タイ王国（泰国）では、十二日から昨日まで旧正月（ソンクラーン）を迎え、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍で中止が続いた「水かけ祭り」が復活しました。

　もともとは年長者を敬い、そっと水をかける儀式でしたが、今や水鉄砲を片手に暑期（三月から五月）の猛暑を払うように激しく水をかけ合うお祭りへと変化しています。私もかつて経験したことがありますが、今年は街中でも、水を掛け合ってよい場所が限定されたようです。

　少しずつ武漢ウイルス禍も取り払われています。

岸田首相に銀色の物体を投げつけた男、５０代の漁師が取り押さえる…「とっさに体が動いた」

【読売新聞】　岸田首相が演説のために訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で１５日、銀色の物体が投げつけられ爆発音がした事件で、目撃者らは「安倍元首相が銃撃された事件を思い出した」と声を震わせた。 現場で取材していた記者や複数の目撃者によると…

(讀賣新聞社)

　しかし、わが国では、新たな暴力の連鎖という穢れを払うことができません。昨年七月八日の安倍晋三元首相暗殺事件で、多くの国民が驚きと哀しみを経験し、再発しないよう祈ってきましたが、一部の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）一派がもっともらしく「暴力はいけないが」などとことわりながら「自業自得」といった暗殺を正当化するような論陣を張り、再び恐怖（テロリズム）は起きてしまいました。

　十一日記事で少しお話したように、二十三日投開票の衆議院議員補欠選挙・和歌山一区は、自民党が候補者調整で混乱し、奈良県知事選挙と同じく日本維新の会なんぞに議席を盗られかねない危機に直面しています。岸田文雄首相が和歌山市を訪れたのは、そうした危機感の表れでもありました。

　一方で、これまた奈良県知事選と同様、来たる衆議院議員解散総選挙を控え、補欠選で一旦「維新に盗られてもよい」というような態度も党内の一部で見受けられ、特に鶴保庸介参議院議員の後援会を中心に著しく士気が下がっています。

　岸田首相の和歌山入りは、こうした自民党員の体たらくに喝を入れられればよかったのですが、まさかの暗殺未遂事件が起きてしまいました。

　安倍元首相暗殺と岸田首相暗殺未遂に共通して言えるのは、対日ヘイト勢が「やられて当然」などと犯罪の教唆に及んでいますが、実際には聴衆を巻き込んでおり、西村博之氏が指摘した「無敵の人（自殺に他者を巻き込む現象）」を扇動しています。

　このようなことが「当然」と言えるでしょうか。昨日午前に発生した事件では、二発目の爆発物を投げようとした男に気づいた雑賀崎の漁業関係者が勇猛果敢に木村隆二容疑者（兵庫県川西市居住）を取り押さえています。一歩間違えれば、岸田首相のみならず多くの人びとが犠牲になりかねませんでした。

　安倍元首相暗殺の現場（奈良市）でも、全く同じ状況だったのです。私たちは、自殺や暴力を否定するふりをして肯定するような誤った言論ではなく、政府の経済・財政政策などを厳しく批判しながらも自殺や暴力を否定しきらねばなりません。

　事件の捏造（自作自演）といった妄想をひけらかし、人びとの恐怖やさらに困難になった選挙活動をあざ笑うような言論も許せません。投げ込まれた一発目の鉄パイプ爆弾がもしすぐに炸裂するものだったら、本当に多くの人びとが無事ではなかったでしょう。

　民意の反映を謳ってきたいわゆる「西側諸国」の中で、対日ヘイト勢が肯定し続ける暴力によってわが国の信用が失墜しつつあります。仮にも一連の事件が組織的であれば、それが狙われているとも言えるでしょう。

　容疑者の背景は、今後明らかにされるとして、人権や平和を語りながら一方でこれを全力で否定してしまう愚かな一派こそ、実はこうした事件の共同正犯であると自覚しなければなりません。

　自民党の溝手顕正元参議院議員（広島選挙区）が十四日夕方、死去しました。八十歳でした。お悔やみ申し上げます。

　平成十八年九月の自民党総裁選挙で、安倍晋三元首相の推薦人に名を連ねながら、第一次安倍内閣（国家公安委員長などで入閣）の崩壊寸前で安倍首相を批判し、第二次内閣発足前にも「もう過去の人」などと発言したため、これが河井案里元被告のような出鱈目な候補を出してしまうきっかけになりました。

