感染死者より自殺者増える

皇紀2680年(令和2年)5月4日

緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者77万人も―民間予測:時事ドットコム

政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。

(時事通信社)

 武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス)の感染爆発(パンデミック)以前からわが国経済は傾き始めていたため、その布告が少なくとも約三か月も遅かった(北海道のみ早かった)緊急事態宣言の、しかも延長(今月三十一日まで)によって国民経済は、未曽有の大打撃を被ることになります。

 大企業とて「経営不振」の四文字と無縁ではありません。例えば百貨店や商業施設、娯楽施設、ホテル、旅行代理店など多角的に手掛ける大手電鉄系企業体は、そのどれもが的外れ(手遅れ)な時期に致命的な「自粛要請」を受け続けているため、宣言解除後も体力の回復に時間を要し、ともすれば撤退する分野で子会社を潰すしかなくなります。

 かといって自粛要請に応じなかったパチンコ店の問題を取り上げたように、彼らこそ要請を無視することはできません。特定警戒都道府県に指定された北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は、今後も厳しい自粛が続きます。

日本人感染者は激減している!
 しかし、先月二十一日記事今月二日記事で申したように、国内感染者として発表されているうちの多くが外国籍、および国籍確認中の外国人であり、しかもそのほとんどが(政府内では)中共人だと分かっています。

 これをなぜ報道ベースにのせようともせず、また報道権力も実は知りながら伝えないのか(とぼけたふりして)知りませんが、もはや今月二日公表分の感染者二百八十九名のうち、日本国民はわずか五十数名にまで激減し始めているのです。

 まさに「脱法賭博」にして依存症の原因でしかないパチンコ店は廃業に追い込んでも構いませんが、健全な産業を潰してはなりません。先述した宣言解除後の内需は死に絶え、わが国は自殺者であふれかえることになるのです。

 感染症対策に腐心する暮らしが数年続くのは覚悟の上で、安倍晋三首相はただちに宣言を解除し、経済を動かしていく必要があります。そして、中共の責任を徹底的に追及するのです。

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コロナ禍「バカ憲法」露呈

皇紀2680年(令和2年)5月3日

「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明

 安倍晋三首相(自民党総裁)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する3日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが2日、わかった…

(産經新聞社)

 毎年こんな屈辱的な日を「屈辱の日」と語るのも口が腐りそうで一切触れずにきましたが、本日の「憲法記念日」というのは、現行憲法(占領憲法)が施行されてしまった日にすぎません。一言で申せば、わが国の憲法ではないものが施行されて何が記念日ですか。

 憲法調査会で「制定過程に瑕疵がある」と認められたものが国家の基本法であるはずなどありません。まともな頭でよく考えていただきたいのです。「大人の事情」はもう結構です。子供たちに何と説明するのですか? 子供に説明もできないほど後ろ暗いものを「憲法」と呼ぶな!

 新型インフルエンザよりも症状がはるかに重い武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス)の感染爆発(パンデミック)で、私たちは思い知ったでしょう。政府も地方自治体も、私たち国民を救う手段を持っていないのだ、と。なぜなら、手段の根拠となる法の基本がなっていないからです。

 そのくせ行政権力は、私たち国民に向かって「ああして、こうして」といい、勝手な目標を立て、それに見合わなければ報道権力と一緒になって「足りない」という圧力をかけてくる体たらくの正体は、あのような特措法(改正新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法)しか立法できない占領憲法そのものに原因があります。

 パチンコ店の出鱈目を表立って論じるならば、占領憲法の出鱈目こそ大大的に論じ、これを早急に無効化して、私たちは大日本帝國憲法の改正をしなければならないのです。

 七十年以上もぼんやりしているから、いざという時に間に合いませんでした。私たちの子孫のためにも、もう許されないのです。

中国の責任、米国の利権

皇紀2680年(令和2年)5月2日

 二十三日記事で申した通り、既にこの時点で緊急事態宣言延長は内定していました。

 中共の習近平国家主席という「稀代の犯罪者」を国賓待遇で招くという「トンデモ日程」と夏季五輪東京大会(東京五輪)の延期が決まってから、政府も東京都も完全に開き直り、読者ご指摘のように今夏の都知事選挙まで危機的な状態が継続するよう演出して小池百合子都知事(自民党の推薦が内定)の当選を確実なものにしたいようです。

 たったそれだけのこと……と申すわけではありませんが、政治的な思惑で国民経済と平穏な暮らしが破壊され、そのくせいわゆる「戦時体制」がとれないまま感染拡大を引き起こし、自粛を要請しながら補償はしない、或いは既存の使えない制度があたかも使えるよう喧伝して逃げるという「財務省が笑うだけ」の政策しか決められないとは、国家安全保障に強いはずだった安倍政権はどこへ行ったのでしょうか。

 独国、伊国、英国、米国、印国、英連邦豪州、エジプト、ナイジェリアの八か国が現在、中共に賠償請求の訴えを起こしています。その請求額は、兆はおろか一京円を超えると見られ、それが支払われることはないにせよ、わが国もこれに加わって中共の責任を徹底的に追及し、金額と引き換えに中共を地図から消してしまわなければなりません。

 二十一日記事で呈した疑問に対し、某省(分かりやすすぎるか……笑)職員から聞いたのは「ほとんど中共人」とのことで、いかにこの連中がわが国で武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス)をばらまき、わが国の医療機関を占領しているか判明しました。

 一方、富士フイルム富山化学が開発した国産の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(一般名=ファビピラビル)の臨床使用を抑制し、海外へ差し上げて臨床結果の報告があったりなかったり、挙げ句に臨床報告の思わしくない米国ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」を特例承認制度を用いてまで急いで日本国民に投与しようとする出鱈目を断罪すべきです。

 厚生労働省は「自民党からの圧力」があったと陰でいっていますし、先述の通り臨床報告はアビガンのほうがはるかによいにもかかわらず、米国の製薬利権を担う厚労族議員が国産薬を潰そうとしています。

 この件についても私たち国民は、徹底的に疑問を投げかけてみてください。

ハンタウイルス感染爆発へ

皇紀2680年(令和2年)5月1日

中国で発症3時間後に死亡 「ハンタウイルス」感染拡大の可能性は?

