高市氏「悔しいったらありゃしない」…中国人権侵害の非難決議、「幹事長がサインせず」 : 政治 : ニュース

自民党の高市政調会長は２７日放送のインターネット番組で、政府が北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない方針を決めたことについて「判断が遅きに失した」と苦言を呈した。 臨時国会で中国政府による人権侵害を非難す…

(讀賣新聞社)

　もはや「人権軽視政党」と揶揄されても致し方のない自民党が対中非難決議を握りつぶした時、高市早苗政務調査会長が「茂木敏光幹事長が署名してくれなかった」と明かしました。十七日のことです。

　それはここでも取り上げましたが、冬季五輪北京大会（北京五輪）に閣僚を派遣しないと決めた岸田文雄首相の判断についても表明の前日に情報が入り、一定の評価を得るでしょうが「遅きに失した」と断ったのは、やはり高市政調会長と同じ想いでした。

　私は、これまで英連邦加州のジャスティン・トルドー首相を「見栄えはいいが頭が悪い」と批判してきましたが、典型的「いい人に見られたい」だけの彼でさえリベラル派の本領発揮とばかりに中共を鋭く非難し、北京五輪にいわゆる「外交的ボイコット（外交団の派遣中止）」を決めています。

　二十五日にも、トルドー首相は「中共が経済的機会を得ようと競う西側諸国を極めて巧妙に仲違いさせようと試みてきた」と発言し、三年前に華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の身柄拘束とそれに対する中共の卑劣極まりない報復（中共で加州人二名を拘束）以来、彼も少しは目が覚めて学んだようです。

　重要なことは、その場でトルドー首相も言及したように、もう成長経済の転落を隠せなくなった中共に経済的旨味はないと私たちが認識し、その西側諸国が一致団結する以外にありません。

　その上で、安倍晋三元首相が提唱して始まった日米豪印戦略対話（Ｑｕａｄ）は、世界の安全保障政策を日本がリードした例であり、極めて重要な一致団結の土台です。

　以前にも申した通り仮に中共が台湾に侵攻し、同時に露国がウクライナに侵攻すれば、現在の米国は二正面作戦に耐えられません。

　露国は、もしもクアッドが「弱い」と見れば中共と一時的にも軍事同盟を結ぶ可能性があり、目下そうすべきか否かをウラジーミル・プーチン大統領が西側を睨みながら模索しているところでしょう。

　しかし、クアッドに英連邦加州や英国本国を加え、提唱国であるわが国が明確な意思を示せば、実のところ露国は身動きが取れなくなります。

　プーチン大統領が安倍首相（当時）の現行憲法（占領憲法）に対する意思（自主独立か対米従属か）を確認し、日露講和に前向きだったと思えば反転したのも、すべては日本がどう動くかによって露国が動けるかどうかが掛かっていたからです。

　私たち国民は、あまりわが国にそのようなプレゼンスがあるとは認識していませんが、平成十八年にはクアッドを提唱していた安倍首相の返り咲きは、プーチン大統領にとって好機でもあり危機でもありました。だからこそ安倍政権下で二十四回（第一次を含めれば二十七回）もの日露首脳会談が開かれたのです。

　残念ながら安倍首相があまりにもプーチン大統領に寄りすぎてしまい、自主独立の意思がないこと（従来型の対米従属）を悟られ、物別れに終わりましたが、うまくすれば中露の結託を確実に防いでさらに中共を孤立化できました。

　対露外交の分析はさまざまありますが、経済はいい加減で人権の概念もなく対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を全世界規模で統括する中共を地図から消す闘いは、日英豪加米印の連携にかかっており、高市政調会長のいう通り対中非難決議一つ可決できないようでは、日本の意志薄弱ですべてが台無しになるのです。

　昨日記事で本当に申したかったのは、実はわが国で未だ女性首相が誕生していない理由がわが国の男性差別（フェミニズム）にあるということです。

　儒教が根強く、婚姻ののちも決して妻に夫系の氏を名乗らせない（夫婦別氏の）韓国で朴槿恵前大統領が誕生したのは、別の政治的流れがあってこそとはいえ結局、北朝鮮工作員の男性たち（文在寅大統領ら）に崔順実元被告関連の醜聞の証拠を捏造してまで任期途中で潰されました。

