陸上自衛隊第十師団日野基本射撃場（岐阜市・司令部＝名古屋市守山区）で昨日発生した八五式自動小銃乱射事件。十八歳の自衛官候補生が五十二歳と二十五歳の陸曹を死なせ、別の二十五歳の陸曹にも重傷を負わせました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　私たち国民を守るための武器を指導者に向けて放った候補生の罪は、極めて重いです。私たちに大きな衝撃を与えました。

　奇しくも五日記事で自衛官、警察官、海上保安官や消防官の「重責」について述べたばかりですが、よってその訓練は、大変厳しいものに違いありません。

　ともすればそれに耐えきれず、逆恨みを起こしての犯行だったかもしれませんが、私たち国民がもっと自衛官に敬意を払うべきではないか、とも思うのです。このような提言には、必ず批判の声が伴いますが、国民防衛の自衛官に唾するような極左暴力集団の横で厳しい訓練に耐えようというのは、並大抵のことではないと思います。

　だからこそ正職の自衛官らは、並の方がたではないのです。

岸田首相最側近・木原誠二内閣官房副長官（53）　シングルマザー愛人との“ディズニーデート”写真 | 文春オンライン

内閣官房副長官として岸田政権を支える木原誠二衆院議員（53）が親密な女性A子さんの自宅をしばしば訪れて宿泊し、翌朝、A子さんの運転する車で首相官邸に出勤するなど不倫関係にあることが「週刊文春」の取材で…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、国民の声には「聞かない力」を、外圧には「ひれ伏して聞く力」を発揮する岸田文雄首相の思惑通り、いわゆる「ＬＧＢＴ法案」が十三日、衆議院本会議で可決してしまいました。これを食い止めることができず、誠に申し訳ありません。

　やはり採決に党議拘束をかけた茂木敏光幹事長率いる自民党は、国家的懸念に背を向けてやむなく起立した代議士で溢れました。

　しかし、高鳥修一代議士（新潟六区→比例北陸信越）が腹痛を理由にして退席、採決に抵抗し、以下の衆議院議員については、欠席届が事前に出されていました（衆議院事務局確認）。

　自民党から杉田水脈代議士（比例中国）、伊藤信太郎代議士（宮城四区）、吉野正芳元復興相（福島五区）、大丈夫か梶山弘志幹事長代行（茨城四区）、単なる体調不良か江崎鐵磨元領土問題担当相（愛知十区）、どういう風の吹き回しか田村憲久前厚生労働相（三重一区）、なぜか公明党（創価学会）から吉田宣弘代議士（比例九州）の以上七名です。

　これは、最初の党内決議で反対票が大きく上回っていたため、まさしく本物の強行採決と申せます。同性愛者ら（ＬＧＢＴＱ）に対する「差別をなくす」という一点（これ自体は正しい）に於いて当初から賛同していた高市早苗経済安全保障担当相は、実際の当該法案が酷い代物であることに気づかなかったはずもなく、そのまま起立したのには、激しい失望を禁じえません。

　そこで話は変わるのですが、高市担当相の口に蓋をする「経済安全保障の仕切屋」こと木原誠二内閣官房副長官は、ここで何度も例示してきた通りの「極悪政治家」です。私が指摘してきた以外の醜聞を公表できなかった東谷義和容疑者（前参議院議員）は、まるで使い物になりませんでした。

　ところが、ここへきて週刊文春（文藝春秋社）が愛人騒動を記事にしています。とは言え、これも既にここで明かしたネタの詳報に過ぎません。

　もっと大きな金銭疑獄事件のほうをいよいよ記事にする前兆でしょうか。木原氏が文春を恫喝して収めさせるか、それとも文春が抵抗して出すか、しばらく注視し、私たち国民の声をひねり潰してきた「ゴミ」の行方を追おうではありませんか。

　ついでに韓半島（朝鮮半島）の北の方が大好きなみずほ銀行にも潰れていただきましょう。

生徒114人がコロナ感染、学校閉鎖　埼玉県立春日部高

　埼玉県教育委員会は13日、県立春日部高校（春日部市）の生徒114人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表した。9日から学年閉鎖していた2、3年生に加え、1年…

