統一地方選挙・後半戦と衆議院議員補欠選挙の結果については、明日の記事で取り上げます。ご了承ください。

親台湾派と親中国派が激戦　南米パラグアイ大統領選

【ニューヨーク＝平田雄介】南米で唯一、台湾と外交関係を持つパラグアイで大統領選が３０日に実施される。台湾との関係維持を訴える与党候補と中国との国交樹立を打ち出…

(産經新聞社)

　台湾の蔡英文総統（民主進歩党）が南米を歴訪し、訪米までして連邦議会のケヴィン・マッカーシー下院議長（共和党）と会談したことは、中共がもたらす台湾の危機感の表れでした。

　中共がこれまでやってきたことは、台湾併呑（茹で蛙的侵略）でしたが、仏国のエマニュエル・マクロン大統領の愚かな発言により、共産党人民解放軍による台湾侵略（武力侵略）を可能にしてしまうかもしれません。

　中共がつぎつぎに台湾と国交のある国に対して札束で頬を叩くような工作に出て、台湾との断交を実行させてきましたが、その札束が実際にあるのか、はたまた札一枚につきどれほどの国民的犠牲が伴うのか、中共に篭絡されてしまった為政者たちは、熟慮に熟慮を重ねたとはどうにも思えないのです。

　既に阿大陸（アフリカ）各国で中共被害が続発しており、南米パラグアイの国民諸氏に、何としても同じ轍を踏まぬよう訴えたいところです。お粗末ながらグアラニー語を解しませんので、せめてスペイン語で。

　No te dejes engañar por china!

　この台湾問題について、韓国の尹錫悦大統領（国民の力）が「力による現状変更には絶対反対する」と述べたことに対し、北京政府外交部が「他人の口出しを許さない」などと攻撃したため、韓国外交部の張虎鎮第一次官が邢海明駐韓大使を呼び出し、「無礼な発言は外交欠礼だ」と反撃しました。

　韓国政府のわが国に対する非礼な態度の歴史は、一旦置いておくとして、韓国政府のこの対応が正しいのです。

　北京外交部の口ぶりは、明らかに「韓国なんぞ下」という態度があからさまであり、北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領（共に民主党）が中共へすり寄ったことでさらに「下僕化」してしまった「中共から見た韓国」の現状を露わにしました。

　そのような態度には、容赦なくすぐさま大使を呼び出し、徹底して言い返し、こちらの怒りを中共に分からせておく必要があります。亜州唯一の主要国首脳会合（Ｇ７）の一員たるわが国こそが常に、これをやらねばならないのです。

　沖縄県近海に侵入し続ける共産党軍海軍艦（および海警船）に加え、二十一日には、Ｈ６爆撃機二機がまたも沖縄県上空を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して継続的監視しています。中共が台湾やわが国に対する武力行使の実践的訓練をしているのです。

　広島にやって来るマクロン大統領にも、当然分からせねばなりません。「お前が言ったことは、戦争扇動であり、亜州の致死的混乱に対する責任が奇しくも生じたと思え」と。

　知床遊覧船「ＫＡＺＵ１」が事故を起こし、乗客乗員二十六名全員が死去、または行方不明になった日から、本日で一年が経ちました。この事故については、日露関係を睨んで当初から取り上げてきましたが、一方で犠牲になった方がたのせめてものご帰宅を祈り続けました。

　しかし、未だ六名のご帰宅が叶っていません。また、行方不明者の捜索に、協定以上の協力に応じた露国への謝意も、わが国から公式に示されていません。

　中共・共産党人民解放軍による脅威が日増しに高まる中、宮古島周辺を視察中だった陸上自衛隊のヘリコプターが墜落し、十名の自衛官を乗せたまま機体が海中に没した事故でも、海底で六名を発見、うち二名を引き揚げて身元（第八師団の庭田徹一等陸佐と神尊皓基三等陸佐）が確認されましたが、今も必死の捜索が続いています。

　北の海に散った方がた、そして南の海に散った防人たちのご家族に、改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　坊ノ岬沖に沈んだ戦艦大和の乗員たちも、全員がご帰宅を果たせたわけではありません。まもなく八十年が経とうとしている中、家族の帰りを待ち続けた人びともまた、だんだんとこの世を去っていきました。

