対中費用を米国に払う増税

皇紀2682年(令和4年)12月23日

 本日は、上皇陛下御生誕の日です。宝算八十九を御迎えになりました。衷心より御慶祝申し上げます。
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 自民党愛媛県支部連合会(県連)は二十日、次回衆議院議員総選挙から県内選挙区が四から三に減るのを受け、村上誠一郎衆議院議員(愛媛二区)を比例単独で公認調整するよう党本部に求めました。

 村上氏は、二区で立候補予定の井原巧元経済産業相政務官(愛媛三区)との「コスタリカ方式(小選挙区と比例代表の交代出馬)」を要求していますが、そもそも暗殺された安倍晋三元首相の国葬儀にわざわざ欠席を表明して「国賊」呼ばわりした「お前こそ中共の犬の超国賊」を、こうまでして公認する必要など微塵もありません。

 くだらない候補者調整に時間と労力を費やす必要もないのです。

 いわゆる「一票の格差」という極左の訴訟ビジネスによって裁判所の経費が無駄遣いされた挙げ句、全国各地で異様な区割りがなされることになり、極端な選挙結果に私たち国民が驚かされてしまう小選挙区制の弊害は、ますます酷くなると予想されます。

 候補者調整が難航するのは、安倍元首相を失った山口県連も同じです。中共の犬どころか「盛りのついた中共の駄犬」こと林芳正外相(山口三区)は、十五日記事でも触れたように強引な訪中を年明けに繰り越しても諦めず、中共に防衛費増強と敵基地攻撃能力の「ご理解」を求めるといいます。

 これらについて、中共に理解してもらう必要がありますか? 防衛費増強と敵基地攻撃能力は、その中共と北韓(北朝鮮)、或いは未だ講和が果たされない露国に対して必要なものです。敵に「分かってちょうだい」と言いに行く莫迦丸出しの外相がどこにいるのですか。

 相手に対して牽制目的で「そういうことになりますから(強く)分かりましたね」と言いに行くならまだしも、中共の駄犬がそのような態度で臨むことなどありえません。

 村上氏、林氏、習近平国家主席、金正恩労働党総書記と並べてどうしても言葉を隠せないのは、「醜く肥え太った犬にいずれの権力も与えるな」ということに尽きましょう。

防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

 7月参院選の勝利で「黄金の3年」を手にしたはずの岸田政権への批判が止まらない。各メディアの世論調査を見ても、内閣支持率は急落。その主たる原因は、防衛費増額のための増税方針だ。与党内からも批判の声が出ているくらいだが、そうした岸田政権の舵取りを“大絶賛”している人たちもいる…

(マネーポストWEB|小学館)

 そして、国民は瘦せ細るばかりです。先月二十八日記事で、もともと財務省が防衛費増強を潰そうとしていたことと、その理由が米民主党政権からの嫌がらせにあったと申しました。

 財務省が拙速に防衛費増強を認めたのは、大規模増税を決めてしまうためだったことに加え、戦闘機や防衛装備品の自主開発を目標に掲げた防衛省に十六日記事で申した通り令和六年予定の次回中期防衛力整備計画(中期防)を四十三兆円規模にするという餌をぶら下げ、米軍需産業から購入する分を大いに上乗せしたためです。

 つまり、財務省が潰したがったのは、防衛省が自主開発を掲げたせいであり、これを大きく下げさせて米国にカネを回すならその分を国民から搾取して了承する、ということにほかなりません。

 中共の犬が国賊なら、現行憲法(占領憲法)根性丸出しの米国の犬も国賊です。私たちはこうした財務省の暴挙を、決して許してはなりません。まさに次期首相を誰にするかが重要な局面に入ったのです。

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日銀の後任人事と次期首相

皇紀2682年(令和4年)12月22日

 日本銀行の黒田東彦総裁は二十日、大規模な量的金融緩和策に於いて、十年物国債の上限金利を0.25%から0.5%へ引き上げました。

 これを事実上の利上げと受け取られることを承知で、嫌嫌ながら踏み切ったのは間違いありません。

 十七日記事で申したように米連邦準備制度理事会(FRB)は、高金利の長期化を表明し、景気後退を覚悟の上でわが国以上に深刻な物価高(インフレーション)をいわば退治する策に出ました。

 これは、米国の給与水準が高いからできることです。わが国はどうですか? 申すまでもなく給与下落のまま物価上昇(スタグフレーション)が起きて、そこへ日銀が利上げすれば深刻な景気後退を招きます。

 だから黒田総裁は、やりたくもないことをやってしまいました。いや、来年四月の退任を前にやってはいけないこと(追加利上げ)への道筋を示さざるをえなくなっているのかもしれません。