(毎日新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症指定が五類相当になった上でのこの騒ぎ方は、不必要な情報公開による人権問題になります。

　代表して毎日新聞社に恥をかいてもらいますが、どの社も「先週に文化祭を開催」したことを書き、百十四名の生徒の症状は書かず、武漢ウイルスの感染を確認するには不適切なＰＣＲ検査を全校生徒に実施したのか否かも書いていません。

　つまり、真偽不明のまま文化祭という多人数参加の行事を「震源」とする「感染爆発」をあくまで演出し、私たち国民に再び恐怖を煽り始めたのです。

　医療利権の諦めの悪さは、四月に「第九波がくる」と煽った「強欲な医師まがい」どもの醜態に表れていましたが、大正時代のスペイン風邪（新型インフルエンザウイルス）流行ののち、文字通りこれまで「ウィズ・インフル」で暮らしてきた私たちに、手っ取り早くカネになる武漢ウイルスを持ち出すことで「ウィズ・コロナ」を妨害しています。

　インフルエンザの流行で学級、または学校閉鎖になることはよくあり、その際にいちいち学校名を大見出しにして騒いできたことはありません。同じ毎日新聞社（五月二十八日記事）では、インフルエンザとなると一校たりとも名前を出していないのです。

　にもかかわらず武漢ウイルスとなると学校名を出して騒ぐのは、当該校に通学する生徒たちをいたずらに「感染源」のように騒ぎ立てる人権問題であることを、日頃「人権」に厳しい報道権力が平然と犯していることに彼らが全く気づいていません。

　その程度の認識で人権を語るな、と言いたい。

　武漢ウイルス利権の片棒を担いできた河野太郎デジタル相は九日、閣議後の記者会見で、不祥事が続発しているマイナンバーカードについて尋ねられ、またも「何か後ろめたいことがある（論理的説明ができない）から恫喝する悪癖」を晒し、デジタル庁の職員を午前三時、四時まで残業させている失態を自ら誇示しました。

　彼自身の言い方も報じ方も、職員がそれほど残業して対応しているのだから「これ以上文句を言うな」というわけですが、これは、私たち国民の真っ当な批判に対する弾圧であり、そもそも約九百名の職員に不適切な労働を強いている河野氏が自らの無能を恥じるべきです。

　差別を助長し、女性を困惑と恐怖に陥れる通称「ＬＧＢＴ法案」を強引に通し、私たちの情報を扱うこともできないマイナカードを前にして「何が何でも健康保険証の廃止を断行する」という岸田政権で、衆議院議員解散総選挙に自民党は勝てるとでも思っているのでしょうか。

　前代未聞とも言えるこの暴政ぶりは、すなわち「国民の声を聞く気は一切ない」「外圧にひたすら屈する」という政府・与党の方針を表しています。

　これ以上私たち国民を莫迦にするのなら、政治的に死んでもらうしかありません。

　九日記事で取り上げたれいわ新選組の山本太郎参議院議員の暴行に対する懲罰をめぐり、かつて安全保障関連法案採決の際に参議院平和安全法制特別委員会で、やはり委員長に襲い掛かった立憲民主党の小西洋之議員（元郵政系の総務官僚）を拳で跳ね返した自民党の佐藤正久議員がお咎めなしだったことに言及し、山本氏を擁護しようとする声がＳＮＳ上に散見されます。

　民主主義を暴力で覆そうとした小西氏や山本氏に対し、元自衛官の佐藤議員は「専『手』防衛」したのであり、まさに「集団的自衛『拳』」を行使したにすぎません。

　採決を妨害した暴力と、採決を守ろうとする防衛を混同してはいけません。自衛官を「人殺し」と呼んだり、自衛隊を「（悪意をもって）暴力装置」とののしるような極左暴力集団は、物事の整理ができないのでしょう。頭の中が「ゴミ屋敷」です。

ウクライナ勝利の道　「ロシアに屈辱与えず」は正解か　NYTコラム：朝日新聞デジタル

■ブレット・スティーブンス　長く待たれていたウクライナの反転攻勢は、初期段階に入った可能性がある。だが、ロシアの冬の攻勢と同じくらい成果が乏しいものになるだろう。塹壕（ざんごう）戦では一般的に、攻める…

