現場を混乱させただけ?

皇紀2681年(令和3年)12月14日

年内一括給付、無条件で容認 「10万円」で岸田首相一転:時事ドットコム

岸田文雄首相は13日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、地方自治体が一括での現金支給を希望した場合に容認する考えを示し、「特定の条件を付け、審査をすることはない」と語った。5万円分はクーポン支給を原則としてきたが、全額現金を求める自治体が相次ぎ、方針転換を迫られた。…

(時事通信社)

 よくいえば「人の話を聞いてくれた」のであり、悪くいえば、というよりそのまま「大した考えもなしに政策決定をするからこの顛末である」としか申しようがありません。

 何年も前からしつこいようですがこの種の経済対策は、配る行政コストを最小限に抑え、できれば配るより「とらない(時限的減税)」のが最善であり、少額の財政出動は何らの効果をもたらさず、いわば国民への投資は大規模且つ大胆に実施するのがよいのです。

 この基本が分かっていれば、そもそも創価学会・公明党のいうことになど惑わされず、まんまと財務省の策略通りに堕ちたりしませんでした。

 苦肉の策となった「自治体の選択に任せる」方針も、最初からそうであればよかったのですが、既に案内通知などを用意してしまった自治体が困惑しています。首相も首相なら、自治体の首長も首長だからです。

 現場の職員は、首長の判断を待たねばならず、中には何をいい出すか分からない類いの者もいますから、どうにも落ち着きません。罵詈雑言の誹謗中傷という「政治活動」で政治家になってしまう大石某のような「それっぽっちの人」もいますから、本音として政治家を信用できないのです。

 ですから、いかに首相の決断というのは重いのかということであり、国民の声を聞いて修正していく柔軟さと、決断できない無知蒙昧の違いくらい岸田文雄首相には理解しておいていただきたい、自民党の高市早苗政務調査会長の意見を聞くことの重要性と共に。

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中国の隠蔽と侵略を許すな

皇紀2681年(令和3年)12月13日

先住民族否定で議連 国連勧告撤回へ 県議会に陳情

 「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟」が発足し22日、国連勧告に至る経緯を県が調査するよう求める陳情を県議会に提出した。25日開会予定の11月定例会で審査される。 議員連盟は崎浜秀昭会長(本部町議)ら8市町村議会の8氏で構成する。…

(沖縄タイムス+プラス)

 まず、先月の記事になるのですが、平成二十年に連合国(俗称=国際連合)人権規約委員会が沖縄県の文化遺産や伝統的生活様式を「保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めなさい」と勧告した背景には、その場でわが国と沖縄県を切り離そうとする特定危険思想の政治工作があったせいです。

 連合国人種差別撤廃委員会も平成二十六年と三十年に同種の見解を出しており、これほど危険な政治工作に何ら対処せず、むしろ後押ししている沖縄県の玉城康裕(玉城デニー)知事は異常であるとして、県内の八市町村議会議員が立ち上がりました。

 こうした動きを批判するものに必ず「もともと琉球王国という別の国だったのを、汚らわしい日本が琉球処分で不当に編入した」といい出す破壊活動家が出没しますが、その琉球処分の根拠と申しますか、そもそもいわゆる「グスク時代平安時代以降)」に彼らは既に日本人に置き換わっており、そのことはいわゆる「琉球語」の研究からも明らかになっています。

 この長い歴史を知らずして、琉球処分の一点しか見ていない無学な活動家のデマを信じてはいけません。

 私たちと私たちのはずである「日本人と沖縄県民」という分離分断工作は、中共の太平洋侵略構想の一環として伝播された出鱈目であり、これを駆逐して沖縄県を守らなければならないのです。

存在しないスイス人科学者、中国がねつ造か 偽アカウント600件…武漢説めぐり

<スイス人生物学者を名乗る偽のSNSアカウントを、複数の中国国営メディアが相次いで引用。武漢起源説に否定的な生物学者を組織的にでっち上げた疑いが持たれている>世界中がパンデミックの加速に苦しんでいた今年7月ごろ、新型コロナウイルスの起源を突き止めようとするアメリカの姿勢に対し、猛烈に反発する一人の「科学者」がいた。スイス人生物学者のウィルソン・エドワーズを名乗るこの人物は…

(ニューズウィーク日本版)

