（仮想通貨）の口座を開設したとして、大阪府警は12日、留学生向けの学習塾運営会社「名校ホールディングス」（東京都新宿区）代表取締役、豊原明容疑者（42）=東京都新宿区=を詐欺容疑で…

(朝日新聞社)

　そのような対日ヘイトの代表格である朝日新聞社は、いつものごとく容疑者の本名を隠しましたが、この豊原明容疑者が三年前に設立された日本華僑不動産協会の幹事で、わが国の不動産を買い漁っている魏大比容疑者（中共福建省出身）であることは、名校教育グループ（名校志向塾　東京都新宿区高田馬場）の社名まで出したなら隠しようがありません。

　しかも「留学生向け」などとぼかしていますが、はっきり「中共人向け」と書くべきです。台湾にも校舎を構えているようですが、中共の北京市、南京市、哈爾浜市や瀋陽市の校舎展開から、朝日がその実態を隠蔽して記事を書こうとする私たち国民への詐欺容疑こそ、厳しく追及しなければなりません。

　このような連中が必死に日米韓関係の破壊を目論み、中共・共産党による太平洋侵略という目標に向けた工作を毎日・毎時、あなたのすぐ隣で行なっています。

　そう言えば、朝日の記者がたむろすることで知られた新宿区歌舞伎町の湖南菜館（いわゆる「ガチ中華」の店）も、経営者がアパホテルに対する不当な抗議デモを「主導した」と香港フェニックステレビで胸を張った李小牧氏でした。

　これが新宿区議会議員選挙に三度落選するも立候補し続けられるのですから、わが国はなんと「多様性の進んだ」平和呆け国家でしょう。私たち国民は、常に警戒を怠ってはならないのです。