 米国との協調介入もできなかった日銀は、前出記事中でも申した通り「米経済が安定するまで『世界は待て!』」と言われ、常に判断を誤る財務省の「米国の景気後退が日本に伝染することはない」という根拠なき自信(圧力)に押されたのでしょうか。

 再び円高局面へ反応した金融市場ですが、元に戻る可能性があります。そうすれば目先の利益を欲しがる「輸入品の価格が下がって買いやすくなる」状況は消え、ただただ金融の還流が目詰まりを起こし、未曽有の内需爆死を招きかねません。

 たたでさえ成長戦略なき金融緩和で、健全な金融の還流が機能していませんでした。財務省主導の大規模増税のタイミングで利上げすれば、わが国経済が脳梗塞を起こして死亡します。

 黒田総裁が慎重な姿勢を崩さなかったのは、圧力を受けながらも再度申しますが「やってはいけないこと」と認識しているからでしょう。内需回復に向けて日銀がアクセルを踏み続け、財務省が何度もブレーキを踏んできたわが国では、日銀に耐えてもらうほかないのです。

 安倍晋三元首相が暗殺されてしまい、岸田文雄首相のタガを外した財務省が増税を強要し始めたことは、ことほど左様に日銀の判断をも狂わせます。

 黒田総裁の低金利策を非難し続けてきた「日本が嫌いな連中」は満足でしょうが、みすみす彼らの思惑通りに私たち国民の経済を破壊されるわけにはいきません。日銀総裁の後任人事を睨めば、先月八日記事で指摘した財務省の操り人形を置くわけには絶対にいかず、次期首相の選び方に細心の注意が必要ということになります。

 河野太郎デジタル相では、財務省の要求通りの人事を「了」とするでしょう。それでは駄目なのです。

 敢えて申しますが、いわゆる「アベノミクス」の基本方針と、明確な成長戦略(国土強靭化、国内生産回帰や農林水産の再生計画など)と大規模な財政出動なくアベノミクスが失敗した事実の認識を、高市早苗次期首相候補に持っていただきたい。そして、今度こそ周到に成功させるのです。

左翼の言う「沖縄」は誰?

皇紀2682年(令和4年)12月21日

 昨日記事で取り上げた報道権力各社の内閣支持率に関する世論調査結果が出揃いました。ただし、先月二十五日から二十七日に実施した日本經濟新聞社と今月二日から四日に実施した讀賣新聞社を除きます。

 毎日新聞社   25%
 朝日新聞社   31%
 産經新聞社   37%

 日本經濟新聞社 37%
 讀賣新聞社   39%

 各社いずれも岸田内閣発足以来過去最低を更新しました。財務省主導の増税案が出揃う以前に調査した讀賣、日經でさえそうだったわけで、いわゆる「平時」であれば人柄と容姿のよさから長期政権も夢ではなかった岸田文雄首相は、危機を好機に変える政策の実行で自ら平時へと誘導できなかった顛末です。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に関する利権に踊り狂った状況の転換や、ついに異常な円高を脱出したことを積極的思考で国内回帰と内需拡大(所得税控除額の引き上げや消費税率の引き下げ、社会保険料の加入要件緩和など)へ誘導できていれば、社会的・経済的非常時が次第に平時へとむしろ好況に転じ、名宰相と讃えられて今頃支持率が七十%を超えていたかもしれません。

 財務省を敵に回せば内閣が潰されます。例の「森友問題」を捏造されて潰されかけた安倍晋三元首相は、結局二度も消費税率を引き上げさせられ持ちこたえましたが、財務省の言うことを初めから聞き続けて長続きした内閣はないのです。

安保3文書の閣議決定で抗議集会 参加者「沖縄を捨て石にするな」横断幕など掲げ反対 | 沖縄タイムス+プラス

 沖縄県憲法改悪反対共同センターと県統一連は19日、那覇市の県民広場で、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有などを明記した安保関連3文書の閣議決定に抗議する集会を開いた。集まった約50人は「沖縄を米中衝突の捨て石にするな」と書かれた横断幕などを掲げ、沖縄から反対の声を上げようとガンバロー三唱で気勢を上…

(沖縄タイムス社)

 さて、岸田内閣に最も辛い点数をつけた毎日新聞社が沖縄県名護市辺野古周辺の「不屈! 座り込み抗議」について、掲げられた日数分など全く継続されていない(誰一人として座り込んでいない)実態を暴露した西村博之氏や高須克弥氏を指して「沖縄を笑うな」と書きました。

