安倍元首相が新年早々「コロナ5類扱い」発言 医療崩壊の“元凶”また政権に口出しで批判噴出｜日刊ゲンダイDIGITAL

　トコトン無責任だ。岸田首相に何かと袖にされる焦りからか、政権運営にやたらと口を出している安倍元首相が新型コロナウ…

(株式会社日刊現代)

　わが国報道権力末端の恥部とも申すべき「日刊ヒュンダイ」とも「日韓ヒョンデ」とも呼ばれている猥褻紙がこう書くということは、すなわち武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症（二類感染症相当指定）指定を五類相当に引き下げることが正しいのです。

　このことは、もうかなり前（令和二年十二月十八日記事）から私も申してきましたし、昨年八月十四日記事で取り上げた医療法人社団裕和会・長尾クリニック（兵庫県尼崎市昭和通）の長尾和宏院長らも呼びかけています。

　それでも武漢ウイルス禍を扇動し、猥褻記事をエサに私たち庶民の「味方」のふりをして実のところわが国経済の崩壊を願う現代の記者、いや猥褻ライター（フィクション作家とも）いうべき連中は、自分たちが蛇蝎のごとく嫌ってきた安倍晋三元首相を誹謗中傷しまくるネタとして、一挙両得とばかりに書き上げた落書きが上記記事です。

　同じく武漢ウイルス禍を煽り、煽られたい愚かな人びとは批判しているかもしれませんが、安倍元首相のこの発言は、物のよく分かった人びとから賞賛されています。批判が噴出してなどいません。

　少なくとも在日米軍を生贄（スケープゴート）にするしか能がなく、この約二年間に及んで現段階に至るまで感染対策（検査場や宿泊施設、病床などの確保）を全くしていなかったことが発覚した沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事が何度も何度も同じ慌て方を繰り返していることをこそ批判しなければなりません。

　阿呆とそうでない人の見分けもついていない記事を「報道」とはいわないのです。

立民の資金提供問題　福山前幹事長「理念に共感」

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円…

(産經新聞社)

　昨日記事の件について、極左系インターネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」の佐治洋共同代表は昨日、立憲民主党の福山哲郎前幹事長（京都府選挙区）との関係を明かし、福山氏から広告代理店を経て約一千五百万円もの資金提供を同党から受けたことをホームページで明かしました。

　東京放送（ＴＢＳ）の社会部記者だった佐治氏と同じく元同社社員だった杉尾秀哉参議院議員（長野県選挙区）に、党を動かす力はありません。佐治氏らは巧妙に、当時立民の執行部に近づいたのです。

　ところがその執行部は、昨年十一月三十日投開票の代表選挙で瓦解しました。

　その翌日記事で言及しましたが、旧執行部に堕ちた枝野幸男前代表や謝蓮舫前代表代行の態度からも明らかなように、この時既に泉健太新代表体制と（逢坂誠二氏を推していた）旧体制との間に激しい隙間風が吹いていたのです。

　自民党の権力闘争はかつて壮絶なものでしたが、衆議院野党第二党にまで転落した立民の場合は、その「権力」が目的ではないため、仲間内の嫌がらせにすぎません。

　まさに極左暴力活動家の定番行動と申すべき内部ゲバルト（内ゲバ）です。

　謝蓮舫議員は以前、同党で目立ち始めた山尾志桜里衆議院議員（当時）を引きずりおろそうとして婚外恋愛疑惑を報道権力の末端に漏らしましたが、現在の立民で起きていることは、旧体制と新体制の内ゲバという小さな容れ物の中の嵐です。

　旧体制は、自称ジャーナリストの連中を使って党の宣伝機関を作り、また彼らもそれをそうと分かって活動していました（白白しく抗議文を早早に掲載してバレています）が、今回の資金提供暴露劇から分かるのは、枝野・蓮舫・福山体制が中共・北朝鮮寄りの宣伝工作を企図していたのに対し、泉新体制は従来の労働組合寄りを目指しており、旧体制が資金提供を「問題あり」と漏らすことで、自分たちが築いた党の宣伝機関を新体制から引き剥がそうとしています。

　つまり、今回のことを暴露したのは旧体制の連中でしょう。

　自らそうしてでも新体制には「くれてやるものか」という中共・北朝鮮寄りの方針が伺える事件でした。

　自民党とツイッターの一アカウントがどうのこうのという問題どころではない対日世論工作が私たちの暮らしのあちこちに今も潜んでいることを知っておいてください。

【口汚い木曜日】
　本日の記事には、読むに堪えない表現が含まれているかもしれません。苦手な方は、お読みにならないでください。

「立民が資金提供」　出演者がネットメディアに抗議

国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１０００…

(産經新聞社)

　報道権力各社が昨日夕方以降、一斉に配信したこの件。元東京放送（ＴＢＳ）記者らが立ち上げたいわゆる「パヨク（ネット左翼）」系情報サイト「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に陰険民主党（陰民）が番組制作費として計一千万円以上もの資金提供をしていたといいますから、衆議院野党第二党に転落した斜陽政党のくせにまだお金の余裕はありそうです。