 その中共がしていることといえば、この無様な捏造工作であり、自分たちの都合に合わせていくらでも噓をつき、人を騙し、扇動して人の自由と財産と生命を奪うことに何らの躊躇もありません。

 このような中共が沖縄県欲しさに伝播した出鱈目を、私たちは何としてもふり払わねばならず、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)によって激しく傷ついた世界の人びとの自由と財産を中共に補償させねばならないのです。

 天文学的補償になるでしょうが、やらせるしかありません。本来なら冬季五輪北京大会(北京五輪)など開催している場合ではなく、わが国は外交団の派遣中止を決めましょう。

 中共は、夏季五輪東京大会(東京五輪)の返礼を最も確実なものとして待っています。だからこそその梯子を外せば中共の打撃は大きいはずです。

 日本がやらずにどこがやる!

JR九州を指導した国交省

皇紀2681年(令和3年)12月12日

無人時間帯理由に車いす対応断る JR九州を国交省が指導:朝日新聞デジタル

 長崎県の車いすの女性が鉄道を使おうとJR九州に申し込んだら、駅が無人の時間帯なのを理由に断られた――。そんな本人の訴えを受けた国土交通省が11月、再発防止に努めるよう同社を口頭で指導した。JRの対応…

(朝日新聞社)

 以前にも電動車椅子を使う伊是名夏子氏による一線を超えた暴力的行為を批判しましたが、障害者を批判することは、実は健常者にとって非常に精神的苦痛を伴います。

 自分とていつ車椅子の生活になるか分からず、障害者も健常者も「人として何ら違いはない」と私は思っているのですが、そうであるからこそ他人に迷惑をかける行為を障害者だからといって見逃すことはできません。

 何らかの不自由があれば、日常生活が健常者と同じにはいかず、街を歩けば障害者になって初めて思い知る社会基盤(インフラストラクチャー)の不具合にぶち当たるでしょう。

 だからこそわが国の共助(博愛衆に及ぼし)の精神はやはり重要であり、何やら小泉・竹中政権以降むやみに叫ばれる「自己責任」や「自助」といった欧米的思考に違和感を覚えるのです。

 いかに互いを助け合うか、災害列島で育んだわが民族の精神を、今一度健常者も障害者も見つめ直すべきであり、それは単に健常者が障害者に手を貸せばよいということだけでなく、互いの暮らしを尊重し合うことにほかなりません。

 それを邪魔するものは何でしょうか。僭越ながら伊是名氏にせよ管田多津子氏にせよ、その主張は欧米型権利闘争そのものであり、健常者と障害者が互いにののしり合い、闘うことにしかなりません。これこそが「邪魔するもの」の正体です。

 無人駅などの車椅子対応は、果たして鉄道事業者の責任でしょうか。

 いわば健常者側の九州旅客鉄道(JR九州)と菅田氏との間で、時間帯をめぐる妥協点は見つからなかったのでしょうか。駅員不在の時間帯を知った限りは、駅員のいる時間帯も分かった(JR側が提示した)はずであり、それに合わせない限り利用はできません。

 健常者であろうが障害者であろうが、営業時間内か或いは対応可能時間帯でなければ該当のサービスを受けられないものです。それを「私はどうしてもその時間に行きたい」といったところで、どうにもならないのは私たち全員同じです。

 「電車は走っている(営業時間内)のに健常者は利用できて障害者はできないのがおかしい」というのは、だからそこが健常者と障害者の暮らしの違いであり、人は誰もが自分とは何かを知り、自分の生き方を自由に決めるものでしょう。

 自己の存在と生き方のベースとして健常者と障害者は、そこが大きく違うのであり、違っていて当然ではないでしょうか。時間帯を合わせて利用するのも自由であり、もう利用しないのも自由なのです。

 それを鉄道事業者にこれほどの負担を圧しつけて、いや、そもそもこれを「負担」というと権利闘争の活動家が怒り出すのですが、採算ギリギリのJR九州に対し、国土交通省はどうしろといいたいのか、まず私はそこを批判すべきだと思います。

 権利闘争で人は幸せになりません。無人駅をなくすか駅員を増やせといわれれば鉄道事業者は、運賃を大きく値上げするか廃線にするか、または社自体を潰すしかなくなり、ますます高齢化で安価な公共運輸の重要性が叫ばれる中、政策として耐え難い矛盾を抱えます。

