日本も韓国もマスコミが左

皇紀2683年(令和5年)3月11日

 三月十一日……どうしても東日本大震災が起きた十二年前のあの日を思い出します。一月十七日にも、もう記事にこそしませんが阪神淡路大震災で、私自身が初めて経験した都市型大災害を思い出さずにはいられません。

 先人たちは、過去のこうした自然災害を後世に伝え遺しています。私たちは、ついぞそれらを忘れて暮らしていたがために、同様の災害に対処できなかったという事例も、東日本大震災で数多見られました。

 「なぜここに神社があるのだろう」「この石は何のためにここに置かれているのだろう」……そうした先人たちからの警告もまた伝統の一種でしょう。私たちは、伝統を忘れ、ないがしろにしたところでわが身を危険に晒してしまいます。

 災害列島で自然祭祀が育まれた民族の伝統を、決して忘れてはならないのです。

ソウル市、光化門前で日帝が敷設した線路発見…「主要施設毀損して設置」

ソウル市と文化財庁は光化門(クァンファムン)の「月台」と周辺部の発掘調査現場を16日から18日まで3日間市民に公開すると明らかにした。…

(中央日報日本語版)

 さて、韓国の中央日報が配信したこの酷い記事をご覧ください。「日帝が月台と三軍府など主要施設を毀損してその上に鉄道を敷いた」と書いてあります。これが新聞社の記事ですか?

 ソウル特別市の発表がそうなのかもしれませんが、まるで極左暴力集団の機関紙か何かのようです。このようなものを韓国国民は読まされており、道理でわが国の本当の姿を知った若い世代が大いに疑問を呈するようになりました。

 当時の写真を見る限り申し訳ないですが、人民搾取型の李王朝が大韓帝國を名乗っていたころ、或いはそれ以前から、当時のソウルでさえも王宮以外は貧しい建物ばかりでした。玉座から遠ざかれば遠ざかるにしたがって、瓦屋根が茅葺に変わり、どんどん朽ちていたのです。

 それを取り壊して必要な線路を敷設し、都市機能の充実を図った大日本帝國の苦労を、よもや「日帝が毀損した」などと書くとは、大和民族と韓民族両方の先人たちに無礼だとは思いませんか? 敷設工事には、両者が取り組んだはずです。

 ちなみに、記事中にある「議政府」は、現在京畿道の議政府市にその名を残しています。この大層な名前は、かつて李氏朝鮮(李王朝)の太祖・李成桂が五男の李芳遠(太宗)が権力を奪ったことに腹を立て、その地に居を構えたため、大臣たちが政治の相談に通ったことから「議政府」との名がつきました。

 もちろん景福宮にこそ行政機関の議政府があった(のちに大日本帝國が京畿道庁舎を建てた)わけで、日韓併合条約を締結して「同じ釜の飯を食った」日本人にヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)を吐いている暇があったら、少しは自国の「故意修正されていない歴史」を見つめ直すことです。

「日章旗」住民は職業牧師だった…「日本のおかげで文明学んだ」説教

三一節(独立運動記念日)にマンションのバルコニーの外に日章旗を掲げた世宗(セジョン)市住民は教会の牧師であり、日本人だという主張とは違って韓国人だった。

(中央日報日本語版)

 もう一つ、中央日報の酷い記事を取り上げておきます。三日記事でも触れた「三・一節に日章旗」の件ですが、日韓併合条約を正しく理解している彼は、これまで報道権力の取材に「私は日本人だ」とか「韓国が嫌いだ」とは一度も言っていません

 第一報で「彼がそう叫んだ」と勝手に書いたのは、報道権力です。わが国も韓国も、報道権力のほとんどが左派(親北派・親中派)か極左暴力集団の一味であるため、日韓両国民は揃って、ろくな記事を読まされていません。だから日韓共に若い世代が報道から離れていったのです。

