昨日記事前段の件ですが、小松一彦副知事だけでなくそもそも村岡嗣政知事も「林氏勢」ですし、もし柳居俊学県議会議長まで吊し上げられれば「安倍氏勢」の勝利とも申せます。

　副知事と一部県庁職員だけに罪をなすりつけて終わりにできると思ったら、そうはさせません。

　山口県内の林氏勢を一掃すべく萩市の藤道健二前市長、山口市の渡辺純忠市長、宇部市の篠崎圭二市長、美祢市の篠田洋司市長、山陽小野田市の藤田剛二市長ら山口三区内で林芳正外相の息がかかった（鞍替え票と引き換えに応援してもらった）連中について、同種の容疑を徹底的に洗い出すがよいでしょう。

　最終的には、日中関係がまたおかしくならないうちに林外相を早期辞任に追い込み、政治家生命そのものを終わらせるのが（私の、いや安倍晋三元首相の）目的です。

中国「千人計画」で月給５７０万円…米政府に虚偽説明のハーバード大元学科長に有罪 : 国際 : ニュース

【ニューヨーク＝村山誠】米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審は２１日、中国の人材プログラム「千人計画」への参加を巡り米政府に虚偽の説明をしたなどとして、２０２０年に起訴された米ハーバード大化学・化学生物学科の…

(讀賣新聞社)

　さて、南太平洋ソロモン諸島の反政府暴動は、そのまま激しい反中運動であり、例えばフィジーなどでもそうですが、中共系移民の傍若無人ぶりが現地の経済格差と共に露呈し、歴史的根深さを物語ります。

　中共人を移民として受け入れ、中共・共産党の支援を一時受けた国は、大抵国内対立を激化させており、ろくなことがありません。

　ソロモン諸島の大混乱に対し、中共が警備チーム（人民弾圧チーム）の派遣と警備用物資（人民監視用具）の提供を申し出たといいますから、何やら強盗が強盗に入られた家に強盗集団と強盗用具を持ち込むような話に聞こえます。

　米国では、中共のいわゆる「千人計画」に隠れて協力していたハーヴァード大学化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバー被告に有罪判決が下されましたが、わが国の大学教授にも数多おかしなのがおり、昨年話題に挙がった内閣府の日本学術会議などはその最たる集団です。

　菅義偉前首相は、会員候補者六名の任命拒否を英断しましたが、本来であればこれでも手緩い処分と申せましょう。

　兎にも角にも確認しておきたいのは、諸外国との友好関係を築くことが世界の平和と安定の第一歩であることを前提としても、いやそうであるからこそ中共との関係は特に「百害あって一利なし」です。

　わが国の政治家と私たち国民は、まずこれを明確に認識しなければなりません。冬季五輪北京大会（北京五輪）に政府関係者を派遣しないと決めた岸田文雄首相は、遅きに失したとはいえ一定の外交評価を得るでしょう。本日、表明します。

　本日は、上皇陛下御生誕の記念日です。いわば平成節でした。宝算八十八になられましたこと、まことに慶賀に堪えません。御慶祝申し上げます。
———————————–

　山口県の小松一彦副知事が公職選挙法違反の容疑で本日、山口県警察から山口地方検察庁へ送検される件。誰の目にも明らかなように、林芳正外相（山口三区）を潰すために安倍晋三元首相の間接的指示で動いた県内自民党員によって発覚した違法行為（林後援会への勧誘）です。

　中選挙区時代を思い出しそうになりましたが、同じ自民党所属でも徹底的に潰し合う権力闘争は昔からあります。まして山口県内は、いわゆる「安倍氏勢」から「林氏勢」に塗り替わりつつありましたから、安倍元首相側が巻き返しを図るのに副知事の摘発は好材料と申せましょう。

　私は皆さんご存知のように、かつて「そこまで林氏を批判する理由が分からない」「チャッカリデブはいいすぎだ」といったご批判をいただいてきたほど昔から林外相が大嫌いなので、林氏勢を一網打尽にしてしまえと思っています。

　この一年で、高市早苗政務調査会長をかねてより「日本初の女性首相に」と主張して「ありえないことを書くな」「応援議員リストから外せ」とまで批判されたのがようやく理解されるわ、林外相のとんだ売国奴ぶりがいよいよバレて理解されるわ、よい年の瀬を過ごせそうです笑。

顔認識カメラの規制強化へ　個人情報保護委、データ扱い方など具体化：朝日新聞デジタル

　顔の特徴から個人を特定する顔認識カメラの画像データについて、国の個人情報保護委員会（個情委）は規制を強化する方針を固めた。現在は主にデータの利用目的の公表義務にとどまるが、データの保存期間の明示など…

(朝日新聞社)

　さて、この朝日新聞社記事を見ますと、まず単純に「特定されたくない犯罪者を守りたい。それが紅い朝日新聞」という惹句（コピー）が浮かびます。

　十七日に発生した大阪市の堂島北ビル（北区曽根崎新地）放火殺人事件でも明らかなように、顔認識カメラの一つである防犯カメラがいち早い容疑者特定に役立ちました。

　大阪府警察をはじめ警視庁や各道府県警は、民間のビルや施設などを訪ね歩き、防犯のためのカメラ設置のお願いをして回っています。私たち国民の知らないところで、もうそのようなことから汗をかいているのがわが国の警察なのです。

