蓮舫氏がまたも“ブーメラン芸”披露…「機能性表示食品推進は安倍元総理の知人」投稿めぐり

　立憲民主党の蓮舫参院議員が3月30日、自身のXを更新。《機能性表示食品を規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり、今は大阪パビリオン総合プロデューサー、そして実現しなかった大阪発ワクチン開発の当事者でした。全てが繋がっています》この投稿が“ブ…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　三月二十九日記事で、テレビ朝日記事の「珍説」を指摘しましたが、立憲民主党の杉尾秀哉（娯楽情報番組で突然北韓＝北朝鮮の映像を放送してしまうＴＢＳ出身・長野選挙区）、謝蓮舫（国籍不明・中共出身の台湾外省人・東京都選挙区）両参議院議員が全く同じ「珍説」をＳＮＳ上で垂れ流し、噓情報（フェイク・ニュース）拡散防止のための「物言い」がつくという恥さらし。これで何度目でしょうか。

　私たち国民の政治に対する拭い難い不信感、或いは左派の光文社すらも見逃さない政治家に対する怒りと呆れは、彼らが生み出したものです。

「絶対に首相にさせるな」中国系企業から100％電力供給の自衛隊基地が…推進した河野太郎氏に寄せられる憤激

　歌手の世良公則氏が3月29日、自身のXを更新。《榛葉幹事長の会見を聞き驚愕　ここまで進行していたのか　深刻な状態　この日本の危機を国会議員はどう思う　日本人自ら「祖国」を終わらせているようだ》と嘆いた…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　野党のほとんどが私たち国民のための政治になど一切関心なく「わが国を破壊するため」の活動に終始しているのに対し、さらに深刻なのは、与党の一部の政治家がその権力を行使して同じ所業に及んでいることです。

　河野太郎内閣府特命（規制改革）担当相（神奈川十五区）が内閣府のタスク・フォースに引き込んだ中共主導の再生可能エネルギー利権は、実は今に始まったことではありません。

　私たち国民の多くが「意外とやるじゃん？」とその仕事ぶりに騙された外相時代と、「いや、やっぱり駄目だな」と見限られた防衛相時代にも河野氏は、虎視眈眈と中共経由の利権をわが国行政に引き込み、親子揃ってとんでもなく私腹を肥やしていました。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参議院・静岡選挙区）が指摘した防衛施設の電力問題は、河野防衛相（当時）の厳命で航空自衛隊防府北基地（山口県防府市）や小松基地（石川県小松市）がタイ王国（泰国）最大手のバンプーの日本法人（東京都千代田区霞が関）から再エネ調達させられています。

　電力使用量などのデータは、すべてバンプーに筒抜けです。バンプーは、もともと石炭採掘企業ですが、泰国の華僑系財閥と政治の実態については、タクシン・チナワトラ元首相と中共の関係を指弾し続けてきたここの読者諸氏なら一発でお判りになるでしょう。

　再エネ調達に関する外国（害国）資本規制がまだ定められていないのをいいことに、河野氏が「官僚を脅しあげるいつものやり方」でこれを進めたとしたら、なるほど中共・国家電網公司の透かし問題に「ネトウヨが騒いでるだけだろ」などと私たち国民を莫迦にしてキレ散らかしたのも無理はありません。河野氏というのは、自分の思い通りに事が運ばないと駄駄をこねる小児のような「まともな成人ではない」のです。

　この国民的怒りが噴出している最中、自民党が再生可能エネルギー普及拡大議員連盟を再始動させたというのですから、立民やれいわ新選組並みの暴挙・無神経・政治活動中心の国民軽視に、怒りを通り越して呆れるほかありません。

　洋上風力発電をめぐる汚職事件で司直の手に堕ちた秋本真利被告（衆議院議員・比例南関東）の一件で休眠していたところを、この期に及んで再始動させた会長の柴山昌彦元文部科学相（埼玉八区）も会長代理の小泉進次郎元環境相（神奈川十一区）も、私たち国民を「全員阿呆」だとでも思っているのでしょう。