 北韓(北朝鮮)と中共による日韓分断工作は、そこここに転がっています。「旧王宮の一部を毀損した日本は謝れ」などと言い出す前にわが国政府は、絶対に二度と頭を下げない毅然とした態度を明確にしなければならないのです。

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韓国ホワイト国復帰は早い

皇紀2683年(令和5年)3月10日

 昭和二十年の本日、米軍機二百七十九機による東京大空襲がありました。午前0時過ぎに計画された民間人大虐殺でしたから、今頃はもう東京が焼け野原で、約十万人もの先人たちが焼き殺されています。

 当時三月十日は、陸軍記念日の祝日で連休でしたから、疎開先から東京へ帰ってきた子供たちも多く、再会を喜んだ家族を、いわばその日の夜に米軍が襲ったため、あちこちで一家が全滅しました。どんなにか口惜しかったことでしょう。

 このような戦争が二度と起きないよう私たちは、あまりにも尊い先人たちの犠牲によって遺されたわが国を守りぬかねばならないのです。
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 そう言えば、昨日記事でその名を出した菅義偉元首相は、政府・与党のヒソヒソ話をその日のうちに韓国へ流して公安に監視されてきた自民党の額賀福志郎工作員(元防衛相)に推薦させる形で、日韓議員連盟の新会長に収まりましたね。

 余計なことをしそうです。

政府、韓国向け輸出の厳格化解除へ 近く2国間協議 – 日本経済新聞

政府は韓国向け輸出管理の厳格化を解除する調整に入った。韓国政府は6日、日本による厳格化措置を受けて進めてきた世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを中断すると発表した。経済産業省はこれを踏まえ近く韓国との局長級対話を開くと明らかにした。提訴の中断で協議再開の環境が整ったと判断した。2019年7月、当時の安倍政権が軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策の見直しを決めた。経産省は…「19

(日本經濟新聞社)

 さて、わが国政府が韓国を輸出管理制度上の優遇国(グループA=旧ホワイト国)に再指定するには、まだまだ韓国政府がなさねばならないことがあります。これほど簡単に厳格化解除をちらつかせてはなりません。

 韓国政府は、北韓(北朝鮮)との関係が一切ないことを証明しなければならないのです。さもなければ、韓国が政権交代の度にわが国との重要な約束を反故にするように、わが国も韓国の政権交代の度にグループAに加えたりグループBやCに落としたりすることになります。

 ちなみに、北韓はグループD(懸念国)ですが、韓国が南進工作を許しているようでは、到底信用されません。それは、単に軍事転用の品目だけでなく、韓国という国家の現状背景を見る必要があります。

 多くの若い韓国人が共に民主党(親北派・左派)に対する不信感を抱き、仁憲高等学校(ソウル特別市冠岳区)の生徒たちのように対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動=反日)教育を厳しく批判して背を向けたことは、これからわが国が、そして私たち日本人がやらねばならないことも示しているのです。

 それは、安易な日韓の妥協を誘発しないことであり、日米韓関係の新時代を日韓が主導していくべく韓国から北韓と中共のつけ入る隙をすべて排除するよう厳しく当たることにほかなりません。

 北韓工作員の文在寅前大統領に「使用人」指定されていた徐坰徳活動家は、最近特に旭日旗関連ビジネスを任され、サッカーや野球などの国際大会が開かれる度に「監視している」だの「通報する」だのと調子に乗っています。

 このような者を韓国政府が責任をもって排除しない限り、優遇国に復帰させてはいけません。「お前のやっていることはヘイト・クライム(憎悪犯罪)だ」と名指しで社会的抹殺しなければならないのです。

 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)が始まりましたが、祝祭旗または大漁旗であるわが国の旭日旗に対するヘイトを、決して許してはなりません。こうした犯罪がまかり通っているうちは、何一つ韓国政府を信用できないのです。

 北韓船舶の瀬取りを隠蔽するよう文大統領(当時)から指令を受けた韓国軍による火器管制レーダー照射事件の謝罪もせず、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の不法占拠を絶対に認めない韓国政府は、わが国に「ちょっとした関係改善努力の見返り」を求める資格などありません。