 では私たち国民の多くが西村氏の指摘で「なぁんだ!」と思ったのも、沖縄を笑ったことになるのでしょうか。

 私たちはむしろ、沖縄県民のほとんどが極左暴力集団の活動に関心がない実態を改めて知ることができて安心したのです。

 なぜ毎日や沖縄タイムス社、或いは琉球新報社は、「私たち国民」の中に「沖縄県民」だけが入っていないと考えたがるのでしょうか。

 沖タイは、毎日に呼応するように「沖縄を捨て石にするな」と書いていますが、防衛費増強を人質に取った財務省の増税は、四十七都道府県民の全員にのしかかります。まして在日米軍基地は、沖縄県外にも数多存在しているのです。

 これを言うのなら、現行憲法(占領憲法)を「憲法」とする上での日米安全保障条約がただの在日米軍基地提供条約にしかならない実態を書き、自衛隊による国民防衛を主軸とした他国との同盟が実現するよう占領憲法の問題を大いに提起しなければなりません。

 しかし、占領憲法をそのままにしておきたい「屈米左翼(護憲派)」の報道権力は、一方で屈中であり親北でもありますから、国防論から経済論まで幅広くそこに「日本」がないのです。

 そうしますと、わが国を弱体化させるべくそれぞれが互いに矛盾した論説を繰り出し続けるしかなくなるのです。

 その結果、彼らが主として経済論で「富裕層と貧困層の分断を招くな」と叫ぶ同じ口で、四十六都道府県と沖縄県の分断(挙げ句に琉球独立)を煽っています。少し考えればこれが極度の危険思想だと分かるはずですが、そもそも危険思想(左翼、極左)に浸かっている彼らは、正常な判断能力すらも失っているのです。

 防衛費増強に金切り声を上げ、増税には何ら行動を起こさない彼らこそ、まるで私たち国民の声を反映した活動などしておらず、敢えて申せば「私たちと彼ら」という分断された実態が存在するだけでしょう。

 そのような彼らは、私たちの暮らしが増税によって困窮し、一億総貧困化して国力が減衰する日本を待ち望んでさえいるのです。その時彼らは、同じく貧困化しないよう中共や北韓(北朝鮮)にでも保障されているのでしょうか。

 沖縄県を、そのような連中に操られたままにはできないのです。

岸田内閣、解散の二割台へ

皇紀2682年(令和4年)12月20日

 十一日記事で、決して紳士の競技とは言えなかった蹴球の歴史がわが国から変わっていくように申しましたが、国際蹴球連盟世界杯(FIFAワールドカップ)カタール大会は、アルゼンチン代表の優勝で幕を閉じました。

 公式に発表された今大会の成績は、以下の通りです。結果として決勝トーナメントへ勝ち上がった段階の十六か国(ベスト16)中、わが国代表が最上位に立ちました。

 一位(優勝)アルゼンチン 二位(準優勝)フランス
 三位 クロアチア     四位 モロッコ
 五位 オランダ      六位 イングランド
 七位 ブラジル      八位 ポルトガル
 九位 日本        十位 セネガル

 ちなみに出場三十二か国中、開催国のカタールが最下位だったのですが、わが国が下したスペインやドイツに加え、ベルギーやデンマークの不振も目立ちました。同じ東亜の韓国は、十六位に終わっています。

 出場国が四十八か国に増える次回四年後の北米大会(米加墨三か国共催)では、わが国代表自身の歴史を塗り替える「新しい景色」が見られるかもしれません。楽しみですね。

中国空母から戦闘機発着 沖縄南方、空自緊急発進

防衛省統合幕僚監部は18日、沖縄南方の太平洋上で17日に中国海軍の空母「遼寧」から艦載の戦闘機やヘリコプターが発着艦したのを確認したと発表した。…

(産經新聞社)

 さて、毎日新聞社の世論調査(こちらを参照)で、岸田内閣の支持率が二十五%まで落ちたことが分かりましたが、報道権力による調査の不正確さはともかく、各社似たような数字が出るでしょうし、比較的正確な内閣府の調査結果も「もはやおしまい」というものになるでしょう。

 これで政権交代しないというようなことは、これまでの自民党史からもほぼありえません。国民に支持されない首相(党総裁)を交代させる責任が与党にはあります。

 財務省も最初からそのつもりで岸田文雄首相をそそのかして退場させ、大増税を河野太郎次期首相にやらせるという魂胆でしょう。それは、例の「先送り報道(国民の信を問うて次の内閣で決断させるという形式、あくまで形式)」でも明らかで、なぜか河野氏が未だ世論の支持を集めているから「次」なのです。

 しかし、増税の実施で早早に「河野内閣」の支持率も低落しますから、自民党はまた、政権交代させることになるでしょう。つまり、首相が約一年単位で変わる政権の不安定化が再び始まります。

