第二章警備情勢の推移　対日有害活動

１　ソ連時代
　戦後、東西冷戦の中、我が国が自由主義陣営の重要な一翼を担うに至り、ソ連を中心とする国際共産主義運動勢力による対日有害活動が活発に行われるようになりました。

(焦点第二百六十九号｜警視庁)

　これは、現行警察法施行五十周年の記念特集号ですが、つい最近も、警視庁が企業などに注意を促す異例の対応がありました。在日露国通商代表部の職員が先端技術などを扱う複数のわが国企業社員に対し、諜報活動らしき接触をしていたためです。

　私が聞いたところでは、東京都港区新橋の飲食店などで、偶然を装って気さくに話しかけ、仲良くなったところで連絡先を交換、別の日に会食に誘うなどし、次第に核心の技術情報に触れていくというものでした。

　露国人も中共人も、最初からあなたに目をつけています。「ワタシ、チューコクカラキマシタ」「ニポンジン、トテモタノシイノコトネ」で、外国人の友人ができたと思ったら大間違いです。

　令和二年一月、ソフトバンクの元社員が露対外情報庁（ＳＶＲ）所属の工作員に電話基地局等の通信設備関連工事の作業手順書（工程管理のマニュアル）を手渡した不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で、警視庁公安部に逮捕、起訴されて有罪になりました。

　わが国には、何度陳情しても一向に立法されないいわゆる「スパイ防止法」がなく、警視庁も警察庁（各道府県警察）も圧倒的人員・予算不足で、中共や露国から見て、世界で最も諜報工作活動がしやすい国にされています。

　工作員に促されるまま（内容は大した機密ではなかったが）わが国の国民が罪を犯した事実からも、私たち国民を犯罪と犯罪の誘惑から守るべく、スパイ防止法は絶対に必要です。また、警察の人員と予算の拡充も譲れません。

　とりあえず現状、私たち国民が意識を高め、事件を未然に防ぐしかありません。これは、特に高級品種を扱っている農家や、独特の養殖技術を編み出した漁業関係者も注意が必要です。

　そして、前出のソフトバンク事件は、この元社員を足掛かりに、対日有害活動の真の目的が総務省幹部職員との接触まで到達することにありました。霞が関官僚も当然、狙われているのです。

　ただ、それ自体は正しい「統一教会（世界平和統一家庭連合）叩き」を「反アベ」にまだ悪用する（安倍内閣のせいで天下り先を奪われたと恨んでいる）文部科学省の前川喜平元事務次官のような手合は、現職でも狙いから外れていますのでご心配なく。

　統一教会の名称変更をめぐり、当時文化庁にきた話を止めたのか止めなかったのか、早速それすらも正しく証言できない（既に発言が二転三転している）自己保身の塊は、初めから大した情報も持ち合わせない「無価値」な者なので、せいぜい極左活動に興じていなさい。私たち国民の多くすらも、この類いの発する言葉に耳を傾けてなどいませんから。

　いよいよ多くの国民が「出鱈目」に気づき始めたでしょうか。

〇出鱈目その一
　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされる米ファイザー製薬らのワクチンを二回も三回も接種し、マスクを手放してはならないという事実上全体主義強制管理国家に転落したわが国は、これほど律儀に守り続け、欧米諸国に比べて死者も重症者も少ない「優良国」だったはずが現在、なぜか「新規感染者」とされるＰＣＲ検査陽性判定者数が世界一に堕ちました。

　何かがおかしい、と。ワクチンも打ってマスクもし続けているのに、それで「社会が正常化する」と大臣にも医師にもいわれたのを信じて努力してきたのに、これは一体どういうことなのでしょうか。

　そうです。検査そのものが出鱈目ならばワクチンもマスクも何の効果もないのです。もっと正確に申しますと、武漢ウイルスに適合しない対策を未だ続けるから間違っているのです。

