「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆

立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、…

(産經新聞社)

　本日より朝日新聞社の購読料が大幅値上げされ、社内報は廃止、希望退職者の募集も苦境に差しかかっています。朝夕刊セット版の月極購読料が五百円も値上げ（四千九百円に）され、読む価値などますますありません。

　一月二十日記事でも申しましたが、朝日や中日新聞社（東京新聞）の部数減が特に著しいのは、単に「紙の媒体の限界」ではなく、どこの国の新聞か分からないようなものを、もう誰も読みたくないからなのです。それでもなお買っているのは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が大好きな左翼・極左の「好き者」のみでしょう。

　もともと弱い産經新聞社も、新聞部門の経営が苦しいのは変わりないでしょうが、左翼・極左の「好き者」が大きな組織を滅ぼし始めたのは、野党第一党と言われてきた立憲民主党で起きていることも同じようです。

　私が「枝野陳謝体制」と呼称した旧執行部（枝野幸男・福山哲郎・謝蓮舫各氏）は、この「好き者」が党を牽引していたわけですが、現執行部に代わって「好き者」が内ゲバを主導するようになりますと、当然党は崩壊を始めます。

　表向きには、謝蓮舫参議院議員が現執行部非難を旗振りしているようですが、産經記事にもある「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた」のは、旧日本社会党（土井たか子・福島瑞穂各氏）系の残党です。

　先の衆・参議院議員補欠選挙で立民が惨敗したのは、高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を誹謗中傷するために総務省旧郵政系の「密造文書」を悪用した小西洋之参議院議員の自滅と、のちの「サル」「蛮族」発言が影響したでしょう。

　また、日本共産党が統一地方選挙の前・後半戦共に大幅な議席減という民意を受けたのは、党を思って意見した党員をつぎつぎに除名したことが影響したのは、ほぼ間違いありません。

　たとえ外野の「好き者」が高市氏の誹謗中傷を維持しようと、未だ悪意ある切り取りで「息を吐くように嘘を吐く人」などと煽っても、もはやそれがただの切り取りであること、発言の全部が広まっているため、朝日を読んでいるような左翼・極左の頭の悪さばかりが拡散されています。

　そのような中、四月最終日の昨日、なら１００年会館・中ホール（奈良市）で「高市早苗議員を内閣総理大臣にする会」の設立総会が開かれました。

　作家の門田隆将氏らを迎え、多くの人びとが集まりましたが、本当にほんの数年前まで私が「高市さんを日本初の女性首相に」と言ってもほとんど誰も賛同してくれませんでしたが、世の中が変わりつつあります。それは、わが国が、私たちの暮らしの安全が明らかに脅かされ始めたことを意味しているのです。

　高市次期首相で、経済から社会保障まで何もかもよくなるとは思っていませんが、少なくとも自民党内の「好き者」に勝手なことをさせない政治が実現するでしょう。

　このままでは、最も大きな組織である国家を左翼・極左に滅ぼされてしまいますが、その前に立民や朝日が風前の灯火です。そこへ高市氏の後援団体が正式に発足したことは、良識ある国民の底力の表れです。

『安倍晋三回顧録』を批判した「大物」大蔵次官の文春インタビュー記事に反論しよう（髙橋 洋一） @gendai_biz

10年に一度の大物大蔵次官といわれた齋藤次郎氏の、最初で最後というインタビュー記事が月刊文藝春秋5月号に掲載された。…

(現代ビジネス｜講談社)

　私としたことが「昭和節」を掲げ忘れてしまった（お詫びしてここに追記します）昨日記事では、外務省の悪質性に触れましたが、何と言っても霞が関の最悪は財務省です。

　ここでも何度か取り上げた「安倍晋三回顧録」（中央公論新社刊）で、安倍晋三元首相が自身の経済政策（アベノミクス）に緊縮財政で妨害してきた財務省の悪質性に気づいていたことは、二度にわたる消費税率の引き上げ保留に対していわゆる「森友問題」を捏造されるなどの嫌がらせを受けた官僚主導の闇を明るみにしました。

　財務省にせよ外務省にせよ、官僚が悪いと決めつけるのではありません。ただ、外務省などの「省益」や財務省のように「局益」で政治を動かし、国民国家のための「公務」をないがしろにする公務員は、公務員ではないのです。