中国で、ネズミが媒介する「漢坦(漢他)病毒(ハンタウイルス)」が男性2名から検出され、うち1人は、発症後わずか3時間で死亡した。パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が収束の兆しを見せないなか、さらなる“中国発ウイルスとの見えない戦い”に世界は備えなければならないのか?…

(クーリエ・ジャポン|講談社)

 新型コロナウイルス(武漢肺炎ウイルス)を全世界にばらまいた中共で、さらにハンタウイルス(漢坦ウイルス)の感染拡大(アウトブレイク)が起きています。

 ネズミなどが宿主のウイルスで、感染すれば高熱に侵され、あっという間に死に至るといわれており、過去にわが国では「梅田熱または梅田奇病」として大阪市北区梅田を中心に、約十年間に及んで蔓延したことがありました。

 まだこれは一兆候に過ぎないようですが、中共国内の細かな報道はわが国に出ませんので、注意が必要です。何といっても入国拒否の措置をとっているはずなのに、中共人だけで(外交官の出入りも含めてですが)一日約三十人近く入国し続けていますから。

 昨日記事ではないですが「特別な事情」で入国させた者が武漢肺炎ウイルスだけでなく、新たにハンタウイルスの陽性患者である可能性も否定できません。法務省が「外国人限定人権擁護省」である以上、その水際対策など一ミリも信用できないのです。

景気後退からの倒産へ…

皇紀2680年(令和2年)4月30日

カプセルホテルが破産 「ファーストキャビン」業績悪化

 首都圏や京都などでカプセルホテルを展開するファーストキャビン(東京都千代田区)と同社の子会社4社は24日、東京地裁に破産手続き開始を申し立てたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて休業していたホテルの営業再開の見通しが立たず資金繰りが逼迫(ひっぱく)し…

(産經新聞社)

 ファーストキャビン(東京都千代田区紀尾井町)と関連四社は二十四日、東京地方裁判所に破産を申請したわけですが、同社はもともと「見せかけのアベノミクス」すらも後退が始まった昨秋あたりから、徐徐に経営状態が悪化していました。

 ファーストキャビンは現在、直営店舗とフランチャイジーを合わせて北海道に一店舗、千葉県に一店舗、東京都に十店舗、石川県に一店舗、愛知県に一店舗、京都府に五店舗、大阪府に四店舗、和歌山県に一店舗、福岡県に一店舗、長崎県に一店舗あり、うち営業を続けているのは「ファーストキャビン赤坂」(東京都港区赤坂)のみとなっています。

 また、高さ日本一の超高層ビル「あべのハルカス」にほど近い「ファーストキャビンステーションあべの荘」(大阪市阿倍野区松崎町)は、既に今月六日付の休業からそのまま閉館しました。

 このような企業が目下大量に待機しており、個人事業主を含めて特別融資を求めていますが、過去に傷があったり収束後に業績の改善が見込めない法人には、やはり簡単に融資されません。よって倒産の報は、今後も続出するでしょう。

 誰もが予測した通り夏季五輪東京大会(東京五輪)の開催年直前で内需の後退が始まり、その東京五輪すらもどこかへ行ってしまった(来年開催されるかも怪しくなった)ため、新型コロナウイルス(武漢肺炎ウイルス)の感染爆発(パンデミック)がいかに国民経済に深刻な影を落とし、その前から始まっていた内需後退(景気後退)に拍車をかけるものかを、政府が正しく認識しなくてはなりません。

 独国は、追加の経済対策を予告通り発表し、七月一日からわが国の消費税に当たる付加価値税(VAT)を、一年間のみ現行の十九%から七%へ引き下げます。

 自宅待機中の国民に対しても、第一弾の対策では給与保障が手取り額の六十~六十七%を支給だった(既に振り込まれている)ものを、待機四か月目から十%、七か月目からさらに十%引き上げて支給するとしました。

 私は日ごろ、欧米の政策に対する盲目的追従を批判してきましたが、武漢肺炎ウイルス禍は全世界等しく、ならば独国にできることがわが国にできないはずはないと申したいのです。

 わが国の政府資産は、世界最高額にして莫大を極めています。これらは、財務省のお金ではありません。国民の財産です。先人から出し合って貯まり、運用されてきたものなのです。

 大東亜戦争で手痛い目に遭ったわが国と、そして独国は特にこれを温存してきたのであり、災害と戦争に次こそは打ち勝つという強い信念によって貯蓄してきた資産を、中共からのウイルス攻撃を受けて放出するのは今しかありません。

 その代償を中共に支払わせる(中共を地図から消す)のは、事態の収束をようやく確認してからでも遅くはないでしょう。