　そのお金をどうやってどこからかき集めたのか、陰民の不要物どもはよく考えてから行動しなさい。

　このＣＬＰは、世に「メディア」だというのですが皆さん、ご存知でした？　私は申しわけないですけれど、パヨクのゴミたちが阿呆みたいに、まぁ阿呆だから阿呆そのものの騒ぎ方しかできないのでしょうが、さんざん「汚い自民党の世論工作だ」とわめいたツイッターアカウント「Ｄａｐｐｉ（ダッピ）」も知りませんでした。

　それもそうでしょう。ツイッターの一個人アカウントなんぞ知りません。私にそんなものを知っている暇はないのです。

　しかし、ＣＬＰが仮にもネットメディアを自称し、まさにそのように振る舞っていたというのなら、ことほど左様に知名度が低くて大丈夫だったのでしょうか？

　まずはそれを心配するほどで、日本版のハフィントンポスト程度には知名度のあるところと陰民のクズが多額のカネで癒着していたというなら、話としてもう少し面白くなるところでした。

　つまり、陰民のすることは、いつもいつも「まさに外道」ばりに「まさにどうでもいい」レヴェルを行ったり来たりしているだけなのです。

　ツイッターの一個人アカウントを「ネトウヨ御用達」と煽ってみたかと思えば、聞いたこともないＴＢＳの残党どもが立ち上げたパヨクメディアにせっせと一千万円以上もつぎ込んでしまうという粒の小ささは、もうどうしようもない、もはやこれから先どうにもならない、未来のない陰民の姿そのものを表しているにすぎません。

　慌てたパヨク系自称ジャーナリストの莫迦どもが抗議文を公表しましたが、腐った肉に湧くウジがワラワラワラワラ動いているように見えるだけで、まともな国語はどこにも見当たりませんでした。

　バレて慌てた陰民は、新聞社の取材に事務局が「事実関係を調査中」と時間稼ぎをするので精一杯です。

　同党の逢坂誠二衆議院議員（北海道八区）はこれがバレる前の三日、例の「時間があればコロナ」発言について自身のアカウントで「この一回だけの発言によって、鬼の首を取ったように批判するのは、批判をすることが目的なのか」などとツイートしていましたが、くだらない話に陰険極まりなくしがみついて国会の時間と経費を浪費してきたゴミ政党の議員がいうことでしょうか。

　さぁ、思いっきりＣＬＰ問題を追及しましょう。元ＴＢＳということは、杉尾秀哉参議院議員（長野県選挙区）の仲介で党が大枚はたいた話かもしれません。

　三日記事の最初に登場した日台中で一、二を争う莫迦女のゴミみたいな言い訳がこちらです。

「父との思い出の詰まった箱根の宿に、三年ぶりに母と逗留しました。母が小学生の時から見てきた箱根駅伝。当時は雪が深かった中で走る選手の応援、今は我が母校と娘の母校の応援が楽しいと言う母との時間でした。世代を超えた夢をもらえました」

　私生活・私事（プライベート）なら何らかの令、指示や要請にはたとえ国会議員でも従わなくてよいそうです。皆さん、これから罪を犯したときは「プライベートでした」といいましょう。罪を免れます笑

　いやはや、これほど意味不明な理屈を聞いたことがありません。国籍不明な家族の「想い出風味」なことを語れば何でも許されると思っている程度なら、最初から他人を厳しく叱責、非難や誹謗、或いは中傷しなければよいのです。

　何度も申しますが第九十八回箱根駅伝でたとえ路上応援をしたからといって、私は（自粛要請を聞き入れないことになりますが）問題ないと考えています。この莫迦女が他人のいわゆる「自粛破り」をことごとく批判してきたから申しているのです。

　本年七月には、第二十六回参議院議員選挙が実施（予定）されます。この莫迦女は、東京都選挙区で本年改選組です。何としても落選させるよう頑張りましょう！

沖縄知事「第６波に突入した」「感染の広がり方が尋常ではない」 : 政治 : ニュース

沖縄県は県内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方向で調整に入った。玉城デニー知事が４日、松野官房長官に電話で要請を検討していることを伝え、松野氏は「要請が正式に…

(讀賣新聞社)

　そして、前出記事の最後で登場した沖縄県知事は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策について、在日米軍に怒って騒いで慌てるだけで何もしていません。

　武漢ウイルス対策は、既に周知の事実として自治体首長にかなりの権限が認められていることと、政府の権限として決められることが混在しています。

　四十七都道府県内の感染状況の把握と病床確保は、全て自治体首長の権限に委ねられていますが、沖縄県知事は今まで一体何をしてきたのでしょうか？

　さんざん批判された、或いは批判されて当然だった東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事は、いわゆる「新規感染者数」がごく少数になったこの二か月間に、病床の確保をほぼ万全にしました。

　その上で、オミクロンだかオミシゲルだか「症状はただの風邪にかなり近い」変異株の感染拡大に対し、むしろ以前に申した「正体が分かれば締めた水際を少し、あくまで少しだが緩めてもよい」状態であるにもかかわらず、沖縄県知事並みの知能しか持ち合わせていない報道権力がやはり在日米軍に怒って騒いではしゃいでいるだけで、よもや政府がマンボウだかトラフグだか、緊急事態宣言の発出を検討しては絶対にいけません。