　感染確認初期の、いわゆる「正体不明期」の安倍政権下では、緊急事態宣言の発出がむしろ遅かったくらいですが、正体判明期に入ったはずの菅政権がそのまま間違った対策を続け、岸田政権も指定感染症（二類感染症相当）指定を見直さず、また「ナントカ宣言」を新設してしまいました。莫迦の極みです。

　多くの国民が政府にも御用医師どもにも騙され続けています。まだ「ワクチン打たない奴は社会からいなくなれ」などとわめく異常な言動の人も、一皮剝けば全国で国家賠償請求訴訟まみれの子宮頸癌ワクチンなどを推進する一般社団法人予防医療普及協会の理事だったりするのです。

　すべては利権。己の小銭稼ぎ。このような者どもを信じ、皆の暮らしが元に戻ることを願った一億二千六百万もの国民を騙したことにどう賠償できますか？　世が世なら公開処刑ですよ。

　ＰＣＲ検査もワクチンも必要ありません。感染してもいない「新規感染者」に慌てる必要もないのです。

　体調が悪くなれば治療を受け、安静にする。感染症は武漢ウイルスだけではありませんから、清潔を心掛ける。基礎疾患のある方は、感染もワクチン接種もリスクです。これら当たり前のことを、当たり前に認識していればよいでしょう。

〇出鱈目その二
　霊感などない「霊感商法」という名の詐欺でお馴染みのカルト・統一教会（世界平和統一家庭連合）が「世界基督教統一神霊協会」から名称変更した件について、立憲民主党や日本共産党らが何かわめいていますが、頑固一徹の共産党は除いて、立民の議員たちにこれを問題視できましょうか？

　名称変更は、いわば「腐れカルト」と「ゴミ野党」の常套手段ではありませんか。

　旧民主党政権が盛大に失敗し、選挙で大敗を喫した結果、バツの悪い旧民主党は、維新の会（当時）と合流して民進党に名称変更し、希望の党との合流をめぐってヘタレた立民と現在の国民民主党に分裂したのを、自らお忘れのようです。

　まっとうな活動などしていないから名前を変え、複数の組織を作って過去の出鱈目をうやむやにしています。元は「民主党」ですよ。元は「統一教会」ですよ。

　昨日記事で、実は安倍晋三元首相が統一教会潰しに取り組み、統一教会から恨まれていた可能性を指摘しましたが、いわゆる「戦後七十年談話」で韓国を念頭に「以後謝罪しない」と断じてみせたのも、勝共繫がりだった自民党と統一教会の関係によって歪められてきた日韓関係に楔を打つものでした。

　安倍元首相が暗殺されたにもかかわらず、わが国で「国葬上めろ」を掲げるかの国の連中が暴れ回り、起訴もされていない容疑者の減刑嘆願工作まで露呈させ、それに呼応して「政治と宗教」の問題にのみ固執する立民ら野党どもは、統一教会と同じ対中韓謝罪外交が大好物の利権工作、活動の小銭稼ぎです。

　このような者どもの戯言に振り回される必要は一切ありません。「コロナ怖い」も霊感商法に見えてきたわ笑。

統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」　恩恵を受けた子飼い議員の名（抜粋） | デイリー新潮

「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ…

(週刊新潮｜新潮社)

　改めて申しますと、私はかなり前から、自民党と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係、特に清和政策研究会（清和会）との関係を指摘し、批判してきました。

　韓国の朴正煕軍事政権下でカルト・ビジネス（霊感などない霊感商法）を認められるには、いわゆる「反共」を掲げるのが得策で、文鮮明前総裁と韓鶴子総裁の詐欺師夫婦は、国際勝共連合を発足させることで日米両政府にも近づきました。

　これが一定の役割を果たしたのは、米ソ冷戦下に限定されています。ソビエト連邦崩壊後は、北朝鮮と黒い関係にあった文前総裁によって、中共や極左工作にも対抗しうる組織とは全くいえない単なる「儲けカルト」でしかなくなり、政治的利用価値はほとんど消滅しました。

