高市氏、捏造でなければ議員辞職　立民公表の放送法解釈変更図る内部文書

高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する…

(産經新聞社)

　奈良県知事選挙（四月九日投開票）をめぐり、多選にして高齢の現職を自民党本部が否定したために、四十八歳の総務省財務調査課の平木省元課長を立てた高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相に対して嫌がらせが横行しています。

　立憲民主党の「クイズ小西」「亡命まだ？」でお馴染みの小西洋之参議院議員が総務省の嫌がらせか文書漏洩か判然としないものを手に高市氏を追及しましたが、文書内容を「捏造」と指弾し、そうでない場合の辞職を迫った「自分は亡命しない小西」氏に毅然と「結構ですよ」と高市氏が言い切ったということは、文書にあるような安倍晋三首相と高市総務相（いずれも当時）のやり取りは存在しなかったということです。

　政治家は大抵、少しでも自分の中に「やましい点」があれば言葉を濁すか、話を少しずつすり替えていきます。皆さんも聞きなじみの「（元は小佐野賢治氏ですが）記憶がございません」や「秘書がやったことでございまして」といった答弁がそれです。

　これまで何度も説明しました例の「森友問題」を最初に詰問された時、安倍元首相が「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは、文字通り間違いなく関与していないことの表れでした。

　のちに森友問題が財務省主計局・主税局の嫌がらせだったと分かるのですが、立民ら野党も報道権力も「この答弁のせいで理財局の隠蔽が始まり、近畿財務局職員を自殺に追いやった」とはやし立てました。

　しかし、実態として近財自身や大阪府の「大ポカ」がバレるのを恐れた理財局が自ら文書を書き換えたのであり、財務事務次官を目指して主計局に刺された佐川宣寿局長（当時）の自爆にすぎなかったのです。

　答弁の誤魔化しは、政治家のみならず官僚もやる場合があります。今回の文書内容がもし正しければ、官僚が大臣の電話を盗聴していたことになる違法行為を、総務官僚がどう説明するのでしょうか。

　政治家や官僚の答弁に表れる本音と言えば、一月二十五日記事で申した岸田文雄首相の「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません」がそれに当たり、インボイス制度をめぐって先月十日、衆議院内閣委員会で金子俊平財務相政務官が「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」と認めてしまったこともそうです。

　特に後者は、平成二年の東京地方裁判所判決でその事実が適示されており、ならばインボイス制度の法的根拠が財務省の論理破綻によって既に消滅しています。決して導入してはいけません。

　こうした出鱈目が横行しているというのに、今回のような「違法に盗聴しなければ書けない」ような内容の怪文書を基に国会で質疑するのが議員のやることでしょうか。

　少なくとも今度こそ小西氏は、かつてあった「永田メール事件」以来の大失態を認めて議員を辞職すべきです。

追記）
　まず一枚目の右上に「厳重取扱注意」とありますが、文書のいわゆる「てにをは」だけで数時間もかけて修正する官僚が通常「取扱厳重注意」と記載するのを、このような間違い方はしません。

　さらに「高市大臣と総理の電話会談の結果」という例の部分の表題も間違えています。官僚は格の順を絶対に間違いませんから、このような場合は通常「安倍総理と高市大臣の電話会談の結果」と表記します。しかも、このページの作りがあまりにも雑（素人が作ったような感じ）で、高市総務相から安倍首相に電話した「日時不明」というのも、官僚の文書作成手続きとしてまずありえません。

　このわずか三点をもってしても、この文書が正式に総務省によって作成されたものでないことが分かります。

　三月一日は、昭和二十九年にわが国の漁船「第五福竜丸」が南太平洋のビキニ環礁で米国の水素爆弾実験によって乗組員全員が被曝させられた「反核」の日ですが、大正八年に日韓併合条約発効下の朝鮮半島（現在の韓半島）で抗日独立運動が起こったとされた日でもあります。

　日韓併合条約は、明治四十三年八月二十二日に大韓帝國の李完用首相と朝鮮総督府の寺内正毅初代総督（ちなみに伊藤博文元首相は、朝鮮統監府の初代統監）が漢城府（現在のソウル特別市）で調印し、発効しました。

　その李首相を、併合条約以前の日韓協約に反対する工作員が明治町（現在の中区明洞）で暗殺しようとして未遂に終わった事件（明治四十二年）がありましたが、その犯人の氏名は、偶然にも李在明元死刑囚です。

　すっかり対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が国を挙げて推奨されてしまう日韓関係破壊行事の一つ「三・一節」で、世宗特別自治市内にある集合住宅のベランダにわが国の国旗を掲揚する若い韓国人夫婦が現れたことは、親北派・左派たちの激しい怒りを買いました。