(朝日新聞社)

　朝日新聞社のこの社説からも、先述の問題点が浮き彫りになっています。朝日にとっては、侵攻した露国を非難する代償として、反転防衛するウクライナを徹底応援するしかなくなっているのですが、これでは従前主張してきた朝日の立ち位置が根底から崩れているのです。

　欧米の核保有を非難して中共の核保有には大した批判を加えなかったり、中共の侵略行為を批判せず防衛を強化するわが国を非難したり、これまでも朝日の立ち位置は、実のところ「一貫してブレる」という珍現象が起きていました。

　反戦非核を唱えてきた朝日が「圧倒的な、紛れもない敗北こそ」を露国に与えよ、と主張するのは、まさに「戦争賛美」であり、多数の国民を犠牲にして戦い続けるウォロディミル・ゼレンスキー大統領側に心酔してしまっているようにも見えます。

　これからは、「最極右新聞、その名も朝日」と呼んであげましょう。大東亜戦時下に「先祖返り」でもしたのでしょうか。

　ウクライナの「大本営発表」を鵜呑みにして嬉嬉としている朝日がわが国の防衛を「暴力」扱いし、中共の暴力を「防衛」のように扱うのは、早い話がどこに軸足を置いているかという問題に尽きます。

　その点では、実は朝日は「一貫している（ブレていない）」のです。それが朝日を「どこの国の新聞か」「中共・共産党機関紙の日本語版」と批判する国民が絶えない理由と申せます。

　言論や表現の自由を謳って水着撮影会を中止に追い込んだ日本共産党議員（彼らに振り回されたことをなぜか認めない埼玉県知事が目下、あまりの批判殺到に驚いて中止撤回を施設側に要請中）のように、権力の横暴と闘うふりをしていざとなれば自分たちが権力となり私たち国民を弾圧するのが、ただの対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）にすぎない「日本左翼」の正体です。

　彼らが「暴力」と叩く自衛隊は、彼らが本当に権力を掌握した時、そのまま「共産党軍」に改組され、国民を虐殺して回るようになります。

　そのような連中が「暴力」とののしるわが国の防衛こそ、文字通り私たち国民の命を守る準備なのです。

中国海軍測量艦が領海侵入　通算１１回目、外交ルートで抗議―防衛省：時事ドットコム

防衛省は８日、鹿児島県・屋久島の周辺海域で、中国海軍の測量艦１隻が日本領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は今年２月以来で、通算１１回目。政府は「度重なる懸念表明にかかわらず、中国艦が高い頻度で領海内航行を続けている」として、外交ルートで抗議したという…

(時事通信社)

　中共・共産党人民解放軍による連日の違法な領海侵犯に加え、測量艦の登場が意味するのは、潜水艦戦に備えたデータを共産党軍が集め、十分な海峡幅のあるトカラ海峡から太平洋侵略を計画しているからにほかなりません。

　世界の憂慮は、もはや中共が台湾を侵略するか否かではなく、いつそれが起きるかに進行しており、そのために沖縄県をも「核心的利益」と言い出す可能性があります。

　現に今月四日付の共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席の「福建省福州市で勤務していた際、琉球との交流の根源が深いと知った」という発言を取り上げ、沖縄県の帰属問題を「未解決」などとする国際法上違法な妄言を（平成二十三年五月の唐突な記事掲載に続いて）再燃させる気配を見せました。

　福州市から名誉市民の称号を与えられてご満悦だった沖縄県の故・翁長雄志前知事から引き継いだ玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、九日に上京した際、防衛省を訪ねて「反撃能力のある装備を県内に配置しないで」と主張したようですが、まさに県民の安全より中共の利益のために県知事自らが準備するという信じられない行動に出ています。

　沖縄県内の珍妙な騒ぎは、大抵こうした中共工作員やその協力者によるものであり、いわゆる「琉球独立妄動」と連動した「琉球帰属未定妄動」は、国際法を知らないか、或いは全く無視した日中合作の破壊工作です。