　わが国経済がますます傷んでいくだけなのです。

「現憲法は独立を回復するまでの憲法」安倍晋三が祖父・岸信介という“政治家”を語る | 文春オンライン

戦前は満州国で辣腕を振るい、戦後は首相として日米安保条約改定に尽力した岸信介（1896～1987）。孫である安倍晋三元首相が、祖父としての素顔を語る。◆◆◆祖父が首相のとき、私は2～5歳でした。やはり…

(週刊文春｜文藝春秋社)

〈麻生太郎が語る祖父・吉田茂〉日米安保の調印にこぎつけた吉田茂の“リアリズム” | 文春オンライン

戦後日本を牽引し、復興の礎を築いた宰相・吉田茂（1878～1967）。孫であり自身も首相を務めた麻生太郎氏が、吉田の政治家としての手腕を率直に評価する。◆◆◆吉田茂の何がすごかったか。後世に名を残す理…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　週刊文春（文藝春秋社）が興味深い取材記事を掲載しています。安倍晋三元首相と麻生太郎元首相・元副首相兼財務相の現在に至るまでの行動原理が、彼らの祖父である岸信介元首相と吉田茂元首相をどう理解しているかによって分かる記事です。

　まず吉田元首相が桑港（サン・フランシスコ）講和条約よりも日米安全保障条約の締結に、むしろ政治生命を懸けていた（自分一人の責任とした）ことが改めて分かります。

　よく大東亜戦争後の焼け野原で、国民を食べさせる政策に集中した吉田元首相は、本来受け入れがたい現行憲法（占領憲法）を占領統治下のみのこととして受け入れ、カネのかかる国防を米軍にやらせたとは聞いていましたが、この辺りのことを「リアリスト」と理解している麻生元首相は、さらに小村壽太郎元外相のポーツマス条約締結と松岡洋右元外相の国際連盟脱退に対するそれぞれ世論の反応と歴史的評価について、吉田元首相の話をよく記憶しており、いかに報道権力や世論が当てにならないものかを感覚で即座に理解できるようです。

　これが麻生元首相の記者会見に於けるいわゆる「テレビ朝日、朝日新聞社いじり」の一言（大抵は問題発言とされる）に繋がっているのかもしれません。

　吉田元首相のいわゆる「バカヤロー解散」は、西村眞悟元衆議院議員の父で社会党右派（当時）だった西村榮一元衆議院議員の鋭い質問に思わずつぶやいてしまった一言に端を発したのですが、吉田元首相と激しく対立していた後継の鳩山一郎元首相が三木武吉元衆議院議員の策で誕生した自由民主党（昭和三十年体制の始まり）をもってしても、吉田講和後を受けて占領憲法の無効確認をしなかったことが今日に至るまでのわが国政治の耐え難い不作為を招いています。

　その西村眞悟氏が占領憲法の無効を訴え、鳩山由紀夫氏が未だ意味不明な言動を繰り返していることに、それこそ歴史の巡りを感じるのです。

　そこで岸元首相へと繋がっていくわけですが、端的に申し上げて岸元首相に対する人物評価は、戦中・戦後共に極めて悪く、私はかつて安倍元首相がなぜ同じ祖父でも父方の安倍寛元衆議院議員に一切言及しないのかという疑問を呈したことがあります。

　とはいえ乾坤一擲の勝負に出て日米安保改定を成し遂げ、まさに文春がその一言を大見出しにした「現憲法は独立を回復するまでの憲法」との認識は、いえそれを明確に記憶している安倍元首相が占領憲法の無効を口にした理由が分かりました。

　私がしたためた新無効論の概略を手に、その場で大いにうなづいてくれた安倍元首相が某政治討論番組（讀賣テレビ系）で「現憲法は無効にできる」と発言してみせたことは、そもそも祖父からの薫陶でもあったのです。

　外交と安保は政治家にしかできないという認識も、安倍元首相の政治家としての姿勢と一致しており、一方でいわゆる「アベノミクス」が日本銀行の量的金融緩和に終わった失敗の原因も、これで分かったような気がします。

　惜しむらくは現在、経済政策を政治家が民間を率いて主導しなければどうにもならない時代になったと理解してほしいことです。

　戦後の焼け野原を官僚の計画経済で復興させた時代とは違います。

　十二月二十八日記事でも取り上げた安倍元首相主導の世界戦略「日米豪印戦略対話（Ｑｕａｄ）」は、同時に中共の出鱈目な経済成長と「世界の工場」を中共に取られたわが国の経済復興策でもあってほしかったのです。

　責任倫理の理解として占領憲法改正しか唱えられない自民党を作ったのは鳩山一郎元首相であり、旧民主党政権を「悪夢の三年間」と批判して歴代最長政権を達した安倍元首相には、それこそ乾坤一擲の勝負に出て自主憲法の系譜を守る大日本帝國憲法の真の改正を成し遂げても欲しいところでした。