立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の衆参両議院議員ら十二人が来月二日から四日に台湾を訪問するというのですが、立民も維新も「中共サマサマ」のくせに、一体何をしに行くのでしょうか。

　団長を務めるらしい「旧民主党の口だけ番長」こと国民民主の前原誠司代表代行は、一応「野党も台湾を大切にしているということをお伝えしたい」と述べたようです。立民から渡辺周元副防衛相が参加するというので、少しは「マシな面子」のようですが、蔡英文総統との面会が実現するというのは、あくまで「台湾側のご厚意」に思えてなりません。

　立民の「自称・元台湾籍」らしい謝蓮舫参議院議員は、行かないのでしょうか？

　台湾側も、たとえ「親日」でも「日本のゴミはお断り」で結構でしたのに。いや、失礼しました。

『Zガンダム』エマ役・岡本麻弥、インボイス制度の中止へ涙の訴え 自身も「廃業も視野に入っています」

『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。…

(オリコンニュース)

　さて、十月一日から導入予定のインボイス制（消費税の仕入税額控除）について、安倍政権下で自民党税制調査会の野田毅会長（当時・小沢一郎氏の元側近）がこれを議題に挙げ、財務省の言うなりに導入を決めていった経緯は、ここで何度か批判しました。

　多くの個人事業主を苦しめることになる「事実上の大増税」は、美辞麗句（すべて国民のため）の言い訳を並べて社会保険料をむしり取り始めたのと似たような考え方の制度です。

　そして、これがわが国の文化を破壊するものである側面を、当事者であるアニメーション制作の関係者たちが涙で訴えました。安倍政権が「クールジャパン」を謳ったのに、政府自らがこれを破壊するのです。

　わが国のアニメ制作は、もう既に何十年も前から破綻しています。アニメーター不足による外注は、そのほとんどが韓国や中共に対して行なわれており、そのままわが国の技術が盗まれていきました。

　表現の精緻を極め、令和になっても全く見劣りしない伝説的大作映画『ＡＫＩＲＡ』（昭和六十三年公開・大友克洋原作脚本監督）でさえ、一部中韓への外注なくして成立しませんでした。海外で「ジャパニメーション」ともてはやされた頃から、この業界の低給（慢性的デフレーション）は、深刻な「技術者不足」を招いてきたのです。

　例えばテレビシリーズ『サザエさん』の磯野波平役で知られた故・永井一郎さんらが声優の昇給を掲げて制作側と闘ったことは、よく知られた話ですが、まるで「そこまで食えないなら辞めればいい」とでも言いたげなインボイス導入に透けて見える政府の態度は、とても国民国家のための判断とは言えません。

　岸田政権は、間違いなくこれを躊躇なく進めます。これまで導入凍結を陳情してきた私の感触として「もう止められない」というのが現実です。

　しかし、導入による破壊的困窮を訴え続けることにより、政権が変わった（私たちが政権を変える）時、むろんその政権にもよりますが、何らかの新たな措置を生み出せるかもしれません。

　わが国の「中身」がスカスカになってしまう前に、できるだけ早くその時を迎えられるよう、やはり岸田内閣の退陣を求めていきます。

※ 本日記事の配信が遅れましたことをお詫びします。

　いわゆる「ペロペロテロ」について、報道権力（特に放送各社）が擁護論を展開しているそうですが、わが国の食の安全と倫理、働く人びとなどの問題に甚大な影響を与えた加害者の行為が適切に罰せられないようなことにでもなれば、文字通りこれらの問題が崩壊します。

　例えば被害の舞台にもなった回転寿司チェーンのあきんどスシロー（大阪府吹田市）とて「おとり広告」と呼ばれる景品表示法違反を起こしたことがあり、消費者庁から措置命令を下されました。食品偽装にしても、それを犯せば企業が厳しい罰を受けています。

