くどいようですが緊縮財政を旨とする岸田内閣では、予算を組み替えないまま新しい予算をぶち上げますと全て増税で対応しようとします。だから子供予算には「子供税」を新設、少子化対策のために消費税率を引き上げるしか能がないのです。

　はっきり申し上げて内閣府の男女共同参画や少子化対策は、現状ほぼ全て無駄な予算でしかありません。

　岸田文雄首相が「異次元」を掲げた少子化対策の「検討」も、間違いなく同種の類いです。検討の中身は、増税の大義名分（言い訳）を指しています。

　これまたくどくて申し訳ないのですが最大の少子化対策は、内需回復しかありません。そのために消費税を廃止（消費税法の無効宣言）することこそあれ、税率を上げるなど以ての外です。

　甘利明前幹事長の軽率さは、これまでの政治家としての歩みそのものを見ても明白ですが、いわばこの人のせいで安倍晋三元首相の国会追悼演説が大きく時機を逃したとも申せます。人望がないのです。

新聞の発行部数と世帯数の推移

2022年　一般紙　28,694,915
2017年　一般紙　38,763,641
2012年　一般紙　43,723,161

(一般社団法人 日本新聞協会)

　さて、安倍元首相を蛇蝎のごとく嫌い、呪い続けてきた朝日新聞社、毎日新聞社、中日新聞社（東京新聞）をはじめ、決してわが国の経済を語らない日本經濟新聞社、安定の中道を狙い続けて時に「権力（本当は米情報機関）の犬」と揶揄される讀賣新聞社らが産經新聞社の凋落を笑っているうちに、もうすぐ自分たちも同じく地方紙化し、十五年後には消滅するかもしれません。

　そもそも中日（東京新聞）は地方紙ですが、現在公称四十万部を掲げつつも、実はもう二十万部へ転落していることが分かりました。前回調査から一年も経たないうちに実売部数が半減したのです。

　例えて申せば西東京市の人口くらいの部数しか売れなくなっており、嘘つき嘘子さんでしたっけ？　ちょっとご氏名を失念しましたが、フィクション作家が新聞記事を書くふりをして極左暴力活動に耽っているような新聞は、もう誰にも読まれません。

　紙の媒体が時代と共に求められなくなったのに加え、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）で埋め尽くされたものを朝から読みたいとは、私たち国民側の思想の左右に関係なく決して思われないのです。

　対日ヘイトに触れて快感に悶える下品な輩は、もはやごく一部の極左暴力団のみでしょう。

　わずか五年で一千万部が消えた新聞という報道権力の一端は、もう既に弱体化しています。「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と詠われた朝日が何を書こうが、昨年末の時点で四百五十万部しか購読されておらず、わが国唯一の中道新聞である産經が絶対強者の讀賣に勝てなかった顛末を笑えません。

　営業部の社員が自社の新聞を広げて「これで広告獲ってこいってか」とゲンナリするような記事しか書けないペンの暴力団を雇い続けてきたツケがいよいよ回ってきました。

　私たち国民にとって報道権力は、もう主敵ではないのかもしれません。

泉健太🌎立憲民主党代表 @izmkenta

「乃木神社に参拝したら軍国主義に追従すると批判されても仕方ない」とか、もう酷いもんだ。そうした考えの方がよっぽど危険。私は過去の歴史に学ぶし、教訓にもする。乃木神社創建の経緯もある程度は知っている。でも当然だが、軍国主義者ではない。本当に失礼な話。

(Twitter)

　曲がりなりにも自由民主党総裁の首相が「靖國神社に参拝することは、戦争賛美の軍国主義そのものであり、私は絶対に行かない」などと意味不明、且つ無知蒙昧なことをツイートしたとしましょう。

　実際、任期中に靖國神社を一度も参拝しない首相がたびたび現れる「国民の命を赤紙一枚で犠牲にしても現職だからって今さら頭下げる気なんかねぇよ、ヴァーカ！」な「まさに外道の自民党」ですが、一応保守系政党があったとして仮にもこの態度だった場合、党内から、そして支持者から強烈な批判の矢が飛び、一発で政治的抹殺されます。

　今回立憲民主党に起きたことは、つまりそういうことです。間違いなく対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）系政党の代表が乃木神社（京都市伏見区）を参拝すれば、党内からも支持者からも発狂したように批判されるのは当然です。

　わが国は、まともな左翼が存在しませんから、前出の通り召集令状一枚で多くの若者を戦地へ送った事実を誰もが知りながら、私たちのために命を散らした御霊に頭を下げる国民福祉の政党が存在しません。

