中国に輸出止められたら?

皇紀2682年(令和4年)2月7日

 自民党の高市早苗政務調査会長について、将来に於いて愛子内親王殿下の天皇陛下御即位を強く推したようにいう人がいますが、それは違います。

 私が弁明するのもおかしな話ですが、高市政調会長がいったのは、歴史上女性天皇がおわしたことによる指摘であり、間違っても「女系」と「天皇」という結びつかない出鱈目な造語をまさか口にしたわけでもありませんし、現行典範(占領典範)にせよ直ちに皇室へ御返しすべし皇室典範(正統典範)にせよ「男系男子」の「男子」の部分をどうするかは議論の必要があるでしょう。

 その上で、皇室のあり方を検討する「有識者会議」という天皇陛下の御臨席すら賜らない勝手な話し合いが進められたことは、誠に遺憾であり、しかしながら私たち国民が護り抜いてきた皇室の将来と、真摯に向き合わねばならないのも事実です。

 まずは連合軍に臣籍降下させられた旧皇族の皇統復帰は、もはや極めて現実的議論となっており、特に東久邇宮と賀陽宮、さらには皇位継承の順にあったいくつかの旧華族の家は、先人たちが皇統を護るべく知恵を絞ってきた方法を今後も用いるに於いて直ちに皇室におわすべきかと存じます。

輸入品2割超で中国依存 供給網に弱さ

内閣府は3日、日本を取り巻く経済情勢を報告する「世界経済の潮流」を公表し、日本は中国からの輸入依存度が高い品目が全体の2割超に上るとの実態を示した。「輸入先が…

(産經新聞社)

 内閣府は、平成三十一年・令和元年時点で特定の国からの輸入額が五割以上を占めた品目について、日独米三か国を対象に調査し、わが国が中共から五割以上もの輸入額を占めた品目が千百三十三もあったことが分かりました。

 これは独米と比較して明らかに多く、ノートパソコンやタブレット端末に於いては実に九十九%も依存しており、かつて人件費が安く「世界の工場をやらせてやった」頃の惰性でわが国企業が中共を供給網(サプライチェーン)から全く外せていません。

 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)といった連中が中共に遠慮してしまうのも、そうした自分たちの怠慢によるもので、人件費は高騰したわ、人権は弾圧するわ、人民元は出鱈目だわ、賄賂は要求されるわ、対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)は吐きまくるわ、共産党人民解放軍は領海侵犯しまくるわ、挙げればろくでもない独裁国家と国交を樹立したのも間違いだったのに、この期に及んで経済依存甚だしいとは情けない限りです。

 中共が台湾に侵攻したり、沖縄県に侵入してきた場合、どうしますか?

 中共に依存した供給網は一瞬で破壊されます。三日記事で申した独国と同じ目にわが国が遭うのです。

スポンサードリンク

菅直人元首相は認知症か?

皇紀2682年(令和4年)2月6日

「ヒトラー投稿」めぐり舌戦【ノーカット】(2022年2月1日)

日本維新の会の馬場共同代表はきょう、立憲民主党の最高顧問である菅直人元総理が維新について「ヒトラーを思い起こす」などとツイッターで投稿したことに対して、直接、菅元総理大臣へ抗議文を提出しました。それに対し、菅元総理は自身の事務所で馬場共同代表を迎え入れた上で馬場共同代表に対し質問状を渡し、日本維新の会を非難しまし…

(YouTube)

 既にご存知の通り私は、日本維新の会も立憲民主党も全く評価していませんので、まさに「目糞鼻糞の地獄絵図」でしかありませんが、流石はテレビ東京が「二人の口論」を全て公開しています。試しにご覧ください。

 維新の馬場伸幸幹事長は、せめて年長者である立民の菅直人最高顧問(元首相)に対して言葉を選びながら丁寧に話していますが、菅元首相のほうは、さかんに「それは話のすり替えで」と自身こそ話をすり替えてまともに答えない場面が多く、抗議の内容が明確であるにもかかわらず「お帰り下さい」と強く叫ぶ場面も見られました。

 残念ながら菅元首相は、恐らく前頭葉の委縮がかなり進行していると思われます。これはその典型的な症状です。

 橋下徹元大阪府知事・大阪市長が維新の顧問から何から全て辞し、情報番組のコメンテーターをやっているという周知の事実も覚えていないのか、維新の「研究」をしているというわりには、現在誰が代表で誰が代表代行なのかも分かっていません。

 馬場幹事長が提示した抗議内容はともかく、彼が退室した後で菅元首相が記者団に、大阪府下での第四十九回衆議院議員総選挙の結果を「或る意味で異常ともいえる状況」と発言したのも問題です。

 「独占された」とか「勝ちまくられた」というならまだしも、あれを「異常」というなら、旧民主党が政権を強奪した時の選挙結果こそ「異常」でしたし、私たち国民(私は一度も旧民主系に投票したことなどありませんが)は大いに反省しています。

