明けましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願いします。

　さて、毎年恒例ではございますが、基督教暦（グレゴリオ暦）ではなくわが国の本来暦で本年の元日に当たるのは、二月十日の土曜日です。この日に改めて、新年のご挨拶を申し上げます。

　皇紀二千六百八十四年、令和六年をよい年にしましょう。皇尊弥栄。　

　それにしましても、亜州に於いてわが国が本当に情けないと思うのは、韓国や中共が本来暦の「旧正月」をこそ祝うのに、私たち国民の誰もがそれをすっかり忘れ去ったことです。

　明治維新は、極めて大きな先人たちの偉業でしたが、一方で欧米の価値観を取り入れるというより「占拠」されてしまった感が拭えず、わが民族の「付和雷同」癖を反省しなければいけません。

　さらに質が悪かったのは、大東亜戦争後の米軍による占領統治です。ここで再度「文化侵略」の絨毯爆撃を受け、欧米型権利闘争を導入して数多の混乱を招いてきました。

　この事実に気づいた国民だけが今や正気を保っているような状態です。それでも、そのような国民がいる限り「日本の灯」は決して消えません。

　たとえ少しずつでも、わが国をよい国にしていきましょう。本当に、本当にそう願うものです。

【「自民党批判がブーメランになる」と懸念】立憲民主党・泉健太代表が12月に2回もパーティー開催していた　党内でも知る人少なく

　年の瀬が押し迫る中、安倍派の裏金捜査を進める東京地検特捜部はいよいよ政治家本人に“王手”をかけた。霞が…

(ＮＥＷＳポストセブン｜小学館)

　五日記事で少し匂わせましたが、やはり岸田文雄内閣の総辞職日程が狂いました。年内の約束だったのが政治資金収支報告書の不記載問題で先延ばしになったのです。

　報道権力（特に朝日新聞社）が東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）と組んで自民党に対する「怨念」を炸裂させている最中、ことほど左様に立憲民主党の泉健太代表とて、今月に入ってもなお政治資金パーティーを開いています。

　つまり、それ自体は必要なことであり、政治と国民の関係性を維持する或る一つの仕組みとも申せましょう。だからこそ朝日は、これを「不正」として煽りやすく、私たち国民も簡単に煽られてしまうのです。

　その結果、わずか数か月とはいえ岸田内閣を延命させてしまいました。延命期間のうちにも、また「いらんこと」を数多するでしょう。それでよかったのでしょうか。

　低俗な週刊誌が「次の首相になってほしい」「なってほしくない」調査結果を記事にしていますが、意外だったのが「なってほしくない」第一位は、れいわ新選組の山本太郎代表だったことです。「なってほしい」の第一位を石破茂衆議院議員（自民党編）、立民の泉代表（自民党以外編）と書いた程度の調査にしては、まともな結果でした。

　ＳＮＳ上で左翼・極左が騒いでいるほど山本氏が国民的評価を受けていないとも言え、一方で「なってほしい・自民党以外編」第二位に山本氏が挙がっていることから、危険な兆候も見られます。

　消費税法を無効にして消費税を廃止するよう訴えているのはよいですが、以前にも申したように、議員立法一つも書けず国会で暴れ回るだけのれいわの暴力的手口では、かえってそれが「聞き入れてはいけない意見」扱いになり、自民党内でも同様の主張をする議員がいたのに賛同の声が広がらなくなったのです。

　これは、陳情してきた者として実感しています。山本氏られいわ新選組は、本当にはた迷惑な集団です。わが国の国民経済をさらに困窮させるため、政治工作としてわざとやっているのを疑うほどです。

　一応本年の締めくくりとして、私は改めて、高市早苗経済安全保障担当相を次期首相とする政権交代を希望します。彼女は、消費税に対する認識が正確とは申せませんが、少なくとも現状より遥かに正しい財政出動派（反緊縮財政）の政策通です。

　昨日記事でも申しましたが、中共にもたれかかるようなわが国経済を野放しにし続ければ、ろくなことはありません。それを変えるためにも不可欠な政権交代です。

　年明けには、岸田政権が散ります。よいお年を。

　本日、記事の配信に手違いがありました。申し訳ございません。

中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う

因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が…

(フォーブス日本語版)

中国、日本企業を越境調査　愛知・ホーユー、輸入停止

　中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止した…

(一般社団法人共同通信社)

　中共経済は、いよいよ転落の一途をたどり始めましたがそれは、共産党が公平で公正な判断が全くできない集団だからです。自分たちが「気に喰わない」「面子を潰された」などと感じた国家とその企業に対し、平然と嫌がらせを行使します。

　しかし、状況が一転した時、嫌がらせをされた国家は、当然のことながら中共との取引を今さら再開したり、助けたりはしません。また何をされるか分からない「中共」が何も変わっていないからです。