 毎日の調査は、防衛費の増強に異論の声が噴出し、よって内閣支持率を下げているように演出したかったようですが、蓋を開けてみれば賛成が四十八%で、反対の四十一%を上回りました。詳細を見ますと、六十代以上の高齢者が反対票を増やしています。

 これは、十八日記事で結論付けたことに間違いがなかったことを表す一つの結果ですが、中共の共産党人民解放軍がわが国近海で「戦争の準備」を繰り返し、北韓(北朝鮮)が弾道弾発射を頻発させればさせるほど、私たち国民の多くがむしろ国防に不安を抱き、増強自体には賛同するが、その費用を「増税で賄おう」と喧伝する出鱈目に呆れ、怒りを示している実態を政府も自民党も明確に認識しなければなりません。

 くどいようですが財源は国債です。武漢ウイルス(新型コロナウイルス)狂乱からの十七日記事で取り上げた米国の高金利の長期化で、実は財務省の目算とは違い景気後退がわが国にも「伝染」する可能性を考えれば、決して増税などしてはいけません。

 いわば「総貧民化」を招けば国力が減衰し、一部の富裕層との格差がさらに開いて階級闘争が起こり、気がつけばわが国が共産主義国化するかもしれないのです。

 四年後のFIFA北米大会を、私たちはどのような景色で観戦できるでしょうか。それどころではない未来を生んではならないのです。

高市首相を阻止したい親中

皇紀2682年(令和4年)12月19日

 ツイッター上で他人の個人情報(所有物等の位置情報)を晒したアカウントをわざわざ取り上げるなどしたジャーナリストのアカウントを凍結させたイーロン・マスク氏に対し、ジャーナリズムを「殺した」かのような批判を繰り広げて凍結解除へ持ち込んだ連中に申したいのですが、前体制のツイッター社が米大統領のアカウントを凍結した際、沈黙するどころか賞賛したのはなぜですか、と。

 民意によって選ばれた為政者の言論が(その言論に対する評価は別として)一企業によって封殺されたことを批判せず、批判のための批判を繰り返す個人攻撃を野放しにしようとするのは、あまりにも見苦しい二重基準(自分の考えと同じか違うかというだけの判断)です。

 ジャーナリストなら何をしても許されるのですか? とんでもない危険思想です。

防衛増税めぐり首相批判した高市早苗氏 党議決定に「全面的に従います」反党行為での離党を否定

 自民党の高市早苗経済安全保障担当相(61)が18日、自身のツイッターを更新。防衛増税をめぐり、改めて自身の考えをつづった。高市氏は11日以来、1週間ぶりにツイッターを更新し、ツイートを複数投稿。「今夏の…

(スポーツニッポン新聞社|毎日新聞社)

 さて、十七日になって突如週刊誌をにぎわせたのが次期首相候補に小渕優子元経済産業相が浮上しているという報道です。

 結論から申しますと、私の知る限り党内でそのような噂は、一切ありません。存在しない噂話が出るからには、意図して週刊新潮(新潮社)記者に書かせた輩がいるということです。

 完全に中共に喰われている林芳正外相の後任として日中友好議員連盟会長に収まった小渕氏は、同類の「中共に配慮したがる稀代の莫迦」どもにとても好かれています。

 現時点では、十七日記事で申したように増税の軌道を敷いた岸田文雄首相の後、河野太郎デジタル相にそれを実行させるというのが党内の算段です。

 偉そうな茂木敏光幹事長を交代させたいような話が同時に漏れていることから、実は同じ平成研究会所属の誰かが書かせた記事かもしれません。

 それにしましても、多くの国民に「ドリル優子」などと蔑まれている政治家が次期首相になれるはずもなく、当然党として選挙の顔にもなりませんから、分かりやすいほど「違う人の氏名」が出されたのには必ず別の企みがあります。

 それは、間違いなく同じ女性政治家の高市早苗内閣府特命(経済安全保障)担当相を何としても次期首相候補から外し、党内で静かにさせるためにほかなりません。

 野田聖子元総務相が「終わった」ように、小渕氏の氏名を出すことであたかも「高市氏も既に過去の人」「自民党内では話にもならない人」という国民的認識へ誘導したいのでしょう。

 話し合えば人柄のよさに触れる(財務省に騙されている)岸田首相個人を批判しているのではなく、強引にして著しく間違った増税論を批判した高市氏がわざわざ「党議決定された事項については、全面的に従います。反党行為をして離党するつもりはありません」などとツイートしなければならなかったのも、恐らくこうした党内の陰惨な現状を察したからに違いありません。

 権力闘争は大いに結構ですが、高市氏はまるで怯んでいませんし、増税をそのまま進める河野氏以外の選択肢がないような「貧しい自民党」そのものが財務省に操られるがままになっていることを、もし議員諸氏が何とも思わないなら「次」はないのです。