プーチン氏と習近平氏、２日連続で会談…「１２項目の提案」協議か

【読売新聞】　【北京＝吉永亜希子】モスクワを訪問している中国の 習近平 （ シージンピン ） 国家主席とロシアのプーチン大統領は２１日、前日に続いて会談し、両国の協力強化を確認した。ロシアのウクライナ侵略を巡り、直接対話の再開を促す…

(讀賣新聞社)

　昨日記事で岸田文雄首相の印国訪問からウクライナの訪問計画がかねてより（八日記事の段階で既に）首相官邸にあったことを申しましたが、そのことを中共は知らなかったようです。

　もしいち早くこの情報を耳にしていれば、習近平国家主席の訪露日程を前倒ししたでしょう。或いは、何としても岸田首相より先に習主席がウォロディミル・ゼレンスキー大統領に会いに行ったはずです。

　ウクライナ訪問で習氏が岸田首相の後塵に喫したことで、これで米民主党のジョー・バイデン大統領が思い描く通り中共の停戦工作をゼレンスキー氏が受け入れることはなくなりました。

　ウラジーミル・プーチン大統領にしてみれば、中共が停戦工作で動かずともウクライナの分割統治に向け、自力で侵攻を勝利のうちに収めることができます。習氏の提案で二日続けての露中首脳会談を受け入れたもののプーチン大統領は、露国の弱体化を狙っていたくせに恩着せがましい習氏の話になどほとんど興味はなかったでしょう。

　確かに先進主要七か国（Ｇ７）では岸田首相が最も遅くウクライナを訪問しましたが、昨日申した「行きたければ行けばいい」の理由は、中共の面子を潰す目的だけは果たせたことにあります。これが岸田首相のウクライナ訪問の意味であり、国際外交上唯一の意義です。

　だからなのか、立憲民主党の愚かな人びとが何か騒いでいます。幼児以下の役立たずに「子供みたい」などと言われる筋合いも、これをもって内閣を総辞職する必要もありません。むしろ岸田首相は、外交上評価されるべきです。

　と申しますのも、昨日記事が招きかねない誤解を一つ解いておきたいと思います。

　わが国がウクライナ側につく必要など一切ないことに変わりはなく、岸田首相が対露方針の転換を図り始めたのも事実ですが、ウクライナ訪問計画を極秘に練ったのは、米軍側からの強い意向があったからです。

　現行憲法（占領憲法）禍のわが国政府が米国を裏切って露国と手を組み、密約を交わして安全に訪問計画を遂行した、とも読み取れてしまう昨日記事には、いくつかの言葉が不足していました。

　しかし、私が強く申したいのは、本来なら千島列島と南樺太を奪還すべき日露講和の交渉をさんざん米国に邪魔され、結局は安倍晋三元首相でさえ憲法問題に斬り込めないと知ってプーチン大統領を失望させ、再び講和が遠のいたことを、たとえ日米同盟を前提としても私たち国民がこれ以上沈黙し続けるのですか、と。

　その上で、岸田首相が見せかけの憲法問題の解決を提示する可能性があり、それではいわゆる「日米合同委員会の呪縛（米軍と高級官僚主導の日本統治）」から全く逃れられません。行政権力が私たち国民の望むことをせず、望まぬことばかりする政治が続くのです。

　これは、私がさまざまな行政陳情をする中で、最も高いと思い知ったあまりに巨大すぎる壁であり、それでも諦めずにその網をかいくぐろうとするのは、安倍元首相が言った「日本を取り戻す」ためにほかなりません。

　とりあえず中共の鼻は明かしました。野党と報道権力が批判すればするほど、その効果は大きかったと思ってよいでしょう。今後は、いかにわが国がわが国の意志で動けるようになるかが極めて大きな課題です。

露戦略爆撃機が日本海飛行　公海上を７時間以上

ロシア国防省は２１日、核兵器搭載可能なロシア軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」２機が日本海上空を７時間以上にわたって飛行したと発表した。計画に沿ったもの…

(産經新聞社)