　未成年者による迷惑行為だからといって、被害者側が損害賠償請求を怠ってはいけません。それは、保護者責任でもあり、私たち国民のこのわが国に於いて、同様の行為が決して許されないものであることを司法が明示しなければならないのです。

「難民より日本人を優先」の勘違い

　「難民より日本人を優先」なのか。困っている人を助けることがなぜいけないことなのか。国籍はいつから人権を上回る価値になったのか。国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある、明治学院大学の阿部浩己教授は、力が弱まっている国家が自らの存在を国民に対して強調する必要に迫られているからだ、と…

(毎日新聞社)

　さて、そうした犯罪の認識を瓦解させるような危険な言論は、まさにこの問題に転がっています。出入国管理及び難民認定法（入管法）が一体何のためにあるのか、大学教授でも（特定危険思想活動家だからこそ？）分かっていないのです。

　「国籍が人権を上回るのか」という問いかけは、人権の何たるかさえ分かっていないのが明け透けで、難民となって他国に救済を求めるような場合、まず逃れなければならない国の混乱などが原因で「人が人として生きられない」と感じる国民が発生していることを意味しています。

　まずその時点で、それは、その国が人権問題を起こしているのです。

　あくまで受け入れる側の国の人権問題ではありません。

　Ａという国が人権問題を起こし、わが国が「Ａから逃れてきた」と主張する者を審査、結果として「受け入れるほどの状況ではない」と判断しても、わが国の人権問題ではないのです。

　わが国はあくまで、行政の責任として国民の人権を守らねばなりません。その義務が全ての国にあるのです。

　不法入国者の問題がわが国の安全と倫理、全て国民の問題となって大きな影響を受けてきた以上、行政に適切な判断を求めることがまるで「人権問題を起こしている」かのように言うのは、頓珍漢にも程があります。

　この頓珍漢は、そのまま国家防衛を拒絶する危険な言論に直結しており、すなわちこうした主張をする人びとは、私たち国民の暮らしの安全を国家が守らなくてよい、と。適切に守られているか、私たち国民が行政に指摘する必要もない、と言うのです。

　つまり、人が人として生きていけるわが国で、それが当たり前になり、訳の分からない特権（危険思想の利権）を求め始めていると断言できるでしょう。

　「困っている人を助けましょう」というのは、私たち日本人の倫理観に訴えやすい言葉です。しかし、こうした問題を論じている最中に適切ではありません。

　行政が性善説で動いてろくでもない事件をさんざん見逃した過去（要するに難民認定が渋いのは、特別永住者を許した国家的過ちにもある）は、私たち国民が指摘しなくてもよいのですか？

　そこら中に転がっている危険思想の罠に引っかからないよう気をつけましょう。

　十三日記事でも申しましたが、民意の反映（民主主義）を暴力で覆そうとしたれいわ新選組の山本太郎参議院議員に対する懲罰動議について、議院運営委員会（石井準一委員長＝自民党）の理事会が懲罰委員会での審議を「見送る」と決めてしまいました。

　これでかつての「良識の府」も暴力天国です。けがを負わせた自民党議員二名に向かって「ほんまかな」などと吐き捨てていた山本氏は、自身の懲罰が（審議入りに最後まで反対した）日本共産党のおかげでなくなったことから、定めし開き直るに違いありません。

　どうせなら民意の反映を自民党の党利党略で覆していたいわゆる「ＬＧＢＴ法案」の採決に力で立ち向かっていれば、私たち国民の賞賛も少しは浴びたでしょう。共産党も、さすがは「暴力革命（国民を虐殺してでも自分たちの思い通りにすること）」を決して削除しないだけのことはあります。

　このような者どもを国会議員にしていて大丈夫ですか？　大丈夫ではありません。私たち国民が次の選挙で懲罰を下すべきなのです。

バイデン氏次男、税務上の違法行為認める　近く出廷

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男、ハンター氏（５３）が外国企業から多額の報酬を得ていたとされる問題で、ハンター氏側は２０日、東部デラウェア州の連邦…

