川勝・静岡県知事に不信任決議案も否決

静岡県議会の最大会派、自民改革会議は１２日、川勝平太知事の給料返上問題を受け、知事不信任決議案を提出した。…

(産經新聞社)

　六日記事で、静岡県の川勝平太知事について「前回選挙より既に二年が経過したため、地方自治法に基づき、川勝氏に対する解職請求（リコール）」を提案しました。

　かつて川勝氏に暴言を吐かれた議員もいる静岡県議会の自民改革会議は十二日、知事不信任決議案を提出しましたが、可決に必要な出席議員の四分の三にたった一票足りず、賛成五十票、反対十八票で否決されてしまったのです。

　実は、この結果は予想された最悪の事態でした。川勝氏とズブズブの「ふじのくに県民クラブ」が十八議席（選挙後に取り込んだ者を含む）を有しており、無所属議員の全員もが賛成に回りましたが、ここをどうしても突き崩せなかったのです。

　川勝氏とふじのくにの背後には、優れた軽自動車の生産で知られるスズキの労働組合があります。度重なる不祥事でも当選してしまう川勝氏の票は、本拠のスズキが握っており、特に田口章議員（浜松市西区選出）は、ススギ労組の顧問です。

　四月の県議選で、このわずか十八名の議員を撲滅できなかった以上、不信任決議を通すことは難しかったと言わざるをえません。だから県民の力でリコールするしかないのです。

　県民が選挙で選んだ結果は、圧倒的多数の五十名に表れています。直ちに川勝氏を引きずり降ろさなければ、わが国のリニアモーターカーは、川勝氏らによる破壊工作が続いて中共に敗れるのです。

　リコールを県内から起こすべく動きます。

「安全保障の議論封じられる」添田市議が判決批判、「中国発言」謝罪決議取り消し請求訴訟

大阪府泉南市議会の一般質問で添田（そえだ）詩織市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして市議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の…

(産經新聞社)

　そこでもう一つ、地方議会の危険な兆候について取り上げましょう。六月二十八日記事でも大阪府泉南市議会の添田詩織議員に言及しましたが、「さすがは大阪地方裁判所」といった不当判決にやられてしまいました。大阪地裁にまともな司法の機能を求めても無駄です。

　横田典子裁判長は、大きな組織（霞が関）側に立ち、個人に冷たい判決が多いように思いますが、市議会の過剰対応を擁護して添田議員の訴えを棄却してしまいました。

　添田議員が議会で述べた問題点は、極めて妥当な安全保障の議論であり、中共の対日破壊工作が実際に政府や地方自治体にまで行なわれている以上、そのつけ入る隙を徹底して排除し、私たち国民を危険から守るのが行政の務めであるはずです。

　これを「差別だ、偏見だ」と言い始めれば、本当に安全保障政策が実行できなくなります。何がヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）で、何が政治言論なのかの区別を許さない対日ヘイトスピーカーが行政権力側に混じると泉南市議会のようなことが平然と起き、問題を詳らかにした者のほうが排除されてしまうのです。

　司法権力自体が対日ヘイトに侵され始めているため、添田議員はこの判決を一切気になさらず、今後も行政のあるべき危機対応を議会で提言してください。

　直近では六月二十一日記事で扱った米民主党のジョー・バイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が訴追された件ですが、バイデン家とウクライナの大問題に加え、そもそも言われていた中共との関係について最近、共産党のエネルギー複合公司「華信能源（ＣＥＦＣ）」との利害関係が明らかになりました。

　ＣＥＦＣの葉簡明董事長に一千万ドルをハンター氏が「バイデン家を代表して」出資し、共産党人民解放軍の情報担当へ繋がる人物から多額の報酬を受けていたというのです。

　これらを証言したのは、ＣＥＦＣの顧問だったグローバル安全保障分析研究所のガル・ルフト共同所長ですが、この告発からわずか一週間後、司法省に外国代理人登録法違反などで起訴されてしまいました。彼は現在、所在が分からなくなっています。

　米民主党は、バイデン氏を大統領にするべくドナルド・トランプ前大統領のいわゆる「露国疑惑」をでっち上げましたが、その証拠はとうとうないまま、最も深刻な米大統領と中共の疑獄事件が発覚したのです。

　二月五日記事で申した例の「気球事件」がバイデン政権と中共による茶番劇だったように、米民主党と中共産党の蜜月は、今に始まったことではありません。例えばクリントン政権でもそうでした。

　これが直ちに日米の太平洋防衛に影響を与えませんが、首脳間の次元でおかしなことになるのは目に見えています。ともすれば岸田文雄首相がおかしなことばかりしているのは、中共の「日本破壊」を背景にしたバイデン政権の要求を丸呑みしているからかもしれません。