 国鉄を分割民営化した中曽根内閣は、今日のこの顛末まで見抜けませんでした。電電公社の分割民営化のように(あくまで国鉄民営化を前提として固執するのなら)東日本と西日本という具合に分ければよかったものを、どう考えても採算のとれない北海道、四国、九州と貨物を分けたのです。

 健常者側の国交省も、あまりにも無責任な指導というほかなく、指導された側はどうしようもないでしょう。

 これは、基本として「クレーム対応を誤った」のと同じようなもので、聞くべき(解決すべき)クレームと、そして申し訳ないが聞く必要のないクレームの分別ができず、顧客の増長を招き、やがて自滅していくパターンです。

 顧客の増長に、健常者も障害者もありません。最終的には冷たく聞こえたかもしれませんが、いかに「さまざまな存在と生き方を自由に歩む多くの人間が共に現世を生きているか」ということに想いを馳せれば、先人たちが作り上げてきたインフラへの感謝と共に、かくも不毛な権利闘争にいとも簡単に巻き込まれることはないのです。

「殺せとはいわれてない」

皇紀2681年(令和3年)12月11日

嵐・櫻井翔、『news zero』で戦争経験者に「殺してしまった感覚は」と質問……ネットでさまざまな意見

 12月6日に放送された報道番組『news zero』(日本テレビ系)で、月曜キャスターを務める嵐・櫻井翔が80年前の真珠湾攻撃に参加した男性に取材。その中の“ある発言”をめぐり、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。…

(サイゾーウーマン)

 日本テレビ系の報道番組『news zero』は、月曜日に総務省の桜井俊元事務次官(現在電通副社長)の長男でタレントの櫻井翔氏が、火曜日には起きているのか寝ているのか分からず何を話しているのかもよく聞き取れない筑波大学の落合陽一准教授が出演しているので、私は見ていないのですが、放送をご覧になった方はさぞ呆れたことでしょう。

 戦争の本質とは、いわば「重要なポイントを取る」ことであり、その過程で人が亡くなります。ですから上官は下士官に対し、おおよそ「人を殺してこい」ではなく「〇〇山の頂を取れ」とか「航空母艦を沈めろ」といった指示を出していたはずです。

 もちろん人が亡くなり、こちらも殺される覚悟を決めねばならないもので、よってこれほど凄惨な戦争が二度と起きないよう今日に於いて私たち国民は、中共や露国、北朝鮮といった国と地域、或いは破壊活動(テロリズム)組織に「好戦的態度を今すぐやめろ」と強く激しく厳しく牽制しなければなりません。

 もし何度でも戦争をしたいのなら、彼らをいくらでも甘やかせばよろしいでしょう。しかし、何としてもそうはいきません。

 先人たちの命を賭した戦いのご経験に対し、このような尋ね方しかできない私たち現代日本人は、もう戦争の本当の恐ろしさを知らないのです。知らずに「戦争反対」を叫ぶから頓珍漢なことを平気でいってしまいます。

 恐らく桜井氏のこの無知蒙昧な質問は、桜井氏本人ではなく番組構成の金杉文夫、都築浩、森一盛、ユカダイ、川原慶太郎、吉橋広宣各氏のうちどなたかが書いた台本でしょう。報道番組の構成作家として失格です。

太平洋戦争「アジアを栄えさせるため」 大学学長、県立高校で講演 元自民議員・西川京子氏:朝日新聞デジタル

 元自民党衆院議員で文部科学副大臣などを務め、現在は九州国際大学(北九州市)学長の西川京子氏(76)が、10月に熊本県立高校であった講演会で太平洋戦争について「アジア全体を栄えさせ、独立させるための戦…

(朝日新聞社)

 そして、この朝日新聞社記事のみっともない書き方もまた、現代日本人の不勉強を露わにしています。九州国際大学の西川京子学長(元衆議院議員)が高校生たちに語った大東亜戦争の目的は、近代以来欧米の亜州に対する不平等と闘い続けてきた唯一の黄色人種たる日本人の、わが祖国と同胞を守る大東亜共栄の闘いにありました。