　失言の多い政治家でしたから仕方がないのですが、自民党本部が本気で「潰し」にかかればこうなるのです。つまり、奈良県知事選挙が「何事もなかった」はずなどありません。

　それこそ「もう過去の遺物そのもの」の古賀誠元幹事長が絡んでくると、本当にろくなことがないのです。

スパイ防止法に反対するのはスパイか？ (4)

真っ当な世の中だったら、「スパイ防止法に反対するのはスパイ」誰だってそう思います。私だってそう思います。ここに統一教会が求めたスパイ防止法の話があります　動画もご紹介しますのでご覧ください…

(足湯でよもやま話（笑）)

　さて、十二日記事のコメント欄に、一言申しておかねばならない情報をご提供いただきました。統一教会（世界平和統一家庭連合）がいわゆる「スパイ防止法」の成立を自民党に求め、議論の俎上に載せたというものです。

　この記事をまとめた上記ブログ主さんが思わずスパイ防止法を推す声に対して疑心暗鬼になるのも、無理はありません。皆さんも、こう聞いた途端に不安を抱かれるでしょう。

　しかし、統一教会がわが国にスパイ防止法を置くことで狙った真の目的は、まさに日本国民大虐殺でした。それは、どういうことでしょう。

　在日韓国人の多くが済州島四・三事件から逃れてきたという話は、よく知られていますが、わかりやすく申しますと韓半島（朝鮮半島）を二分させてしまった共産主義の侵略という現実を前に、それこそ「アカの工作員が潜んでいる」という疑心暗鬼が招いた、無関係な人びとまでもをつぎつぎに虐殺した情報当局の過ちがこうした事件を引き起こしました。

　互いに互いを密告し合うことにも繋がった保導連盟事件もそうですし、麗水・順天事件や聞慶虐殺事件などで数えきれないほどの韓国人が韓国政府に虐殺されたのです。

　統一教会が描いたのは、それらと同じ致命的混乱をわが国にも起こすことでした。北韓（北朝鮮）カルトという正体を「勝共」で偽装・隠蔽していた統一教会にとって、非常に都合のよい主張でもあったわけです。

　そもそも「われわれが自民党を動かした」という類いの統一教会の主張は、九割が嘘だと思って間違いありません。信者とカネを獲得するための誇大広告であり、だからこそ統一教会は、自民党の議員に秘書を送り込むなど必死の作戦に邁進していました。

　というわけで、私たちが求めている中共や北韓らの工作員を野放しにしないための法律と、統一教会が求めたらしいスパイ防止法は、全く似て非なるものです。ご心配なく。

　昨日午前、中共から有害物質を含んだ黄砂は飛んでくるわ、北韓（北朝鮮）から醜く太った弾道弾は飛んでくるわで、これらの国と地域を「亜州の恥」と呼ばずして何と呼称したものでしょうか。

　特に北韓の弾道弾について、かねて「背後は露国」と指摘しましたが、北海道を狙ったように見せかけた時点で、再度そのことが証明されました。

　今回の目的は恐らく、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を混乱させることにあったと思われます。現に発射を探知した直後にレーダーから消失しており、それが「情報の訂正」に繋がりました。

　それを受け、私たち国民の中からＪアラートに対する批判の声が上がり、一部で「迷惑」「確認してから発信しろ」「確認できない時点で日本の負け」と言われてしまえば、今後Ｊアラートの運用に影響を与えかねず、まさに露国と北韓の思うつぼです。

　はっきり申しますが、航跡の予測ではなく確認してからの発信では、もし本当に陸地のどこかに着弾するなら絶対に間に合いません。弾道弾によって都市が破壊され、多くの死者を出してからＪアラートが鳴り響いた時、それこそ私たち国民は、政府に対して何と批判するでしょうか。

　緊急地震速報にせよ津波警報・注意報にせよ、想定される被害がなかった場合、訓練だったと思って心身無事であることに感謝するほかないのです。それを拒否するなら、行政の無策をむしろ誘発して、最悪の場合の責任の所在を一切指摘できません。

　それを「自己責任」と言い、歓迎するなら構わないのですが、今回批判した人びとに多かった「反国防」「反自衛隊」の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）勢は、小泉政権以降加熱した自己責任論を嫌ってきたではありませんか。

　国防の自己責任ともなれば、まさに永世中立国である瑞国（スイス）のように、国民総武装で臨まねばなりませんが、それが国民的理解を得られるとは思いません。私たち国民は、行政に対して自衛隊の存在と能力を求めているのです。

　着弾まで一刻の猶予もない弾道弾を飛ばしてくる気のふれた隣人を抱え、やはりわが国が敵基地攻撃能力を持たねばならないことが明らかながら、現行憲法（占領憲法）を「憲法」としたまま出鱈目に過ごしていては、いつ殺されるかもう分かったものではありません。