　私は、岸田文雄首相の印国訪問について、八日記事で「先進主要国（Ｇ７）首脳で未だウクライナを訪問していない日本国首相として、ついでの電撃訪問を計画している可能性も」と申しました。報道権力はこの前後、首相のウクライナ訪問が極めて難しいことをさんざん書いていましたが、何としてもＧ７首脳会合・広島（広島サミット）までに実現させたい首相官邸の思惑勝ちといったところです。

　その時わが国では、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本代表対メキシコ代表の中継が東京放送（ＴＢＳ）系で放送されていた最中でした。九回裏のこの時点では、わが国代表が一点差を追いかける展開（のち逆転勝利）で、ＴＢＳが速報を打ったのは、日本テレビ放送網が岸田首相の列車移動中に「ウクライナを電撃訪問する」と速報したのを後追いしたのです。

　これには、安全保障上の危機管理を指摘する声があります。一方で、露国のウラジーミル・プーチン大統領に敢えて「岸田首相を撃つなら今です」という悪い冗談を披露した国民も、思想の左右を問わずＳＮＳ上で散見されました。

　私の立場としては、たとえ日本国首相だけでもウクライナを訪問する必要はないという考えでしたが、どうしても体裁が悪いので行きたいなら行けばいい、と。つまり、どうせ訪問に大した意味はないのです。現行憲法（占領憲法）で交戦権を剥奪されたままのわが国に、停戦合意の仲介などできないのですから。

　口先だけの平和国家は、実は屈米の護憲派によって占領憲法が放置され続ける限り、世界のどの国や地域の平和にも一切貢献できません。私が訴えてきた「米国が始める戦争にも反対できる国」になる勇気が腰抜け、いや魂ごと抜けたような彼らには微塵もないのです。

　かくして岸田首相は、やはりウクライナ訪問を決行してしまいました。ただ、なぜ日テレが速報を打てたのか、そして政府は、なぜ露国の攻撃、妨害を想定する必要がなかったと思いますか？

　冗談ではなく、訪印同行記者団を煙に巻いたのちの極秘裏とは言え列車移動を選択した限りは、露国に攻撃される可能性がありました。決して移動中にバレてはならなかったはずです。

　私はこれまで、岸田首相の対露外交を何から何まで批判しました。例えば、未だ全員のご帰宅が叶っていない知床遊覧船事故被害者に対する協定以上の露国側の協力に対し、礼の一つも言わないのは間違っています。

　日露講和が実現していないのは、Ｇ７の中でわが国のみ事情が異なる大きな要素であり、他国と違う対応をとらねばなりませんでした。ましてもう一度申しますが、露国がウクライナの分割統治という勝利を手にするのも近いのです。

　この日欧米各国の報道権力がひた隠しにする実情を、恐らく岸田首相は知っており、ここに先の質問の答えが潜んでいます。

　中共の習近平国家主席が和平をそそのかしにかかり、米民主党のジョー・バイデン大統領が懸命にウクライナの出来損ない大統領に発破をかけるという構図の中、岸田首相は、対露外交の転換を図ったはずです。

　岸田首相は今後、ウクライナへの経済支援ではなく露国への経済支援を行なうでしょう。このいわば「密約」がなければ、列車移動は選択されなかったはずであり、日テレの速報もありませんでした。

　ツポレフ９５ＭＳ二機が飛んできたというのですが、わが国を牽制する目的ならばそれこそ飛ばす地域を間違えています。本当に岸田首相を牽制するなら、少なくとも首都キーウの空爆を激化させるか、何らかの攻撃を開始したでしょう。

　この飛行は、講和していないわが国への通常対応です。日ソ不可侵条約を破った露国とは、未だ大東亜戦争が終わっていないという現実を直視してから「牽制か」とか何とか報じればよいでしょう。

　もういい加減に講和する気がわが国政府にあるのかないのか、すなわち北海道択捉・国後・色丹島と歯舞群島（北方領土）を取り返す気があるなら、占領憲法をこのままにしていては駄目です。

　岸田首相は、憲法をどうにかするかもしれません。その気配があるから申すのですが、だとすればかえってロクでもないことをしそうなので、私たち国民としては警戒が必要です。