　それを「日中友好」という呪いのような言葉で誤魔化し、何度でも莫迦を見るのはわが国の企業くらいでしょう。政官財を蝕む「屈中」がそうさせるのです。

　いわゆる「反スパイ法」の改正（本年七月）で、ますます訳の分からない理由で日本企業の社員が中共国内で逮捕されても、わが国政府は助けようともしません。外務省が「友好関係を維持している」と胸を張るくせに、何らの影響力も行使できないのです。

　そしてついに、日本企業に対して国境を無視してまで「侵入調査」を断行し、対象商品をはねのけました。ホーユー（愛知県名古屋市）によりますと、中共向けの商品「美源发采快速黑发霜８８１号」について、中共国内の法令違反を指摘されたというのです。

　中共側が主張する「調査」の実態も実効性も、全く分かりません。ホーユーは、いきなり難癖をつけられたも同然なのです。

　諸外国の企業が中共から撤退しているというのに、わが国は何をしているのでしょうか。中共にしがみついても、中共を頼っても、何一つよいことなどありません。

　オンラインとはいえ、わが国の内にまで入り込んで中共の法令を言う態度は、もはや侵略行為と断じて過言ではなく、外交上強く抗議すると共に政府が中共に対して前例のない報復措置を講じるべきです。

　わが国政府は、私たち国民を守る気があるのかないのか、もういい加減にはっきりさせてみよ、というのです。

　自民党の小野田紀美前防衛相政務官は昨日、五年前から子宮筋腫を発症しており、ついに子宮全摘手術を受けたことを公表しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　それでも「あの気力と体力は、一体どこから湧いてくるのだろう」と感心せずにはいられません。

柿沢議員と秘書４人逮捕　江東区長選買収などの疑い　計３３０万円超を立件

東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生前区長（５８）＝辞職＝を区長選で支援してもらうために区議らに現金を配って買収するなどしたとして、東京地検特…

(産經新聞社)

　さて、実は昨日記事の初稿は、表題が「台湾、中国にも負けた逸品（原文ママ）」であり、内容は前段部分のみでした。ちなみに、中共のことを表題のみ「中国」と表記するのは、多くの人目に触れるという理由以外ほかに何もありません。中国地方との混同を招く間違いを正し、一刻も早く「中共」か東支那海などと同じ「支那」で国内表記を統一してほしいものです。

　ではなぜ後段をつけ加えたかと申しますと、大川原化工機冤罪事件そのものの重大を、私たち国民が強く主張しておかねばならないと考える一方、東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が柿澤未途衆議院議員（東京十五区）を逮捕するという話が入ったからです。

　昨日記事後段は、東京地検の検察官程度がいかに大きな間違いを犯すかについて、私たち国民が共有しておくべき極めて強い危機感と、それを司法権力に対して警告したものにほかなりません。

　法務省が「人権」を「騙って」自民党政権にも旧民主党政権にも「人権擁護」を名目にした左翼・極左法案を通すよう圧力をかけてきたのは、既に周知の事実ですが、わが国の検察官とは、そのような法務官僚そのものだということもまた、ご存知でしょうか。行政権力たる法務省の主要官僚は、ほとんどが検察官です。

　彼らが立法権力に与えてきた悪影響は、そのまま検察官上がりによる暴力と指弾してほぼ間違いはありません。自民党内で集めたお金の配分をめぐり、各議員事務所が政治資金収支報告書の不記載を訂正して総務省へ再提出すれば済む話に、特捜が飛び出してきた件についても、彼らの政治工作的暴力性を疑わずにはいられないのです。

　むろん「正義の検察官」がおられることも、私自身が何名か存じ上げていることも否定しません。しかし、組織としての東京地検特捜部は、初めからわが国の司法組織として「わが国に背を向けた売国集団」と申して過言ではないのです。

　任意捜査の段階で柿澤氏が一貫して容疑を否認したため、特捜が「ならば正月を独房で過ごさせてやる」と見せしめのような嫌がらせに出たのが今回の逮捕劇であり、先述の別件では議員逮捕が難しいからか、悔し紛れに自民党を大いに脅迫しています。

　しかしながら私に、柿澤氏が「自民党の議員」という認識はありません。皆さんもいかがでしょうか。

　父親の故・柿澤弘治元外相もそうでしたが、息子に至っては、旧民主党やみんなの党、結いの党からの民進党、つまり江田憲司グループの代議士、という印象しかありません。自民党に移ったのは、つい二年前のことです。

　その頃からの人脈で彼が配り歩いたなけなしの数十万、計数百万円にしかならない話で特捜が出てきたのは、間違いなく政治的脅迫行為でしかありません。まともに「こんな議員は許せない」とも言う気にならないのです。