　私たちは、こうした事件や事故、災害や戦争から多くの教訓を得て、それまでよりさらによい世界を作ろうとしています。生命を継ぐ者の使命として、怒りや哀しみを乗り越えていかねばなりません。

　そうは申してもなかなか心の整理がつかないものです。だからこそせめて行方不明となった方がたを見つけてほしい、と。特に知床遊覧船事故は、その運営会社の社長が今なお何らの責任も取っていません。

　東日本大震災で津波に家族をさらわれた方がそれでも海での仕事を続けている、という話を耳にしたことがありますが、私たちは生きているのです。哀しみに縛られてはいけないのも事実なのです。

　私たちが時に立ち止まりながらも前を向いて歩いて行ける世界であり続けることは、私たちがそう強く祈ることで果たせるに違いありません。こうした事故や戦争などを語る時、後ろを向いてばかりいてはいけないのです。

統一地方選２０２３：時事ドットコム

　統一地方選挙と衆議院議員補欠選挙を報道。

(時事通信社)

　さて、昨日記事でも申しましたが、本日は、皆さんの街のきめ細やかな問題に取り組む議員や首長を選ぶ統一地方選挙・後半戦と、衆議院議員補欠選挙の投開票日です。

　もし「どうせ自分の一票なんか」と言って一千人が投票に行かなければ、特に地方選では極めて大きな一千票が消えてしまいます。

　あなたの一票が、私たちの一票が大きな力を持っているのです。選挙管理委員会みたいなことを申しますが、これは本当のことです。

　この一週間は、毎度のことながら気の休まらない日日でした。あとはあなた次第、私たち次第です。さぁ、投票に行きましょう！

「護憲政党転換きっかけは？」自民指摘に共産反論

自民党の務台俊介衆院議員が２０日の憲法審査会で、制定時に党を挙げて現行憲法に反対した共産党が、今では護憲政党に様変わりしたとして理由を尋ねる場面があった。共産…

(産經新聞社)

　明日投開票を迎える統一地方選挙・後半戦、ならびに衆議院議員補欠選挙ですが、銃弾に散った安倍晋三元首相と病に倒れた岸信夫前防衛相の後継を選ぶ山口二区と同四区、十一日記事で内情を少しお話した和歌山一区、二月二十七日記事と十二日記事で自民党候補の恐るべき正体を指摘した千葉五区で選挙権を有する国民の皆さんは、特に注意深く投票の行方を見守る必要があります。

　千葉県選出で立憲民主党の小西洋之参議院議員（元総務官僚・旧郵政系）が憲法審査会に対して前代未聞の侮辱発言に及んだ影響から、憲法審議にも注目が集まっています。

　制定過程に著しい瑕疵が既に認められている現行憲法（占領憲法）について、各党の姿勢を明解に分類しますと、問題意識を提示している自民党に対し、同じ与党の公明党（創価学会政治工作部）が「改正に反対」し、立憲民主党も日本共産党も「国民が他国軍に撃ち殺され、焼き殺されても後生大事に護り抜く」という態度を鮮明にしました。

　大東亜戦争で焼け野原になってしまったわが国の国民生活を立て直すことに専念した旧自由党の吉田茂元首相は、占領憲法草案を提示してきた米軍に敢えて国防費用を全て負わせ、６．２５韓国戦争（朝鮮戦争）で手のひらを返し始めた米軍に、それでも頑なに再軍備を拒否していわば「復讐」しました。

　そうした吉田元首相の意図とは別に、ここで以前から何度となく指摘してきた共産党の野坂参三衆議院議員による「こんな占領憲法は受け入れられない」発言こそ、占領憲法の制定過程に瑕疵があったことの重要な帝國議会議事録の一つです。

　この問題意識がどこへ行ったのか、共産党は、明確に回答しなければなりません。先述の経緯で占領憲法を受け入れた吉田元首相の自由党と、昭和三十年十一月十五日発足の自由民主党の話をごちゃ混ぜにし、他党への中傷で逃げるのは、共産党自身が著しく後ろめたい二枚舌を使ってきたからでしょう。

