小泉政権でとんでもない経済政策を主導した竹中平蔵氏の「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」という発言に、一体どれほどの国民が「お前が言うな」と突っ込んだことでしょう。

　それを言えば竹中氏が「ほらね、自分のことしか考えられないあなたは文句ばかり」と妙に胸を張るのかもしれませんが、大きく誤った政策によって国情が変えられてしまったことへの責任追及は、それこそ私たち国民の責任です。

　わが国に新自由主義を蔓延させた竹中氏の「自己責任論」や表層的「実力主義」によって、大きく申せば、辛抱強く滅私奉公しても報われない世の中になってしまいました。己でそうしておいて「辛抱強さがなくなった」とは、なかなか笑わせてくれます。

　ことほど左様に欲深い莫迦に権力を持たせて一度大きな過ちを許せば、総じて国家国民が落ちぶれていくのです。岸田政権が目下犯し続けている罪は、それを黙って許した国民に罰となって返ってきます。

　私たち国民が政府の無策・失策を指摘し、その是正を心に持ち続ければ、国家の腐敗を食い止めることができるのです。

習氏「米中関係安定化」を期待　米国務長官と会談

【北京＝三塚聖平、ワシントン＝坂本一之】中国の習近平国家主席は１９日、北京の人民大会堂でブリンケン米国務長官と会談した。中国外務省によると、習氏は、ブリンケン…

(産經新聞社)

　米国でも、民主党が政権を掌握するたびにおかしなことが起きます。現在のジョー・バイデン痴呆政権は、歴代でも特に酷く、またも財政の困窮を招いて中共にすり寄り続けてきました。

　例の「気球騒ぎ」がそうであったことは、二月五日記事で既に申した通りですが、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中が四か月も遅れて実現したのも、米国に対して「助けてほしいのか？　だったら……」という態度に出た中共側に弄ばれた顛末です。

　それでも米連邦議会では、共和党も民主党もおおよそ差なく対中警戒が主流で、大統領官邸（ホワイトハウス）が舵取りに苦慮してきました。

　それでもバイデン政権になってから、昨年の五月二十八日付で「台湾の独立を支持しない」との文言を、米中関係に関する文書（ファクトシート）に復活させてしまっています。今回の会談でも、産經新聞社記事には書かれていませんが、ブリンケン長官が重ねて明言しました。

　このような米政府と、韓国の尹錫悦大統領が関係修復に奔走しています。中共にもすり寄った北韓（北朝鮮）系左翼の「ゴミ掃除」をしたところで、肝心の米国が中共にすり寄るのでは、とても韓国のことを言えたものではありません。

　わが国にしても同じです。自民党宏池会の岸田文雄政権が中共にすり寄り、北韓による対日工作と分かっていることにも目を瞑り出して、果たして米政府が何かわが国に注文をつけられますか。

　日米韓が揃っておかしなほうへ転落するさまを見て莫迦笑いが止まらないのは、中共と北韓です。そして、日韓を「米国の属国」と見て軽んじる露国のウラジーミル・プーチン大統領には、ますます失笑されるばかりでしょう。

　わが国は現行憲法（占領憲法）を、韓国は韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦協定が北韓側と連合国軍（米軍）によって締結されたものでしかない真実を、自らの力でどうにかするほか中共と北韓の高笑いを止めることはできないのです。

　女優の広末涼子さんの婚外恋愛について、民法の範疇にあれほど介入する報道権力が木原誠二内閣官房副長官の倫理にもとる行為には全く反応せず、番組出演までさせてしまうのは、いかにも異常ではありませんか。

産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑い…きょうにも逮捕へ

【読売新聞】　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも…

(讀賣新聞社)

　英連邦加州政府は十四日、中共・共産党主導の亜州社会基盤投資銀行（ＡＩＩＢ）からの脱退も視野に、活動を休止すると発表しました。

　そもそも共産党が支配する経済侵略機構に参加した九十一か国（令和五年現在・中共を除く）が大間違いなのですが、一方、沖縄近海の海底をはしる光ファイバー・ケーブルからは、中共製の盗聴装置が発見されたことが大手通信会社の技術者による証言で明らかになっています。

　約五年前、総務省の通達で検査を強化したところ、彼らが発見したとのことで、いかに中共が少しでも関与する企業に敷設や点検を任せないようにするかが大きな課題です。実際には、亜州に限らず欧州でも中共の資本提携を受け入れている企業があるため、この課題を克服することが困難になってきています。

　わが国の通信基盤を工作されれば、容易に私たち国民の暮らしを混乱に陥れることができてしまうのですが、そうした危機感が私たちにないことも大きな問題なのです。

　産業技術総合研究所からフッ素化合物に関する情報を中共へ漏洩したのは、讀賣新聞社記事では氏名が伏せられているためここで明記しておきますが、中共国籍の権恒道容疑者で、特に日本学術会議問題の際にも話題になった「千人計画」の一員でした。

