日本人は誇りを持っていい

皇紀2683年(令和5年)1月22日

 謹賀新年
 一日記事で申しましたように、元日を迎えました。皆さん、明けましておめでとうございます。改めまして、本年も何卒ご贔屓ください。

 今週は、強い寒波の襲来が予想されています。東京電力管内は、十分な電力を確保しているようです。お身体ご自愛ください。

 米国の国際政治学者であるサミュエル・ハンティントン氏は、自身の論文『文明の衝突』の中で、日本だけが一国家のみで文化的文明圏を築いていると提唱しました。

 これは、世界の八つ程度に分類される文明圏の中で、わが国が極めて稀有な存在であることを意味していますが、国際政治学者ならこのくらいの論文は遺してほしいものです。太陽光パネル利権の「自称・国際政治学者」というのもまた、非常に珍しい存在ということでしょうか。

「伊丹十三作品」がネット配信されない深い事情

伊丹十三が遺した全10作の監督作品が4Kデジタルリマスター化され、再び視聴できる機会が国内外で広がっています。脱税犯との攻防戦をシニカルに描く「マルサの女」など没後25年以上が経った今でも伊丹作品の人気は…

(東洋経済新報社)

 さて、東洋経済オンラインに興味深い記事がありました。映画監督の伊丹十三氏が遺した「十の作品」は昨年、改めて台湾の台北金馬映画祭やスペインのサン・セバスティアン国際映画祭で上映され、若い世代の観客からも大いに歓迎されたそうです。

 文筆に加えて雑誌編集までこなした伊丹監督は、一貫して「日本人とは何か」を追及していました。初期の映画『お葬式』や『タンポポ』では、そうした文化論が作品構成の背景に色濃く、それを見事なまでの娯楽映画へ昇華させた手腕は、未だ海外でも高い評価を浴び続けています。

 そこで行き当たるのが、わが国に潜む闇です。こう言ってしまえば簡単なのですが、伊丹監督は、その闇の正体をつぎつぎと暴いていきました。「日本のなぜ」「どうして日本はこうなるんだろうか」が白日の下に晒されたのです。

 伊丹監督は、暴力団対策を描いた『ミンボーの女』で当時創価学会の「番犬」と言われた山口組系後藤組の構成員に襲撃されました。彼らの凶行は、むしろこの前前作でカルトとわが国経済、政治の関係を暴いた『マルサの女2』が駆り立てたものと推察されます。

 その流れは、ついに『マルタイの女』に行き着き、伊丹監督は、謎めいた最期を遂げられました。誰もが一連の疑惑報道と自殺の因果関係を疑い、とうとう暗殺されたのではないかと直感したのです。

 この前作で「明るい、珍しい主婦向け映画」とされた『スーパーの女』でさえ伊丹監督は、のちに発覚することになる食品偽装食肉利権の闇をいち早く暴いています。

 亡くなる直前、日本放送協会(NHK)が放送した伊丹監督の映像作品は、医療廃棄物の闇を追及したもので、いずれもわが国の「後ろ」にあるものでした。これらのカルト、部落解放同盟、暴力団、経済界、政官界の「知られたくないこと」を世間に知らせた伊丹監督は、最後の最期まで「日本人よ!」と私たちに問いかけておられたように思います。

 もし伊丹監督がご存命なら現下のわが国の何を、どこをどう斬りとるでしょうか。時の中曽根康弘首相も劇場へ駆けつけた『マルサの女』は、日本人と税金を描いていましたが、岸田文雄首相が突き進む増税の正体を取り上げれば必ず、財務省と国際通貨基金(IMF)、世界経済フォーラム(ダボス会議)ら、そして国際金融資本の連中へたどり着くはずです。

 世界最大の債権国にして莫大な政府資産と国民資産を抱えた超大国・日本が、なぜこうも内需委縮に三十年以上もあえぎ、国民から税金がむしり取られていくだけなのか……。

 私は、私たちの政府が闘うべきことを提言し、少なからずとも実現するよう活動します。私たちの国は、とてつもない独創性をもって力強く、実は誇らしいのですから。

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台湾が超危ない本当の理由

皇紀2683年(令和5年)1月21日

韓国政府 徴用訴訟巡る日本経団連の基金参加「事実ではない」 | 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題の解決策として提示した被告の日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が肩代わりする案を巡り、日本の経団連が財団に寄付金を拠出する意思を明らか…

(聯合ニュース日本語版)

 これでも韓国の尹錫悦大統領は、日米韓関係を修復しようと必死なのですが、国際法上の大前提として日韓基本条約に伴う日韓請求権協定を韓国政府の提案が反故にしてしまっている以上、かつての朝鮮人労働者にわが国からもうビタ一文出しません。これを呑まない限り日韓関係の修復などないのです。