　それとも「野坂議員は、のちに除名された人物」とでも言い逃れるつもりですか。最近の党員除名事件を何度でも思い出させる共産党の堕落ぶりこそが、わが国の政治を駄目にしたとも申せましょう。

　野党がだらしないから与党がのさばるのです。自民党の政策を頓珍漢にしか批判しないものだから、自民党の最大支援組織と化しているではありませんか。

　特に立民議員たちの次元の低さは、そのまま彼らを当選させてしまう民度の低さを表しているようで、実のところ私たち国民もバツが悪いのです。

　そのような思いは、できるだけしたくないものです。

安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏　発言翌日に岸田首相襲撃　夕刊フジに寄せた全文を掲載（1/5ページ）

　作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　十八日記事コメント欄にお寄せいただいた情報の続報です。法政大学の島田雅彦教授は、芥川賞候補になったこともある作家ということですが、この「釈明文」を読む限り、どうにも国語が不自由な人だと思えてなりません。皆さんは、いかがお感じでしょうか。

　その不自由さは、いきなり「テロの成功に肯定的な評価を与えた」と認めながら「殺人を容認する意図は全くありませんが」との文に露出してしまっており、では一体どのようなつもりで発言したのか、改めて釈明を求めたくなります。

　はっきり申し上げて島田氏も、その場で笑った自称ジャーナリストの青木理氏も、何ら異議を唱えなかった京都精華大学の白井聡准教授も「安倍晋三元首相のことが大嫌いだったので、殺されてくれて嬉しかった」と開き直ってみせなさいよ、と。それがあなた方の本心でしょう。

　あなた方が頭の中でそう思ってしまったことは、誰にも止められません。しかし、それを口に出すべきかどうか判断するのが「人間」です。私たちは、ただの「ヒト」ではないのです。

　その人間の世の中で、個人の不満や不幸体験をいちいち他人のせいにし、何もかもを「社会のせい」「国のせい」にするのが日本共産党や立憲民主党、さらには極左暴力集団（中核派や革マル派ら）の思考回路に極めて多く見られます。

　そうした事例は、枚挙にいとまがなく、よって法治の原則や公平・公正からかけ離れた「個人の利得」を唱えることが多く、例えば特別永住者や外国人参政権に準ずる条例といった行政の過ちに、既に繋がっているのです。

　島田氏の発言があった放送の翌日、岸田文雄首相までもが暗殺されそうになったわけですが、現行犯逮捕された男が「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報（@hisenkyoken）というツイッター・アカウントに綴っていたことと、実際に彼が起こした「お話にならない裁判」の準備書面を見ても、兵庫県川西市議会議員の市政報告会に参加して質問したらしい内容と照らし合わせて、単に「議員報酬目当ての立候補に、参議院議員の年齢制限や供託金が障壁となって叶わない個人的不満」があったにすぎません。

　また、それを暗殺未遂事件の動機のように報じる報道権力も、容疑者が何ら供述していない現段階で極めて不適切です。

　問題の放送は、インターネット番組ですが、安倍元首相を暗殺した男がインターネット上から動機となる情報を得ていたことから、事件を扇動した可能性を軽視できません。つまり、次の殺人、テロリズムが起きるかもしれないということです。

　島田氏自身が釈明文の結びに記した通り、テロリズムによって「あなた方の言う『私』を不幸にした世の中」がよくなった例はありません。革命も同じで、多くの人びとの血が流れて終わるだけなのです。

　それを頭で理解できていても、口から「暗殺が成功してよかった」などと吐き出してしまう対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）一派の左翼・極左は、もう本当にどうしようもないところへ堕ちてしまったのでしょう。

　岸田首相を暗殺しようとしたであろう男は、先述の準備書面で、安倍元首相の国葬儀が閣議決定されたことについて「民主主義への挑戦」という言葉を用いています。これは、安倍元首相暗殺に対して用いられた表現を中傷した左翼・極左の反撃（逆手にとった）口上に当たるでしょう。非常に悪質です。

　平和主義の根幹をなす「反戦」を謳うなら、一切の暴力を否定しなければなりません。そうした暴力を抑止するための備えがどれだけ必要か、左翼・極左が口を開けば開くごとに明らかになっていくのは、まさに私たち国民の望むところです。