菅直人 衆議院議員(府中・小金井・武蔵野) 立憲民主党 @NaotoKan

「維新」研究と同時に、近年の日本経済の低迷の原因を考えている。私には半導体など科学技術開発の遅れが原因と思う。先日の国会で台湾企業の誘致に4千億円の国費を投じる法案が可決された。日本より進んだ半導体技術を導入するためという。統治機構も重要だが科学技術開発体制にも力を入れるべき。

(Twitter)

 このツイートに至っては、自分たちが事業仕分けで科学技術分野の研究予算を切り捨てたことさえ記憶にないようです。

 わが国経済の低迷要因は、まず明らかに新しい産業の成長戦略を明示しなかったこと、財政出動を著しく渋ったこと、そして消費税の導入と繰り返された税率の引き上げでしょう。

 温厚だった人物が高齢になって突然きつい言葉を使うようになったり、少しのことで怒り出すようになると認知症の前期であり、まず前頭葉の委縮が原因です。

 ただでさえ自己本位な人物だっただけに、菅元首相は始末に負えません。もう二度と表舞台に立たせてはならず、「元首相」の肩書も使わせないようにしましょう。

ワクチン接種で免疫不全?

皇紀2682年(令和4年)2月5日

ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も-EU当局 (訂正)

欧州連合(EU)の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。…

(ブルームバーグ日本語版)

 現在、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)よりも感染性胃腸炎(ノロウイルスなど)の感染者が例年の三倍以上に増加しており、注意が必要です。

 わが国民の約八割もがファイザー製薬やモデルナのm-RNAワクチンを接種してしまったわけですが、そのせいで自然免疫の消失を招いていると指摘する医学者もおり、こうした別の感染症に罹りやすくなっているのかもしれません。

 先月三十一日記事冒頭にも申しましたが、ワクチンに飛びつくよう誘導されてしまった八割もの国民が三回目の接種に二の足を踏んでいる理由は明白で、酷い副作用のわりにほぼ効かないことが分かったからです。

 感染拡大初めの強いウイルスにワクチンを全く接種していなかった頃と、変異を繰り返して弱毒化したウイルスに二回接種を終えた現状とで、政府も自治体も同じ慌て方をし、騒いで煽り立て、ブレイクスルー感染などと言い訳しているようでは、誰もがうんざりするのは必然でしょう。

 単にワクチンが効いていないだけです。それどころか免疫力そのものが低下しているとすれば、私たち国民は武漢ウイルス以外のことに気をつけねばなりません。

 欧州各国でウイルス対策のあらゆる規制が(水際対策を除いて)全面解除され始めており、あれだけ騒いで導入したワクチン・パスポートも停止が決まりました。

 未だに「未接種者に思い知らせてやる」などとわめく仏国はどうするつもりか知りませんが、少なくともわが国でまた緊急事態宣言の要請をちらつかせている東京都の小池百合子知事は、愚か者以外の何者でもありません。

 やっぱり石原慎太郎元都知事のいう通り初めから(当選させないよう)にすればよかったのです。

恥知らずな対日ヘイトたち

皇紀2682年(令和4年)2月4日

山口二郎法大教授 慎太郎氏死去へのツイートが波紋 自民・長島氏「ヘイト」に反論も/デイリースポーツ online

 テレビ出演でも知られる法政大法学部教授の山口二郎氏が、元東京都知事で芥川賞作家の石原慎太郎さんが1日に死去したのを受け、ツイッターに批判的な投稿をして波紋を呼んでいる。 山口氏は1日午後に「石原慎太郎の訃報を聞いて、改めて、彼が女性や外国人など多くの人々を侮辱し、傷つけたことを腹立たしく思う。日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させたところに、彼の大罪がある。」とツイート。これに対して、「政治的な立場があっても礼節に重んじるものだからなぁ」と死去した直後の書き込みとして疑問する声が多く上がった。一方で、7000件以上の「いいね」もあった…

(デイリースポーツ)

 所詮は神戸新聞社のスポーツ新聞記事にしかならない話題ですが、かつて安倍晋三首相(当時)を指して「安倍、おまえは人間じゃない」などと路上で叫んだ法政大学の山口二郎教授が「ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)」の何たるかを適当に語って「聞いて呆れる」とは聞いて呆れます。

 もし、仮にも、石原慎太郎元東京都知事が「日本で公然とヘイトスピーチをまき散らしてよいと差別主義者たちを安心させた」とするならば、そのおかげで山口教授はわが国、私たち日本人に公然と毎日のようにヘイトを吐き散らせるのです。本当にそう思っているなら感謝しなさい。