(産經新聞社)

　さて、こちらは訴追を免れませんでした。そもそも米民主党のジョー・バイデン大統領が「露国にウクライナ侵攻をそそのかす」ようウォロディミル・ゼレンスキー大統領をそそのかしたきっかけは、ウクライナ国営天然瓦斯会社「ブリスマ」の取締役だったハンター・バイデン氏による巨額脱税などの犯罪行為を隠蔽するためでした。

　そちらは、汚職にまみれたウクライナ政財界で、ゼレンスキー氏による隠蔽工作が効いており、未だハンター氏がまるで裁かれぬまま、若い露ウ両兵士たちばかりが犠牲になっています。

　しかし、米国内で納税の義務を怠った罪は、共和党系のデヴィッド・ワイス連邦検事（デラウェア州）によって、銃登録手続き違反の罪と司法取引することで「逃げ得」が許されませんでした。

　これらは本来、比較的軽微な罪で、そのほとんどが司法取引で終わります。それでもここまでこぎつけたのは、ワイス検事がドナルド・トランプ前大統領に指名された「バイデン家の闇を追う側」だったからでしょう。

　翻って申せば、トランプ前大統領が起訴された罪もあくまで軽微なもので、あれが起訴にまで持ち込まれたのは、トランプ前大統領が毅然と司法省との取引を拒否したためです。

　こうしたことの全体を、決してわが国の報道権力は報じないでしょう。それでも私たち国民は、世界で起きていることの本当のところを知らない限り、何度でも強大な力に騙され、屈服させられるのです。

　小泉政権でとんでもない経済政策を主導した竹中平蔵氏の「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」という発言に、一体どれほどの国民が「お前が言うな」と突っ込んだことでしょう。

　それを言えば竹中氏が「ほらね、自分のことしか考えられないあなたは文句ばかり」と妙に胸を張るのかもしれませんが、大きく誤った政策によって国情が変えられてしまったことへの責任追及は、それこそ私たち国民の責任です。

　わが国に新自由主義を蔓延させた竹中氏の「自己責任論」や表層的「実力主義」によって、大きく申せば、辛抱強く滅私奉公しても報われない世の中になってしまいました。己でそうしておいて「辛抱強さがなくなった」とは、なかなか笑わせてくれます。

　ことほど左様に欲深い莫迦に権力を持たせて一度大きな過ちを許せば、総じて国家国民が落ちぶれていくのです。岸田政権が目下犯し続けている罪は、それを黙って許した国民に罰となって返ってきます。

　私たち国民が政府の無策・失策を指摘し、その是正を心に持ち続ければ、国家の腐敗を食い止めることができるのです。

習氏「米中関係安定化」を期待　米国務長官と会談

【北京＝三塚聖平、ワシントン＝坂本一之】中国の習近平国家主席は１９日、北京の人民大会堂でブリンケン米国務長官と会談した。中国外務省によると、習氏は、ブリンケン…

(産經新聞社)

　米国でも、民主党が政権を掌握するたびにおかしなことが起きます。現在のジョー・バイデン痴呆政権は、歴代でも特に酷く、またも財政の困窮を招いて中共にすり寄り続けてきました。

　例の「気球騒ぎ」がそうであったことは、二月五日記事で既に申した通りですが、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中が四か月も遅れて実現したのも、米国に対して「助けてほしいのか？　だったら……」という態度に出た中共側に弄ばれた顛末です。

　それでも米連邦議会では、共和党も民主党もおおよそ差なく対中警戒が主流で、大統領官邸（ホワイトハウス）が舵取りに苦慮してきました。

　それでもバイデン政権になってから、昨年の五月二十八日付で「台湾の独立を支持しない」との文言を、米中関係に関する文書（ファクトシート）に復活させてしまっています。今回の会談でも、産經新聞社記事には書かれていませんが、ブリンケン長官が重ねて明言しました。

