「撃沈は北朝鮮の蛮行ですよね？」　共に民主・李在明代表、哨戒艦天安元艦長の問いかけに無言

　今日（6月6日＝顕忠日、韓国の殉国者・戦没兵士の追悼記念日）の追悼式にはチェ・ウォンイル元・韓国海軍哨戒艦「天安」艦長が遺族や救助された兵士らと共に出席し…

(朝鮮日報日本語版)

　まず、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件について、簡単に振り返っておきましょう。李明博政権下の平成二十二年三月二十六日、韓半島（朝鮮半島）の西側、黄海上の北方限界線付近で、北韓（北朝鮮）人民軍の魚雷攻撃を受け、乗組員百四名のうち四十六名が殉職しました。改めてお悔やみ申し上げます。

　韓国のみならず各国の専門家が船体後方の爆発による沈没の原因を調査した結果、間違いなく北韓の仕業であるとの結論が出たにもかかわらず、ご存知のように親北派の極左が寄って集って「韓国軍自体の問題」などと事件を矮小化し、また李大統領（当時）も中途半端な対応しかしませんでした。

　李元大統領は、こののち十一月二十三日に起きた大延坪島砲撃事件でも、中途半端に事態を静観し、北韓への毅然たる報復を躊躇したのです。そもそも天安沈没事件の対応を誤ったからこそ大延坪島も砲撃され、海兵隊員二名の殉職に加え、民間人二名をまんまと死なせてしまいました。

　この一連の事態を受け、いかに韓国戦争（朝鮮戦争）が休戦中でしかないことの危機感が韓国政府にないか、韓国国民の（当然と言えば当然ですが）忌避意識と共に明るみになったのです。

　その国民的忌避意識も、極左によって扇動されてきたことで醸成された側面もあり、韓国が北韓に呑み込まれ、いずれ中共の軍門に下る（韓民族の人権はおろか生存権すらも危うい）絶望的未来が見えたのもこの時でした。保守派として登場した李元大統領を私が徹底して非難してきたのは、このためです。

　そうした北韓の工作の上に誕生した共に民主党の文在寅前大統領が令和二年の顕忠日（殉国・戦没者追悼式）に、天安沈没事件や第一次、第二次延坪海戦のご遺族を招かなかったことと、同党の李在明現代表が元艦長の「北韓の蛮行ですよね？」との問いかけに答えもしなかったことは、大韓民国と全国民に対する冒涜以外の何ものでもありません。

　朝鮮日報記事に登場した「イ・レギョン」なる人物は、李代表が党の革新委員会委員長に任命した極左活動家でしたが、天安沈没事件を「自爆テロ」などと言い放って辞任しています。元艦長を著しく侮辱した党の主席報道官は、辞任しないのでしょうか。

　ことほど左様に親北極左の暴力行為は、国民・国家の迷惑です。

　出入国管理及び難民認定法（入管難民法）改正案を可決した昨日の参議院法務委員会でも、日本維新の会の鈴木宗男議員がたまらず委員長に厳正な対応を求めたほど、傍聴席からの暴言が激しく、中でも中日新聞社・東京新聞の望月衣塑子記者（？）が延延と審議を妨害しました。

　新聞記者なら記事で勝負せよ、と。取材（？）もそこそこに自ら暴言を吐きまくるということは、完全にこれはもう記者ではなく「私は極左暴力活動家だ」と自ら名乗り出たようなものです。

　採決の時、れいわ新選組の山本太郎議員が委員長に暴行しようと飛びかかった際、自民党の若林洋平議員と永井学議員に打撲のけがを負わせました。また、衛視一名にもけがを負わせた可能性があるようです。

　国会審議が白熱し、ついぞ「手が出る足が出る」ということは過去にもありましたが、昨今の有り様は、議論自体の幼稚性といいまるで親北極左が起こす韓国国会の混乱に似てきました。わが国の対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）たちがわざとそうしているのです。