 この基本を忘れたわが国政府のいい加減な態度こそ厳しい批判の対象なのです。

誰がなぜ小西氏に渡したか

皇紀2683年(令和5年)3月9日

 指令破壊された次世代大型ロケット「H3」初号機ですが、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が打ち上げに失敗した背景には、哀しいほど削減されてしまった予算の問題があるようです。

 わが国で起こる「なぜこんなことに?」の原因を探れば、大抵がこの問題にぶち当たります。増加する外国人の違法滞在にしても、出入国在留管理局と警察の人員と予算不足が原因であり、名古屋入管の施設に収容されていた外国人が死亡した事件は、こうしたことに目もくれず「日本は悪い国」しか叫ばない極左暴力活動家の出鱈目が一層事件の背景を分かりにくくしてしまいます。

 決して高くない給料とまるで足りない人数で、警察も入管も激務になっているのです。その一方で、わが国を壊していく省庁幹部が高給で悠然とし、予算を増やそうとすると狂ったように反対する野党議員たちがいます。

 私たち国民が知りたいことよりも自分が頭に描いた物語を書くしか才がない報道記者もまた、極めて有害な存在です。先月十九日記事を思い出して共同通信社の記者に厳しく断りを入れておきたいのは、今回のような場合を「失敗」といいます、と。

 定めし「ほら、どうせ失敗じゃないか」などとほくそ笑んでいるかもしれませんが、今回の失敗と前回の中止を見分けられないで科学技術関連の記事を触るなと言いたい。前回の中止との関連性は、JAXAが少ない予算と人員で一年以上かけて探ることになるのです。

松本総務相「全て行政文書」 放送法内部資料、午後公表へ:時事ドットコム

松本剛明総務相は7日の閣議後記者会見で、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸と同省とのやりとりを記した内部文書とされる資料について、「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにした。同日午後に文書を公表する。…

(時事通信社)

 さて、だから昨年十一月二十一日記事松本剛明総務相という人事はいかがなものか、と警告したのです。岸田内閣にとって、現状内閣総辞職にこそなっていないものの、よくない結果を招く珍妙な人事ですよ、と。

 七日記事で申しましたが、立憲民主党の小西洋之参議院議員が持ち出したこの文書は、本物と偽物を混ぜた怪文書です。

 まず偽物であることを「不正確な部分」という言葉で濁し、本物の部分を指して「行政文書です」と言ってしまう松本総務相の莫迦さ加減は、更迭ものでしょう。偽物の部分の精査を終えることなく記者会見で軽率に「全て行政文書」と発言してしまったのは、とても許されません。

 こうなりますと、小西議員が一体誰からこれを受け取ったのか、公表してもらわねば話が終わらないでしょう。国家公務員法違反を犯した職員を明かせないのでしょうが、総務省旧郵政省系が本物の行政文書に偽物の落書きを混ぜて謀ったのは、ほぼ間違いありません。

 唐突ですが、菅義偉前首相(元総務相)の長男が絡んだ東北新社接待事件(違法供応)で辞職した総務省の山田真貴子元審議官(元首相秘書官、元内閣広報官)も、旧郵政系でした。

 菅前首相は、高市早苗内閣府特命(経済安全保障)担当相の台頭(再度次期首相候補になること)などあってはならないと思っています。自身の再登板にとって目障りなのです。

 菅前首相と旧郵政系現職(総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課の西潟暢央課長か?)の脈から、同じく旧郵政系の小西議員の手に渡った可能性も疑ったほうがいい。

日本は絶対に二度と謝るな

皇紀2683年(令和5年)3月8日

 例の文書の件と、日韓の件で忙しいですね。

「元徴用工」韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ

【読売新聞】 日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。…

(讀賣新聞社)

 先月二十六日記事六日記事で申したことを前提に、再度日韓関係の未来のために、そして日韓関係変化の兆しを見せ始めた韓国の若い世代に応えるためにも申します。わが国政府は、絶対に二度と韓国政府に謝るな!