　Ｊアラートに文句をいう前に、弾道弾発射を抑止することもできない占領憲法政治を徹底指弾しなければならないのです。

小西洋之議員のサル発言、立民・杉尾氏「維新に言われてなんで謝罪しなきゃいけないのか」

【読売新聞】　立憲民主党は１２日の参院憲法審査会の幹事会で、衆院憲法審の毎週開催を「サルがやること」などと発言した小西洋之参院議員を巡り、日本維新の会などが求める衆院憲法審幹事会での謝罪要求を拒否した。維新は反発を強めており、両党間…

(讀賣新聞社)

　その占領憲法政治を後生大切に護り、私たち国民の生命も財産も危険に晒そうとするのが対日ヘイト勢の目的です。その一翼を立憲民主党が担ってきたのは、憲法審査会の野党筆頭理事に小西洋之参議院議員だの杉尾秀哉参議院議員だのを選出したことで疑いの余地はありません。

　小西氏が同じ元総務官僚の旧郵政省系だった故人から「密造文書」を受け取り、高市早苗元総務相潰しに悪用した罪は、もはやその故人のご家族（ご遺族）からも非難されているようです。

　しかし、そのような小西氏こそが報道に圧力で介入するに至り、そもそも憲法審査会を愚弄したことに「維新に言われて何で謝罪しなきゃいけないのか」などと吐き捨てる後任の杉尾氏は、まさにその報道権力の末端にいたわけで、私たち国民が二重の恐怖（官僚も報道も対日ヘイト勢という現実）に怯えざるをえません。

　こんな日本が弾道弾から国民を守れるのでしょうか。亜州の恥は、わが国なのかもしれません。

　いいえ、そのようなはずがないのです。対日ヘイトの破壊洗脳工作を蹴散らす声は、厳然と存在しています。共に頑張ろうではありませんか！

　杉尾氏がこの態度なら、保守派も今後全て「立民に言われて何で謝罪しなきゃいけないのか」で開き直ってしまいましょう。むしろ「杉尾ありがとう」。

台湾問題、米に追従せず　訪中で厚遇の仏大統領：時事ドットコム

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は、緊張が高まっている台湾情勢を巡り、欧州は米国の戦略に追従すべきでないという認識を示した。この問題で米中対立に巻き込まれる事態は回避する必要があるとも訴えた。仏経済紙レゼコー（電子版）などが９日、マクロン氏の中国訪問時のインタビューとして伝えた。…

(時事通信社)

　民間の次元でも日台交流をさらに深化させようと十二日、大阪市北区にある「名家 華中華」を経営する陳天隆氏ら約二十名が発起人となり、民間団体「日本信頼台灣之友會」が発足しました。

　南海波切ホール（大阪府岸和田市）で開かれた発足式典には、多くの日台関係者が集まり、来年一月の台湾総統選挙で民主進歩党を応援する旨の目標が掲げられました。民進党は、蔡英文総統の後継候補に頼清徳副総統を公認したばかりです。

　ちなみに、前出の華中華は、ハービスエント内にある台湾料理を中心としたレストランで、以前某氏のお誘いでご馳走になったのですが、雰囲気も良く大変おいしいのでおすすめします。

　かくして日台関係は、一部の国政・地方各議員の次元のみならず、ますます深まっているのですが、中共による台湾併呑を阻止しようと踏ん張る民進党に対し、国民党を使って叩き潰す工作に邁進してきたのが中華人民共和国・共産党です。

　武力を用いた暴力的侵略に、国際外交上の高い障壁があるのは申すまでもありませんが、だからこそ中共は、いかに武力を用いずに併呑（茹で蛙的侵略）してしまうかを模索してきました。

　ところが、十日記事で申したように、仏国のエマニュエル・マクロン大統領が習近平国家主席の熱烈歓迎を受けたのは、欧州連合（ＥＵ）のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長（独国元国防相）が対中強硬派であるため、彼女との扱いの差を共産党が演出したのです。

　この演出を可能にしたのは、マクロン大統領の内政も外交も何もかも中途半端な態度にあり、まさに彼の無能につけこんだ中共の策略勝ちと申せます。

　そして彼は、絶対に言ってはいけないことを言ってしまったのです。台湾が侵略されるかもしれないという危機に際して「最悪なのは、欧州が米国の動きや中共の過剰反応に追随し、同調しなければならないと考えることだ」「自分たちとは関係ない世界の混乱や危機に巻き込まれるべきではない」などと述べてしまいました。