　それは、韓国に対しても行なわれており、中共の邢海明駐韓大使が親北政党・共に民主党の李在明代表と面会し「われわれの敗北に賭ける者は、後で必ず後悔する」などと挑発しました。いや、北韓（北朝鮮）工作員の李代表に対しては、まさに「配下の者への指令」とでも申すべきでしょう。

　この屈辱に韓国外交部が当然の反発を露わにしましたが、日米韓関係を破壊する工作は、目下特にわが国に対して「歴史問題」の嘘がバレたために頓挫し始めているため、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる問題へ転換しています。

　在韓日本国大使館に七日、処理水とは関係がない「核汚染水の入ったドラム缶」をかたどったとする浄水器なるものをわざわざ送りつける工作活動が見られました。大使館はもちろん、受け取っていません。

　韓国国内で起こされている「日本人は処理水を飲め」という活動は、そのまま「トイレの水を飲め」と言っているようなもので、それが飲めなくても人体に害がないのは明らかです。こうした低次元な破壊工作は、そのうち効果なく終焉を迎えるでしょう。

　私たちの周りのあらゆるところに、中共や北韓による汚い工作が仕掛けられ、転がっていることに警戒し、毅然とこれらをはねのけねばなりません。それが岸田政権にできるとは思えない以上、自民党に喝を入れるしかないのです。

山口新３区、自民が林外相公認へ　安倍氏後継は無所属出馬か

自民党は、衆院選挙区の「１０増１０減」に伴う山口県の新３区で林芳正外相（現山口３区）を公認する方向で最終調整に入った。一方、新３区で公認を希望する自民の吉田真…

(産經新聞社)

　自民党の現執行部が林芳正（リン・ファンヂャン）外相を選挙区で公認し、四月の補欠選挙で当選したばかりの吉田真次衆議院議員を比例区で公認するというのは、一見賢い選択のようですが、主に支持者が党に何を求めているかを考えれば「最も愚かな判断」と糾弾するほかありません。

　そもそも極左の訴訟ビジネスによる「一票の格差騒動」に立法権力が振り回された顛末ですが、立憲民主党の議員と見紛うような者を自民党が公認し続けてはいけないのです。

　公認問題をめぐっては、ついに松原仁元国家公安委員長が立民から離党しました。北韓（北朝鮮）が犯した日本人拉致事件の解決に取り組む過程で、松原氏に民主党（当時）から離党するよう勧めた某氏をよく知っていますが、党員としての筋を通して首を縦に振らなかった松原氏の顔に泥を塗ったのは、筋を通すことを知らない立民の執行部だったのです。

　立民がどうしても凋落の一途を辿るのは、政治思想や政策論争より以前に、こうした党内部の性質に起因します。

　内部の混乱と言えば、創価学会（公明党）です。

　東京都内の全選挙区に於ける自公連立が崩壊した原因として、自民党の萩生田光一都支部連合会長を「戦犯」とする声（新潮社記事参照）や、はたまた茂木敏光幹事長こそ「決裂の主犯」とする声（講談社記事参照）が踊っていますが、私がいわゆる「ＬＧＢＴ法案」などの緊急課題に取り組む中から漏れてきたのは、創価学会幹部たちの間に問題が起きているようなのです。

　内部の混乱は、二年前の三月末に信濃町を去ったはずの佐藤浩副会長の復権と、佐藤氏と昵懇の菅義偉前首相の転落がその背景にあります。

　茂木幹事長と佐藤氏の仲が良くないのは知られています（そもそも茂木氏が誰とも仲良くなれないだけである）が、萩生田会長について申せば、連立解消にほとんど関係がありません。頼りにならなくなった菅前首相と組む佐藤氏の復権をよく思っていない学会内部の士気阻喪は、連立相手の自民党にその都度脅迫し続けてきた佐藤氏の暴走を修復できませんでした。

　創価は、その組織力がかなり沈下したと思われます。だからこそ自公連立政権そのものも「解消する好機だ」と申すのです。それで落選する自民党候補は、所詮それまでの者と諦めましょう。

　そして、自民党が「欧米のどこにもない日本の保守政党」として政策の方針を決め直さない限り、学会票の有無とは無関係に各選挙区で議席を失い尽くすと知るがよいのです。