　それでも生き永らえたのは、国政・地方共に自民党議員の選挙応援と（訓練した秘書を送り込むなどの）事務所支援で（外部にはひた隠しにしつつ）あくまで信者に団体の正当性を洗脳し、わが国から巨額の献金を巻き上げてきたからです。

　この卑劣な運営にさえ目を瞑れば、統一教会も議員側も、多くの国民にその関係を知られずにすんできました。互いに好都合だったわけです。

　二十一日記事で「統一教会も創価学会も禁止を」と提言すれば、コメント欄に「ダメです」と返信がありましたが、この方のいう政治的効果は、もう現在の統一教会にありません。あったのは、前述の通りせいぜい昭和六十年代までで、平成に入って徐徐に存在感を失い始めました。

　つまり、統一教会なんぞあっても迷惑なだけなのです。自民党議員が「妙に」日韓関係で「へりくだって」きたのも、韓国・統一教会との隠然たる関係が悪影響を及ぼした顛末と申して過言ではありません。

　そこで、日米韓関係にも変化が生じた昨今、ともすれば安倍晋三元首相の暗殺は、米情報当局がもう統一教会を切り捨てるために仕組んだ工作だったかもしれません。

　むしろ安倍元首相は、統一教会に「関係を切られた」と恨まれていた可能性すらあるというのに、上記新潮社記事の何と浅はかなことでしょう。「死人に口なし」をいいことに、自民党と統一教会の関係を全て安倍元首相のせいにしようとしています。

　安倍元首相を暗殺したのは、実は統一教会自体か、逮捕された容疑者のような人物を使って米中央情報局（ＣＩＡ）が仕組んだ統一教会潰し工作か、そこは推測の域を出ませんが、一つはっきりしていることがあります。

　私が第二次内閣発足前に確認させていただいた統一教会との「関係はない」との安倍元首相のお言葉に、皆さんの信用が仮にないとしても、第二次内閣発足後の安倍元首相は、消費者契約法を二度も改正してカルト商法を事実上禁止しました。

　これは、統一教会の被害をなくそうと、公安の報告も受け、安倍首相（当時）が取り組んだ成果です。そして、見事に第二次内閣以降、統一教会による被害件数が激減していきます。（全国霊感商法対策弁護士連絡会調べを参照）

　安倍内閣で活躍してきた世耕弘成参議院幹事長も、三年前以来の名誉棄損訴訟で、統一教会を「反社会的団体」とはっきり指摘しているのです。

　よって統一教会は、ますます信者を手放してはならず、議員を使って正当性を信じ込ませ、彼らから大金を巻き上げてきました。その被害者が、逮捕された容疑者の母親のような日本人なのでしょう。

　苦境に立たされながらも、しぶとく自民党のみならず立憲民主党の議員までも使って生き延びようとしてきた統一教会にとって、もう安倍元首相は、とっくに「用済み」だったはずです。

　今後、自民党も統一教会も、関係性の苦しい言い訳を余儀なくされる現状に於いて、全て安倍元首相のせいにします。そうして言い逃れる計画です。

　それを安倍昭恵さんが黙っておられるとは思いません。ともすれば九月二十七日の国葬儀は、あまり気持ちのよいものにならないかもしれず、だからこそ自民党はこの際、統一教会を切り捨てねばならないのです。

　本当に安倍元首相を想うというのなら……。想ってもいない自民党議員（「謝謝」元外相やスターリン担当相ら）の正体は、もう既に詳らかになっていますが。

秋葉原殺傷、日弁連「死刑執行に強く抗議」 早急な死刑廃止求める

日弁連（小林元治会長）は7月26日、2008年の秋葉原無差別殺傷事件を起こした加藤智大死刑囚の死刑が同日午前に執行されたことについて、強く抗議する会長声明を公表した。声明は冒頭で、事件について決して許…