　旧大蔵省の齋藤次郎元事務次官（主計局系）を「十年に一人の大物」などと祀り上げるのも、公務員に対する真っ当な評価ではありません。公務に尽くした者こそ「優れた官僚」の国民的賞賛を浴びるのであって、小沢一郎衆議院議員と組んで湾岸戦争への拠出金九十億ドルの利権（実際には米政府と永田町と霞が関の懐に消えた）を生み出し、常に増税を画策し続けて時どきの政権を翻弄したような者は、公務員の風上にも置けない「十年に一人の大罪人」です。

　実は、齋藤氏の見下げ果てた「反論」を完膚なきまでに批判してやろうと思っていたところ、週刊現代配信記事がありましたので、それを上記にご紹介しました。

　元財務官僚の高橋洋一氏の指摘通り、齋藤氏の「税収を増やしても、歳出をカットしても、財務省は何一つ得をしない」という発言に、まず大きな嘘があります。己の天下り先を確保するために増税をし、歳出を削り続けるのです。

　さらに申せば、先述の湾岸戦争の件のように、わが国を「世界の財布」として機能させておくため、国民経済よりも政府資産の過剰な温存を達成し続けねばならず、これを成功させた財務官僚だけが国際通貨基金（ＩＭＦ）などへの天下り栄転を許されます。

　国家のためではなく、省益・局益のためにしか彼らは動きません。

　その結果として財務省は、わが国の経済・産業構造からして決して徴収してはいけない消費税を導入させ、「国の借金論」というとんでもない出鱈目で税率を上げ続けるのです。

　齢八十七歳にもなってなお腐りきった言い訳をせずにはいられない、このみっともない老人の戯言に、私たち国民が敢然と立ち向かわねば、いつまでも財務省の嘘に騙され、国家の将来は、文字通り真っ暗闇に堕ちていくしかありません。

　橋本龍太郎元首相が「大蔵に騙された」と回顧した消費税率五％への引き上げと、安倍元首相が回顧した消費税率八、さらに十％への引き上げの裏で財務省が企み続けていたことを（そもそも竹下登元首相を騙して消費税を導入させたことも含めて）私たちは、よく覚えておきましょう。

　この恨みはらさでおくべきか。

韓国が「旧ホワイト国」復帰　輸出管理の実効性確認―経産省：時事ドットコム

経済産業省は２８日、韓国を輸出手続きを簡素化する「グループＡ（旧ホワイト国）」に復帰させる方針を固めた。軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国の輸出管理の実効性を確認できたと判断した。近く発表する。…

(時事通信社)

　韓国の輸出管理をめぐる日韓関係について、二十七日記事で「実のところ自民党の国会議員に『前のめりがち』な人が多い」と指摘し、経済産業省自体は、グループＡ（旧ホワイト国）に韓国を復帰させる気がないことを申しました。

　これは、私が直接経産省側に確認を取って申したことです。つまり、韓国を復帰させるよう国会議員側からの圧力がすごい、と。五月七日からの訪韓を決めた岸田文雄首相が韓国への「手土産」を欲したせいでもあります。

　さらに、そんな岸田官邸に加えて経産省に圧力をかけてきたのが外務省です。

　外務省が気にしているのは、二十六日に米ワシントンＤ．Ｃ．で開かれた米韓首脳会談で、韓国の尹錫悦大統領の日米韓関係修復努力を米民主党のジョー・バイデン大統領が歓迎したことにありました。

　岸田首相に手土産を用意したかったのもありますが、米民主党政権側から日韓関係の修復努力を求められる前に手を打ちたがった外務省は、何なら岸田官邸以上に経産省へ圧力をかけたようなのです。

　この顛末は、ある程度予想出来ました。だからこそ前出の二十七日記事をこの危機的発表の直前で配信し、重ねて「最低でもこの（前出記事参照）二点について、尹政権がはっきりさせない限り、韓国が日本を優遇国に加えてもわが国が韓国を優遇することは、絶対にありません」と断ったのです。

　皆さんにも、こうなるに至る経緯を知っておいていただきたかったのですが、再度念押ししても韓国復帰の方針を覆せませんでした。私たち国民は、北韓（北朝鮮）の弾道弾発射が現実的脅威であり、火器管制レーダー照射事件への謝罪もなく、このまま韓国をグループＡに復帰させることなど到底承諾できません。