　その結果、これまで数多の凶悪事件容疑者を特定し、或いは何としても次の事件を未然に防ごうとカメラの画像解析を急ぎ、現場を駆け回る同僚たちと分刻みに連携し合って、寸でのところで容疑者を逮捕したという事件もありました。

　わが国は間違いなく、警察の不断の努力により治安がどんどんよくなっています。何となく悪くなっているように感じるのは、皆さんの自家用車にもカメラ、街中にカメラ、手元のスマートフォンにカメラ、そして誰もが発信者になれるＳＮＳといった具合に、私たちが「その不安」をすぐ簡単に見られるからというだけにほかなりません。

　朝日が極左暴力活動家らと連帯して防犯カメラを「監視カメラ」とわめきたがるのに反比例し、実は現行法でも「本人同意を必要とする」からこそ東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の構想が取りやめになりました。現状は、決して危険ではないのです。

　ただ、顔認識データの取り扱いについて、よもや管理が中共企業というのでは、とても危なくて利用拡大を推進、許容できません。

　そこが問題なのであり、それについては何も書かない朝日は、さすが中共・共産党と北朝鮮・労働党の日本語版機関紙だなと思うのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町の池田高世偉町長が昨日、内閣府を訪れ、二之湯智領土問題担当相に対し、内閣府内に同町竹島を所管する専門部署を設置するよう求めました。

　島根県の想い、隠岐の島町の想いは、政府として「竹島をちゃんと取り返してくれ」というものであり、町民漁業関係者たちの切実な想いは、沖縄県石垣市尖閣諸島近海の漁がまともにできない石垣市民漁業関係者とも同じです。

　しかし、日露講和条約（平和条約）が未締結のまま日露間では未だ大東亜戦争が終わっていないことによる北海道択捉島・国後島・歯舞群島・色丹島の問題（いわゆる「北方領土問題」）と、そもそも領土問題など存在しない竹島や尖閣諸島のこととは、根本的に違います。

　池田町長の訴えはもっともであり批判の意図は全くありませんが、竹島について申せば正しくは「韓国による武装占拠事件」なのであり、北朝鮮による拉致事件と同じくむしろ警察権を発動して一気に解決してしまわねばならない問題なのです。

　だからこそ白白しく島根県警察と法務省入国管理局を連れ、海上保安庁と海上自衛隊が「あくまで保護」と称して竹島に上陸し、韓国人武装犯（武装警察ら）を違法入国、銃刀法違反等の現行犯で全員逮捕して「竹島奪還完了」を宣言する計画があるのです。

　ただし、これを実行するには（日米同盟より実体のある）米韓同盟の関係から米政府の支持を得なければなりません。その後に予想される韓国の狂ったような反発に、米政府が「日本国内の問題（つまり、韓国も米国も関係ない）」と冷たく突き放す段取りを必要とするからです。

　そうであっても池田町長のこの悲痛な訴えを、政府が真摯に受け止めてもらわねば私たち国民は困ります。いつの間にか「竹島は韓国に差し上げましょう」などといい出す莫迦な政治家が主導権を握れば、前出の計画は全て水泡に帰すのです。

武蔵野市住民投票条例否決、市民は「常識的な判断」「大変残念」

日本人と外国人を区別せず投票権を認める武蔵野市の住民投票条例案が２１日、市議会本会議で否決された。市を二分した条例案は廃案になったものの、松下玲子市長は引き続き…

(産經新聞社)

　わが国には、国政にも地方自治にもこの種の工作員みたいな政治家が潜伏していることを思えば、竹島に緊張する地元町長の想いは、まさに切実なのです。

　先月十四日記事でこの問題を取り上げましたが、十三日の総務委員会では、委員六人の賛否が真っ二つに分かれ、深沢達也委員長（立憲民主党、菅直人事務所出身）の独断で可決されていました。

　かくして菅直人元首相を当選させ続けてきた東京十八区の一画では、菅元首相によく似た「往生際の悪い」立民市長と立民議員によって無責任な条例が今後何度でも墓場から甦るでしょう。

　住民投票は本来、そうたびたび実施されるものではありませんが、この市長の下でいつか可決されてしまえば何かにつけて（日本国籍を有さない在日中共人、在日韓国・朝鮮人だけが喜びそうな事案に限って）やりそうです。

　武蔵野市民の皆さん、自分たちの街を守るための行動をとってください。その「自分たち」の中に、日本国籍を有さず政治に責任を持たない・そもそも持たなくてよい人たちは、決して入っていないのです。

香港立法会選、信任得られず　新制度の投票率は過去最低３０％

【香港＝藤本欣也】１９日に投開票された香港立法会（議会、定数９０）選は、親中派が圧勝した。「愛国者による香港統治」を目指す中国の主導で選挙制度が変更されてから初めての…

(産經新聞社)

