中国空母など７隻、沖縄－宮古間を通過

防衛省は２１日、沖縄県・与那国島の南約３５０キロの太平洋で２０日に艦載機の発着を行った中国海軍の空母「遼寧」など７隻が２１日午前７時ごろ、宮古島の東約１２０キロ…

(産経WEST)

　ウクライナからスクラップ同然の航空母艦を買い取り、紆余曲折を経て大連港に持ち込んで改造、初の試験航行に挑んだ中共共産党人民解放軍海軍艦「遼寧」ですが、早速わが国の近海を汚しました。

　米シンクタンク「プロジェクト２０４９」研究所は、中共共産党が沖縄県石垣市尖閣諸島を武力で盗み取る短期戦闘計画実施の可能性を、この十二年以内に限定して「高い」としましたが、極めて長い時間をかけた浸透侵略計画（中共人民の大量送り込みと不動産買収など）と並行し、実際に共産党軍内部で検討されているかもしれません。

　しかし、実際に戦闘となればあまりに障壁が高く、やはり私たち日本人を甘く見た浸透侵略計画が粛粛と行われていくのでしょう。これは既に北海道から、或いは沖縄県からも進んでいますから、昨日記事とも絡んで官民を挙げた「意識改善」がまず必要です。狙われていると思ってもいない人たちだらけでは対処できません。

　救国の提言講演会　ニュースの見方講座・政治の話し方講座
　第七回　神戸　６月１０日（日）　１３：３０より　神戸市勤労会館
　第八回　東京　６月１７日（日）　１３：３０より　文京区シビックセンター
　※ 詳細は、後日お伝えします。

北朝鮮サイバー軍、二流から最強クラスへ

これまで深刻な脅威とは考えられていなかった北朝鮮のサイバー軍が、世界で最も危険なハッカー集団のひとつへと静かに変貌を遂げている。

(WSJ Japan)

　さらにもう一つ深刻なのは、既に始まっているサイバー戦争で、わが国は北朝鮮にも勝てないという現実の露呈です。

　相変わらず「クラッキング」を「ハッキング」と書く報道記者（翻訳記者）たちの意識の在り方にも問題がありますが、北朝鮮のサイバー攻撃約七千人体制に対し、防衛省・自衛隊指揮通信システム隊のサイバー防衛隊は、昨年度ようやく百十名に増員し、今年度は百五十名体制にするという目標を掲げています。

　再度申し上げますが既に始まっている攻撃に対して、朝日新聞社が「サイバー防衛に自衛隊本腰 反撃なら…９条との関係課題」などと書くあり様で、もう呆けているというより「私を困らせてください、私を殺してください」といっている、或いは私たち日本人にそういえという洗脳工作記事以外の何ものでもありません。

　よって自衛隊も恐る恐るにしか体制を拡充できず、北朝鮮と比較してもこの体たらくです。まして霞が関の感覚は、よく分からない分野のアドヴァイザーにやたら賑やかな肩書きの民間人を呼んでくればどうにかなる、としか思っておらず、そのやかましい民間人が大抵何の役にも立たないという顛末が待っています。

　この分野の本物は、人知れぬクラッカーであり、派手な肩書きを有する人物の招へいしか認められない行政の仕組みがわが国の弱体化に拍車をかけているのです。もういい加減このことに気づいてください。官僚諸氏こそ「意識改善」が必要です。

福島の会社でも外国人実習生が除染　ベトナム人３人

外国人技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社でもベトナム人実習生…

(産経ニュース)

　これまで何度も外国人技能実習生の受け入れ促進をやめるよう提言してきましたが、これまでの活動の経過をご報告申し上げますと、日本経済団体連合会（経団連）ら業界団体の要請があるのみならず政治家案件として動いていることによる問題が発覚しました。この提言は、第一回から第六回までの「救国の提言講演会」に参加された方がたより提言案として何度も頂戴しています。

