中国公船が領海侵入　日本漁船に接近―沖縄・尖閣沖

　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２３日、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が…

(時事通信社)

　二十一日記事で取り上げた中共・共産党人民解放軍海軍の補完部隊、海警局による領海侵犯は、あれから四日連続していました。まして昨日は、沖縄県が定めた「慰霊の日」であり、県民の平和への願いも「お構いなし」だったわけです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　これでも中共の「脅威をいたずらに煽るな」と言えるのでしょうか。在日米軍はともかく、自衛隊にまで牙をむく沖縄県を「闘争の場」にした対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左の言う「平和」ほど、全く信用ならないものはありません。

　慰霊の日に於いて、岸田文雄首相の「心ない挨拶」に何の意味もないのは分かっていますが、それでもせめて式典の最中くらいは静かにできないものでしょうか。先の県議会議員選挙で初めて惨敗した玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事派と見られる左翼・極左が会場周辺で、暴力的言語をわめき散らしたというのです。

　広島市で毎年八月六日に開かれる平和祈念式典でも近年、左翼・極左の式典妨害が際立つようになりました。わが国を極度に左傾化させてきた老人たちは、一部の若者を巻き込んで一体何を焦っているのでしょう。

　さだめし真実に目覚め始めた私たち国民が恐いのでしょう。彼らの「未だ米軍に統治されるわが国」という指摘は、悔しいほどその通りですが、その原因たる現行憲法（占領憲法）を「憲法」として「殺されても変えるな」という致命的矛盾をひけらかし、平和を願うふりをして中共と北韓（北朝鮮）の好戦的行為を決して非難しません。

　このような類いが東京都知事選挙（七月七日投開票）でも「どうせ他は勝てないから小池百合子都知事に投票しよう」と言ったり、一方で今や日本共産党公認候補のような謝蓮舫前参議院議員と、実はその補完候補にすぎない石丸伸二前安芸高田市長の応援団を名乗っています。

　今申した「どうせ他は」の「他」とは、彼らの中で田母神俊雄元航空幕僚長を指しているようです。保守層の票をできるだけ田母神氏から引き剥がそうという、ＳＮＳ上で盛んな一種の言論工作かもしれません。

　小池都知事は、全く保守派でも何でもないので関係ないはずですが、対日ヘイト左翼・極左から見れば「右」に見えるのでしょう。ならば政治に関心がない多くの国民の、ちょっとした「がんばれ日本！」という言葉も右翼に見えるでしょう（実際、国際競技の大会等でこうした応援を批判対象にし始めていた）から、もはや田母神氏などは「とんでもない存在」で、よって蛇蝎のごとく嫌っているわけです。

　田母神氏が私たち国民の暮らしの安全と向上を唱えているのも、対日ヘイトは当然気に入りません。しかし、私たち国民が求めているのは、私たちの暮らしを「よくしてくれる」政治家です。

　昨日公開した「【ヤバい少子化】このままでは日本が消える！食い止めるには…」（遠藤健太郎公式チャンネル動画）は、実はそのような田母神氏が掲げている公約の一つを扱いました。外交・安全保障問題ばかりではない、ということを知っていただきたいのです。

「そんなに山の斜面を削って…」太陽光発電で“泥水噴出”住民憤り

　福島市の広大な緑の山肌に突如現れる、切り開かれた土地。再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電施設「メガソーラー」の建設地です。…

(テレビ朝日)

　これほどまでに山林を無駄に削りまくって「森林環境税を徴収」とは何ぞや、という疑問がＳＮＳ上で呈されています。自然を破壊して再生可能エネルギーとは何ぞや、という話なのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）本日午前九時、重要動画公開

　福島市の吾妻山は、地元で「信仰対象の山」とされてきたらしく、周辺には磐梯朝日国立公園もあり、それがまんまと太陽光発電パネルで埋め尽くされる挙げ句に、早くも泥水が噴き出すに堕ちました。福島県庁森林保全課は、審査基準を満たした以上「許可しないわけにはいかなかった」と言っています。