(弁護士ドットコム)

　平成二十年六月八日、東京都千代田区外神田（秋葉原）で、トラックが赤信号を無視して交差点に突入し、通行人五人を次つぎとはねた上、降車してさらに通行人や警察官ら十七人をダガーナイフで刺した結果、七人を殺害、十人に重軽傷を負わせた加藤智大死刑囚の刑が昨日午前、執行されました。

　これを現行犯逮捕したのは、加藤元死刑囚が目を合わせて刺しにいった警視庁万世橋署地域課の荻野尚巡査部長です。一歩間違えれば彼もまた、重軽傷を負わされた別の同署警部補と同じ運命を辿ったかもしれません。

　また、萩野巡査部長に協力したのは、非番だったにもかかわらず現場に居合わせた責任感からか、蔵前署地域課の清水真巡査長でした。数多警察官の使命感には、改めて感謝申し上げるほかありません。

　死刑執行の報道に触れる時、私たち国民が最も大切なのは、その死刑囚が何をしたのか、どのように逮捕・起訴され、死刑が確定したのかを再確認することです。

　そして、死刑囚を生むような事件が二度と起こらないよう願うことでしょう。

　それは極めて難しいことなのですが、私たちのそうした意識は、たとえ一人が起こしかねなかった一つの犯罪でも未然に防げるかもしれません。

　私たちが古来より、殺人罪を最も重く処罰してきたのは、自分が他人にされて最も嫌なことだからです。刑法とは、そのようにして作られています。

　日本弁護士連合会（日弁連）は、これまでも一貫して死刑を「基本的人権の核をなす生命に対する権利を国が剥奪する」などと規定する前に、まず「加藤元死刑囚が七人もの生命に対する権利を剥奪した」事実に向きあってください。

　弁護士として、弁護活動に於いて依頼人の利益を守る（極刑を回避する）のは当然の責務ですが、結審して刑が執行されれば、最も基本である生命の尊重に基づいて発言しなければいけません。

　まして弁護士にとって弁護士会は、絶対に加入しなければ業務を遂行できない組織である以上、特定の思想活動を勝手に表明してはならないのです。弁護士の総意ではないものを一方的且つ組織的議決する行為は、弁護士個人の思想・言論の自由を著しく侵害しています。

　それが弁護士のすることですか？　法曹の者として恥を知りなさい。

　私たち国民の司法に対する激しい不信を喚起しています。それは、非常に危険な国の姿であり、不公正・不公平そのものです。

　死刑を廃止した欧州各国のように、警察にその場で犯人を射殺することを認めるか、わが国のように、出来る限り生きたまま犯人を確保し、法の裁きを受けさせることを重視するか、二つに一つでしょう。

　今回の死刑執行に対し、自民党と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係を指弾する報道を「薄める」目的があったのでは、といった「陰謀論」に興じる声が必ず極左活動家から上がりますが、この報道で悪辣な統一教会指弾の声が消えるとは全く思いません。

　この種の陰謀論が大好きな「日弁連的極左」連中に限って、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の恐怖扇動にも余念がなく、緊急事態宣言の発出を強く求めて政府を非難、ワクチンに「効果がない」と指摘する声のほうを「陰謀論」と断じるのは、やはり経済活動を止めてわが国を弱体化させる工作目標でもあるのでしょう。

　加藤元死刑囚の冤罪を匂わせるように、衆人環視の現行犯だったにもかかわらず「返り血を浴びていない」だの「単独犯なわけがない」だのと陰謀論を書き連ねてきた人たちがいたのも、その本人が知ってか知らずか日弁連的極左工作にはまった顛末です。

　何と申しても「国葬上めろ」ですから。

　安倍晋三元首相の妻・昭恵さんを乗せた警視庁の警護車両が昨日午前八時過ぎ、首都高速都心環状線の三宅坂ジャンクション（東京都千代田区）で、後方についていた別の同庁警護車両に追突されました。昭恵さんにけがはありませんでしたが、お見舞い申しあげます。