　このような国賊議員を立法権力から叩き出し、売国守銭奴大臣を行政権力から引きずり落さねばならないのです。

特定技能の外国人、5年で82万人に拡大　政府が閣議決定

政府は29日、「特定技能」外国人の受け入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定した。2024年度から5年間の上限をこれまでの2倍超となる82万人に設定し、新たに自動…

(日本經濟新聞社)

　一月二十九日記事で既に取り上げ、自民党に対して再考を求めてきたのですが、岸田文雄内閣がそのままの内容で閣議決定しました。しかも「共生の義務」とは何事でしょうか。大幅な修正、いや、そもそも制度自体の廃止を求めてきましたが、これまでの手応えとして「かなり難しい」というのが実感です。

　特定技能制度というのは、いわゆる「在留資格」であり、安倍晋三内閣が「移民」を否定しながら行なった誤魔化しの、最大の過ちだったと申せますが、その端緒は、小泉純一郎内閣の構造改革特区制度にありました。旗を振ったのは、あの竹中平蔵氏らです。

　一億二千五百万国家で起きた「人手不足」の正体が給与下落（三十年以上に及ぶ経済・財政政策の致命的大失敗）にあることから目を背け、少子化を促進し、外国人を単に「労働力」として物のように輸入するに当たって在留資格を付与するという出入国在留管理の出鱈目を生んだわが国政府は、もう後戻りできないのでしょうか。

　とても技能実習とは言えない職場で単なる低賃金労働者として働かされる外国人と、その影響で給与が上がらない私たち日本人は、こうした制度の「おもちゃ」にされているにすぎません。今や私たちの給与水準は、お隣の韓国よりも低いと言われています。

　消費税という付加価値税がもたらす生産性の低落と給与下落は、億兆どころか京単位の政府・国民資産を有するわが国の本来の姿からかけ離れた国力の低下を招き、治安の悪化へと繋がり始めました。

　いたずらに外国人を招き、いざとなれば大して稼げない彼らの違法行為をも促してしまったのです。このままでは、特に亜州広域からやってきた外国人に「日本に行ってよかったことなど何一つなかった」と言われ、嫌われていくでしょう。

　これは、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない左翼・極左の思うつぼであり、困った外国人たちに怪しげな策略（ごねる、わめく、開き直る）を吹き込んで、一層私たちのこの国を混乱の淵へと追いやるのです。

クルド人がネウロズ後に暴動、空港でも衝突…欧州で騒乱相次ぐ　在住日本人「現状知って」　「移民」と日本人

ベルギーで今月２４日、クルド人の祭り「ネウロズ」開催後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し暴動に発展。２８日にはパリの国際空港でクルド人が入国警備官らと…

(産經新聞社)

　その典型事例が、今や一部の在日クルド人の問題です。これを国家三権と報道権力がまともに取り扱うまで、産經新聞社だけが記事にする限り言い続けます。

　歴史的友好を保ってきたトルコ（土国）人にまでわが国の出入国在留管理のいい加減さを指摘され、欧州ベルギー（白国）人にクルド人をめぐる問題のわが国の「無知」を指摘されてなお、この問題を放置し続けることは、仮に中共・共産党人民解放軍による砲撃がいよいよ始まったとして、政府も報道も私たち国民が殺されていくのをただ黙って見逃がし、その状況を周知すらしないようなものです。

　現行憲法（占領憲法）第九条に従い、私たちに「座して死を待て」「我慢して」ということなのでしょう。そのくせ第十九条を破って「共生せよ」などと平然と言うのです。

　前文にある「平和を愛する諸国民」を盲信し、クルド人の暴力行為を「そんなはずがない」とでも言うのでしょうか。台湾も沖縄県も狙われていますが、「中共がそんなことをするはずがない」と。