　韓国の例を見ても、こうした（事件を創り出してでも「外国人が差別されている」とわめく）日本人差別扇動に決して同調などせず、国民的危機意識・正気を保たねばなりません。

　私たち国民の暮らしの安寧は、私たちの手で守るのです。

保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない

【読売新聞】　身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭 （ ふっしょく ） するのが筋だ。 ２０２４年の秋に保険証を廃止し、マイナカ…

(讀賣新聞社)

　私が一日記事の後段で申したことを、讀賣新聞社が六日付の社説で書いています。政府に対し、この働きかけはしなければなりません。

　本人の同意もなく健康保険証の利用登録されたマイナンバーカードの事例が（とりあえず現段階で）五件見つかった問題で、岸田文雄首相は、河野太郎デジタル相に対して「全てのデータやシステムの再点検」を指示しましたが、一方で厚生労働省が「システム上できない」などと回答しています。

　本人が登録したかどうかも確認できないようなシステムに、私たち国民のあらゆるデータを掌握されたくありません。デジタル利権のことしか考えずに始動させたマイナカードは、国民生活の利便性向上や災害発生時の迅速な救済対応といった重要な目的を見失って、明らかに失敗しています。

　主として在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の通名登録ができないという一点に於いて、マイナカード推進の賛否を論じてはいけません。過剰な個人情報保護の裏で、私たち国民の死活にかかわる個人情報がどこへ漏れていくかすらも分からないシステムに、到底賛成できないのです。

　河野氏は昨日、公金受け取りの預貯金口座を紐づけたマイナカードで、誤登録の可能性が七百四十八件あったと発表しました。

　また、本人以外の家族名義で登録したと思われる事例も約十三万件あり、マイナカードのシステムやその性質について、国民に対する周知が全く足りていないのではないかと思われます。犯罪の可能性ももちろんありますが、それが駄目なことだと分からずに登録したご家族もいたのではないか、と。

　未だに「また集団感染か」「まだまだ怖い」と煽られる武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱でも、医療利権に魅了されて身を肥やした「自称有識者」と連動して私たち国民をワクチン接種へと駆り立てた河野氏は、その主反応（副反応）が死をもたらす可能性のあることをいちいち否定しました。

　その主反応を挙げた者については、たとえ医学部教授であっても「陰謀論者扱い」し、利権にまみれた「医師まがい」とのみ群れてはしゃいだ河野氏の、あまりにも耐えられないその存在の軽さは、マイナカードでも遺憾なく発揮されています。

　彼が官僚を偉そうに恫喝するさまは、既に記録された動画が出回っており、目にした方もおられるでしょうが、あのような態度でしか指示を出せないこと自体、行政権力の中の「上司」として全くありえません。何か後ろめたいことがある（論理的説明ができない）から暴力的言動で相手をねじ伏せようとするのです。

　公務員の本分を忘れた職員を叱責するのとはまるで違う河野氏の態度は、霞が関のみならず永田町でも不評で、よって人望が全くありません。このような人物が今なお「次期首相候補一位」であること自体、私たち国民の認識にも間違いがあります。

　人の話を一切聞かない「暴君気質」の危険人物を、もうこれ以上のさばらせてはいけないのです。

　台湾の中華航空（チャイナ・エアライン）の福岡空港発・桃園国際空港行きの機内で、日本人女性が客室乗務員に向かって「クソ女、豚女」などと暴言を吐きまくった件といい、台湾人夫婦ユーチューバーの蔡阿嘎（ツァイ・アガー）がわざわざ吉野家、富士そば、ケンタッキー・フライド・チキン、デニーズ、なか卯の五店舗を「クソ不味い」と罵りに訪日した動画の件といい、この時節に日台関係の破壊を目論む「中共工作員の低級協力者」による仕業を疑いたくなるものです。

　これらのチェーン店に対する私たちの味の評価はともかく、少なくともケンタッキーは、わが国のと言うより多国籍企業であり、もちろん台湾にも出店しています。ただ、台湾人の多くは、あのオリジナル・チキンを食べたことがないでしょう。

