クルド問題、トルコ大使に聞け
以前から私は、相続税以外は減税すべきだ、と申してきました。もっと細かく申しますと、特に消費税と贈与税は廃止すべきなのです。
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仮に多額の資産がある高齢者でも、もはや運用も消費もままならない(欲しいものなどない)場合が多く、その場合に所得の少ない子や孫へ贈与することで彼らが経済を回し始める可能性が極めて高いからです。
いわば資産の継承を円滑にすることは、一京円を超える(政府資産を除く)国民資産の半ば「塩漬け状態」を見ても、内需(景気)回復の一助となりえます。何をもって「格差の固定化」などと言っているのか、全く意味が分かりません。
これは、財務省(新川浩嗣事務次官)案か、形式上はたまた政府税制調査会(扇百合会長)案ということか、そのまま自民党税制調査会(宮澤洋一会長)へ持ち込まれるにしても、共同通信社の言う「政府」を今後はっきりさせますが、かねてより「財務省は、いわゆる『年収の壁』を取り払うかに見せて別の増税・徴収強化案を必ず出してくる」と申した通りの流れです。
非課税特例の廃止には、厳重に抗議します。
さて、要らぬことばかりして肝心なことは何もしない政府や自治体は、一体何のために存在しているのでしょうか。米国のドナルド・トランプ大統領は、ワシントンD.C.の左翼職員たちを一掃し、省庁縮小を構想していますが、わが国もそうすべきです。
平成十三年の省庁再編でも、未だ旧省庁閥で省内対立に興じているような文部科学省や総務省などは、もはや「バッサリ」斬り捨て、或いは縮小しなければいけません。
兵庫県庁や沖縄県庁の有り様からも、それは地方自治体とて免れることはできないでしょう。埼玉県川口市や蕨市に於ける一部の在日クルド人が引き起こしている大問題に、市がまるで対応しないとすれば、きめ細やかな住民奉仕の目的を果たしていないのです。
今なお一部の在日クルド人の問題を「デマやヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)」や「保守系市民団体の妄言」のように吐き散らかす勢力は、在日中共人や在日北韓(北朝鮮)人がさんざんやらかしてきた問題から私たち国民の目を逸らせようと、自分たちこそが虚構をバラ撒いています。
米民主党のラーム・エマニュエル駐日大使には尻尾を振り回してきた政府は、トルコ(土国)のコルクット・ギュンゲン駐日大使の言うことは聞かないのでしょうか。
これまでクルド人の暴虐(土国内のテロ)に苦しめられてきた彼らの言葉は、その侵入を許してしまったわが国が参考にすべきです。彼らの警告を無視してはいけません。
難民申請の制度を「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく」とまで断言したギュンゲン大使の言葉は、極めて強く、且つ重いものです。
これでも一部の在日クルド人の問題は全くの嘘なのでしょうか。行政権力は直ちに、私たち国民に説明してください。今後も訴えていきます。