 ところが、日本政府も尹政権のことも気に入らない韓国側から一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)の名前が出てきてしまいました。しかも、その出所がわが国の外務省だといいます。

 いつもながらの「希望的観測」でしょうが、極めて危険です。なぜなら経団連も外務省も「日韓関係のため」と言えば平気で国際法を破ってカネを出す、出させる組織だからです。

 そうした考え方自体が日韓関係を破壊してきたこと、或いは韓国側のこうした訴えを左派の親北派、北韓(北朝鮮)工作員や中共工作員が裏で扇動している事実に気づいていません。日本が「謝ってカネを出」せば出すほど日韓関係が壊れていくのです。

 よって日米に寄っていく尹大統領の支持率が急落しています。それでも日米両政権の信頼を未だ勝ち取れない尹大統領ですが、米民主党のジョー・バイデン大統領なんぞに肩を掴まれた岸田文雄首相も、いわゆる「宏池会財務省政権」が認められ、さらなる従米売国を求められたようにしか見えません。

 これで韓国にまで「わが国の資産」をまたも巻き上げられれば、私たち国民は納得いかないのです。

 しかし、こうした流れに一つの危機感を抱いているのが中共にほかなりません。日韓に対する査証(ヴィザ)発給停止の嫌がらせを断行して一部撤回のゴタゴタを演じたのも、米国との安全保障連携を強める日韓両政権が気に食わないからです。

 八日記事で「台湾が本当に危ない」と申しましたが、その真意は、私の台湾独立論が「台湾でも最保守的」と断ったことに実は集約されています。

 すなわち台湾人は、中共を脅威に感じている日米の動きを、あまり歓迎してくれていないのです。

 台湾経済が中共に絡め盗られて久しいのですが、大きな転機は、米連邦議会のナンシー・ペロシ前下院議長の訪台でした。台湾人の中から「迷惑だ」「米国の対中包囲策に台湾を利用するな」といった声が上がったのです。

 旧年十一月の統一地方選挙でも、台湾独立を掲げる左派の民主進歩党が惨敗し、台中宥和を掲げる右派の国民党が勝利しました。経済どころか台湾ごと中共に丸呑みされてもよいとは言わないでしょうが、少なくとも日米が抱いている危機感から乖離し始めています。

 台湾人のこの大きな心情変化こそが本当に危ないのです。

 習近平国家主席の三期目独裁体制は「台湾併呑シフト」であり、台湾人のこうした世論をいいことに「非暴力侵略」へ突き進むでしょう。やはり危険です。

 共産党人民解放軍が極端な動きをしてくれたほうが事は簡単なのですが、むろんそれは望みません。その上で、台湾がゆっくり呑み込まれていくのを防がねばならないのです。非常に難しいでしょう。

 米国に利用されるだけでは危険なのは、わが国も台湾と同じです。まずは、わが国が中共に外交上毅然とした態度を貫けるかがさらに重要になってきます。

 何度も申しますが中共に配慮してよかったことなど一度もありません。中共を図に乗らせたのは、わが国なのです。

 そのわが国、私たちが「東亜の重し」になる覚悟を持とうではありませんか。

朝日が消える…日本が昇る

皇紀2683年(令和5年)1月20日

週刊朝日、5月休刊へ:時事ドットコム

朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」が5月で休刊することが18日、分かった。近年の週刊誌市場の縮小により継続が難しくなったためだという。…

(時事通信社)

 七日記事では、直近のわずか五年で一千万部もが購読されなくなった新聞の凋落を取り上げ、朝日新聞社が昨年末の時点で四百五十万部に転落していることを指摘しました。

 極左そのもの、或いは対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)に占領された紙面は、まさに自分で自分を呪うような言葉で埋め尽くされた「反日団体の機関紙」のようなものです。

 同じ政権批判でも、保守派が現在の岸田政権を批判して建設的(外交・安全保障はもっとこうしろ、景気回復のためにこうしろといった)提案をするのに対し、野党も新聞社もただ誹謗中傷するだけで何もありません。

 自分たちは「提案くらいしている」つもりでしょうが、何しろ前提が対日ヘイトですから、つまるところ破壊的言論にしかなっていないのです。防衛費増強に増税を持ち出した岸田政権に、増税そのものより「防衛費なんかいらない」で停滞してしまうのがその好例でしょう。

 多くの国民は、中共や北韓(北朝鮮)、はたまた露国の脅威を「何となく」でも感じ始めています。各社世論調査でも防衛費の増強には賛成であり、私たちは増税に反対しているのです。

 増税の不必要を解説できず、その一点で政権批判をしない報道権力など、もはや私たち国民に必要ありません。紙の媒体が駄目でも、インターネット配信の会員登録(購読)者数が増えているかと申せば各社大惨敗、という状況がこのことを如実に表しています。