　むろんそれも政治工作の顛末ですが、このまま岸田文雄内閣が倒れた場合、誕生するかもしれない高市早苗次期内閣を潰すのは、わが国では間違いなく反日工作員の女性たちだろうと思うのです。

　わが国の「フェミニズム」は、男性と女性の度し難い役割の固定から人間を解放しようと議論が洗練されることは残念ながらなく、前出の通りただ男性を卑下するほうへと転落していきました。

　これは、自身の向上心を他人を蹴落とすことでしか満たせないさま（つまり向上心の致命的欠落）に似ています。よってわが国のフェミニズムは、わが国そのものを否定する論理展開に直結していくのです。

　そのため、高市次期首相のようなわが国を肯定する女性は、わが国を否定する野田聖子内閣府特命担当相が許容範囲とされるのに相対し、男性差別活動家の女性たち独特の堕落した論理展開で徹底的に潰されるでしょう。昨日記事に登場した東京大学名誉教授のように、いわゆる「女の敵は女」という哀しい顛末です。

　いよいよわが国にも女性首相の誕生が見えてきたところで、どうしても昨日の問題を指弾しておかねばならなかったというわけです。

ＮＺ当局、ファイザー製ワクチンと死亡例の因果関係認定　心筋炎で

［シドニー ２０日 ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）当局は２０日、米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの１回目を接種した２６歳の男性が心筋炎で死亡した事例について、因果関係を認定したと発表した。…

(ロイター通信)

　さて、最後に一言。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新規変異株が当然のごとく出てくるたびに、例の「八割ハゲデブ」が出てくるのを何とか消し去りたいのですが、これもルッキズム（外見差別）なのでしょうか。確か男性に対しては許されるという暴論だったように思うのですが笑笑。

　既に厚生労働省がｍ－ＲＮＡワクチンの副作用として心筋症などの重篤な死亡例を挙げており、小さな声でこれを周知しておくことで全国規模の国家賠償集団訴訟に備えています。どこまでも卑怯な官庁です。

　しかし、北から西へ裏から栄転した、にしへうら、にしうら……と、もう一人の「ヒゲデブ」といいファイザー製薬の靴を舐めた、くつなめ、くつな……と思われる似非専門家たちは、まだまだ私たち日本人に恐怖を扇動してワクチン接種を推奨してきます。

　このえげつない製薬利権にメスを入れないで「政治の腐敗」を語る連中の知的レヴェルの低さもまた、かの東大名誉教授に負けないものがあるとでも申しておきましょう。

【日曜放談】

上野千鶴子氏に聞いた「美しい人に『美人』と言ってはいけない理由」

　2021年は、「女性蔑視」が厳しく追及される騒動が続いた。五輪組織委会長だった森喜朗氏は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と発言して辞任に追い込まれ、静岡県の川勝平太知事も「学力と容姿」を結びつけた発言で大炎上した。女性蔑視は許されないが、違和感があったのが…

(NEWSポストセブン｜小学館)

上野千鶴子氏、ルッキズムをやめられない男性に「地域社会で排除される」

　リタイア後の男性は家庭内での発言にも注意が必要になってくるという。「ひとり暮らしでなければ、男は会社を退職した後も家庭とは関わり続けることになる。夫が常日頃から、よその女性を見るたびに『お、キレイなネーチャンだなぁ』とか発言したら、そのつど妻の心は削られますよ。…

(NEWSポストセブン｜小学館)

　この二つの記事を、皆さんが平常心を維持してお読みになれるかどうか分かりませんが、かねてよりこの方の言動を耳にする限り東京大学の名誉教授は、知的レヴェルの低い者がなる職業といえるのかもしれません。

　一元的論評としてこうした思想は、すべての言葉から漂う、隠し切れないこの方のルサンチマン（弱者が抱く怨念）でしかなく、ルッキズム（外見差別）を語る前に極めて個人的処理が必要な問題に自身が直面してきた現実を、まずこの方が認識しなければならないでしょう。