【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」　立憲議員が明らかに｜FNNプライムオンライン

放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。…

(ＦＮＮ｜フジテレビ)

　昨日記事で取り上げた「月曜日に罷免の噂」は、これだったのでしょう。立憲民主党やその支持者の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちがいきり立ったようですが、そもそも総務省という役所が「捏造」を認めるはずはないのです。

　これまで役所が行政文書の「捏造」を認めたことはありません。彼らは、文書の「書き換え」があったかなかったかを精査すべきなのであって、国会議員から「捏造はあったか」と問われれば「なかった」としか答えないものなのです。

　よって立民の石橋通宏参議院議員が一人で騒いでいることは、何の意味もありません。これが高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を議員辞職にまで追い込む根拠にも、全くなりえないのです。

　総務省が精査し報告すべきは、かの「上司の関与を経て」について、その人物（既に故人を含む）と関与の程度、およびその結果であり、電子記録を調査すれば書き換え、或いは勝手な記述の経緯が分かるはずです。

　立民は旧民主党時代、出鱈目な公約を並べて政権を盗ったはずなのですが、ろくに霞が関官僚と向き合わなかったため、未だその慣例などを知らないのでしょう。無知蒙昧な餓鬼が国家予算を浪費して莫迦騒ぎをしていることに、本当にもういい加減に私たち国民が鉄槌を下さねばなりません。

　霞が関官僚が「妄想みたいなメモ」を残すはずがないというのは、これもまた「役所の内」を知らなさすぎます。前川喜平氏のようなヘイトスピーカーが文部科学省の事務次官にまで駆け上がれたことや、小西洋之参議院議員自身が元総務官僚（旧郵政系）だったことを思い出して下さい。

　彼らは、大抵は公務員らしい仕事をしていますが、一方で公務に反し自分勝手なこともしています。これは、地方の役所でもよくあることです。

　国家公務員法（およびこれに準ずる地方公務員法）の政治活動禁止事項に、一刻も早く厳しい量刑を規定しなければいけません。これは、日本教職員組合（日教組）の違法行為を追及する中、ずっと訴え続けてきたことです。

　その上で、高市氏が主張する通り機密情報を扱う適格性を審査する仕組み（セキュリティ・クリアランス）を導入しなければなりません。このまま高市氏を罠に嵌め、まんまと立法の流れを止めてはいけないのです。

大阪・吹田の交番襲撃　大阪高裁で逆転無罪

令和元年に大阪府吹田市で発生した交番襲撃事件で強盗殺人未遂などの罪に問われ、１審大阪地裁で懲役１２年の判決を受けた無職、飯森裕次郎被告（３６）の控訴審判決公判…

(産經新聞社)

　さて、本日ももう一件。大阪高等裁判所の斎藤正人裁判長は、まさか包丁で刺された被害者が警察官だったから被告を逆転無罪にしたのではないでしょうね。

　本件被告は、当時二十六歳だった大阪府警察吹田警察署・千里山交番勤務の警察官を包丁で複数箇所も刺し、特に左胸部に本来致命傷（のち奇跡的回復）を負わせて拳銃を強奪した挙げ句、虚偽の１１０番通報をし、自らの犯行を誤魔化そうとしました。これのどこが刑事責任能力を問えないほどの心神耗弱にあるというのでしょうか。

　斎藤氏は「拳銃を奪おうとした動機は、極めて唐突で奇異なものだ」などと判決文を作成しましたが、それを言うなら全ての犯罪が「奇異」であり、先述の計略的虚偽通報が判決を下す上で全く考慮されなかったと指弾せずにはいられません。

　これほど腐り果てた判決文を書いた裁判官は、必ずその氏名をここにも記録しています。司法権力が「国民の敵」と化した国は、早晩滅びる、と何度警告すればよいでしょうか。

　極めて難しかった手術後、満身創痍で復帰した警察官の心情を察するに余りあります。またも大阪高裁。許すまじ。

　十五日記事で、機密情報を扱う適格性を問われる類いの官僚たちが立憲民主党の小西洋之参議院議員のような者に出鱈目なメモをつけた文書を手渡し、高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を「消し去ろう」としていることを申しましたが、岸田文雄首相も自民党も高市氏を全く守ろうとしていません。