　私の力不足をお詫びしますが、このことは、今後も言い続けなくてはならないのです。なぜなら政権は変わっても、韓国が北韓へ物資を（意図的であってもなくても）横流ししない管理体制を証明していないからにほかなりません。

　関係修復に努めれば努めるほど支持率の下がる尹大統領を激励するには、彼がそれ相応の答えを出してからであり、自民党の議員たちは、大きな勘違いをしています。

　私たち国民の安全よりも米政権のご機嫌を伺うしか能のない外務省は、財務省に次ぐ「日本国民大虐殺を実現する極悪組織」であり、まず今回の件については、首相官邸と外務省を徹底追及しなければならないことを、皆さんにもお伝えしておきます。

　とにかく、もう一度頑張ってみます。

　ギリシャ（希国）のカテリナ・サケラロプル大統領が後援するデルフィ経済フォーラムが公式サイトで、年次総会に出席する台湾の馬英九前総統（国民党）を「台北前総統」と記載した問題は、一度台湾外交部の抗議によって「台湾前総統」に改められたものの、二十六日の開会前日に再び「台北前指導者」に書きかえられるという侮辱行為が発覚しました。

　国家財政が悪化した希国は、五年ほど前から中共に接近され、まんまと札束で魂の売却を促されています。ピレウス港などの港湾施設に汚れた人民元が流入し始めており、そうした現象と今回の執拗な台湾侮辱に何らかの因果関係を疑わずにはいられません。

　台湾外交部は再再度、主催団体に抗議しました。私たち日本国民も抗議します。

　ところで、鴻海精密工業（台湾新北市土城区）によるシャープ買収の噂が流れた当時、最初から郭台銘前董事長（会長）を「外省人であるだけでなく完全に中共・共産党の工作員」と指摘し、現に郭氏が北京入りしてシャープ買収を決めたのも「習近平国家主席の許可を貰いに行った」のです。

　ことほど左様に台湾経済界は、既に中共に侵略されており、郭氏の次期台湾総統選挙出馬表明も、台湾を武力で一気に侵略したいが「台湾に『一つの中共』を望ませる」という出鱈目で既成事実化したい中共の見下げ果てた思惑がもたらしたものです。

　早速郭氏は「自分が総統になれば台湾は中共の攻撃を受けない」と有事を忌避する台湾人に訴えかけています。爆撃されて死にたい人などほぼいないのですから、これは有用な公約になりえますが、現下の台湾でこれが言える人物が一体何者であるか、答えはあまりにも明白なのです。

　郭氏を右派の国民党が公認すれば、左派の民主進歩党が蔡英文総統の後継に決めた頼清徳副総統と対決することになります。台湾と台湾人を守り抜く民進党の政権維持こそ、自分たちの暮らしを破壊されないために必要な選択です。

衆院憲法審にブレーキ　開始直前、立民了承なく資料配布提案

２７日の衆院憲法審査会の開会が大幅に遅れた。複数の関係者によると、直前の幹事会で立憲民主党が他党が了承していない資料の配布を提案したことが背景にあるという。こ…

(産經新聞社)

　さて、わが国の左派は左派にあらず、ただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団です。

　参議院憲法審査会では、立憲民主党の小西洋之前野党筆頭幹事（元総務官僚・陰湿な旧郵政系）が「審査会の毎週開催はサルがやることで蛮族の行為」発言で失脚し、続く同党の杉尾秀哉新野党筆頭幹事（誤っても謝らない元ＴＢＳ社員）が「何で維新に言われて謝らなきゃいけないのか」発言で馬脚を現しましたが、今度は衆議院憲法審査会でも立民がやらかしたといいます。

　まさに現行憲法（占領憲法）の問題を議論したくない「国民を焼き殺してでも護憲」の立民は、審議を妨害するための行為に出たのです。そう指弾されても仕方のない不手際、いや汚い作戦でしょう。

　立法権力のこの有り様は、私たち国民にとって許されざるものであり、やることなすこと、口を開けば開くほど、立民という「腐れ野党」の腐り具合が酷すぎます。何度も申しますが、わが国の左翼・極左は、もう本当にどうしようもないところへ堕ちました。