東京は「北大西洋にあらず」　ＮＡＴＯ事務所開設に反対―仏大統領：時事ドットコム

【ビリニュス時事】フランスのマクロン大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が検討していた東京事務所の設置について「地理は不変だ。インド太平洋は北大西洋ではない」と強調し、反対の立場を示した。ビリニュスで行われたＮＡＴＯ首脳会議の閉幕後の記者会見で語った。…

(時事通信社)

　中共の軍門に下ったのは、仏国のエマニュエル・マクロン大統領もそうです。以前から申していますが、この出来損ないを大統領にしてしまった時点で、仏政治の次元が大きく後退するのは火を見るよりも明らかでした。

　台湾有事を誘発するような無責任な発言に次ぎ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）東京事務所の設置に反対したのは、明確に中共の要求を呑んだものです。

　ただし、そもそもＮＡＴＯの戦線拡大に異論があるのは認めますし、ＮＡＴＯの規定では、加盟国が攻撃された場合、他の加盟国がいわば報復することになっていますが、仮にわが国がＮＡＴＯに加盟することにでもなれば、それ自体が現行憲法（占領憲法）違反になってしまいます。

　わが国が占領憲法を放置し続ける以上、中共のような好戦国家による戦争で傷つく人びとを助けることもできません。私たち国民が殺されても何もしないかもしれないのが、占領憲法のわが国なのです。

　よって米民主党が目論んでいるのは、単に東京事務所を設置し、不足するＮＡＴＯの戦費などをわが国に負担させるだけに留めることでしょう。そこまで見抜けない仏大統領が「中共寄り（莫迦）丸出し」の発言をしてしまった、というのが今回の報道です。

　この「足りない」大統領を直ちに引きずり降ろさない限り、仏国民の社会福祉なども改悪が続くに違いありません。同じく諸制度の改悪を続ける岸田首相といい、経済・財政が全くよくない米国も、ろくでもない者を為政者に据えた「選択間違い」が重大な結果を生むのです。

　十二日に急死したタレントのｒｙｕｃｈｅｌｌ（りゅうちぇる　本名＝比嘉龍二）さんについて、離婚の理由と離婚後の振る舞いに対する多くの誹謗中傷が自殺の原因、とする説がＳＮＳ上などで流れました。

　下手をすると対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）勢から「ＬＧＢＴＱ（同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定）に対する差別と偏見が招いた」と叫ばれかねないので一言申しておきます。

　まず、民法が規定する婚姻の制度に基づく家族、または個人の決断に、第三者がとやかく言うものではありません。ｒｙｕｃｈｅｌｌさんとその元妻や長男とが現在、どのような関係にあったかを知る由もなく勝手な誹謗中傷を繰り返してはならなかったはずです。

　第二に、第三者が自殺の原因を推定するのも危険でしょう。ｒｙｕｃｈｅｌｌさんは、少しでも女性に近づこうとホルモン療法を受けており、男性に女性ホルモンを投与し続けた場合、血栓症や肝機能障害をはじめ、激しい鬱症状を併発することが多く、以前なら耐えられたことも全く耐えられなくなる可能性があるといいます。

　岸田政権が強行採決した「ＬＧＢＴ法」で、やたらと「性自認」という言葉が弄ばれましたが、生物学的性別を人為でもって変更しようとすると、ことほど左様に肉体的、且つ精神的弊害が生じることを知っておかねばなりません。

　ｒｙｕｃｈｅｌｌさんのような方は、それでも先祖代代から受け継いだ自身の「生」を全うしようと努力しています。同性愛を犯罪としていた欧米とは違い、わが国のいわゆる「性的倒錯」を文化のように受け入れてきた国柄に於いて、第三者がそれについてとやかく言うのは、やはり明治維新以降の欧米化が招いた副作用と指弾するほかありません。

　そこで非常に気になるのは、亡くなってなおｒｙｕｃｈｅｌｌさんに対する誹謗中傷が続いていることです。このいわば「死体蹴り」は、わが国の風俗になかったことであり、暗殺された安倍晋三元首相に「殺されて当然」などという危険な論陣を張った対日ヘイト勢によって、ＳＮＳ上で麻痺し始めているのではないでしょうか。

　ｒｙｕｃｈｅｌｌさんの決断や生き方に対する感想は、個人の自由だと思います。しかし、人の死に際して言ってよいことと悪いことの分別もつかない対日ヘイト言論は、私たちのこの世界をかくもさもしいものにしてしまったのです。

　今回の死体蹴りがどのような思想域の人びとによるものかは、問題ではありません。要はそのような言論が顕著に安倍元首相暗殺の際に全て国民の目に晒され続け、恐ろしいほど定着してしまったことから、思想の左右を問わない「さもしい日本人の誕生」を招きました。