 北韓(北朝鮮)工作員の文在寅前大統領による五年間の度を越した対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)に対し、二度と謝罪(賠償を伴うお詫び)をしないことを宣言した安倍晋三元首相のわが国施政下で、対日ヘイト(=反日)の間違いに気づいた韓国の若者たちは、新北派(左派)の攻撃を受けながらもつぎつぎと「親日」を表明していきました。

 韓国で反日を扇動し、北韓に資金提供してきた統一教会(世界平和統一家庭連合)にもそうして背を向けた安倍元首相は、その実態を理解されないまま暗殺されてしまいましたが、岸田文雄首相は、安倍元首相の「遺産」を無視し、またもお詫びを繰り返すことで、共に民主党ら親北派を批判してきた韓国の若者たちをも裏切ることになるのです。

 讀賣新聞社のこの報道は、一種の観測気球でもあり、私たち日本国民の反応を伺っています。私はもう既に、これを阻止するために接触を始めました。皆さん、どうかお力をお貸しください。穏やかにして力強い声を上げてほしいのです。

 安倍政権下で、朴槿恵政権(当時)とのいわゆる「日韓合意」に至ったのは、米政府が従前どおり日本にではなく韓国に対して「いい加減にしろ」との注文がついたからで、それは、安倍元首相の「親米ではあるが全て言うことを聞くわけではない」という、特にバラク・オバマ民主党政権との関係性によって実現しました。

 岸田首相は当時の外相として、その経緯を知らないはずがありません。手のひらを返した文前大統領に「腹を立てて」いたのは事実です。一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が韓国の全国経済人連合会(全経連)と「未来青年基金(仮称)」なるものを設立し、その名前とは無関係に本件でカネを出すことを、なぜ首相として止められないのでしょうか。

 合意の仲介役だったジョー・バイデン民主党大統領(当時副大統領)が韓国の解決案を早早に評価したということは、岸田首相がこれを従順に履行するかもしれません。それでは日韓関係のみならず日米関係も壊してしまいます。

 言うことを聞くから関係が保てるのではなく、自らの意見を明解にするから関係を保てるのです。岸田首相は、さんざん屈米してきたからこそ、韓国の解決案についてバイデン氏に先手を打たれてしまったのではありませんか。

 聞けないことは「これでは駄目」と言わねばなりません。屈米してきたなら、この件では抵抗してください。

 岸田首相の屈米ぶりを申せば、林芳正(リン・ファンヂャン)外相の大失態を印国へお詫びに行くのは、対中包囲網の舵を取ってきた安倍元首相の後継になっていない現状の修正かもしれません。

 はたまた先進主要国(G7)首脳で未だウクライナを訪問していない日本国首相として、ついでの電撃訪問を計画している可能性も、なきにしもあらずでしょう。

 しかし、欧米の報道から一歩も出ないわが国の報道内容とは裏腹にウクライナは、このままでは露国に敗れ、分割統治されます。そそのかされてそそのかしたウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自身の失脚を恐れて和平工作に奔走しているのです。

 だからこそ先月二十三日記事で申した中共による停戦工作が始まり、バイデン氏がこれに焦ってウクライナを電撃訪問しました。ゼレンスキー氏が中共の誘惑に乗らないよう喝を入れに行ったのです。

 露国のウラジーミル・プーチン大統領は、常に中共の習近平国家主席なんぞ一切信用していませんから、今度は露国が米中戦争をそそのかすでしょう。露国の弱体化を腹の底で望んだ中共を、露国が解体にかかるのです。

 対露方針も屈米で大失敗している岸田首相は、このままでは対韓外交でも同じ間違いをするでしょう。何としても阻止するしかありません。

小西文書は旧郵政系の仕業

皇紀2683年(令和5年)3月7日

 常陸宮の正仁親王妃華子殿下の実姉で旧華族・津軽家(津軽義孝伯爵)の長女でいらした西田泰子さまが四日、亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