　本来なら日本共産党以外の全ての政党所属議員が一斉に靖國神社を参拝し、今も天皇陛下の御親拝を賜っていなければおかしいのですが、中共の権力闘争に配慮して参拝を政争の具にしてしまった中曽根康弘元首相以降、自民党自体がおかしなことになり、私たち国民の命は、政治家たちによって軽んじられたままです。

　南海電鉄や京阪電鉄などの経営に参画した村野山人元衆議院議員が心血を注いで建立した乃木神社を「軍国主義の象徴」のように言う頭の悪さ（と言うより「軍国主義」って何？）はともかく、これが立民という政党とその支持者たちの紛れもなく醜い正体そのものと申すほかありません。

経費再調査求める勧告　「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める　都監査委

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査…

(産經新聞社)

　そのような人びとが「人権」だの「平和」だのと語りながらやってきたことは、まさにこうした事件に表れています。以前既に取り上げた仁藤夢乃氏らの不正行為は、日韓共に対日ヘイト界の常套でしょう。

　これが立民やれいわ新選組、共産党の支持者たちなのです。

　立民の泉健太代表（京都三区）が就任した際に申しましたが、それまでの「枝野陳謝体制（当時の代表・幹事長・代表代行の頭文字）」が牛耳ってきた対日ヘイト利権の蚊帳の外にいた泉氏が代表になってしまった、と。だから支持者は、泉氏を党から追い出したいのでしょう。

　わが国を呪いながらわが国の公金を貪り、公金でメシを喰う外道以下の者が出鱈目な歴史観や国家観を語るな、というのです。

　最後にもう一言。そのような泉氏も、アカウント名に挿入してある地球儀が「南北米・大西洋」版になっています。わが国の政治家なら「亜州・太平洋」版（絵文字選択にあります）にしろよ、と思うのです。

ネット上のデマについて

インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流され…

(衆議院議員 河野太郎公式サイト)

「法的手段も検討」　河野氏「反ワクチングループがデマ」 | カナロコ by 神奈川新聞

自民党の河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）が、３日までに更新した自身のブログで新型コロナウイルスワクチン接種を巡るネット上での情報について、「反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつ…

(神奈川新聞社)

　私は当初から、いわゆる「反ワクチン」の異様な主張を全て否定しました。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるｍ－ＲＮＡワクチンを接種すると身体が磁石のようになるとか、或る種のチップが埋め込まれるといった主張を信じて接種をためらう日本国民など「恐らくほとんどいないだろう」とも申しました。

　接種するか否かは、国民の自由であり、私を含めて接種をためらった国民は、ワクチンがもたらす副反応（実は主反応）について、そもそも十分な治験がなくまるで不明だったからです。

　一方で接種の推奨に応じた国民は、行政権力が盛んに喧伝した「ワクチン接種さえ進めば世の中が元に戻る」を信じたからであり、何度接種を繰り返しても元に戻らない現状に、むしろ接種したことを後悔し始める声が上がっています。

　つまり、信じた国民が「騙された」と感じ始めているのです。その原因は、菅義偉内閣で初めて設置された河野太郎元ワクチン接種推進担当相（神奈川十五区）の情報発信にありました。

　まず、接種すれば「感染を抑制できる」と発言しながら、全く抑制効果がないと見るや、効果を否定しないまま「重症化を抑制できる」と修正、その効果もない現実を突きつけられれば、やはり効果を否定しないまま「死亡リスクを抑制できる」と修正したことを、よもやもう忘れたとは言わせません。

　河野氏が「反ワク」と一括りにしている人びとの中には、ワクチン接種の危険性を指摘する医学者もおり、それこそ名誉棄損に当たるでしょう。

　そのような「反ワク」に河野氏が法的措置を講じるというのなら、やってみるがいいのです。接種後主反応で急死した方がたのご家族から「受けて立つ」との声も散見され、法廷で問題点が明らかになって困るのは、河野氏と厚生労働省と菅義偉前首相（神奈川二区）のほうに違いありません。

　当時の記者会見で「責任は全部、河野太郎にございますので」とはっきりと述べており、昨年末に自身の公式サイトで「『運び屋』の私が『後遺症について』責任をとるなどという発言をしたことはありません」と述べるに至るは、政治家の中でもかつて前例のないほど無責任な逃げ口上です。

　もはや「大噓吐き」であり、指摘された主反応をいちいち河野氏が「大したことはありません」などと断言していたことからも、推進した権力者の責任が極めて重いものであること、その自覚もなく推進した責任をとらねばならないという自覚すらもないことが明白になりました。

　このような「政治屋」が次の首相になろうとしているのです。「そうは問屋が卸すものか」と私たち国民が一致団結して抵抗しなければなりません。

加古川市長「明石市の人口増による税収増は数字のマジック」　泉市長の市政運営に疑問

　兵庫県加古川市の岡田康裕市長は２３日の定例会見で、明石市の泉房穂市長の〈人口増→税収増→子育て支援などの財源〉という好循環実現の主張について言及し、財政分析か

(神戸新聞社)