　このような米政府と、韓国の尹錫悦大統領が関係修復に奔走しています。中共にもすり寄った北韓（北朝鮮）系左翼の「ゴミ掃除」をしたところで、肝心の米国が中共にすり寄るのでは、とても韓国のことを言えたものではありません。

　わが国にしても同じです。自民党宏池会の岸田文雄政権が中共にすり寄り、北韓による対日工作と分かっていることにも目を瞑り出して、果たして米政府が何かわが国に注文をつけられますか。

　日米韓が揃っておかしなほうへ転落するさまを見て莫迦笑いが止まらないのは、中共と北韓です。そして、日韓を「米国の属国」と見て軽んじる露国のウラジーミル・プーチン大統領には、ますます失笑されるばかりでしょう。

　わが国は現行憲法（占領憲法）を、韓国は韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦協定が北韓側と連合国軍（米軍）によって締結されたものでしかない真実を、自らの力でどうにかするほか中共と北韓の高笑いを止めることはできないのです。

　女優の広末涼子さんの婚外恋愛について、民法の範疇にあれほど介入する報道権力が木原誠二内閣官房副長官の倫理にもとる行為には全く反応せず、番組出演までさせてしまうのは、いかにも異常ではありませんか。

産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑い…きょうにも逮捕へ

【読売新聞】　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも…

(讀賣新聞社)

　英連邦加州政府は十四日、中共・共産党主導の亜州社会基盤投資銀行（ＡＩＩＢ）からの脱退も視野に、活動を休止すると発表しました。

　そもそも共産党が支配する経済侵略機構に参加した九十一か国（令和五年現在・中共を除く）が大間違いなのですが、一方、沖縄近海の海底をはしる光ファイバー・ケーブルからは、中共製の盗聴装置が発見されたことが大手通信会社の技術者による証言で明らかになっています。

　約五年前、総務省の通達で検査を強化したところ、彼らが発見したとのことで、いかに中共が少しでも関与する企業に敷設や点検を任せないようにするかが大きな課題です。実際には、亜州に限らず欧州でも中共の資本提携を受け入れている企業があるため、この課題を克服することが困難になってきています。

　わが国の通信基盤を工作されれば、容易に私たち国民の暮らしを混乱に陥れることができてしまうのですが、そうした危機感が私たちにないことも大きな問題なのです。

　産業技術総合研究所からフッ素化合物に関する情報を中共へ漏洩したのは、讀賣新聞社記事では氏名が伏せられているためここで明記しておきますが、中共国籍の権恒道容疑者で、特に日本学術会議問題の際にも話題になった「千人計画」の一員でした。

　中共国務院が企む千人計画の脅威を提起した米連邦議会などを批判する言論も一部で散見されますが、わが国の健全な研究開発環境を守るためには、まずこうした中共工作員の侵入を阻止することと、日本人研究者に対する十分な報酬の確保、その地位の補償がなければいけません。

　十七日記事で取り上げた行政権力による終身雇用破壊は、企業に技術者たちの地位補償を放棄させる側面があり、三十年以上も続く給与下落（デフレーション）が中共に「つけ入る隙」を与えています。

　警察庁の調べで、昨年の自殺者のうち「奨学金の返済を苦にした」と見られる方が十名もいたというのですが、権容疑者には、国立の法人として支援金が出ていました。中共人留学生にも支援金が出るのに、日本人学生には「何もない」といった声が聞こえる中で、わが国政府がどこの国の政府なのか分からなくなっています。

　原則として外国籍の者に対し、わが国の国債で面倒を見る必要はありません。それぞれの国で面倒を見るのが筋であり、いわばわが国の若者たちは、わが国の政府が面倒を見なければならないのです。

　国民を見殺しにしておいて、このザマは何ですか！　私たちは、こうした問題にもっと怒らなければならないのです。