　これがわが国各地で起き始めた自然破壊の現状です。その多くが中共製パネルで覆い尽くされ始めています。

　東京都知事選挙（七月七日投開票）で、小池百合子都知事が裁可、来年四月から新築住宅向けに施行される「太陽光パネルの設置義務化（建築物環境報告書制度）」を問題視し、制度の廃止を掲げているのは、田母神俊雄元航空幕僚長だけです。

　個人または世帯の自由であるはずの選択を義務づけ（強制）してしまう小池都政の裏に、中共の太陽光利権が潜んでいるとも指摘される中、太陽光の不効率と電気料金の負担増（再エネ賦課金）も問題になっており、都知事を目指す田母神氏以外の候補者たちが揃いも揃ってこれを改めようとしないのは、いかがなものでしょうか。

「竹島は日本の領土」　朝鮮学校の前に貼られたポスター…日本「掲示板ジャック」

在日朝鮮人の子どもが教育を受ける朝鮮学校の前に「竹島は日本固有の領土」と主張するポスターが貼られた東京都知事選の候補者ポスター掲示板が設置された。…

(中央日報日本語版)

　ただ、選挙掲示板を「広告代わり」か何かにしてしまうＮＨＫ党はいただけないものの、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の国際法上間違いのないわが国領有を主張するのは、極めて正しい行動です。

　しかし、北韓（北朝鮮）系左翼・極左にしか読まれていないハンギョレ新聞はもとより、中央日報が、本来なら北韓の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）傘下が運営している朝鮮学校を憐れむような記事を書くのは、どうにもいただけません。

　竹島を強奪してしまおうと不法占拠しているのが韓国だから、ということはありますが、子供たちを人質にとるような北韓擁護記事にも見えます。これが、韓国が北韓に騙されて自ら日韓関係を壊しにかかってしまう「（北韓から見た）隙」なのです。

　北韓に八百個近い汚物風船を投げ込まれ、その被害に苦しめられても、まだ分からないのが韓国の報道権力であり、わが国の権力という権力も全く同様に「北韓の工作」がまるで見えていません。

　こうした問題も、田母神氏に任せれば何の不安も発生しないはずです。最善の選択は何か、都民の皆さんによくお考えいただきたいと思います。

日本を再び「監視対象」に　介入、問題視せず―米為替報告

　【ワシントン時事】米財務省は２０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表した。多額の対米貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に…

(時事通信社)

　つい最近の七日記事でも「いわば『生産国どうしの死闘』というのが日米関係の本当のところ」と申したばかりですが、米財務省による国・地域指定の監視開始以来の八年間で、わが国が「監視対象」に指されなかったのは、たったの一年だけでした。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）近日、重要動画公開予定！

　いわゆる「日米貿易摩擦」ののち、昭和六十年に日米プラザ合意を強要されてから、わが国の経済は転落していったわけですが、その時の竹下登蔵相が「ポスト中曽根」を手にし、平成元年に消費税を導入したという流れは、まさに米政府の思う壺だったのです。

　現行憲法（占領憲法）を置いていった米軍も米軍ですが、問題なのは、それを昭和二十七年の桑港講和発効後も「憲法」とし続けたわが国に致命的間違いがあり、米政府が何か言う度に「どうしましょう」と対応するのが霞が関の仕事になっていきました。

　その「悪癖」は、年年歳歳に酷くなり、異常な円高が収束して莫大な利益が上がっている政府資産を「国民に『還元』なんかしたら、ますます米国に睨まれる」と震え上がる始末です。これが目下を「円安だ！　えらいこっちゃ」と騒いで見せる理由であり、消費税を廃止できない、社会保険料等の負担軽減もできない政府なりの理由なのです。

　一事が万事に於いてこの精神性で政治家を篭絡し、政策を決定させるわが国の財務省は、首相官邸から「内閣支持率の浮揚策」を打診されると、よって「ケチケチ大作戦（ほとんどの国民が何も感じない雀の涙以下の財政出動案）」しか提示しません。早い話が「これで何とか頑張ってください」と。

　そうして政権を延命できたのが岸田文雄首相です。

　これらを「おかしい」と言っているのが田母神俊雄元航空幕僚長なのです。

　七月七日投開票の東京都知事選挙候補者で、特に若年層対象の減税・負担減を唱えているのは、その説明の真っ当さを加味すれば田母神氏しかいません。「現状わが国のここがまずいからそうする」という説明までできる候補者は、田母神氏しかいないのです。