　わが国の屈中売国奴の首領（ドン）である福田康夫元首相が三月二十九日、北京を訪問し、偉そうにわが国へ苦言を呈した王毅共産党中央政治局委員兼外交部長に「日中の戦略的互恵関係を進める」などと寝とぼけたことは、そっくりそのまま一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為にさえ対処しないわが国の現状を表しています。

　以前から申していますが中共経済は、本当は「何も始まってすらいなかった」のであり、なおも「日本企業は、中共での投資や事業展開を望んでいる」などと述べてしまえる究極の愚か者が外交の陰に未だ潜んでいるのです。クルド人の問題でも、立法権力に日本クルド友好議員連盟があって、自民党の議員でも適切に対処しようとしない意見があります。

　いつもは話を聞く議員がこの問題になると頑なに聞こうとしないのは、完全に日土関係とはき違えているのです。土国は関係ありません。これを理解せよ、と。

　できないのなら、この議連は私たち国民の敵です。直ちに認識を改め、少なくとも「日本を守る」と言うならこの議連から出てほしい、または議連そのものを解散して。

「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ　激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり…

(産經新聞社)

　本日は、私の職業に関わる専門的問題提起になります。高等学校受験（中学生向け）指導をしてきた私は、大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会）が決めてしまった高校授業料の無償化に、実は反対してきました。

　無償化するなら全国一律に、且つ公立の一条校に限り、この方針を打ち出すべきは、地方自治体ではなく政府であらねばなりません。

　大阪府の受験事情としては、北野・天王寺・大手前を頂点とする公立志向であり、主に私立は併願、つまり、あくまで「滑り止め」として、最後の公立受験で合格を狙う生徒や保護者がほとんどです。

　東京都内ですと、私立の開成を頂点としながらも、都立日比谷も頂点であり、均衡がとれているように見えますが、私の出身である和歌山県は、私立志向でした。よって私は、受験戦争の真っ只中で近畿大学付属和歌山に入学しましたが、大阪だけが授業料無償化してしまいますと、隣接するすべての府県の私立が運営上の大きな影響を受けてしまいます。

　ちなみに、私が近和歌の卒業生だから自民党の世耕弘成前参議院幹事長（和歌山県選挙区）潰しの話に敏感なわけではありません。※ 世耕氏は近大の現理事長で、私たちの頃は世耕政隆元自治相が理事長でした。

　話を戻しますと、吉村府政の影響は、府外の私立のみならず府内の公立を直撃するであろうことも目に見えていました。授業料無償なら私立のほうがよいのでは、或いは専願受験で合格を手にするのが早い、と考える生徒や保護者が増えると予想され、実際そうなった顛末がこの有り様です。

　私が注意深く申してきたのは、授業料そのものは無償になっても、私立は在学中に何かとお金がかかり、その時になって「こんなはずじゃなかった」などと言い出さないか、ということでした。

　府政に子供たちが振り回されるのは、今回のことだけではありません。長らく続いた九学区制が平成十九年に突如、四学区制に統合され、六年も経たないうちにいきなり学区そのものが廃止されました。

　学区変更時、区内最難関校の入れ替わりが起き、これも実は、公立の弱体化が始まる「序章」だったのです。それまでの「最難関」という称号を奪われたいくつかの公立が人気を失速させ、廃止された今や「かつての熱気は何だったのか」というほどです。

　はっきり申し上げて、いわゆる「維新政治」の典型である「公立は不採算」「どんどん統廃合」の術策に、教育までもが巻き込まれたと申して過言ではありません。

　日本教職員組合（日教組）らに惑わされないとした橋下徹元知事や吉村知事の方針には、ほかはともかく好感が持てますが、例えば「通える学校を失う子供たちの問題」といういかにも左翼・極左らしい提起の仕方に対し、恐らく吉村知事は「公立がなくても私立がある」と答えるとして、ならば公立を潰しても私立に府が拠出し続け、その私立を支えるためのお金が利権化しないか、と。（注※↓）