　警護体制に対する批判は避けられないでしょうが、ＳＮＳ上で「私人に税金を使って警護しているのか」などと心ない、と申しますより無知蒙昧な書き込みをする連中に教えてあげてください。

　伊丹十三監督の遺作となった映画『マルタイの女』（平成九年公開）でもご覧になって、基礎的知識くらい身につけてから物申しなさい、と。

　安倍元首相は、暗殺されました。元首相夫人は一私人でも、事件の経緯から警察が身辺警護をつけるのは当然です。同種の「身の危険」が想定される場合、あなたや私も「マルタイ（警護対象者）」になります。

　むしろ安倍元首相が暗殺されたあの日、渋谷区富ヶ谷のご自宅から奈良県橿原市の県立医科大学病院まで、東海道新幹線と近鉄特急で駆けつけた昭恵さんを、報道権力が無神経に「今、改札を通りました」などと報じ続けたのも大変危険でした。

　これで警察だけを批判できるでしょうか。そして今、暗殺された安倍元首相を、報道権力が寄って集って「もう一度殺し」にかかっています。ＳＮＳ上でそれを煽っているのも、ほぼ全員が日本共産党や立憲民主党の支持者であったり、もっと極左暴力集団（中核派や革マル派）と親和性の高い連中です。

　一連の警護ミスで、警視庁と警察庁の幹部人事に嵐が吹き荒れるようですが、これらのミスを挽回するには、目下やりたい放題になっている危険思想集団の暴力行為を見逃さないことに尽きます。私たち国民の身の安全と、健全な言論の自由を守るために、どうかよろしくお願いします。

接種後死亡で初の被害認定　新型コロナワクチン―厚労省分科会：時事ドットコム

厚生労働省の審査会は２５日、新型コロナウイルスワクチン接種の健康被害に関する分科会を開き、接種後に死亡した９１歳女性の死亡一時金請求を認めた。同ワクチン接種後の死亡例について、予防接種健康被害救済制度に基づき認定されたのは初となる。…

(時事通信社)

　さて、厚生労働省は同日、種痘によって駆逐した感染症である天然痘に似たサル痘の感染者を、初めて東京都内で確認したと発表しました。三十代の男性で、欧州に渡航経験がありました。

　その欧州では、阿大陸での感染例しかなかったサル痘の感染蔓延で、世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態を宣言していたわけですが、以前にも指摘したように、やはり現在の渡航措置で国内に入ってきたのです。

　ただ、いたずらに恐れる必要はありません。人類が唯一「まともに」作れた天然痘ワクチンで、八十五％程度の重症化予防が期待できます。少なくとも致死率は０％です。

　とはいえ報道権力の問題は、これが男性同性愛者特有の感染症であるかのように伝えていることでしょう。サル痘の感染経路は、主に皮膚、粘膜、衣類や寝具などであり、特に性的接触があれば男女関係なく発症します。特に天然痘ワクチンの接種経験がない四十五歳以下の若い世代に警告すべきです。

　エイズを発症するＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に当初、同種の偏見が先行し、結果として男女の世界的感染拡大を防げなかったのと同じ間違いをしてはいけません。

　現在サル痘は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるワクチンの接種が進んだ国ぐにを中心に感染拡大しており、ワクチン接種が免疫不全を起こす可能性を、専門家が考慮し研究すべきでしょう。帯状疱疹の患者が激増していることからも、既にあらゆる体の異変をもたらしているかもしれません。

　厚労省がついに認めざるをえなくなった接種後の死亡例は、全国集団国家賠償請求訴訟を封じるべく、一時金の支払いを先行させたものです。

　今後、接種との因果関係認定が（同様の例が数多あるため）対処しきれなくなった時、厚労省は地獄を見ます。そして、私たち国民の敵と化すのです。