　まさにこれこそが日本人の劣化を目標とする対日ヘイト勢の狙いだったのです。

韓国の人気ユーチューバー、日本旅行中に水を飲み「福島の味」…韓日から批判殺到

チャンネル登録者数67万人を抱える韓国の人気ユーチューブチャンネルで、動画出演者が日本旅行中にペットボトルの水を飲んで「福島の味」と言ったことをめぐり、韓日から非難が相次いでいる。…

(朝鮮日報日本語版)

　最後にもう一つ。これこそがさもしい者の所業という典型例です。十一日記事で取り上げた韓国の北韓（北朝鮮）野党・共に民主党による破壊工作活動で、恐らくわが国の社会民主党が用意したと思われる「フクシマを忘れない」のプラカードに、私は激しい怒りを禁じえませんでした。

　それを言うなら「福島県民を傷つけるな」と叱るほかなく、福島の片仮名表記にも悪意しかありません。まさか福島瑞穂党首のことでもあるまいに。ならば忘れたい。

　近年の韓国系ユーチューバーによる訪日動画は、奇妙なほど好意的ですが、やはりその奥底には、北韓工作に毒された韓国人の正体が潜んでいます。その工作に気づいて「日本のほうが正しい」と分かっている韓国人は、まだまだ少ないのです。

　他国の災難を笑い、他人の不幸を喜ぶ者が北韓工作とも気づかず対日ヘイトにはしる姿は、もはや哀れでさえあります。人間は、こうなったらおしまいなのです。

　日米韓関係の修復に向かっている尹錫悦政権になっても、岸田文雄首相が未だ日韓の重要懸案について「韓国側のゼロ回答」のうちに対韓宥和を進める中、韓国軍が先月末、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島周辺で定例訓練を断行した件。

　そもそも今月七日に韓国国防部が公表して外務省が抗議したのですが、その先月末の時点で、わが国側が韓国軍を追い払っていません。気づかなかったはずなどないのです。

　だからしてやられるのであり、かつて四千名以上もの漁師が韓国側に違法抑留され、劣悪な収容環境に置かれた挙げ句、そのうち八名が殺されました。そのあまりにも不当な国民の犠牲に、わが国政府は何をしてきましたか？　忘れたとは言わせません。

　靖國神社にも参拝しなくなった首相のいるような政府は、国民を死なせても「知らんぷり」なのです。竹島について「韓国に譲歩すべき」などと言う者は、犠牲者の無念に背を向ける「人でなし」にほかなりません。

　そうすると必ず「日本は多くの韓国人を犠牲にした」とわめき始めます。わが国が莫大に過ぎる出費と財産放棄を謳った日韓請求権協定を軽んじる無法者たちです。これでは日韓関係の改善はありえません。

　竹島泥棒を継続する背後にも北韓（北朝鮮）はいます。日韓を揉めさせるべく韓国に「竹島を守れ」と叩いてきたのが北韓工作員であり、それに躍らされ、竹島を「韓国領」と信じて疑わない韓国人を「大量生産」してきました。

　これに怖気づき、原状回復しないわが国政府も北韓にやられているようなもので、日米韓関係に基づき米政府に「竹島の不法占拠をもうこれ以上見逃せない」と通告しなければなりません。それがわが国政府の取るべき姿勢です。

　いわば「後からやんわり抗議」などしても何の意味もありません。その場で叩き潰さなければならないのです。あちらが関係修復を謳いながらこの態度なら、わが国も関係修復を謳いながらすべきことはします。それでよいのです。いや、絶対にそうでなければならないのです。

教団総裁「日本は賠償を」　政治家批判、反発あらわ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、その上で申しますと、岸田首相やわが国の政治家たちを教育する必要はあるでしょう。ただし、いわゆる「カツアゲカルト」の統一教会（世界平和統一家庭連合）で総裁を引き継いだ韓鶴子なんぞに何を言われる筋合いはありません。

　この「信者のカネで醜く肥え太った」「死んだら文鮮明もいる地獄行きが既に確定している」老婆の発言を扱ったこの報道は、初見で「取り上げる価値もない」と思いましたが、一つ断っておきたいことがあるので申します。

　統一教会の財政が困窮し始めたとか、わが国の信者を「カネづる」としか思っていないといった話は、既出のためここで繰り返しませんが、わが国を「戦犯国家だからカネ払え」「日本の指導者を教育しなければならない」といった暴言は、実のところ平成三十年に当時の安倍晋三首相に対しても吐き散らされました。

　このことだけは申しておきます。未だに安倍元首相を「統一教会の広告塔だったくせに」という人がいますが、その役割を担ったのは岸信介元首相、安倍晋太郎元外相までです。

　安倍元首相は、北韓の拉致事件に取り組む過程で、北韓を裏で支援していた統一教会の正体を知り、大きく距離を取りました。だからこそ焦った統一教会が安倍元首相に認識を改めさせようと必死だったことは、ここで何度も申しています。