　高市氏の人柄を慕って守ろうとしている議員もいるのですが、与党として、内閣としてそうした動きを封じているようにさえ見えます。その一因は、翌十六日記事冒頭で取り上げたように、答弁を捏造する瞬間すら披露した立民の杉尾秀哉参議院議員が攻めあぐねた挙げ句、いわゆる「逆ギレ」で審議拒否をちらつかせているからです。

　つまり、国会対策のためというのが表向きの理由でしょうが、やはり本音では、高市氏をこのままにしておくといよいよ次の国会で経済安全保障推進法改正案を出さなくてはいけなくなり、岸田首相がこれを避けたいと思っているからにほかなりません。

　どうやら岸田首相自身がそう思っているというより、岸田首相に経済安保改正を阻止させたい官僚の圧力がかかっているようです。

　岸田首相が高市氏に、立民へのお詫びを提案したのも、高市氏が拒否すると分かっていたようですし、その体裁をもって本日、高市氏を罷免するという噂が立ちました。

　もし、本当に罷免してしまえば、まさにこれまでのわが国政府が韓国政府にしてきたことを、自民党が立民にしてしまうことになります。存在しない間違いに対し、必要のない謝罪をすることは、今後自民党の首を絞めるでしょう。

　高市氏の場合を「やむをえない」とせせら笑っている自民党議員は、次はお前が同じ目に遭うと覚悟すべきです。この種の過ちを一度犯せば、野党を増長させ、これから何度でも謝り続けることになります。

　とんでもない間違いを犯したのは、立民の小西議員です。いわば国家公務員法違反にもならない落書きを国会に持ち込み、予算委員会の審議を停滞させた責任を、私たち国民に対してとってください。いや、とらせなさい。

　あれを行政文書としうる正確性は、ここで最初に取り上げた四日記事や七日記事の段階で既に崩壊しているのです。もういい加減にしなければなりませんよ！

【フォト】新設石垣駐屯地に弾薬搬入　防衛力強化の一環

防衛省は１８日、沖縄県・石垣島（石垣市）にある陸上自衛隊石垣駐屯地にミサイルなどの弾薬を搬入した。駐屯地は１６日に開設。中国を念頭にした南西諸島の防衛力強化の…

(産經新聞社)

　さて、本日はもう一つ。沖縄県石垣市（石垣島）のみならず南西諸島全体の防衛力を確保するためのこうした動きは、現行憲法（占領憲法）の制約によって機能しうるかどうか極めて怪しいのですが、少なくとも中共に対して攻撃の意欲をそぐ目的を果たす必要があります。

　にもかかわらず、五十人ほどの集団がやってきて「美しい島を汚さないで」などとわめいたそうですが、この美しい島を汚しているのは、こうした連中のほうです。

　党に意見しただけで二名もの党員をつぎつぎに排斥した日本共産党に所属する石垣市議会の井上美智子議員が「（自衛隊員は）迷彩服でバイクや自転車に乗っている。街の中では迷彩服で歩かないでほしい」などと暴言を吐いたことも、すぐさま自民党の長山家康議員に「職業差別だ」と指摘されましたが、こうした連中の人権意識は、一体どうなっているのでしょうか。

　まさに先述の除名された二名を「二匹」などとツイートした埼玉県草加市議会の大里陽子前議員も、もう二度と「人権」だの「平和」だのと唱える資格のない人物です。

　左翼・極左は、日頃から美辞麗句を並べながら自分の気に食わない人物や言論を徹底して攻撃し、貶めて破壊する殺戮者にほかなりません。沖縄県民の生命や安全を守る政策に反対するのも、本当は県民の基本的人権などどうでもよいからです。

　これももういい加減にしなさい！

　九日午前に亡くなった扇千景（本名＝林寛子）元参議院議長は、初の女性参院議長にして初代国土交通相ですから、国交省の美しい揮毫は扇さんの手によるものです。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　さすがは元宝塚歌劇団の女優にして「梨園の妻」でしたから、行動は大胆にして堂に入ったもので、性格は極めて男性的だったという話をよく聞いていました。概して意外にも宝塚の娘役女優はそうだとも聞きますが、政治家としては、文書さばきが実に見事だったそうです。