　一見、米中のどちらにも加担しないという方針を語ったように聞こえますが、実態は全く違います。これは、先述の通り武力侵略を躊躇してきた習氏に「私たちは関係ない」と吐き捨てたことで、欧米の反発を受けない、或いは限定的反発に終わるならば思い切って武力で台湾を強奪してしまえばよい、と習氏を誘発した発言なのです。

　つまり、マクロン大統領が台湾有事を煽ったことになります。この責任は、極めて重いのです。

　私がかねてよりマクロン大統領を一切評価してこなかった（はっきり申して嫌いだ）から批判しているのではありません。やはりと申しますか、政治家としての能力がほとんどないと指弾せずにはいられない致命的失言を批判しているのです。

　欧州各国でも、このとんでもない発言に非難の声が上がっていますが、わが国こそが強烈な批判を浴びせて発言を撤回させるか、撤回を拒否すれば日仏関係に影響する旨を宣告する必要があります。

　マクロン大統領は、仏国史上最悪かどうかはともかく、少なくとも三本の指に入る無能な為政者です。仏国の面汚しであり、ＥＵで主導的立場を失った仏国の凋落に拍車をかけています。

　文化・芸術に優れた「欧州の華」を自堕落な掃き溜めに堕としたマクロン大統領に、発言の撤回と謝罪を全力で求めましょう。

高市氏が異例の党本部批判…奈良知事選で「県連推薦と別候補を応援」

【読売新聞】　自民党奈良県連会長を務める高市経済安全保障相は１１日の閣議後記者会見で、県連の推薦で出馬した新人候補が敗れた県知事選を巡り、「県連推薦以外の方を党本部が応援したのではないかという疑問の声も上がっている」と述べた。党本部…

(讀賣新聞社)

　九日投開票の奈良県知事選挙をめぐり、午後二十時に当選確実が出た直後、朝日新聞社や毎日新聞社が高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相の責任を問う記事を配信しました。しかし、真相は昨日記事で申した以上でも以下でもありません。

　そもそも自民党本部が荒井正吾知事の高齢・多選を問題視し、今般予定されていた選挙に新人候補を立てると決めたのです。奈良二区の高市氏が「ならば」と探し出したのが、平木省元岐阜県副知事（奈良県出身の元総務省・旧自治省系職員）でした。

　にもかかわらず荒井知事の立候補を煽り、平木氏の党公認・党推薦を見送った党本部の裏切り方は、高市氏を貶めようと総務省・旧郵政省系が「密造」した「怪文書」で攻撃した立憲民主党の小西洋之参議院議員の言葉を借りれば、まさに「万死に値する」のです。

　もう一度念を押しておきますが、分裂選挙の顛末は、全て自民党執行部に責任があります。

　日本維新の会に席を譲ってでも高市氏を「次期首相」から引きずり降ろしたかった「中共にすり寄る売国・守銭奴」の茂木敏光幹事長と森山裕選挙対策委員長は、責任を取って辞任してください。

　自民党員は、この要求を党本部にしなければなりません。致命的選挙結果の責任も取らない執行部に、今後も党運営を任せる気ですか？　このままでは自民党の凋落が始まりますが、それでもいいのですか？

　讀賣新聞社までもが最後の一文に、党内で高市氏の責任を問う声が多いような印象操作に手をかけていますが、党幹部なら全ての事情を知っているはずであり、このような意見にはなりません。

　讀賣が都合のよい出鱈目を書いたか、或いは党本部による「高市潰し」工作の露呈であり、この有り様を私たちが許していてはいけないのです。

　高市氏に首相の座を渡したくない連中は、例えば「ブロック（国民の声を遮断）大臣」と揶揄されている河野太郎デジタル相が強烈に推した千葉五区の英利アルフィヤ衆議院議員補欠選候補に対し、九日投開票の大阪府知事・大阪市長選と同様、県内党員から「こんな自民党候補には投票したくない」との声が上がっているほど頓珍漢な候補者調整を平然と行なっています。

　この現象は、そもそもアルフィヤ氏の主張が立民や日本共産党のほうに近いためで、千葉選挙区の小西氏が事実上自滅しなければ、決してこのような候補者では自民は勝てません。

　あれほどの国会の混乱を引き起こした小西氏に「幹事長注意」という最も軽い処分しかできない立民を、果たして自民党が批判できることになるでしょうか。

　執行部が自ら襟を正さなければ、党員のみならず私たち多くの国民が自民党から離れることになると覚悟してもらいたい。