　親北派の執念深い監視に晒されたご夫婦は、報道権力の取材にも平然と「あなたたちは『テゲムン（たとえ頭をかち割られても文在寅前大統領を支持する連中）』ですか？」「日韓がいがみ合わず、未来へ進んでいくべきだ」と答え、太極旗ではなく日章旗を掲げた理由を述べたそうです。

　私は、韓国国民には「ろうそくではなく太極旗を掲げて」と申してきましたが、三・一節や光復節に太極旗を掲揚する意味（対日ヘイト＝反日）をよく知る韓国人の中からこのような動きが出てきたことは、先月二十六日記事でも申したことへ繋がります。

　また、同日付の朝鮮日報には「謝罪を物乞いする卑屈な外交を中断せよ！」と大きく書かれた意見広告が掲載されました。韓国政府に「日本との歴史問題はない」と宣言するよう『反日種族主義』の李栄薫氏が要望し、これも親北派たちの火病を誘いました。

　昨日記事で取り上げたように、わが国の司法権力に数多潜伏している対日ヘイトの工作員判事が日章旗を「思想」と言ってしまうようでは、日韓の歩み寄りがズレていくのです。そう、北韓（北朝鮮）や中共の工作員たちは、日韓がズレるように仕向けています。

韓国のゴリ押しで消える「日本海」 “東海2000年の歴史”はウソ – 北朝鮮ニュース | KWT

韓国のゴリ押しで消える「日本海」 “東海2000年の歴史”はウソ – ニュース – 日本海の呼称を“東海（トンヘ）”に変えようとゴリ押しする韓国だが、旭日旗と同様に、こんな無理筋の主張ばかりする国と有事の際に軍事協力などできるのだろうか。北朝鮮による度重なるミサイル発射を受けて、竹島の日の2月22日、日米韓3か国によるミサイル防衛共同訓練が日本海で実施された。これについて、ハワイにある…。

(コリア・ワールド・タイムス | ＫＷＴ)

　共に民主党の「数の暴力」で国会の逮捕同意を免れた卑劣漢の李在明代表は、先月二十二日の島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が日本領である国際法上有効な証明たる「竹島の日」に「日本海」で米韓合同軍事演習が行われたことを「恥だ」と述べ、日本憎悪を扇動しました。

　上記コリア・ワールド・タイムス配信記事は、謎の「東海」呼称に文字通り一切の根拠がないことを明解に説明していますが、漢文が読めないのは、韓国人だけでなく現在の中共人もであり、今や日本人だけが義務教育課程（中学校学習指導要領）で漢文の基礎教育を受けています。

　旭日旗を突如「戦犯旗」などとわめき始めたことも含め、歴史家でも何でもない徐坰徳氏のような北韓工作員の低級使用人が懸命に働き、せっせと日韓関係を破壊してきました。

　大正十二年九月一日の関東大震災で、当時の朝鮮人を虐殺した事件が都内で発生したとする妄動もまた、同種の破壊工作そのものであり、東京都人権啓発センター（港区芝）の人権企画展に於ける作品上映を許可されなかったとして、珍妙極まりない手製の衣服を身にまとった活動家が騒いでいるようです（嬉しそうな朝日新聞社工作記事参照）。

　このような連中に日韓双方の常識人たちがまやかされてはなりません。日本海に浮かぶ島根県の竹島から不法占拠を叩き出し、日韓歴史問題など存在しないことで互いに話し合う必要もなく、ただ手を取り合って北韓と中共の好戦的行為をやめさせる平和の道を歩みましょう。

　この美辞麗句でいきましょうか。

　印国で開催された主要二十カ国・地域（Ｇ２０）外相会合に林芳正（リン・ファンヂャン）外相が欠席し、外務省が山田賢司副外相を派遣した問題で、立憲民主党が林外相に答弁を求めないことで自民党と合意し、一転して三日の日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）に出席できるよう林外相が渡印します。

　昨日の参議院予算委員会では、七時間も閣僚席に座り続けた林外相に対し、質問したのは自民党の上月良祐議員のみで、答弁はたったの五十三秒だったという報道もあり、これだけのためにＧ２０を欠席した「日本の外相」は、明らかに国益を損じました。

　この背景には、立民ら野党だけが悪いのではなく、慣例から一歩も出ない自民党の官僚的国会対策があります。林外相のような、一ミリも役に立たないどころか存在自体が「歩く売国」でも、Ｇ２０外相会合を日本に欠席された開催国・印国の立場から、日印関係をも損ねる可能性があるでしょう。