　吉村知事は、これも恐らくですが、今回の公立の定員割れと共に既に統廃合計画を見積もっているはずです。公立の跡地をどんどん売却していく腹積もりでしょう。

　それをどこの誰が買収するのでしょうか。

　教育に携わる者は、公立の在り方までを語りますが、そのもう一歩先を案じてみてほしいのです。私立受験は、そもそも綺麗事ではすまない世界ですから。（※ 教育のセーフティーネットを私立に依存していくことになる吉村府政は、極めて危険だということです）

女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」　「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた：東京新聞 TOKYO Web

卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否…

(東京新聞｜中日新聞社)

　最初の一文だけで中日新聞社（東京新聞）か朝日新聞社、毎日新聞社、或いは日刊ゲンダイのいずれかであることを特定できるほど分かりやすい対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）記事です。

　国旗掲揚と国歌斉唱を「しなくてすむ」唯一の方法は、十六日記事で申した通りであり、国旗国歌法の問題点はともかくとして、地方公務員法と教育公務員特例法に違反している自覚すらない教職員に、そもそも教務に就く資格がありません。任用を拒否されて当たり前です。

　また、連合国（俗称＝国際連合）の瑞ジュネーヴ系・仏パリ系に乗り込んでまで対日ヘイトに盲執した左翼・極左活動で、わが国に出された、いや「無理矢理に出させた勧告」とやらは、わが国以外のほとんどすべての国が決して従うことなどできません。私が二十代の頃に海外で受けたのは、むしろわが国ではありえない諸国民の国旗と国歌に対する忠誠を見せつけられた衝撃でした。

　自身の対日ヘイトを子供たちに植えつけるための活動を「生徒の人権が守られるために」などとふざけたことを言うから、左翼・極左の用いる「人権」が信用されなくなったのです。自分たちの行ないこそが子供たちの人権、すなわち人として認められるべく自ら考え、成長する権利を奪っています。

川口クルド問題、在日トルコ社会も困惑　「イメージ悪化」「日本政府は入国管理厳格化を」　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、在日トルコ人の３０代男性が産経新聞の取材に応じ、「一部のクルド系トルコ人のトラブルが在…

(産經新聞社)

　そのような日本人が現行憲法（占領憲法）下で増え続けてきた結果、私たちの国は、美辞麗句や扇情的言論にあっけなく騙されてしまう「何もかもが軽くて安い国」に堕ちました。

　一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為とその誤った対応について、歴史的日土（トルコ）関係の破壊にも発展する（工作を仕掛けられるがままになる）と警告して以来、日に日にそれが現実化しているにもかかわらず、行政権力、立法権力や（産經新聞社以外の）報道権力がまるで何もしないのも、人権を軽いものにした左翼・極左の耐えられない言葉や存在そのものの安さに、私たち日本人が抗えなくなっているからです。

　私たちを害する行為を正そうとして「ヘイト」とされる面倒くささから、私たちが「ヘイトされる」ことを許容してしまうという強烈な自己否定は、みるみるうちに日本人を腐らせていきます。対日ヘイトの狙いは、そこにあるのです。そうして私たち日本人が消えて亡くなればいい、と。

　そこには、人権も平和も何もないのです。

　緊密な友好関係を維持してきた土国の人びとからわが国政府のいい加減な対応を指摘されるほど、みっともないことはありません。

　これは、生物としての生存本能に懸かる大問題です。日土両国が一部のクルド人が起こす破壊活動に苦しめられているという現実を、まず私たち国民が明確に認識するしかありません。

　よってこの問題は、引き続き関係各所に対処を求めてはたらきかけていきます。

死者2人に…106人の入院確認　小林製薬「紅麹」回収命令“工場移転”で原因究明難航か

『紅麹』を使った小林製薬のサプリメントで健康被害が広がっている問題は、死者が2人、入院患者は106人に上っています。健康被害を訴えた人は、去年9月以降に製造されたサプリを…

(テレビ朝日｜ＡＮＮ)