　口汚く「ドブスのクソババァが腐った人生しか歩んでこれなかった怨念をそれらしく語っているだけ」と評してしまえばそれまでですが、この方の思想には、もっと根本的問題が潜んでいます。

　それは、本能の否定です。

　進化してきた動物は、容姿や匂いなどを含む外見で敵と味方を特定してきました。この方は、単に「美人」と「ブス」でしか男性が女性を評価していないように述べていますが、人が一元的尺度でしか味方か敵かを判断できないと考えていること自体が「生きた人間を知らない」のであり、何よりこの方は男性を知りません。

　そもそも女性が男性を多元的尺度で見極め、男性は女性を一元的尺度でしか見極められないというこの方の思想に於いては、ならば交差性（インターセクショナリティ）を論じねばならないのであり、よって「美人」は駄目で「イケメン」が許容されるなどとする論理的根拠に乏しいことを述べて平然としていられる時点で、やはりこの方の知的レヴェルは哀しいほど低いのです。

　これは十分、この方が実は差別主義者であり、人間の多様性（ダイバーシティ）をどこかで語りながら本質的理解が全く及んでいないことを示唆しています。

　動物の本能を否定し（理性至上主義を掲げ）て他人の口を塞ぐ行為は、これまたそれ自体が人権弾圧であり、多重的言論ミスを犯していることに気づいてもいない（恐らく本能を「獣のような」と捉え、理性を「人間性」とでも捉えている程度の知的レヴェル）なら、これがわが国最高学府の程度ということになるのでしょう。

　こうした間違いが私たちの政治に悪影響を及ぼ（政治活動化）してきた以上、単なる「いつもながら女尊男卑丸出しの差別運動（フェミニズム）」と笑ってやり過ごすことはできません。

　それどころかこの方の思想の根本は、最も女性や（前述の交差性に対する思慮が全くないことから）同性愛・全性愛・性不特定の方がたをも差別しているのであり、もはや全人類の敵と指弾しておかねばならないのです。

【土曜放談】

百田尚樹著『日本国紀』に「歴史改ざんファンタジー」のPOPを掲げた大阪の書店　店長が語る「『批評』の意味で掲示しました」

　大阪の中心地・梅田駅近くの清風堂書店で、ある文庫本の前に掲示されたPOPがネット上で話題になっている。そのPOPには手書きでこう書かれている。
《「日本国紀」文庫化 安倍政権時に書かれた 歴史改ざんファンタジー 目的は憲法改正か!?》…

(SmartFLASH｜光文社)

　ああ、地下にあるあの書店。公安の監視対象で有名です。もう十年以上前に聞いた時は驚きましたが、そういう書店ですから。店主が「批評」とか何とか言い訳していますが、特定危険思想側による誹謗中傷でしかありません。嫌なら置かなければいいのに、置いて晒しものにする根性が汚らわしいですね。

　私は、百田尚樹さんをよく存じませんし、このご本も拝読していませんが、書店のいわゆる「ＰＯＰ」は、その分野だけで表彰し合うほど注目されており、本を買う際の参考にしている人もいます。

　最近では、中共製アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」で本を紹介するけんごさんが話題になり、その人を某書評家が「あの人、書評書けるんですか？」などと中傷するという滑稽を見かけましたが、かつて文芸評論家に見下された書評家程度の怨念なのか、さらに「その下層」を作ろうとＴｉｋＴｏｋｅｒを非難して得意になるさまは、いかにも見苦しいものでした。

　書店員の投票で決める文学賞まで存在する中、わざわざ売り場の本を誹謗中傷する店長がいるからには、その書店がどういう性質のところかよくご確認の上、行くか行かないかをお決めください。

宮本徹　@miyamototooru

同じ街に暮らす外国籍の方にも、意思表示の当然の権利を保障しようという条例でしたが否決、きわめて残念です。ヘイトスピーチを展開した方々には猛省をうながしたい。

(Twitter)