　私は、林外相が国会出席に拘泥してみせて、Ｇ２０を積極的欠席したと見ています。

　頭のてっぺんから性器の先端まで中共に支配された恥ずべき売国奴は、中共のために渡印を拒絶し、ここまで批判の対象にならなければ（自民党の方針転換がなければ）絶対にＱＵＡＤには加わりたくなかったはずです。

　ＱＵＡＤは、この醜い売国奴が嫌悪していた安倍晋三元首相提唱の国際戦略であり、参加させることが難しかったはずの印国を取り込んだ安倍元首相の功績そのものでした。英会話が巧いだけで国益も政策も頭にない林外相が快いはずなどありません。

　国際会合に穴をあけ、私たち国民の顔に泥を塗った林外相を、決して許してはならないのです。

日の丸バッジ訴訟、国は「傍聴席は思想アピールの場でない」　第１回口頭弁論で反論

大阪高裁の法廷で裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に起こした訴訟。１日に開かれ…

(産經新聞社)

　行政も行政なら、司法も司法というわが国の凄惨な現実を、改めて確認しておきましょう。フジ住宅の関連裁判で、まず北韓（北朝鮮）が犯した日本国民拉致事件の被害者奪還を決意するブルーリボンバッヂを執拗に敵視したのが大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長（当時）、続いてわが国の国旗そのものを敵視したのが大阪高等裁判所の清水響裁判長です。

　このような記事では、異常行動に出た裁判長の氏名を明記しなければ意味がありません。産經新聞社は、司法権力の犯罪行為を追及する覚悟が足りない笑

　それはさておき、清水氏の行動が異常を極め、なぜ犯罪と特定すべきかは、国旗を「国民個人の思想信条の表れ」などと指摘し、憲法違反を犯したからです。国旗が思想信条であるなら、判事が判決の根拠とする法律そのものも何らかの思想信条に当たり、これが排除されねばならないとするならば、すなわち法治が死んでしまいます。

　それ自体が憲法違反であり、且つ司法が個人の思想信条を尊重しないことも憲法違反です。ことほど左様に「真っ赤っか」な司法自体が思想信条を丸出しにしているではありませんか。

　私は、三名の原告を支持します。紅い判事たちに判事の犯罪を明かしてもらうことは容易ではありませんが、仮に腐り果てた判決が出たとしても、原告の疑問と問題提起は極めて正しく、原告が受けた侮辱を消し去ることはできません。

　今さら武漢ウイルス（新型コロナウイルス）が中共の「科学院武汉病毒研究所（湖北省武漢市武昌区）から漏れたもの」と言われましても、新しい驚きは何もありません。

　それより現在、同研究所の看板が外され、中共の地図から消されていることのほうが問題でしょう。それでも警備員を立たせ、人の出入りもあるのですから、全人類を恐怖と利権の増長に陥れた共産党が今後ここをどう扱うのか見届ける必要があります。

「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到　試食2回提供の高校困惑「誤解されている」

徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。…

(Ｊ－ＣＡＳＴニュース)

　人口減少に転じた中共は、かつて実施した一人っ子政策の毒が回り、少子化が加速して高齢化が進みました。武漢ウイルスの拡散と出鱈目なワクチン接種の推奨（ほぼ強制）は、高齢者を虐殺するに大変好都合だったわけで、まさしく共産党による第二の大躍進政策と申せましょう。

　厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値でも、昨年の出生数が初めて八十万人を割ってしまいました。一方、あれほど接種奨励したワクチンの甲斐もなく、いやそのせいでなのか死者数は、百五十八万人を超え、過去最多だったというのです。

　私たちの世界は、もはや大きく病んでいると申せましょう。わが国の少子化が進んだ最大要因は、私たち団塊ジュニア世代の多産が起きなかったことだと何度も申しましたが、それがちょうどバブル崩壊から現在に至るまで続く内需委縮に原因があったこともくどいほど申しました。

　このままでは、およそ百年後に日本人がいなくなるかもしれません。むしろそうしたいであろう勢力にとって、わが国の内需回復などあってはならず、在日中共人をさらに増やしてわが国を乗っ取ってしまいたいでしょう。

　財務省のやっていることは、まさにそうした勢力の計略通りであり、納税者の数で中共人が上回った時、日本は日本でなくなるのです。これは、荒唐無稽な被害妄想や「反中」の類いではなく、出生数の減少傾向からはじき出される未来への警告にほかなりません。

　一方で人口増による食糧危機が謳われています。昆虫食などの研究は、大学や高等学校の研究次元で好き好きにしていただいて結構ですが、大和民族が滅びかかっているわが国で、一体どのような需要があるというのでしょうか。