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　※ 詳細は、後日お伝えします。

　例えば先日報じられたヴェト・ナム（越国）人実習生が実習制度の職種にない「除染」に従事させられたのは、制度の建前が悪用された結果であり、せいぜい応募がない職種に安い労働力を投入しやすくする制度に過ぎません。いつか必ず「日本は発展途上国の若者たちを強制労働の場に追いやり、彼らから搾取した」と大げさに騒がれるでしょう。そんなことをするのは、中韓の人びとだけかもしれませんが。

　いずれにせよ、制度の促進が労働力不足の解消になり、わが国の経済発展を助けるというロジックは、全くの出鱈目です。実際には、給与下落（デフレーション）からの脱却を阻害し、結婚や出産に対する不安をさらにかき立て、少子化に歯止めがかからず、内需は委縮し続け、何より私たち国民を絶望させるしかありません。

　安倍内閣は、これほど醜悪な制度の見直しをするどころか昨年十一月、拡充を決めてしまいました。ここだけの話、結構「うるさい人」に働きかけを頼みましたが、それらをはねのけて安倍内閣が暴走したのです。

　その背景に「非営利の監理団体」などと報じられる仲介役の各種団体があります。これら団体の後ろ盾が現職の政治家たちなのです。

　越国人実習生の受け入れについては、一般財団法人東亜総研が絡んでいますが、特別顧問は二階俊博自民党幹事長であり、代表理事は武部勤元同党幹事長です。

　また、特に昨年から急増を始めたミャンマー（緬国）人実習生の受け入れをまとめているのは、一般社団法人日本ミャンマー協会で、監理団体はこの種の協会の認可のようなもの（有料入会）を得て、受け入れ先から一人あたり毎月約三万円を「監理費」として徴収しています。相手国にしても日本の政治家の名前があるほうがよいというからこそ、団体は政治家の獲得に奔るようです。

　ちなみに日緬協会の最高顧問は、麻生太郎副首相兼財務相であり、名誉会長に大勲位の中曽根康弘元首相、副会長は「中共共産党に忖度した政治」で知られる仙谷由人元官房長官、会長は渡邉秀央元参議院議員ですが、そのほか理事に陳、いえ、立憲民主党の福山哲郎幹事長までいます。

　自民党のことをとやかくいう資格のない野党という構図が、ここにも浮かび上がるのです。ほかにも、日本インドネシア協会の会長は「中共の犬」こと福田康夫元首相ですし、日本カンボジア協会の名誉会長は高村正彦自民党副総裁ですが、どこを見ても元外務官僚（大使経験者）の天下り先にもなっていました。

　先述の「有料入会」にかかる経費こそが実習生の賃金を引き下げ、いわゆる「友好」「交流」「育成」といった美辞麗句のもとに利権をむさぼられています。「監理」といえば行政監理といった言葉から公的な印象を与えますが、実態は営利まるだしの人材派遣屋でしかありません。

　これがアベノミクスを（政権側は成功の一つと思っていますが）失敗に追い込んだ制度の一つであり、国民経済の基礎体力を奪っていきます。そして同時に、外国人を最も莫迦にした「人権上大いに問題がある」制度です。

　わが国から私たち日本人を減らしたい（外国人だらけにして潰したい）だけの自称「リベラル」こと対日ヘイトスピーカー（反日活動家）がこの問題で安倍内閣を追い詰めようと決してしないのは、仙谷氏や福山氏のような連中が既に一枚も二枚も噛んでいるからです。

　このような事実を告発しながら、提言を続けてまいりたいと思います。

【財務次官セクハラ疑惑】辻元清美氏、蓮舫氏、福島瑞穂氏…野党女性議員が黒服で抗議「＃ＭｅＴｏｏ」運動にならい

立憲民主党の辻元清美国対委員長や蓮舫参院国対委員長、社民党の福島瑞穂副党首ら野党議員が２０日、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑などを追及する国会内での６野…

(産経ニュース)