　大抵の台湾人は、ケンタッキーにエッグ・タルトを買いに行くといいます。クリスピー・チキンはあるものの、オリジナルを扱っている店舗がほとんどないほど、彼らには馴染みのない味なのです。

　暴言女は、飛行機から引きずり降ろされ、嫌味なユーチューバーは、元動画を削除してお詫び動画を公開したようですが、中共が台湾問題で日米韓に白白しい注文をつけ倒している最中なだけに、日台それぞれの国民感情を刺激して離間しようとしているように見えます。

　やたらとわが国を褒める「日本人向け」動画ばかりの韓国人ユーチューバーも極めて怪しいですが、外省人に乗っ取られているとも言える台湾財界といい、漁業問題が絡む沖縄県石垣市尖閣諸島のことも含め、軽率に「もう台湾は嫌い」と言ってしまわないよう注意が必要です。

ＬＧＢＴ法廃案求め女性デモ　性自認の弊害に懸念

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が２７日、国会正門前でデモ活動を行った。参加者は「自認に基づく性別で社会生活が送られることは…

(産經新聞社)

　さて、自民党が前のめりになっているいわゆる「ＬＧＢＴ法案」ですが、当事者団体や女性団体の多くがこれほど大声を上げて反対しても、ごくごく一部の極左団体（極左系当事者団体）が立憲民主党案を支持して今国会での成立を目指す中、実のところほんの一瞬、審議入りを阻めたと思えることがありました。

　しかし、結論から申しますと自民党は、今週九日に衆議院内閣委員会で審議入り、そのまま強引に可決、来週十三日に衆議院を通過させる腹づもりのようです。

　各党間で些末な言葉遊び（性同一性か性自認かジェンダー・アイデンティティか）が既に始まっていますが、何度も申してまいりましたように、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとと異性愛者との間に深い溝、或いは高い壁をわざわざ作り、女性を蔑ろにして恐怖と困惑を与えるような法案は、それ自体が全く要りません。

　私たちは、古来よりわが国の大らかな考えを取り戻し、欧米から輸入してしまった宗教原理主義と権利闘争を捨てましょう。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）とも創価学会とも絶縁すべき自民党の、私たち多くの国民の声を無視するこうした態度は、決して許せません。再度抵抗を試みます。

日中対話の継続確認、浜田防衛相「中ロ連携に重大懸念」 – 日本経済新聞

【シンガポール=竹内悠介】浜田靖一防衛相は3日、シンガポールで中国の李尚福国務委員兼国防相と40分ほど会談した。5月に始めた防衛当局間のホットライン（専用回線）を適切・確実に運用し、対話を続けると確認した。浜田氏は会談で、沖縄県・尖閣諸島の周辺を含む東・南シナ海情勢に深刻な懸念を示した。日本周辺で中国とロシアが共同で続ける軍事活動にも重大な懸念を表明した。「安全保障上の多くの懸念が存在する。…

(日本經濟新聞社)

　シンガポールで開催された亜州安全保障会議に出席していた浜田靖一防衛相は、個別に韓中の国防相級とも会談しましたが、亜州最大の懸念が中共と北韓（北朝鮮）にあることは間違いありません。

　露中が一時的連携するのは、極東に於ける露国の軍事的波及力が極めて弱いからです。それが分かっているなら、ウクライナ侵攻の段階で、わが国が千島列島全島と南樺太の領有権を主張して自衛隊を動かせば、たちまち露国は、日露講和交渉に応じた可能性が十分ありました。