　令和五年の統一地方選挙は、道府県と政令指定都市の首長と議会議員選挙が四月九日、政令市以外の市区町村の首長と議会議員選挙が同二十三日に投開票されます。

　そのため一言申しておきますが、兵庫県明石市の泉房穂市長が自身の派閥を作って同市議会議員選に臨もうとしていることに、どうか警戒してください。

　何度暴力行為に及んで謝罪してもまた繰り返してしまう泉市長は、ついに政界を引退して院政を敷き、極左暴力言論を伝導する活動にでも耽る気でしょうが、私たち国民にとって大いに迷惑です。

　泉市長がその口先で語る「子供のための予算を拡充」することは、全く間違っていません。言葉だけなら全面的賛成であり、むしろ政府が率先してやることです。

　「国（正確には政府）がやらないから明石でやった」と胸を張って見せる泉市長ですが、彼がやったことは、単に近隣市町村から人口を奪ったにすぎません。

　そこには、もちろん大阪府を含む近隣自治体の怠慢がありますが、それぞれの事情が異なり、子育て支援を拡充したくてもできない市町村もあります。泉市長は、ただそこに目をつけ、子育て支援金をぶら下げて人心につけこんだだけです。

　わが国全体を見渡した時、泉市長の大言壮語とは裏腹に、少子化も地方財政の問題も何も解決していません。

　同県加古川市の岡田康裕市長が指摘したことは、まさにその点であり、支援金を目当てに明石へ引っ越した家族が増えたように見えて、実は地方税収統計ではその実態も見えないというのです。

　だからこそこれは、政府が主導していかねばならないのですが、いかんせん最大の少子化対策が内需回復にあることを理解できていない政府は、岸田「宏池会緊縮財政」政権になってますます何もしません。

　防衛予算のために空前の大増税（国民からの収奪）に奔るかと思えば、子供予算のために「子供税」を新設する議論まで出ています。本当にこの政権は、予算を組み替えないために新しい予算を全て増税で対応する気です。

　これは、何としても止めねばなりませんが、止めれば子供予算がつかないのでしょう。怒りを通り越した呆れを禁じえません。

　子育て環境の整備は、政府の予算から地方が行えばよいですが、支援金をちらつかせた自治体同士で人を奪い合うだけの地方行政は、政策として否定すべき恥です。

　明石市が人口を増やし、その分だけ出生率を向上させたように見えるのは、行政の基本政策として一切何の参考にもなりません。

　まやかしの「泉派」から、これ見よがしに「子育て中の母親」を含む数名を立候補させる予定だといいます。見栄えに騙されて「安物買いの銭失い」にならないよう、何卒ご注意願いたいのです。

海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）

　ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。…

(現代ビジネス | 講談社)

　これは岸田政権が、と言うより歴代政権がやってきたことです。米を減反してくれたら補助金を出すなど、正気の沙汰とは思えません。

　安倍政権がいわゆる「アベノミクス」で最初に打ち出すべきは、まず昨日記事で韓国の事例に触れた道路や橋など老朽化した社会基盤の再整備計画であり、不測の事態にも国民を餓死させないよう食糧自給率大幅向上計画といった成長戦略でした。

　そして、そのための大規模財政出動を予算化して初めて、日本銀行に量的金融緩和の実施を依頼してわが国経済は、空前の「平成後期景気」をもたらすはずでした。

　輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、乳代一キログラム当たり二円以上も農家に負担させるのは、政策の基本が狂っているからです。

　その政策の基本とは、現行憲法（占領憲法）によってわが国自身の「自己決定権」がないため、自由貿易を促されるまま農産品を輸入させられることにあります。

　北海道は、極めて食糧自給率の高い地方です。にもかかわらず酪農の凋落は、歴代政権が意図して誘導したようなもので、農家を苦しめ、私たち（便宜上この言葉を用いますが）消費者を苦しめ、明るい未来を描けない酪農から若者を遠ざけるのです。

　農業全体がそうであり、わが国の優れた農産品は、全く守られないどころか打ち捨てられています。

　こうした問題を、私たちも大いに提起していかねばなりません。種子法問題や、中韓に盗まれる問題などには敏感に反応しますが、農林水産行政そのものの大問題をもっと叫んでいかねばならないと痛感します。

　現状の経済では、何度も申した国産品さえ中共に買い負けしている惨状を打破できません。

　岸田政権は昨年末、食糧自給率の向上を掲げましたが、私たちも本年の大きな陳情項目の一つにしていきます。