　話のすり替えでも何でもなく、まずわが国がすべきことは、これもくどくどと申してきたことですが農業の再生以外にありません。水稲を減反すれば補助金を出すという「非生産的そのものの自民党型農政」は、直ちにやめねばならないのです。

　輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、乳代一キログラム当たり二円以上も酪農家に負担させているのも、政策として気が違えているとしか思えません。絞った牛乳をすぐに捨てているのは、単に季節性需給均衡の問題だけではないのです。

　また、食品廃棄の問題も提起しなければなりません。消費期限ではなく「賞味期限」に拘泥する現状を変える議論は、今すぐにでも国会で結論を出すべきです。

　亜州全域で既に食文化として存在する昆虫食の研究が悪いなどとは申しません。ただ、このままでは滅ぶかもしれない日本人が率先して口にするものではなく、私たちにはまだまだやること、いややらねばならないことがあります。

　ワクチンにマイナンバーカード、続いて昆虫食に喰いついてきたのが河野太郎デジタル相という時点で、もうこの話は完全に怪しいのです。今度は、私たち国民に虫を食わせる気ですか？

　お前一人でワクチンを打って打って打ちまくって、虫を喰って喰って喰いまくってなさい、といいたい。

　二十六日に放送された東京放送（ＴＢＳ）の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）番組「サンデーモーニング」がいつもながら酷かったそうです。二十一日記事冒頭でも扱った漫画家の松本零士さんの訃報に対し、出演者の全員が「読んだことがない」「よく知らない」などと発言したといいます。

　聞きかじりでいくつかの作品名を例示して勝手に反戦の主張をし始めたり、世代に当たるはずの青木理氏がズレた話をしたようで、視聴者からは「いくら何でも失礼すぎる」との反応が数多寄せられました。

　やはり極左暴力集団と親和性の高い対日ヘイト一派から見て松本氏は、亡くなられても追悼したくない思想領域の文化人だったのでしょう。この連中が死亡した時は、「報道価値がない」「知りたくもない」でよろしいでしょうか。

　さて、対日ヘイト一派が連帯する韓国の北韓（北朝鮮）工作員・共に民主党の李在明代表に対する国会の逮捕同意案決議（定数三百、現議席数二百九十九のうち過半数で可決）ですが、二十二日記事で申したように週明けの二十七日にあり、予想通り親北派決死の擁護で否決されてしまいました。

　ただ、想定したよりも造反者が大量に出たため、賛成１３９票、反対１３８票、棄権９票、無効１１票という結果で、共に民主党から三十一名もの離脱があったことになります。

　文字が不明瞭な二票について、反対票と無効票へ各一票を割り振るなどしたため、開票が遅れたこともあり、賛成票が過半数に至らなかった結果に多くの国民から「左翼は卑怯だ」といった声が多く上がりました。

　特に二十六日記事で取り上げたような若い世代の反発は必至で、例えば令和元年十月二十九日記事などで扱った仁憲高等学校（ソウル特別市冠岳区）の生徒たちが左翼批判から対日ヘイト（反日）教育を徹底批判してみせた日韓関係変化の兆しは、親北派議員たちの出鱈目を決して許さないでしょう。

　あの時立ち上がった高校生のうち、二十歳になった崔仁鎬氏が昨年六月、冠岳区議会議員に最年少当選しています。こうした新世代が政治の世界に入ることで、北韓や中共による工作を許さない「強く正しい韓国」が次第に出来上がっていくに違いありません。

中国の無人機、日本領空に迫る飛行が急増…防衛省幹部「近年は毎日のように確認」

【読売新聞】　中国が東シナ海とその周辺で日本領空に迫る無人機の運用を急増させている。航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は２０１３年９月から計１５回で、このうち２１年８月以降は１２回に上る。台湾有事を念頭に置いた動きとみられ、日本は…

(讀賣新聞社)

　そこで最後に、中共の共産党人民解放軍が海軍艦艇や海警局船のみならず無人偵察機を連日のようにわが国へチラつかせている現状を取り上げておきます。観測気球どころの話ではありません。

　台湾を併呑し、わが国を制御下に置いて太平洋を侵略する中共の長期計画を打破するには、安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれた印太平洋」や日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ）が必要です。

　韓国がこの輪に入れてもらえなかったのは、自ら赤化して日米韓関係を破壊してしまったからで、これからは二度と国際的不信を買わない国家に生まれ変わらねばなりません。その道のりは、今般の国会決議を見ても未だ険しいのですが、変化の兆しがはっきりと見えている以上、中長期的視点で不可能ではないのです。

　まずわが国自身が安全保障の責任を果たしうる国家になるため、対日ヘイト一派の妨害をはねのけて、現行憲法（占領憲法）問題を解決しなければならないのです。