 熊本県下の共産党員が騒ぎ、朝日が焚きつけ、熊本県教育委員会にしつこく問いただした挙げ句のこの記事には、まるで正史を語ることが罪であるかの誹謗中傷が溢れており、かねてよりの西川学長ご自身の歴史認識を危険視したい特定政治工作以外の何ものでもありません。

 満洲國が五族協和を掲げていたことも、さぞ朝日あたりはなかったことにしたいはずです。そのくせ当時の大日本帝國朝鮮や清、中華民國でなかったことをあったと「(これこそがまさに)歴史修正」する対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)を煽るのなら、報道権力として二度と人権を口にしてはなりません。

 西川学長、元副厚生労働相や副文部科学相のころから応援しています。この不当な闘いに負けないでください。

国歌不起立教諭と中国の愚

皇紀2681年(令和3年)12月10日

君が代不起立、元教諭逆転勝訴 再任用拒否「裁量権の逸脱」―大阪高裁:時事ドットコム

卒業式などでの君が代の起立斉唱をめぐる対応を理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭の男性(65)が府に計約550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が9日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は「裁量権の逸脱で違法」と述べ、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、府に315万円の賠償を命じた。 本多裁判長は、再任用希望者のほぼ全員が採用される中、過去に元教諭よりも重い懲戒処分を受けた者が同時期の選考で通っていると指摘し、「他の選考対象者との関係で不合理に取り扱われないという期待に反す…

(時事通信社)

 大阪地方裁判所と大阪高等裁判所には、大阪市の橋下徹元市長が就任して(いよいよ大阪維新の会による地方自治が固まって)以降、特に極左活動家の転任が集中しているように思うのは、私だけでしょうか。

 発端は、平成二十七年二月十七日記事でも申した「現在れいわ新選組の大石某元大阪府職員らと同種の類いが地方公務員法違反に及んでいた大阪市役所内特定政治活動の温床(=労組事務所)」を市民のために取り除こうとした橋下市長(当時)に対し、地裁の中垣内健治裁判長(当時)がはねのけた「判決自体が違法」な判決で明白になりました。

 この中垣内氏は現在、高裁の総括判事に成り上がっています。そして、この高裁の「逆転」判決です。職務命令違反を法的に不問としたような本多久美子裁判長という活動家の氏名も、私たち国民が「要注意危険人物」としてよく覚えておかねばならないでしょう。

 因みにもう一つ。地裁時代の中垣内裁判長といえばご存知、フジ住宅(大阪府岸和田市)が在日韓国人の元社員に訴えられてしまった裁判で、被告席に立たされた同社会長に向かって「(北朝鮮による拉致事件の解決を願う)ブルーリボンバッヂを外しなさい」と高慢にも命令した私たち国民の敵です。

 これは、司法権力による暴力以外の何ものでもなく、国民に対する弾圧であり、私たちが決して許してはなりません。

 中垣内氏の手口は、まるで中共のようです。恥ずかしい限りであり、わが国の司法権力にこの種の暴力活動家が潜み、いざとなれば私たちを弾圧するというのであれば、わが国も中共とそう大して変わらないのかもしれません。

 そう、日本の国家三権は、残念ながら腐り切っているのです。

北京五輪の外交ボイコットは「代償払う」 「信義示す番」と日本けん制―中国:時事ドットコム

【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、米国とオーストラリアに続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。中国がこれまで関係国に招待状を送ったことはないとの立場を繰り返し、「彼らが来ようと来まいと北京五輪は成功裏に開催される」と強調した。…

(時事通信社)

 日本の腐り切った行政権力に対し、岸田政権の布陣を見て効果的脅迫を繰り返す中共は、まさに犯罪国家そのものです。

 もはや冬季五輪北京大会(北京五輪)に外交的ボイコット(外交団の不参加)で抗議することが効果的か否かは、外交議論の中心ではなくなり、かつて六四天安門事件の国際的非難から救ったわが国に信義を示さなかったどころか対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)で応えた中共の、その北京政府の下の下の外交部くんだりにこのような脅迫的言辞を弄されるいわれはありません。

 中共が脅迫という墓穴を掘った以上、彼らにとって「誤った行為」という「正しい行為」を岸田文雄首相自らが決断すべきです。

 北京五輪は既に失敗しました。夏季五輪東京大会(東京五輪)にはなかった類いの失敗です。

 法治を外れ、国民を弾圧する権力に未来はないと思い知らさねばならないのです。