　自衛隊が北に集中すべきは、ほぼその瞬間だけで済んだはずです。常態的集中は、やはり対中共を睨んで南を警戒しなければなりません。

　現行憲法（占領憲法）で米軍の都合により誕生しただけの官僚組織には、そうした作戦を立てる能力すらないのではないかと思われます。

　もともと防衛省（背広組）と自衛隊（制服組）は仲が悪いのですが、今回の会談で最もそれが色濃く出たのは、韓国の李鐘燮国防部長との会談でした。

　日韓関係修復の課題として「韓国に迫る」よう求めてきた火器管制レーダー照射事件を、浜田防衛相が不問に伏すような態度をとったのです。

　これは、現場の自衛官の感覚ではありえません。準宣戦布告されたまま不問に伏すのであれば、今後も同じようなことが起きた場合、すなわち「政府は自衛官を守らない」と言ったも同然なのです。それほど危険な状態で、法的不備を直す気もない背広組が「ただ行ってこい」というのか、と。

　この問題は、決してわが国が折れてはならない問題で、日韓関係の未来のためにも確実に韓国側の謝罪を引き出さねばなりませんでした。制服組は、韓国軍との共同作業（合同軍事演習など）を「やれ」と言われればやるしかないのですが、深い遺恨をそのままにしてやるのは、あまりにもつらすぎます。

　制服組の痛みなど「知ったことではない」背広組の暴力的態度は、そのまま私たち国民にも向けられたようなものです。火器管制レーダー照射事件をうやむやにし始めた防衛省を、決して許しません。

　三月十七日記事で申したように、前参議院議員（旧ＮＨＫ党、比例区）の東谷義和容疑者が警視庁に逮捕されました。「逮捕はない」「海外で逃げ切れる」といった声に対し、警視庁捜査二課が本気でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から身柄を獲ってくると断言したのは、それ相応の動きが確実にあったからです。

　捜査員がＵＡＥまで出向き、犯罪人引渡条約を締結していないＵＡＥに働きかけて東谷容疑者を引きずり出すことに成功しました。本当にお疲れ様です。

　まるで「自主的」帰国のように報じる向きもありますが、逮捕状が出てからさんざん帰国を促されての身柄確保のため、もちろん自首したことにはなりません。成田国際空港第二ターミナル６６番駐機場でエミレーツ航空機３１８便から東谷容疑者が降機した瞬間の逮捕です。

　ただ、容疑が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や強要、名誉毀損などのため、量刑はそう重くないでしょう。本来なら国会議員（立法権力側）になってからも国民（民間人）を脅し続けたため、極刑にでも処すべきですが。

　広く申せば、事実に反して財政破綻の危機を扇動し、私たち国民を脅迫し続けて増税を画策、実行してきた財務省の事務次官や審議官ら（行政権力側）も全員極刑に処すべきです。

ワクチン辞退者隔離　消防本部「要請は必要だった」　再検証の方針

　甲賀広域行政組合消防本部（滋賀県甲賀市）が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、「接種拒否者」として廊下脇で業務をさせていた問題で、幹部らが…

(毎日新聞社)

　さて、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが医療利権で懐を肥やした武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるワクチン接種をめぐり、政府がその自由と権利を私たち国民に保障しながら、実際には「接種しない選択」をした者に対して不当な差別行為に及んでいたことが発覚しました。

　その舞台が消防署であったことは、いざという時の国民防衛という職責の一端を担う消防士の扱いであるがゆえ、一言では申しきれない事情と思慮がそれぞれの現場にあったのだろうと思います。

　仮にも消防署内で感染拡大が疑われれば、職責として火災発生などに対応しにくくなることを恐れたに違いありません。しかし、差別されたのは「消防官」です。職責に絡んでつらい思いをさせてしまったこと（耐えきれずのち退官）もまた、間違いありません。

　警察官や自衛官らからも「本音では接種したくないが、やむをえなかった」という声を聞いています。それほど国民防衛（国防）は重責であり、それを担う公務員は、他の公務員（日教組や自治労などの極左暴力活動に興じている極刑相当の行政権力側）と全く違うのです。

　甲賀広域行政組合消防本部の問題がただちに消防に対する信用失墜にはなりませんが、消防士の人権を守るため、適切な再調査が実施されることを望みます。