　中共国務院が企む千人計画の脅威を提起した米連邦議会などを批判する言論も一部で散見されますが、わが国の健全な研究開発環境を守るためには、まずこうした中共工作員の侵入を阻止することと、日本人研究者に対する十分な報酬の確保、その地位の補償がなければいけません。

　十七日記事で取り上げた行政権力による終身雇用破壊は、企業に技術者たちの地位補償を放棄させる側面があり、三十年以上も続く給与下落（デフレーション）が中共に「つけ入る隙」を与えています。

　警察庁の調べで、昨年の自殺者のうち「奨学金の返済を苦にした」と見られる方が十名もいたというのですが、権容疑者には、国立の法人として支援金が出ていました。中共人留学生にも支援金が出るのに、日本人学生には「何もない」といった声が聞こえる中で、わが国政府がどこの国の政府なのか分からなくなっています。

　原則として外国籍の者に対し、わが国の国債で面倒を見る必要はありません。それぞれの国で面倒を見るのが筋であり、いわばわが国の若者たちは、わが国の政府が面倒を見なければならないのです。

　国民を見殺しにしておいて、このザマは何ですか！　私たちは、こうした問題にもっと怒らなければならないのです。

※ 記事配信に手違いがあり、申し訳ありませんでした。

韓国野党　来週福島原発訪問へ＝社民党が招待 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党正義党は１７日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出を巡り、同党の姜恩美（カン・ウンミ）国会議員をはじめとする「福島汚染水阻止ＴＦ」のメ…

(聯合ニュース日本語版)

　北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党が前回、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の一環で東京電力福島第一原子力発電所を急襲しようとした際は、わが国側が一切相手にせず、東電も侵入させないようにしましたが、今回はまんまと、現在議員が三名しかいない社会民主党が招き入れようとしています。

　これが意味するところを、私たち国民の多くが知らねばなりません。今や「歴史問題」の嘘がバレてしまい、対日ヘイトのネタとして持続不可能と読むや否や、福一の処理水を「汚染水問題」として騒ぐ左翼活動がことほど左様に日韓で連携しているのです。

　私たちと韓国人を引き剥がす（日韓関係破壊）工作は、常にこの形で行われてきました。福島瑞穂参議院議員（比例区）の悪質な扇動工作は、決して許されません。

　日米韓関係は目下、尹錫悦大統領によって修復作業が進んでいますが、それに対して岸田文雄首相が中途半端な対応（六日記事など参照）を始めてしまい、日韓関係がまたもこじれるであろう課題を自ら残しています。

　日韓通貨交換（スワップ）協定についても、スワップを求めることになる韓国側が後ろ足で砂をかけて去った経緯をこちらが指摘することなく再開へ動き出したのは、本来の関係修復になっていません。

　どうせ韓国政府は、政権が変われば対日姿勢を一変させるため、わが国政府も同じようにすればよいでしょうが、それができない政府だから私たち国民の信用を得ていないのです。

終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ　骨太方針閣議決定

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の…

(産經新聞社)

　岸田文雄政権のやることなすことが「多くの国民が求めないこと」なのは、一体なぜでしょうか。それは、外圧を含めごく一部の声に応え、圧倒的多数の国民の声を無視しているからです。

　その「国民の声」を計るのもまた難しいのですが、少なくとも「こうすれば国民生活に悪い影響が出る」と自ら思考する力のないところに、岸田政権の致命的欠陥があります。「聞く力」以前の問題です。

　少子化の反転を掲げながら何らの目標も提示できないまま、四月一日に発足してしまったこども家庭庁（気持ち悪い名称の役所）の予算倍増に言及してしまう愚かさも、政治家、官僚共に思考力が低い、というより「ない」と指弾するほかありません。

　経済成長が主要国の中で最も低いわが国は、まず内需が萎みきっている現状にメスを入れない限りどうにもならず、そのために大幅な減税や社会保険料などの減額、または控除の拡大をすべきところを岸田政権は、ひたすらその逆を行くのです。

　例えば子供のいる家庭を、助けたいのか苦しめたいのか、政府の方針として一貫性が全くないことを平然と決断し続けています。

　それで「政府の骨太の方針」と言われましても、もはや莫迦莫迦しくて聞いていられません。旧大蔵省の言う通りにして「暗黒の時代」と化した平成三十年間で、ずいぶんと進行した企業の終身雇用崩壊を、今さら行政権力が推進すると言い出すに際しては、ついに「君たちこそ全員今すぐクビ」と宣告したくなります。