　元航空幕僚長として、名目上日米が担う太平洋防衛の重要性はよくご存じですが、対米従属による私たち国民の不利益を見逃しません。ずっと前からもう人民元が何枚刷られているのかも分からなくなっている太平洋の侵略者・中共と同列に、わが国や独国（共に米国の経済敵）が監視されるいわれはないのです。

　大統領が呆けて使い物にならず、差別主義者の悪魔を大使によこした「米国そのものを監視対象とする」と言ってやれ。

日本領事館、中国人の観光ビザ停止に「靖国“放尿”男の影響」報道「犯人は世界中から歓迎されない」現地でも納得の声

　6月16日、台湾メディア『三立新聞ネット』にこんな見出しが躍った。報道によると、在広州日本国総領事館から、広東省と福建省など中国華南地区の主要旅行会社…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　やるじゃないか、外務省。中共は以前、わが国とシンガポール（星国）とブルネイ・ダルサラーム（文国）に対して十五日以内の短期滞在査証（ヴィザ）の免除を実施していましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で停止したのち、星文両国には再開したものの、わが国には停止したままでした。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　だからこれでいいのです。いっそすべての旅行代理店の査証申請手続き権を剥奪してしまいましょう。

　これで中共国内は、もともと訪日のつもりがない一部の対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動者）はともかく、それでも靖國神社器物損壊・侮辱事件を起こしにわざわざ訪日した薫光明容疑者に対する非難の声が高まっているようです。

　この事件を扱った最初（二日記事を参照）から、中共・共産党がこの男の行動を「褒められたものではない」とするであろうことは分かっていましたが、これでますます「日本に面子を潰された」と感じるでしょう。それは、中共産党が最も嫌がることなので、本当に薫容疑者を始末してしまうかもしれません。

　査証停止、いい薬です。

尖閣周辺、中国海警船１隻が領海侵入　接続水域含め計４隻が機関砲搭載

２０日午前８時５５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船１隻が領海侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは６月７日以来で、今年１９日目。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　しかし、連日のように沖縄県や鹿児島県近海を徘徊する中共産党人民解放軍海軍の補完部隊・海警局の動きは、明らかにわが国を恫喝するものであり、領海を侵犯までしたのは本年、これで十九回目でした。

　沖縄県石垣市尖閣諸島を強奪しようと企む中共は目下、旧新南群島のスプラトリー諸島をめぐってフィリピン（比国）を脅し、暴力をふるいまくっていますが、これに外務省が懸念を表明しただけで「おどれらに関係ない。話に入ってくんな」という主旨の報道官談話を在日中共大使館が発表しました。

　これで中共は、平和を乱す好戦的存在であることを自ら示したようなものです。私たち国民が本当に平和を希求するなら、絶対に中共を許してはいけません。

　十九日記事の冒頭で述べたマレーシア（馬国）の動きは、そのまま南支那海問題にも波及しました。比国が酷い目に遭っているのを尻目に、馬国のアンワル・イブラヒム首相は昨日、中共と二国間で問題の解決を話し合うという李強国務院総理の提案に応じたのです。

　これまで東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）一体で取り組んできたものの、馬国にすれば加盟国の中で温度差があり、中共にすれば「東南亜は中共の敵」という構図が気に喰わず、両者の思惑が一致した結果でしょうが、間違いなく馬国は中共に吞み込まれてしまいます。馬国は、まんまと中共の口車に乗せられ、とんだ決断をしてしまいました。

　一方わが国は、南支那海上の海上交通路（シーレーン）を失うかもしれません。海洋法に関する連合国（俗称＝国際連合）条約は、比中双方の訴えに仲裁裁判で、南支那海の大半を「公海」と認定しており、各国の海上輸送等に中共が出しゃばることを認めませんでしたが、これを連合国の常任理事国に入れてもらっている中共が「紙屑だ」と投げ捨てました。

　うまく馬国を騙し、比国を脅しあげて黙らせ、台湾を併呑してしまえば、中共の暴力外交が猛威を振るうのは目に見えています。ヴェト・ナム（越国）もインドネシア（尼国）も、そのうち南支那海問題で沈黙を余儀なくされるでしょう。