　公安監視といえば日本共産党の宮本徹衆議院議員（東京二十区）が武蔵野市・立憲民主党員どもの暴走と指弾すべき地方侵略推進条例（外国人住民投票条例）が否決されたという朝日新聞社の無念そうな記事を引用してのこのツイート。

　反対意見は全てヘイトスピーチ（憎悪差別）なのだそうで、その反対意見を述べようと自民党の和田政宗参議院議員が街頭に立ったところ、強烈な罵詈雑言を浴びせかけて妨害した賛成派たちこそヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を吐き散らしていたではないですか。

　この場合の賛成派が反対派に暴力行為を加えても「売国無罪」というのがこうした類いの頭の中身であり、反対派が理路整然と意見を述べることには表現の自由すら与えない徹底した人権弾圧ぶりに、つまるところやっていること自体が日本共産党も中華人民共和国（中共）共産党も同じという顛末です。

　これでも監視対象にされていること自体を批判し、その事実を適示すると「事実無根」とわめいている限りは、永遠に監視対象から外れることがありません。

　私たち日本人にヘイトスピーチを展開し続けてきた方がたには、猛省どころか転生を促したい。

　昨日記事前段の件ですが、小松一彦副知事だけでなくそもそも村岡嗣政知事も「林氏勢」ですし、もし柳居俊学県議会議長まで吊し上げられれば「安倍氏勢」の勝利とも申せます。

　副知事と一部県庁職員だけに罪をなすりつけて終わりにできると思ったら、そうはさせません。

　山口県内の林氏勢を一掃すべく萩市の藤道健二前市長、山口市の渡辺純忠市長、宇部市の篠崎圭二市長、美祢市の篠田洋司市長、山陽小野田市の藤田剛二市長ら山口三区内で林芳正外相の息がかかった（鞍替え票と引き換えに応援してもらった）連中について、同種の容疑を徹底的に洗い出すがよいでしょう。

　最終的には、日中関係がまたおかしくならないうちに林外相を早期辞任に追い込み、政治家生命そのものを終わらせるのが（私の、いや安倍晋三元首相の）目的です。

中国「千人計画」で月給５７０万円…米政府に虚偽説明のハーバード大元学科長に有罪 : 国際 : ニュース

【ニューヨーク＝村山誠】米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審は２１日、中国の人材プログラム「千人計画」への参加を巡り米政府に虚偽の説明をしたなどとして、２０２０年に起訴された米ハーバード大化学・化学生物学科の…

(讀賣新聞社)

　さて、南太平洋ソロモン諸島の反政府暴動は、そのまま激しい反中運動であり、例えばフィジーなどでもそうですが、中共系移民の傍若無人ぶりが現地の経済格差と共に露呈し、歴史的根深さを物語ります。

　中共人を移民として受け入れ、中共・共産党の支援を一時受けた国は、大抵国内対立を激化させており、ろくなことがありません。

　ソロモン諸島の大混乱に対し、中共が警備チーム（人民弾圧チーム）の派遣と警備用物資（人民監視用具）の提供を申し出たといいますから、何やら強盗が強盗に入られた家に強盗集団と強盗用具を持ち込むような話に聞こえます。

　米国では、中共のいわゆる「千人計画」に隠れて協力していたハーヴァード大学化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバー被告に有罪判決が下されましたが、わが国の大学教授にも数多おかしなのがおり、昨年話題に挙がった内閣府の日本学術会議などはその最たる集団です。

　菅義偉前首相は、会員候補者六名の任命拒否を英断しましたが、本来であればこれでも手緩い処分と申せましょう。

　兎にも角にも確認しておきたいのは、諸外国との友好関係を築くことが世界の平和と安定の第一歩であることを前提としても、いやそうであるからこそ中共との関係は特に「百害あって一利なし」です。

　わが国の政治家と私たち国民は、まずこれを明確に認識しなければなりません。冬季五輪北京大会（北京五輪）に政府関係者を派遣しないと決めた岸田文雄首相は、遅きに失したとはいえ一定の外交評価を得るでしょう。本日、表明します。