　非正規雇用を増やして「人身売買屋」こと人材派遣業を肥え太らせ、私たち国民を痩せ細らせた小泉・竹中政権以来、この手の新自由主義、或いはグローバリズム（多国籍市場主義経済の恐るべき同化政策）がわが国にも蔓延し、そこからの転換を図ろうと「新しい資本主義」を謳った岸田首相が結局、もっと酷い恐るべき同化政策に踏み切ろうというのですから、誰から見て「骨太」なのかお察しでしょう。

　では海外、特に中共への技術流出を防ぐには、別の対策がありますか？　高市早苗経済安全保障担当相の口を塞いだセキュリティ・クリアランスを、一転ただちに導入するのですね？

　ならば非正規雇用の最低賃金を引き上げられるよう大幅な減税をし、社会保険料のせいでできた「百六万円の壁」を取り払うのも、今すぐやるのですね？

　そして、霞が関の官僚たちも全て「有期雇用」にし、政権交代の度に「おまえのやり口はこの政権に合わないから出て行け」と言いやすく、代わって政権の方針に合う有能な者を入れやすくするのですね？

　少なくともこれだけのことを実施しない限り、行政権力が民間企業の終身雇用に口出しすることを禁止しなければなりません。

　最後にもう一度皆で言いましょう。「岸田政権は、全員クビです」と。

　映画監督・脚本家で大阪芸術大学映像学科教授だった中島貞夫元学科長が十一日、亡くなられたことが昨日、発表されました。衷心よりお悔やみ申し上げますと共に、脚本指導などでお世話になり、改めて感謝申し上げます。ようやく奥様のおそばに逝かれるのですね……。
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　一部の自民党議員が今夏の衆議院議員解散総選挙を想定し、既に動き出していましたが、解散権を持つ岸田文雄首相の「お芝居」がどうにも下手すぎて、逆に解散するのかしないのか（結局はしますが）分からなくなってきました。

　しかし、この状況に対する立憲民主党幹部の反応も「下手くそ」で、私たち国民に「野党は闘える」と思わせるには程遠い「にやけたりして、国民や国会議員を莫迦にしている」などと真面目ぶってはいけません。泉健太代表こそ内閣不信任決議案の提出をめぐり、記者の質問ににやけて、はぐらかしたではありませんか。

　私たち国民の声の「或る指針」としての世論調査は、報道権力各社より比較的正確に内閣府や政党も実施していますが、今月に入って自民党が衝撃を受けたのは、現下解散総選挙を断行した場合、自民党が四十二議席減になるという調査結果でした。

　公明党（創価学会）も九議席減で、野党は、国民民主党以外の全党が議席を増やします。つまり、与党惨敗で内閣総辞職にしかならないのです。

　この結果に岸田首相（総裁）が「ビビっている」のかもしれません。とは言え、財務省と連動してひたすら国民負担を増やすことしかせず、党内議員の反対多数だった法案を文字通り「強行採決」するなど、党員からさえ「もう辞める」との声が上がる状況を生んだ岸田首相の自業自得なのです。

財務省はもはや「最強官庁」ではなくなった!?…当初「たやすく操れる駒」と見ていた岸田総理に押されっぱなしの現役官僚にOBから続々届く怒りの声（週刊現代） @gendai_biz

「茶谷（栄治事務次官）や新川（浩嗣主計局長）は何をやっているのか。堂々と消費増税の必要性を国民に訴えるべきだ」…

(週刊現代｜講談社)

　そこで、この週刊現代（講談社刊）記事をお読みください。もう初めの段落で「はぁ？」の連続です。流石は財務省の元官僚どもといった傲慢さに溢れかえり、水害を起こしています。

　自分たちを「上級」と思い込んでいる「下人」たちから見ますと、まだまだ岸田首相に「財務省の言うことを聞かせろ」「どんどん重税を課してどうせ要らない下級国民など餓死させてしまえ」というのですが、控えめに申しますと、この記事が「岸田首相は国民のために頑張っています」と誇示する「提灯記事」にしか見えません。

　これも自民党惨敗に怯える岸田官邸の力によるものでしょうか。

　今月に入って（六月十七日号で）記事内容の急激な劣化が始まりました。週刊現代は、一体どうしてしまったのでしょうか。

　どうやら一日付で人事異動があり、石井克尚元編集長の返り咲きに「何で？」の反発がものすごいとか、或いは社の上層部から「編集長は無視して」と言われたことへの反発とか、とにかく既に編集部員四名が一日から出社拒否しています。

　従って表紙も中身もスッカスカの週刊誌が出来上がっており、上記記事はその一部です。つまり、報道権力が書くネタに困ると、こうも腐り果てた記事が仕上がるという好例（？）でしょうか。

　週刊朝日の次に死ぬのは、週刊現代、いやその前に岸田政権に死んでもらいます。