　カトリーヌ・ドヌーヴさんら仏国の名女優たちから総スカンを喰らった米国ハリウッド発の「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」運動ですが、便乗したわが国の政治家たちによる抗議活動ほど陳腐なものはありませんでした。

　テレビ朝日で財務省の福田淳一事務次官を取材し続けてきた（福田番だった）のは進優子記者であり、福田次官による性的嫌がらせを公表するつもりだった彼女に「もみ消し」の結論を出したのは松原文枝経済部長だったのです。

　一部では、福田次官の発言は執拗な進記者の質問をかわすためのものでしかなかった、と擁護する声もあるようですが、はぐらかすにしても質の悪い言葉であり、テレビ朝日としては、やはり財務省と徹底抗戦すべきでした。

　二十日記事でも申したように、財務省には質の悪い官僚がまだまだおり、消費税率の引き上げとそれを保留し続ける安倍晋三首相との関係に於いて、財務省が安倍倒閣の嫌がらせをしてきたのは間違いありません。

　政策的に問題の多い安倍内閣はともかく、官僚や報道記者が勝手に国民世論を倒閣へと扇動するのは、何があっても絶対に間違っています。政策の本質的な議論をせず、国民が何も考えずに煽られるがまま内閣を支持したり支持しなかったりすること自体が「国難」を招くのです。それを「国民なんて所詮莫迦だから」と嘲笑しながら政治工作する連中にもてあそばれてたまるかと、ここで思わないでいつ思うのでしょうか。

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　私は、常に「みんなで政策提言をしよう」と呼びかけてまいりました。ほんのひと時でも政治について考える時間を作り、残りの時間をほかのことに安心して費やせる国にしたいではありませんか。

　にもかかわらず行政も報道もこの始末です。テレ朝は、進記者の不快をもみ消すことで財務省への取材体制を維持しようとしたのでしょうが、財務省との闘いを一旦回避してしまった今、週刊誌に持ち込まれたという現実をして、いわゆる「オフレコ破り」をしたという事実だけが残り、もう女性記者は「オフレコ」の場に呼ばれもしなくなるでしょう。かえって取材しづらくなったわけです。

　松原部長は、進記者の上司として失格であり、夫である朝日新聞社の立松朗政治部長とともに、わが国と私たち日本人を呪ってばかりきた代償を払わされることになるでしょう。

　私たちも、この類いの話の積み重ねで内閣支持率を低落させていますが、政策の議論もせずに、その間違いを突きつけもせずにただただ安倍内閣を潰してしまえば、払わされる代償は極めて大きくなるに違いないのです。

北朝鮮、弾道ミサイル実験中止と北部の核実験場廃棄決定　朝鮮中央通信報道

【ソウル支局】北朝鮮は２０日の朝鮮労働党中央委員会総会で、核兵器開発が実現したとして２１日から核実験や弾道ミサイルの発射実験を中止すると決定し、北部の核実験場を…

(産経ニュース)

　前中央情報局（ＣＩＡ）長官のマイク・ポンペオ国務長官（現在は指名の段階）が北朝鮮の平壌を極秘訪問したことについて、わが国に事前通告がなかったのは或る意味当然で、あくまで米朝首脳会談を想定したいわば「ＣＩＡ流（国務省を通さない）」の事前接触に過ぎません。彼らは、一貫して文在寅大統領ら複数の北朝鮮工作員に乗っ取られた韓国政府のことを全く信用していませんから、独自に接触したのも当然でしょう。

　米政府が独自に得た感触は、北朝鮮が焦っているというのです。

　韓国（南）を北朝鮮化して悠然としているのかと思いきや彼らの焦りは、金正恩体制の維持という課題そのものにあり、それが揺らいでいるのは、北朝鮮人民の不満が暴発寸前だからです。

　人民は、金体制が弾道弾発射や核実験を伝えるたび、表向きには歓喜を見せつつ（見せないと殺されるからですが）内心は「そんなことにカネを使っている場合ではないだろう」と思い、それを家族どうしで話し合うほどにまで達していたといいます。