　出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の修正をめぐっても、難民申請中の強制送還停止規定を悪用する事例の多発を問題視した自民党に対し、立民ら左翼・極左が「第三者機関を設置して難民認定をどんどんやれ」というのです。

　そもそも外国人に法の悪用を入れ知恵しているのは、立民や社民党の福島瑞穂参議院議員でしょうが。弁護士の対日ヘイトビジネスこそ厳しく規制すべきですが、法治の前提から混乱を仕掛ける左翼・極左の悪質性もまた、何を言っているのかすら分からない次元にまで堕ちています。

　もはや哀れにも見える立民は、間違いなく政党として風前の灯火であり、さらにみっともないことをやり続けて一人残らず消え去ればよいのです。

日本「許し請うべきでない」　韓国大統領、未来志向を強調：時事ドットコム

【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は日韓関係に関し、「１００年前の歴史のために日本がひざまずいて許しを請うべきだという考えは受け入れられない」と述べた。２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）が、訪米を前に行ったインタビュー内容を掲載した。韓国国内で元徴用工問題の解決策などへの批判が集まる中、未来志向の関係を強調した形だ。…

(時事通信社)

　先の韓国大統領選挙で、北韓（北朝鮮）工作員の李在明候補（共に民主党）では駄目で、日米韓関係を修復することになっている尹錫悦候補（国民の力）でなければならないと申しましたが、尹大統領になってすぐに「尹政権を応援しなければ」と前のめりになることを、私は何度も諫めてきました。

　実のところ自民党の国会議員に「前のめりがち」な人が多いのです。

　確かに尹大統領は、訪米前の閣議で「日本は数十回も謝罪している」と発言し、米国紙の単独取材にも上記記事の通り答えています。また、輸出手続きを簡略化する優遇国（いわゆる「ホワイト国」）に日本を加えるよう戦略物資輸出入告示が施行されました。

　しかし、わが国が前のめりに韓国をグループＡ（旧ホワイト国）に再加入させるには、大きく二つの点を韓国が明確にしなければなりません。

　一つは、安倍晋三政権が韓国をグループＡから外した理由でもある北韓への大量破壊兵器転用可能な物資の横流しについて、それを絶対的不可能にする管理体制を韓国政府が構築することです。

　北韓工作員だらけだった文在寅政権下で、さかんに北韓へ横流しされたのは事実であり、何度となくわが国が警告、助言したにもかかわらず、それらを全て無視した韓国政府は、ついにやってはならないことにまで手を出しました。

　それが二つ目です。北韓船舶の瀬取りを隠蔽しようと、韓国軍に自衛隊機への火器管制レーダー照射を命じた文政権の致命的過ちについて、わが国はまだ一度も、事実認定の上で謝罪を受けていません。

　それどころか尹政権に入ってもなお、国防部がこれを否定している始末で、韓国軍が自衛隊に「準宣戦布告」をしたままどうして日韓関係を修復できましょうか。これは、百年前でも捏造された歴史でもなく、つい四年前に起きた証拠映像まで残されている真実です。

　最低でもこの二点について、尹政権がはっきりさせない限り、韓国が日本を優遇国に加えてもわが国が韓国を優遇することは、絶対にありません。

　経済産業省の様子は、今のところ韓国のグループＡ復帰はないようです。が、先述の通り自民党の議員が何を言い出すか分からない状態にあります。

　尹大統領の歴史認識についても、大韓帝國と大日本帝國の日韓併合条約を「日帝強占期」などと捉えた上での「もう謝罪は要らないです」では、いきなりまた何を言い出すか分かりません。私たち日本国民の多くは、これまで何度も韓国政府に騙されてきたせいで、もう何もまともに聞けなくなっています。

　それでも尹大統領の発言がこれまでにない思い切ったものであることは、ある程度評価します。韓国の若者を中心に「よく言った」との声が挙がっているのも、これまでの韓国世論から大きな変化が見られ、中共や北韓が「まずい」と感じているでしょう。

　よって共に民主党や親北市民団体に、必死の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）攻撃をさせるに違いありません。これをはねのけ、滅ぼすのも尹政権に課せられた使命です。

　そのための協力は惜しみませんが、対日ヘイトを射ち滅ぼさない限り日韓関係の修復はない、ということを韓国政府が自覚しなければなりません。日韓史の捏造と見苦しい言い訳は、もう二度としない、させないことです。