　英連邦豪州の東海上を通る別の交通路を確立しなければならない日が来るかもしれません。わが国企業も行政も、それが嫌なら「日中友好」などという幻を丸めて今すぐゴミ箱に捨てることです。

　東京都知事選挙（七月七日投開票）が本日、告示されます。これに先立ち昨日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で主要四候補による共同記者会見がありました。小池百合子都知事、田母神俊雄元航空幕僚長、石丸伸二前安芸高田市長、謝蓮舫参議院議員（本日失職）の四名です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　学歴詐称（緑のたぬき女）と国籍不明（ソヴィエト蓮舫）の醜い争いと化した都知事選と言われながら、紅い無責任男も加わり、四十名以上の候補乱立の中、まともなのは田母神氏しかいません。いや、紅い人びとと桜色の商売右翼は、田母神氏のことを「公職選挙法違反」と言うのでしょうが、それは立憲共産党の謝氏も同じですし、そもそも桜色の細細ＴＶ（真犯人）にそのようなことを言われる筋合いはないのです。

　大きな独り言で失礼しました。

プーチン氏と金正恩氏がドライブ　交互に運転、禁輸品の高級車「アウルス」

ロシアのプーチン大統領は１９日、訪問先の北朝鮮・平壌でロシア製の高級車「アウルス」の助手席に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記を乗せ、自らの運転で錦繡…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、昨日午前一時十四分という「ド」がつく深夜に、北韓（北朝鮮）の順安国際空港に到着した露国のウラジーミル・プーチン大統領は、二十四年もの北韓に対する怨讐を振り払って金正恩総書記に会いに行ったわけですが、著名な「遅刻魔」の仕掛けた最大限の嫌がらせは、十八日の日程をすべてぶち壊し、国賓級で過去前例のない深夜０時越えの訪問で幕が上がりました。

　プーチン大統領は、はっきり言って北韓が大嫌いです。それは、お話にならなかった金正日前総書記のころから今も変わっていません。北韓にせがまれて「訪ねてやった」だけで、本当は微塵も信用していない中共を睨み、それでいて北韓の後ろ盾になどなる気は全くありません。

　習近平国家主席の本音は、露国に対して「（米民主党政権に仕掛けられた）ウクライナ侵攻で疲弊しきってしまえ」であり、プーチン大統領の本音は「中共も北韓も一緒に地図から消えろ」なのです。「紅い連合」ことＢＲＩＣＳは、実に楽しそうですね。

「病院前大乱闘」で逮捕されたクルド人が日本に再入国していた！　羽田で「救急車を呼べ」と叫び、入管施設でハンガーストライキ

　難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、「難民」に関してはこれらメディアが報じない「不都合な真実」も…

(週刊新潮｜新潮社)

　さてさて、プーチン大統領は会える金氏に岸田文雄首相は会えないのですが、岸田首相はまず、わが国の出入国在留管理が破綻している現状を解決しなければいけません。出入国管理及び難民認定法を改正しても、それでおしまいではないのです。

　一部の在日クルド人が埼玉県川口市内で乱闘を繰り広げ、さらに市立医療センター前で集団暴力事件を起こし、実に七名もが逮捕されながら不起訴となった挙げ句、一度はわが国を出国した当時の犯人がまんまと再入国できてしまったというのは、管理がなっていないからにほかなりません。

　この件は、産經も記事にしており、これでも「川口市は今日も平和です。言われているようなことは何もありません」と言えるでしょうか。それはまるで「暴力団、暴力団と言いますが、彼らは一日二十四時間、一年三百六十五日、毎日毎時暴力をふるい回っているわけではありません」と言っているのと同じです。

　産經の三枝玄太郎元記者がそうした対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）目的の左派が抱える出鱈目な言説を『メディアはなぜ左傾化するのか』（新潮社刊）で述べています。ここにも一部の在日クルド人をめぐる問題が提起されていました。

　北韓が犯した拉致事件も、当初は「そのような事件など存在しない」「差別だ」などとさんざん左翼・極左に否定、抵抗されましたが、結局どうでしたか？　思いっきり存在したではありませんか。

　私たち国民は、目の前で隠された問題から逃げてはなりません。政府の対応を厳しく指弾しなければならないのです。