　今朝の朝鮮中央通信が伝えた朝鮮労働党中央委員会第七期第三回総会の議定は、むろん米国や中共共産党へ向けた外交アピールでもありますが、実は最も人民向けであったことを情報としておさえておかねばなりません。

　弾道弾発射の中止と核実験場の廃棄を聞いて、人民たちは安堵しているでしょう。或いは、それを「口だけだろう」と最も疑っているのは、米政府やわが国政府よりも北朝鮮の人びとかもしれません。

【財務次官更迭】財務省、狂うシナリオ　人事見通せず、発言力も低下

１８日に事実上更迭された財務省の福田淳一事務次官の後任は、本命候補とされた岡本薫明主計局長ではなく、当面は矢野康治官房長が代行することとなった。岡本氏は森友学園…

(産経ニュース)

　安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の日米首脳関係が非常に難しい局面を迎えましたが、財務省について、もう一言申し上げておかねばなりません。

　テレビ朝日の女性記者に対する性的嫌がらせで辞職した（安倍首相不在のうちに「事実上の更迭」などと書いてお茶を濁すな、産經新聞社め！）福田淳一前事務次官の後任代行が、とりあえず矢野康治官房長ですって？

　学校法人森友学園に関する添付調書改竄問題が理財局と近畿財務局で起きた時、なぜか「一時行方不明」情報が出た矢野官房長ですが、福田前次官の件を調査してきたのも矢野官房長です。

　そして、被害を受けたとされる女性記者を指して「（名乗り出るのは）そんなに苦痛か？」などと発言したらしい（関連報道を参照）のも矢野官房長であり、福田前次官以上に酒癖が悪くて性的嫌がらせが大好きと専ら省内で知られているのも矢野官房長でした。

　だからこそ「こんな案件」で「下じもの国民どもよ、どけ！どけ！　天下の財務省様の頂点じゃ」が更迭されることをよしとせず、つまりは安倍首相に徹底抗戦する方針を決めたのが矢野官房長なのです。

　しかしながら矢野官房長は、安倍首相と同じ山口県の出身（下関市）で、わが国を駄目にした東京大学法学部ではなく一橋大学経済学部の卒業ですが、それでも安倍首相に従いたくなかったのは、よほど自身の性的嫌がらせが酷い（問題なしとしたい）のでしょう。

　一部では、一時彼が菅義偉官房長官の秘書官を務めた経験から、菅長官の肝いりで出世したようにいわれていますが、一橋大卒をここまで引き上げたのは、消費税率引き上げへの貢献を出世の条件に盛り込んだ（前出産經記事にもある）岡本薫明主計局長であり、佐藤慎一元次官です。

　なるほど、だから増税を二度も延期した安倍首相を倒したいのでしょう。いずれにせよこの醜聞もそのうち報道に出ます。

　さらにもう一つ。

官民ファンドでセクハラか　くじ引かせ食事など要求　クールジャパン機構幹部ら

アニメや日本食など日本の魅力ある文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、女性社員数人が現役の役員や中央省庁出身のキャリア官僚か…

(産経ニュース)

　これは、昨年七月の報道で、私がさんざん「名折れ機構」呼ばわりしてきたクールジャパン（海外需要開拓支援）機構の専務執行役員（当時）が女性に対する性的嫌がらせをしていたというものです。この犯人の氏名は、代理人弁護士の要請で削除されていますが、この乱痴気パーティーには、同じ執行役員の森山茂樹福岡財務支局長も参加していたのでしょうか。

　財務省からのこのこ出向してきたような連中の「やっつけ仕事」だからクールジャパンもアベノミクス自体も頓挫しているのです。何度でも申しましょう。こんな国家権力は、間違いなく「クイズ小西で亡命！」の同類、すなわち国民の敵です。さぁ、私を「左翼」と呼びなさい（笑）