 週刊朝日については、発行が朝日新聞社から子会社の朝日新聞出版へ移行した平成二十年に約二十八万部あったものが七万四千部(共に日本雑誌協会調べ)まで落ち込んでいました。

 同社には、まだ「AERA(アエラ)」という極左誌が残っていますが、とりあえずカラー誌面が多く広告収入がまだ見込めるアエラを残して週刊朝日から潰すことを決めたのでしょう。発行部数では、実は二誌とも大して変わらないのです。

 よって、アエラも近いうちに休刊(事実上の廃刊)します。前出の過去記事では、部数の推移から十五年後には新聞そのものがなくなるようなことを申しましたが、週刊誌もせいぜい週刊文春(文藝春秋社)を残して全て消えるかもしれないのです。

 私たちがお金を払っても読みたいのは、わが国が、私たちの暮らしがどうすればよくなるのか書かれたものであり、そこに「愛」はあるんか、と。某消費者金融(早い話がサラ金)のCMのようなことを申しましたが、日本を愛し、日本人を愛するものでなければいけません。

 岸田政権は、新しい予算を全て増税で賄う愚策を連発し、年金制度も改悪を企んでいます。異常な円高が収束を始めた今が本当は大好機なのにもかかわらず、内需回復を優先しません。

 それを指摘してこその「権力監視」なのに、肝心なところは財務省が恐く、極左暴力市民と連帯して日本を呪い、日本人を呪い続けてきたペンの暴力団がいよいよ居場所を失い始めたのです。

 朗報です。よき週末を。

テレビはコラボしたくない

皇紀2683年(令和5年)1月19日

 最近、麻生太郎元首相の発言がいよいよ劣化し始めたように思います。かつてのような報道権力による悪意ある「切り取り」ではなく、発言の主旨そのものが大きく間違っているのです。

 十五日に福岡県飯塚市であった自身の後援会の会合で、少子化について「一番大きな理由は、出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べました。つまり、晩婚化が原因だというのです。

 ここでは何度も申しましたが、団塊世代に団塊ジュニア世代が生まれたのに対し、ちょうど私たち団塊ジュニアの適齢期を襲った平成三十年間の大不況が「団塊ジュニア・ジュニア」の誕生を阻んだことが現下少子化の原因です。

 結婚したくても、子供が好きで生み育てたくても、みな自分一人生きていくのが精一杯でした。なので私たちは、例えば「一人暮らしに便利な世の中になった」「みんな晩婚化している」「今こそ自由恋愛だ」といった言い訳で慰め合ったのです。

 竹下内閣の消費税導入以降わが国の経済は、転落の一途を辿り、橋本内閣や小泉内閣の無策と失策を経て、二度と浮上していません。

 その間、日本新党だの日本社会党だのの出来損ないを担ぎ上げたこともあり、当時結党以来初の下野を経験した自民党だけの責任ではありませんが、麻生氏のこの発言は、政治家として的外れにも程があり、とうとう呆けたのかと思うほどです。

 同日の「原発は危ないと言うけれど、原子力発電所で死亡事故が起きた例がどれくらいあるのか調べてみたが、ゼロです」と述べたことも、原発(東海村臨界事故を除く)が放射線由来の死亡事故を起こしたことがないのは事実ですが、その直後の「原子力と原子爆弾の区別がついていない人もいる」というのは、あまりにも私たち国民を莫迦にしすぎています。

 十日記事でも申しましたが麻生氏には、極端に対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)しか聞こえていないのでしょう。極左暴力市民の活動に対して物申すにしても、かつてのような「言葉は乱暴」でも的を射た切れ味は、もうそこにありません。

 これが自民党重鎮の体たらくだとすれば、ますます私たち国民に希望がないのです。岸田内閣が駄目でも……という自民党内の政権交代に期待できなくなります。

「Colabo」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に2680万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」(1/3ページ)

 性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)をめぐり、都監査委員が会計の一…

(zakzak:夕刊フジ|産經新聞社)

 さて、その対日ヘイトが起こした不正会計事件ですが、地上波の報道権力がこれをほぼ扱っていないというのは本当ですか?