　これで国会議員がケシカランなら、国家三権を縦横無尽に渡り歩き、操って回る検察人脈の極悪非道をこそ指弾しなければならないのです。

人気うなぎ店「炭火職人うなみ」産地偽装か　外国産を「三河産」家宅捜索：中日新聞Web

愛知県西尾市の人気うなぎ料理店「炭火職人　うなみ」が、中国、台湾産のウナギを三河産として、店で客に提供していたことが分かった。男性店主…

(中日新聞社)

　この不正競争防止法違反容疑について、私たち国民が、わが国政府が自らの問題として考えなければならないことが二点あります。

　一つは、菅義偉前首相が総務相時代に旗を振って導入された「ふるさと納税（寄付金控除）」自体が地方税法を歪めたものであり、平成二十年五月の施行前年に石原慎太郎東京都知事（当時）が「税体系としてナンセンスだ」と指摘した通り、都市部の税収減を懸念したとはいえ告知期間を経て廃止しなければならない制度です。

　いわゆる「返礼品」が地方創生に繋がった事例も存在しますが、残念ながら好例と申せるのはあまりに少なく、実際には高額商品の設定に各地方自治体も苦労しており、愛知県西尾市の鰻料理店のように「返礼品を優先するため」肝心の店内提供の品質が疎かになるなら、今回の事件がそのまま制度限界を示しています。

　もう一つは、なぜ鰻の産地偽装は繰り返されるのかということです。国内に於ける鰻の養殖は、既に台湾に、そして中共にまで負けてしまいました。

　その原因は、飼料の確保です。高品質の魚粉などで買い負けが起き、と言うより国内でその価値が正しく評価されないまま、今や「国産養殖」よりも明らかに台湾産養殖鰻のほうが味も品質も高いと言われています。

　鰻の調理にかけては「天下一品」と申して過言ではない料理文化を誇るわが国がこの有り様では、他の食糧に関しても言わずもがな、私たち国民はいつか、飢え死ぬかもしれません。向上を目指さなくてはならない食糧自給率を「支える部分（飼料や肥料など）」にまで目がいかないようでは、目標を達することができないのです。

　この種の報道に「騙すのはいけない」とか「国産がないなら仕方ない」などと言っている場合ではありません。それでは何ら問題が解決しないのです。

　鰻の養殖は、極めて難しいことで知られてきました。それでもわが国の研究者たちによって鰻の生態の解明に始まり、飼料の工夫、水質の確保などに取り組み、山の中でも（良質な井戸水を確保するなどして）養殖に成功した業者もあります。

　自然の恵みをいただくことへの感謝を忘れ、休耕田や耕作放棄地に太陽光発電パネルを設置しているようでは、わが国のあまりに低い食糧自給率は改善しません。大きく考えを改め、政府が内需回復策としても（諸案検討の上で）農林水産業の活性化計画を打ち出さねばならないのです。

　それを私たち国民の誰も求めなければ、このような事件は何度でも起きる、と覚悟しなければならないでしょう。

「捜査尽くさず」大川原化工機訴訟、都と国に１億６千万円の賠償命令

外為法違反（無許可輸出）罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（７４）らが捜査の違法性などを主張して国と東京都に…

(産經新聞社)

　さて、もう一つの懸念。東京地方検察庁の中でも占領統治軍（米軍）肝入りの特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）は浮いた存在ですから無関係でしょうが、まさか自民党に対して「怨念を晴らす」と動いたのは、この件で地検自体が大きくしくじったからではあるまいな、と。

　左翼・極左暴力活動家たちは、国会でも日本共産党や立憲民主党がわめいたように、警視庁公安部の失態を大きく取り上げることに躍起になっていますが、確かに公安の捜査に（経験者は語るが）かなり強引な点もあるとはいえ、捜査方法の懸念が指摘されていたにもかかわらず起訴に踏み切った塚部貴子検察官の判断こそが冤罪となった諸悪の根源なのです。

　警察が逮捕しても、その時点では有罪でも何でもありません。ところが、起訴ともなると容疑者が被告となり、裁判で有罪か否かが判断される、と。執拗な拘置（人質司法）に進行癌が発覚した者の保釈すら認めないよう求めた地検も、認めなかった東京地方裁判所も大間違いを犯しています。

　仮に警察が専門知識に（当たり前だが）疎く、誤認逮捕をしたとしても、冤罪を防ぐ司法装置は検察と裁判所が存在しているのです。この事件は、それが全く機能しなかった典型事例であり、決して許されません。

　安倍政権と公安を結びつけて「怨念」に論点をずらしている限り、無実の人を死にまで追いやった冤罪もまた、何度でも起きるのです。