　香港特別行政区の立法会（議会）選挙は二十日、投開票が行われ、徹底した香港人の抵抗による三十％という低投票率に終わり、民主派が初めてゼロになった議会そのものに対する世界的信用は失墜しました。

　その選挙結果は、もはや「親中派一色」どころか「全国人民代表大会（全人代）化」したといえるもので、当選者は全て中共・共産党の思惑通りであり、香港財閥系の現職まで落選させて本土出身の経済人に置き換えるという用意周到ぶりです。

　これを台湾人が見ています。中共に牛耳られた経済や国民党の工作をもってしても、香港のようにはなりたくないと台湾人がますます思うのは必然であり、その点に於いてやはり中共の習近平国家主席は極めて狡猾な反面、稚拙な力技が目立ちます。

　しかし、私たちの世界に向かって「香港の民主主義は機能している」と強弁するのでしょう。それに異議を唱える全世界を相手に「四の五の」いっているうちに、本当に力技で台湾を侵略するかもしれません。

　つまり、世界が「ごちゃごちゃ」いってくるのも計算の内というわけです。

　習主席は、恐らく国内経済（著しい格差の是正など）をどう安定させ、人民を黙らせて共産党独裁体制を維持するかということに集中していると思われます。

　中共が世界の穀物を買いだめしているという報道が一部で出ましたが、共産党が「その時」に備えているのも人民の戦意喪失を未然に防ぐためであり、そのせいで世界の経済成長から取り残された「財務省国家」日本は、中共の買いだめも加わって輸入品の買い負けを起こし、給与下落のまま物価が上昇を続けています。

　かつて食糧安全保障を唱えた私に「高い国産は売れない」と反論した人がいましたが、安い輸入品に依存を続けるのは「いつかもたなくなる」と申し、いよいよその通りになり始めました。国産と輸入品の価格に差がなくなれば、私たち国民のほとんどは国産を買うのです。

　中共の農業は、国土の広大さに比較して実に「しょぼくれ」たものであり、わが国は自身を持って農業の再生（若者の参入を促せる大規模法人化など）という成長戦略と財政投資を実行しなければならないのであって、そもそもコメの減反に補助金を出すような農政は大間違いでしかありません。

　話を元に戻しますが、わが国の地方選挙が投票率を下げている（強い不満もないのか、多くの市町村民の興味を引いていない）のとは根本的に違って、政権を口汚く誹謗中傷し、時の首相に向かって「おまえは人間じゃない」などとわめき散らして国会議事堂前で莫迦騒ぎをしても投獄もされず、拷問もされないわが国の言論の自由を、香港人が完全に共産党に剥奪されて実施された「ニセ選挙」を前にしても、対中非難決議すら可決できない自民党を私たちは大いに安心して非難できます。

　中共の出鱈目を決して見逃してはならないのです。

斉藤国交相、ＪＲ東海社長に直接指導へ…リニア静岡工区の未着工問題 : 社会 : ニュース

リニア中央新幹線の静岡工区（８・９キロ・メートル）未着工問題を巡り、斉藤国土交通相は２１日にもＪＲ東海の金子慎社長と直接面会し、有識者会議の結果を踏まえて地元に対して丁寧な説明をするよう指導する方針だ。 大井川の水資源…

(讀賣新聞社)

　十二日記事は「ＪＲ九州を指導した国交省」と題して国土交通省の方針を批判しましたが、今度は創価学会・公明党の斉藤鉄夫国土交通相が東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の金子慎社長と直接面会して指導するといいます。

　超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）の新線工事を徹底的に妨害しているのは唯一、静岡県立憲民主党の川勝平太知事です。

　よって創価国交相は、自民党系市長がいる県内御殿場市をくさして自民党系県議会議員や県庁職員にまで卑劣極まりない暴言を吐き散らす女性差別主義者（女子大学生の美醜と知性の無意味な比較、早稲田大学教授時代の女子大学生に対する性的暴行疑惑）の川勝知事を呼び出して指導しなければなりません。

　自民党系唯一のＪＲといわれた東海旅客に対する嫌がらせ工作で、川勝知事が根拠なく持ち出していた水資源問題は、既に何名もの科学者が「全く問題ない」「どこから持ち出した話か」と指摘していたのであり、一年八か月も議論を続けた政府の有識者会議でもＪＲ東海の「問題ない話で工事を止められるいわれがない」という主張が追認されました。

　政治の公平性という観点から、十八日記事でも取り上げた愛知県の大村秀章知事といいこの川勝知事といい、私的怨念でそれを揺るがすような首長は、私たちの力でただちに辞めさせねばならないのです。

　特にリニア開通は、国鉄以来積年にわたる国家的大事業であり、これを無根拠に妨害して工期を遅らせた川勝知事は、死刑にも値する極悪人と申して過言ではありません。

　さらに申せば、本当に悪い者を指摘せず鉄道事業者を短絡的指導するしか能がない国交省は、財務省や法務省らに並んで解体的改組が必要な「霞が関のゴミ」と化しています。

　文部科学省と環境省は「ゴミ以下」の不要物（完全解体）ですが、創価公明に乗っ取られ続けた官庁の末路哀れといったところでしょう。