 私は、もうテレビ報道を見なくなったので分からなかったのですが、それにしか触れていない国民の一部は、東京都が事業委託した対日ヘイト団体が不正を起こした事実を全く知らないというではありませんか。

 極左が極左の不正を隠蔽して擁護するためでしょう。極左基準で少しでも保守派、或いは特に政治的思惑のない団体に不正の疑いがかけられようものなら、さんざん報道するくせに。

 中央共同募金会の「仮に東京都が判断をしても、われわれが出した助成金の部分は適正に精算処理を済ませている」という言い分ならば、そもそもこの団体が助成の対象として適切だったか否か、精査し直すべきです。このままでは、不誠実な募金集団だと思われても仕方がありません。

 かろうじてBS日テレ(BS日本)が十六日、加藤勝信厚生労働相を招いた中で、一部この問題を取り上げたものの、仁藤夢乃氏が有識者委員会の構成員であることについて述べている途中でスタッフが割って入るような騒ぎ(「飛ばしましょう」という声が聞こえた)を起こし、そのままCMを差し込んでしまいました。

 何を慌てているのでしょうか。どうして報じたくないのでしょうか。答えは、読者諸氏こそよくご存知ですね。

 すべての権力がこの事件を取り上げざるをえなくなるまで追及し続けることです。逃げ得を許すな。

コレやったら岸田内閣終了

皇紀2683年(令和5年)1月18日

日本向けビザ発給、一部容認 商用など対象―中国:時事ドットコム

【北京時事】中国政府が日本で停止しているビザ発給を、商用などを対象に一部認めていることが分かった。日中関係筋が16日、明らかにした。中国政府は10日、新型コロナウイルス対策で中国からの渡航者に対する検疫を強化している日韓への報復措置として、両国向けビザ発給業務の一時停止を発表していた…

(時事通信社)

 「なぁんだ、この根性なしめ」と申したいところです。結局中共にとって思いつきの日韓への嫌がらせは、自分の首を絞めてしまいました。

 根性どころか性根が腐って七十年以上も経つわが国政府が撤回を要求するまでもなく、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の感染爆発で後退した景気を回復させようと外資誘致を進める中、特に日本からの商用の入国を止めてしまえば、困るのは中共のほうです。

 だからこそ即座に「ではこちらも一切の発給を停止する。さらに入国時、中共人のみ有無を言わさず全員二週間隔離!」と言ってしまえばよかったのに、あたふたした時点でわが国もみっともないことこの上ありませんでした。

 今回の顛末は、ただただ中共が「やはりリスクの大きな国だ」と世界各国に改めて思わせたでしょう。誘致したい外資は、ますます中共を避けます。まして、一日に一万人以上が死亡し、人民の六割以上もが「感染した」とされる中共は、それ自体が危険な存在でしかありません。

岸田首相、周辺に「尹大統領とは話が通じる」

 日本の岸田文雄首相が周辺に「韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とは話が通じる」と話していると読売新聞が15日、報道した。北朝鮮の核・ミサイル挑発や韓日間の歴史問題を解いていくためのパートナーとして、尹大統領は信頼できると評価しているということ…

(朝鮮日報日本語版)

 さて、私たち国民にとって本当に危険な存在は、むしろ岸田内閣そのものです。

 極めて危険な中共に屈するのを基本姿勢とし、安倍内閣で外相を歴任した岸田文雄首相に唯一期待された韓国の対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)に対する厳しい態度は、今まさに崩れようとしています。

 先の韓国大統領選挙で、文在寅前大統領と同類の北韓(北朝鮮)工作員である李在明現国会議員(共に民主党)を落選させるべく尹錫悦大統領であれば日米が対韓姿勢を緩和する用意があることを指摘しましたが、それはいざ尹大統領が日米韓関係の再構築に全力を挙げてのことです。

 既に十四日記事で申しましたが、わが国が「悪い」のを前提に「日本企業に寄付を求める」ようでは、尹政権の関係改善に向けた努力がまるで足りません。何の解決策にもなっていないのです。

 日韓基本条約締結時の日韓請求権協定で全て解決し、韓半島(朝鮮半島)に遺した莫大な資産の返還放棄と巨額に過ぎた資金提供をもって「二度とお詫びせず、以後ビタ一文出さない」というのがわが国政府の大原則にほかなりません。

 これを歪めた歴代政権の責任を安倍晋三元首相がいわゆる「戦後七十年談話」でひっくり返してみせたのですが、それを岸田首相がさらにひっくり返して元に戻してはならないのです。

 韓国政府は、さらなる対日要求が日韓基本条約の破棄を意味し、すなわち日韓国交断絶になることを思い知らねば、いや、わが国政府がそれを思い知らさねばなりません。

 それこそ韓国にとってとんでもない国家的危機を招きます。韓国を存続させることすら難しくなるでしょう。私たちとて日米韓関係の崩壊を決して望んでいません。

 頭の悪い予算の組み方しかできない岸田内閣にいよいよ地獄への引導が渡されようとしている今、もはやこの解決策に乗れば百%完全に即地獄行きです。

 自民党の保守系議員が本気で対峙できるか否かにかかっています。国民には「韓国にカネを払って謝れば、その分も増税と値上げですよ」とでも言って反対世論を喚起すればよいのです。