　国交相時代、全ての国務大臣を襲う「官僚が毎日積み上げていく山のような文書」を、秒速で目を通し処理していくさまは、半ば「女優上がり」と莫迦にしていた職員たちを圧倒したといいます。

　その国交省は、今や創価学会（公明党）にすっかり穢されてしまい、霞が関の文書と言えば、総務相時代の高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を貶めようとする総務官僚たちの手による怪文書（本物に偽物を混ぜたもの）が出回る始末です。

　機密文書の漏洩では、先月二十四日に亡くなって再び脚光を浴びている毎日新聞社政治部の西山太吉元記者が既婚者でありながら外務省の女性職員にしつこく近づき、強引な姦通に及んだ挙げ句、日米「密約」電文とされるものなどを持ち出すよう強要し続けて手に入れ、旧日本社会党の横路孝弘、楢崎弥之助両衆議院議員（当時）に横流しして国家公務員法違反で逮捕、起訴、有罪となった事件がありました。

　これのどこをどう切り取れば英雄的行動になるのでしょうか。今なお西山氏の「功績」を讃えようとする左翼・極左の神経こそ、根っから犯罪者気質であると指弾せずにはいられません。

　現行憲法（占領憲法）放置の経緯から沖縄県のこと、在日米軍基地提供条約にすぎない日米安全保障条約の問題とは、全く別次元に批判し続けなければならない事件でした。これがわが国の報道権力に於いて未だ賞賛される行為なら、もはや報道に対する国民的信用を得ることを彼ら自身が捨て去ったとしか申しようがありません。

　報道権力が堕ちるところまで堕ち始めているのは、この西山事件を省みることなく、総務省の怪文書を嬉嬉として報じていることにも表れています。それにしても、立憲民主党の小西洋之参議院議員が持ち出した文書の、何と質の低いことでしょうか。

　行政権力も立法権力も、もう堕ちるところまで堕ち始めているのです。

トランプ氏「火曜に逮捕」　支持者に抗議活動要請

トランプ前米大統領は１８日、自ら創設した交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」で、自身が「２１日に逮捕される」と書き込んだ。「ニューヨーク州検察からの…

(産經新聞社)

　さて、米国のドナルド・トランプ前大統領は、米国史上初の大統領経験者逮捕となるでしょうか。米国の報道は目下、これ一色です。事件としては小さいので、身柄拘束を伴わず起訴される可能性が高いようです。

　ウクライナに露国をそそのかすよう仕向けたことと言い、米民主党のジョー・バイデン大統領が自身と次男の無能さと度を越した愚かさを隠すために事件を煽った可能性も否定できません。トランプ支持者たちがそれを確信すれば、暴動が起きることも予想され、既に治安当局が警戒態勢に入ったそうです。

　しかしながら「安倍晋三回顧録」（中央公論新社刊）を拝読しますと、いかに安倍晋三元首相がトランプ大統領の対北韓（北朝鮮）外交で「商売人ゆえお金のかかる軍事行動を忌避していた」ことを北韓に気づかれないようにするか、非常に苦労したさまが読み取れます。

　米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）から安倍首相にトランプ大統領の説得を頼まれることまであったようで、まるで日米関係が逆転していたようにも見て取れますが、一方で占領憲法をどうにもできなかったからこそ「北は、日本が軍事行使できないことを知っているから、『お前なんか、どうせ弱いだろう』と、日本の足元を見てくる。だから、トランプに踏み込んでもらって…」というくだりに、得も言われぬ哀しみを覚えずにはいられません。

　経済も外交も、そして北韓が犯人（犯行集団）の拉致事件も、全て占領憲法が足かせになって問題解決しないのです。

　占領憲法の問題を解決しなければ「死んでも死にきれない」と言ってくれた東京都の石原慎太郎元都知事も、私が長長と示した占領憲法の問題に理解を示してくれた安倍元首相も、それでもどうにもできないまま亡くなってしまいました。

　残った私たちでどうにかするほかないのです。