　例のビデオメッセージも、既にズブズブにされてしまった自民党のほかの議員のためにやむなく目を瞑ったことも、現在面白おかしく書かれている安倍元首相と統一教会の関係を全く正確に表していません。

　岸田首相は、どうせ名指しまでされたのなら、統一教会をわが国から叩き出すべく法的手続きを進めるべきです。文部科学省の質問権行使が六回を数え、そろそろ政府としての答えを出しましょう。

　「日本は滅ぶしかない」などと吐いた強欲老婆の「株式会社統一教会」は、もはや破壊活動防止法の適用団体です。旧オウム真理教にさえ適用できなかったわが国の大問題を、私たち国民の前で解決してほしい。

　五日記事で取り上げた神奈川県厚木市議会議員選挙（九日投開票）の結果ですが、新人候補の岩崎一弥氏（厚木新党）を脅迫し、ＳＮＳ上で誹謗中傷した挙げ句に削除して逃げた日本共産党の池田博英氏（元県央地区委員長）が見事に落選しました。遅ればせながら、市民の賢明な判断に賛辞を送ります。

　一方、法に則って行動し、誹謗中傷にも耐えた岩崎氏は、見事に初当選しました。財政がひっ迫しているわけでもない厚木市のごみ収集有料化を食い止める（ごみの減量が目的で行政サービスを有料化するのは、行政の原則として間違っている）ため、何卒尽力ください。

　しかしながら現職の池田氏が落選し、共産党は同市議会で、わずか一議席に転落しました。テレビ朝日（対日ヘイトスピーチ左翼）系報道番組が実施した最新の世論調査でも、共産党の支持率は、４．８％から２．０％へ急落しています。

　私たち国民のうち共産党を支持している人びとの言論までもをつぎつぎに弾圧し、あらゆる名目でカネを巻き上げ、わが国を呪うような「邪党」に、もう未来はないのです。

トイレ使用制限は「不当」　性的少数者の職場環境、初判断―経産省職員の勝訴確定・最高裁：時事ドットコム

トランスジェンダーで、戸籍上は男性だが女性として生活する経済産業省の５０代職員が、庁舎で女性トイレの使用を制限されているのは不当として国に処遇改善などを求めた訴訟の上告審判決が１１日、最高裁第３小法廷であった。今崎幸彦裁判長は、国の対応について「裁量権の範囲を逸脱し違法」と述べ、制限を不当と判断した。…

(時事通信社)

　さて、わが国は一応、三権（司法・立法・行政権力）分立を謳っており、少なくとも大統領に全ての権力が集中して形骸化してしまう韓国とは全く違うのですが、それでも相互に影響し合うことを避けられません。

　特に、裁判官の事大主義的態度は、前出のような左翼の言論に呼応し、一切迎合してしまうという「事勿れ主義」をも露呈させます。

　司法権力が「善」や「正義」ということはありません。現に袴田巌さんが強盗殺人罪などに問われたいわゆる「袴田事件」は、これはあくまで私の心証にすぎないのですが、あらゆる資料に目を通した限り無罪だったはずです。

　岸田文雄首相が欧米型権利闘争に屈し、わが国の大らかな風俗を主張せずに強行採決した件の「ＬＧＢＴ法」は、必ず同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の人びとを差別と偏見にまみれさせ、法を逆手にとった性犯罪が横行する可能性を秘めていますが、最高裁判所（今崎幸彦裁判長）も同法成立とその周辺言論に迎合してしまいました。

　経済産業省の男性職員が自らを「女性」と主張し、且つ女性と暮らしている事情は存じませんが、女装した男性が女性用トイレを使用することにお墨付きを与えたこの判決は、いわば性犯罪を後押ししたようなものです。

　この男性職員をめぐって、経産省内で女性職員が困惑していたのを知っています。このような判決が出てしまい、恐怖に顔を引きつらせていた女性たちが悪かったとでも言うのでしょうか。

　省として「女性用トイレは二階以上離れたところのを使って」と指示した（「使うな」とは言っていない）のは、こうした女性職員の声があったからで、適切な対処です。それを「裁量権を逸脱し、違法だ」と言うのが、ＬＧＢＴ法を推進してしまった権利闘争とその言論が招いた顛末です。

　今後は、実際に法が効いてくればくるほど、もっと恐ろしいことになります。もう「俺は女だ」と言い張った者勝ちです。これが「誰一人取り残さない」世の中ですか？　圧倒的多数の女性が取り残されています。

　こうして好奇の目に晒されることになったＬＧＢＴＱの人びとをも取り残すのです。

　この犯罪に手を貸した最高裁の今崎裁判官は、恥を知りなさい。