　医薬部外品などに「スグナオール（すぐ治る）」的商品名をつけることで愛されてきた小林製薬（大阪市中央区道修町　ちなみに道修町は古くから「薬の街」として知られる）の不祥事ですが、この種の健康食品（サプリメント）を経口投与していただけで「死んだ」というのは、どうもおかしいと思いませんか？

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱でも世界に晒してしまった私たち日本人の「ワクチン接種を繰り返す盲目性」から改めて分かったことは、「身体に良い」と喧伝されたものを用法・用量を守らず毎日過剰投与してしまいがちな私たちの悪癖です。

　例えば「鯖の水煮が良い」と言われれば、次の日にはスーパーマーケットから鯖の水煮の缶詰が消えるといった現象であり、二十年以上前に鎮痛薬の過剰投与が原因で死者を出したとされる「薬害騒ぎ」がありましたが、まさに原因は勝手な過剰投与でした。

　しかし、厚生労働省は、塩野義製薬の当該鎮痛薬に供給停止措置を講じ、かえって医療現場を混乱させたことがあり、今回も厚労省、農林水産省や消費者庁ら霞が関の保身（言い訳）のために「紅麹は身体に悪い」が喧伝され、これまた私たち国民が盲目的信用をもって従うことになるのでしょう。

　こうした私たち日本人の特性を、「日本の凋落」を狙って研究している対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）一派は、小林製薬の大失態を安倍晋三元首相のせいのように書き立てることを忘れませんでした。上記テレビ朝日配信記事の中盤「『機能性表示食品』緊急点検へ」の項目です。

　当時の安倍政権は、サプリ先進国とも言われる米国での実態調査を繰り返し、品質管理と消費者窓口業務の徹底をもって健康食品の機能性表示を解禁しました。今般の問題は、小林製薬が懸念の大阪工場を移転させてしまい、消費者相談がありながら不適切な対応をとった可能性があるので、安倍政権の政策が原因ではありません。

　それでも「いい加減な機能性表示食品を生み出したのはアベ」と騒いで、安倍政権の是非はともかく、私たち国民をまたまた盲目的信用の淵へ落とそうとしています。私たちの多くに、現行憲法（占領憲法）を「わが国の憲法」と信じて疑わせないようにしてきたのと全く同じ構図です。

メガソーラー発電所の火災「爆発の瞬間」消防隊員４人けが１人は顔に重いやけど　午後にも実況見分へ　鹿児島・伊佐市

鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で２７日夜、建屋１棟が全焼する火災があり、消火活動にあたっていた消防隊員１人が重いやけどを負うなど、あわせて４人がけがをしました…

(ＭＢＣ南日本放送｜ＪＮＮ)

　東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所事故後、再生可能エネルギーと称する非効率、且つ自然破壊的発電を「地球に良い」と信じ込まされたのも、全く同じです。

　わが国の自然環境を脅かし始めたメガソーラー（大規模太陽光発電）は、ひとたび火災を起こすと消火に水が使えず、ただ鎮火を待つことになります。そこで駆けつけた消防官が爆発を伴う火の勢いに四名も怪我をし、うち一名が顔に中等症の火傷を負ったというのですから、いわゆる「再エネ信者」の罪は極めて重いと断罪せずにはいられません。

　消防官諸兄に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。

　もう一つ断罪すべきは、このような類いのものにどれほどの補助金が払われてきたのか、ということです。経済産業省のエネ対策特別会計だの、地方自治体の補助金利権だの、「わが国凋落の諸悪の根源」たる財務省がはねればよいのに、この種のものだけは、利権構造の温存を目的に決してはねません。

　そもそもくだらないものをつけて行政からカネをもらおうとし始めた私たち国民（企業）が、世界経済を牽引していたころを懐かしんでいる場合ではないのです。

　占領憲法に染まりきってしまいますと、もう自立再生できなくなります。そのようなわが国に、再び陽が昇ることはありません。私たちは私たちの手で、私たち自身を、わが国を取り戻しましょう。