 宮内庁が昨日、公表しました。華子殿下は、この日より三十日まで忌服されます。

小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物?(髙橋 洋一) @gendai_biz

「捏造文書だ、本物なら辞職という」というやりとりだけが大げさに報道されているが、その裏側は総務省内の争いという実にくだらない話というのが筆者の邪推だ…

(現代ビジネス|講談社)

 さて、安倍晋三元首相に徹底批判されていたことが「安倍晋三回顧録」(中央公論新社刊)で分かった文部科学省の前川喜平元事務次官ですが、顔を真っ赤にして反論してみたところで、文科省の大失態から更迭、退官に追い込まれ、天下り先を失った恨みを安倍元首相にぶつけ続けたのは、あまりに恥知らずと指弾するほかありません。

 当時すぐさまここに晒しましたが、文科省も旧文部省系旧科学技術庁系の省内覇権争いから、文字通りの怪文書が出回りました。

 旧大蔵省(財務省)入省以来、総務省大臣官房参事官(総務相補佐官)なども歴任した高橋洋一氏は、四日記事で取り上げた立憲民主党の小西洋之参議院議員が持ち出した怪文書について、総務省内の旧自治省系旧郵政省系の権力闘争から出たものである可能性を指摘しています。

 私も、十分ありえる話だと思いました。ちなみに、総務省出身の小西議員自身が旧郵政系です。

 では、もう一度ここで四日記事から、公開された文書に私が目を通して「追記」した部分を再掲します。

高市大臣「結構ですよ」

 まず一枚目の右上に「厳重取扱注意」とありますが、文書のいわゆる「てにをは」だけで数時間もかけて修正する官僚が通常「取扱厳重注意」と記載するのを、このような間違い方はしません。

 さらに「高市大臣と総理の電話会談の結果」という例の部分の表題も間違えています。官僚は格の順を絶対に間違いませんから、このような場合は通常「安倍総理と高市大臣の電話会談の結果」と表記します。しかも、このページの作りがあまりにも雑(素人が作ったような感じ)で、高市総務相から安倍首相に電話した「日時不明」というのも、官僚の文書作成手続きとしてまずありえません。

 このわずか三点をもってしても、この文書が正式に総務省によって作成されたものでないことが分かります。

(三月四日記事|遠藤健太郎公式ブログ)

 いわゆる「小西文書」が総務省公式の行政文書とは言えない「怪文書(本物に偽物を混ぜたもの)」と断じた三点について、当然ながら元官僚の高橋氏も全く同じことを指摘しています。これは、官僚が作成した文書に何度も目を通したことがある人なら、私のような民間人でもすぐに気がつくのです。

 さらに高橋氏は、高市早苗総務相(当時)に対する説明(大臣レク)の部分について、配布先がおかしい点も指摘しています。なお、高橋氏が「旧行政管理庁」と記載しているのは、すなわち「旧総務庁」であり、正確には総務省は、旧自治省、旧郵政省、旧総務庁の統合(橋本龍太郎元首相の行政改革)によって発足したものです。

 高橋氏は文末に、やはり奈良県知事選挙のことに言及しています。私は逆に、四日記事の文頭で高市氏への嫌がらせが横行していることを申しました。

 今さらこのような怪文書が出回り、軽率にして軽薄な小西議員の手に渡って日の目を見たのも、奈良県知事選が絡んでいると思います。そして、旧自治系の礒崎陽輔元首相補佐官(元参議院議員、大分選挙区)をめぐる参議院議員大分県補欠選挙のことも確かにあるでしょう。

 総務省内の旧郵政系が高市氏と礒崎氏を蹴り落そうとしているのです。許されざる国家公務員の権力闘争によって歪められる選挙に抗えるのは、私たち国民であることを忘れずに。

 ※ 一応総務省は、これを行政文書と認めたいようですが、先述の通り「本物に偽物を混ぜたもの」である以上、偽物の部分について、厳格な精査を求めます。