コロナ、大規模な第9波の可能性　専門家有志が見解

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長ら有志は19日の会合で、今後、流行「第9波」が起こり「第8波より大きな規模になる可能性も残されている」との見解を示した…

(一般社団法人共同通信社)

　卑しい者は、一度不労の甘い汁を吸うと何度でも吸いたい欲望に駆られるのでしょう。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱が収束したことで医療利権が萎み、指定感染症（五類感染症相当）指定への移行を目前に控え、強欲な医師たちがまたも私たちに恐怖を扇動しています。

　流行性感冒、インフルエンザや武漢ウイルス感染も、身体に著しい変調をきたし、重症化すれば死に至ることがあるものです。決してこれらを軽んじて申すのではありません。

　感染者とされる人数が（激増したのが誤りだったのかも含め）激減した理由も判明しないまま、日本内科学会では「季節性インフルエンザと同程度のウイルス変異しか見られない」との発表もありつつ、なぜ「大規模な第九波」なるものを扇動するのか、その医学的根拠を示せるはずがないことが問題なのです。

　にもかかわらず、何度でも煽られてしまう一部の国民から「岸田文雄首相がマスク着用などの緩和をしたせいだ」などと鵜吞みにしてしまう声が上がり、ちゃっかりお国非難に悪用されるという左翼だらけの医師界と左翼市民の共同作業枠が出来上がっています。

　この国力低下を狙った「システム」によって、感染確認の最初の一年はともかく、少なくとも二年近くもの時間を無駄にされ、経済活動を阻害されてしまいました。私たち国民はもう、このような恐怖扇動を受け入れることができないのです。

　ところで、これを報じた共同通信社ですが、ツイッターの左翼アカウント「桜ういろう」として暴言を吐きまくっていた名古屋支社の桜井平デスク（元毎日新聞社記者）は、最も軽い譴責処分しか受けていないことが分かりました。

　さすがは共同です。社自体が左翼ですから、保守派の言論には厳しい批判を加え、不当に処罰まで求めるくせに、自分たちの犯罪行為には大抵、軽く頭を下げて済ませようとします。立憲民主党や日本共産党もこれと同じです。

同性愛迫害理由に来日のウガンダ女性、難民認定　大阪地裁

母国での同性愛者に対する迫害を理由に来日した３０代のウガンダ人女性が、国に難民認定を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「恣意的（しいて…

(産經新聞社)

　さて、天皇陛下が司られる祭祀の国たるわが国が同性愛について極めて大らかだった歴史は、欧米諸国が宗教原理主義から同性愛者を処刑してきたのと対照的であることをもって、これまで何度となくここで申してきました。

　同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとが異性愛者と何ら差別なく扱われねばならないことは、むしろ私たち日本人がわが国以外の国ぐにに対して指摘すべきであり、欧米の価値観を取り入れた明治維新以来を（戦後民主主義とやらも含めて）反省し、わが国こそが人権先進国だったことを主張してよいのです。

　それを前提に申しても、大阪地方裁判所（森鍵一裁判長）が下した判決は、人権とは無関係な出入国在留管理の前提を曖昧にすることで法の秩序を乱すものでしかありません。

　同性愛者が未だ他国で処罰される例があるのは事実ですが、それを理由に難民認定してしまえば、同性愛者という理由だけで外国人の流入を受け入れねばならなくなります。

　政府がまず彼女の難民申請を認めなかったのは、そうした法の秩序に則って認められないからです。認めたらどうなるか、あまりにも自明の理だからにほかなりません。

　それを森鍵裁判長は、不正な査証を所持して不法入国した彼女が主張する迫害された証拠もよく分からない（当該国に事例がない）にもかかわらず「はい、ゴリ押ししましょう」と言ったも同然であり、基本的人権ではない「ただの不公平な特別扱い」を求める左翼的思考を超えた極左暴力的判決です。

　大阪地裁の極左判事を、一体何名ここに記録し続ければよいのでしょうか。国家を滅ぼす司法の崩壊は、またも進行しまいました。国民的異議を唱え、不正な判決の取り消しを求めて（大阪高裁も極左の巣窟ですが）控訴に期待します。