 自民党の長島昭久衆議院議員に噛みついた部分でも「公共空間における公人の言葉遣いを真っ先に破壊した」といきり立っていますが、そんなはずがありません。真っ先に破壊したのは対日ヘイト活動家たちです。

 石原氏は、そうした連中のさまざまな言葉や行動に抗しようと、強い言葉を用いて私たちをハッとさせました。時には厳しく、特定の人びとに対して適切ではなかったかもしれませんが、その特定の人びとを「支援する」と近づいた連中(対日ヘイト活動家たち)の言動の酷さがこうした言論を招いたことに「ヘイトを許さない」というのなら真っ先に批判の矛先を向けるべきです。

 石原氏のご逝去でそれどころではなくなりましたが、立憲民主党の辻元清美前衆議院議員が今夏の参議院議員比例代表選挙に立候補するという無節操な会見で、「厚かましいんちゃうかとも思ったんです、でも、やっぱり黙ってられへん」と述べた場面で「厚かましいわ! 黙っとれ!」と突っ込んだ方も多かったでしょう。

 こうした対日ヘイト活動家は「小さな声、異論を切り捨てる政治になってしまう」などというのですが、それが民主主義であり、これをいうなら「私は民主主義を否定し、対日ヘイトの独裁政治を目指す」と公約しなければなりません。

 現に同類で文部科学省の前川喜平元事務次官が「こんなよい政治家をなぜ選挙で落とすのか。敢えていう。(大阪十区の)有権者が阿呆なんや」と辻元氏を激励しており、都合よく「全国の声」だの「民意」だのを謳って自民党を誹謗中傷しながら、都合が悪くなるとその「声」も「民意」も阿呆呼ばわりという知能の低さを露わにして恥じることがないようです。

 自民党も大概ですし、二千六百数余年もの歴史を有するわが国が常に正しかったわけではありませんが、ことさらに私たち日本人の名誉を棄損し、憎悪をかき立てるよう喧伝するヘイトスピーチが正しいわけなどないのです。

米が日本に「ガス分けて」

皇紀2682年(令和4年)2月3日

米、日韓にガス融通可能か打診 対欧州、ウクライナ有事の際

 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は2日、米国が日本や韓国などのアジアの主要天然ガス輸入国に対し、ウクライナを巡る有事の際に欧州にガスを振り向けられるかどうか打診していると報じた。…

(一般社団法人共同通信社)

 露国と欧米のウクライナをめぐる緊迫が「利権の奪い合い」であるとすれば露国は、ウラジーミル・プーチン大統領が欧州への天然瓦斯供給を止める可能性はあるでしょう。

 記事中にも、欧州連合(EU)の天然瓦斯輸入先が露国で約四割を占めていることが書かれていますが、止められて最も被害が出るのは間違いなく独国です。

 東独出身のアンゲラ・メルケル前首相がプーチン大統領との「蜜月」で輸入を拡大させた背景には、東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、慌てて「脱原発」を進めたことが大いに関係しています。

 福一原発事故に関連し、福島県内の子供が「甲状腺癌に苦しんでいる」などと全く科学的根拠もなくEUの欧州委員会に書簡を送った五人の元首相(村山富市細川護熙小泉純一郎鳩山由紀夫菅直人)は、欧州委が原発を地球温暖化対策に資する「グリーンな投資先」に認定しなければならなくなった事情も分からないのでしょう。

 EUにとってもわが国にとっても迷惑甚だしい行為に奔った五人の「太陽光パネル利権」の代弁者たちは、そうわめけばわめくほど石炭や石油の需要が高まることをどう考えるのでしょうか。

 地球温暖化だの持続可能な開発目標(SDGs)だのは、まさしく利権の提唱でしかなく、凍える冬を暖房もつけずに厚着で凌ぐ目下の英国国民に対して極めて残酷です。

 英国でも燃料費などの高騰に多くの国民が苦しんでおり、根拠不明な「環境問題」ではなく生活の実利を確保する政策が求められています。

 いよいよ給与下落のまま物価上昇(スタグフレーション)局面に突入してしまったわが国はさらに深刻で、国家安全保障に於いても自国の資源開発、海上交通路(シーレーン)の安全確保、既に国内企業が有している「安全な原発」技術への移行(現行軽水炉型原発の廃止)を直ちに進めねばなりません。

 米政府は、わが国に欧州への天然瓦斯の振り分けを打診してきたといいますが、先達ての石油備蓄の放出といい、本来であればわが国の安保体制を脅かす要請であり、一切応じる必要はなく、ならば「日米原子力協定を見直せ(軽水炉型や取扱量の問題)」「日本の海底資源開発に協力せよ」と突きつけて応じさせるのが先です。

 五人の「死にぞこない」がチマチマしたカネを懐に入れて妄言を吐き散らしているのは、あまりにもお粗末であり、わが国ももっと大きな利権を奪いにいけばよい。