安倍元首相銃撃から１年 献花台設置で許可取り消し求め要望｜NHK 奈良県のニュース

【NHK】安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団…

(NHK NEWS WEB｜日本放送協会)

　五日記事でも改めて申しましたが、人の死をとことん嘲笑した瞬間にリベラルだの左翼だの極左だのの化けの皮は剥がれました。ただし、特に欧州では「リベラル派」と称された安倍晋三元首相のことを「右翼」「極右」とののしり続けたのは、わが国のこうした連中だけですが。

　こうまでして人の死を悼む気持ちにまで介入し、それを邪魔しようというのなら、例えば村山富市元首相や鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相といった左翼の政治家が亡くなった時も、一切悼まないでください。日本共産党や立憲民主党の政治家が亡くなっても、哀悼の言葉も献花も許しません。

　それでいいのですね？　そんな世の中にしたいのですね？

　それのどこが平和で人権を尊重し合う世界ですか。安倍元首相暗殺について、新日本婦人の会という共産党のフロント組織ら「自称リベラル」側が常日頃主張していることと全く矛盾する態度をとっていることに、多くの国民が気づいています。だから左翼は支持されず、どんどん衰退しているのです。

　政治言論の幼稚化は、彼らによって進行し、呼応するように保守派も論理武装の必要がなくなっています。そうして始まったのが「ただの罵倒大会」です。

　四月の奈良県知事選挙を経て、安倍元首相暗殺に関する奈良県警察の捜査が進まなくなりました。現自民党執行部さえ加担したように見える知事選の混乱は、そのまま一国の首相経験者の死さえ闇に葬ったようなものです。

　旧民主党の石井紘基元衆議院議員の死に疑問を呈し続ける言論の横で、よくもこの状況に目を塞ぎ、単なる献花台にまで横槍を入れて平気でいられるものだと怒りを禁じえません。

「将来に希望が持てるように」岸田首相が大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄

　6月30日、「政府税制調査会」（首相の諮問機関）は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。…

(Smart FLASH｜光文社)

　さだめし岸田文雄首相に「その時」が訪れても、私たち国民の誰一人として哀悼の意など表さないのでしょう。右からも左からも嫌われた元首相に、献花する者もいないに違いありません。

　私も随分と安倍元首相を批判しましたが、占領憲法問題について聞いてくださったこと、財務省に妨害される（森友問題を創作される）まで消費税率の引き上げを二度も止めてくれたことなどは、今でも感謝しています。

　しかし、これほど人の話を聞かず、税制も社会福祉制度も何もかも改悪する岸田首相は、かつて私がした人物評価（人柄を悪く言う人はいない）を全てかき消すものです。

　私たち国民にとって最悪の行政権力の長でした。少なくとも今秋十月には衆議院を解散し、どうしても自民党が惨敗して退陣してください。

　河野太郎デジタル相が令和八年度中に導入する新しいマイナンバーカードには「新しい読み取り機が必要になる可能性がある」と答弁したことから、やはりこのマイナカードは、当初の目標を見失ったデジタル利権そのものであるとはっきりしました。

　現行の読み取り機すら導入の負担から普及していないにもかかわらず、令和三年以来わずか五年で「現在のものはもう使えない」となれば、行政権力と関連企業の懐だけが温もり、その他の国民は完全に「カモ」にされるようなものです。

　技術更新はつきものですが、制度に対する不信を解消できないまま、こうも分かりやすく「利権です」と示されれば「流石は河野」と失笑を禁じえません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされた正体不明の液体に「全責任を負う」と接種を推奨しながら、接種後死亡者に対して未だ一切責任を取らない河野氏の「利権第二号」といったところで、この小男に何かを担当させると全て利権化されてしまうという恐怖すらおぼえます。一国の首相など決してさせてはなりません。

　その利権集団たる日本医師会は、今ごろまたも「第九波です」と言い張りました。ならばインフルエンザウイルスの流行は、只今第何千波ですか？

　いずれの利権も、ひたすら地方行政を圧迫します。敢えて申しますが一部の「強欲なブタ野郎ども」のために、圧倒的多数の国民を犠牲にするなど以ての外です。

コシヒカリ発言　川勝知事　給与・ボーナス返上せず｜NHK 静岡県のニュース

【NHK】いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返…

(NHK NEWS WEB｜日本放送協会)

　自身が「お気に入り」のものに加担し、傍若無人の限りを尽くしてその嘘や出鱈目がバレても、何ら責任を取らないという点に於いて、静岡県の川勝平太知事も河野氏に負けてはいません。

　この極めて愚かな知事については、さんざんここでも取り上げてまいりました。わが国のリニアモーターカー敷設に関する川勝氏のこれまでの発言は、もはやその全てがとんでもない出鱈目であることがバレています。

　河野氏と同様、中共に魂を売った活動家が大臣や知事をやっているのが現状で、自らの活動目的のためであれば平然と他者を愚弄し、暴言を吐き散らすのも、この二人に共通しています。

　県知事でありながら県内の御殿場市を、極左の自分になびかない保守系市長憎さに「コシヒカりしかない」などとクサしたような人物は、知事に相応しくありません。しかし、自らに懲罰を課したことで「赦そう」という意見もありましたが、その反省までもが出鱈目だったのです。

　これほど腐敗した権力者は、世が世なら即死刑になります。現世の私たちにできることは、前回選挙より既に二年が経過したため、地方自治法に基づき、川勝氏に対する解職請求（リコール）です。

　静岡県民の皆さん、わが国のためにもお願いします。中共のために働き、静岡を愛してすらいない（コシヒカリ発言で明白）下級工作員みたいな活動家を、速やかに権力の座から引きずり降ろしてください。

岸田首相トップ３８６４万円　党首所得、２位は志位氏

与野党８党で党首を務める国会議員の令和４年分の所得総額を比較すると、自民党総裁の岸田文雄首相が３８６４万円で他の７人を引き離しトップとなった。２位は共産党の志…

(産經新聞社)

　二日記事に続き、日本共産党という権力の実態を追います。

　安倍晋三元首相の暗殺から八日で一年が経ちますが、奈良市内の霊園に慰霊碑が建立されたことを指して「邪魔」だの「そのうちペンキでもぶっかけてやろう」だのと吐き散らし、高市早苗経済安全保障担当相が「安倍元首相の魂は、まだこの世にとどまっているんだろうなと思います」との発言に「お前は霊媒師か」などと噛みつくしかない或る種の思想域にある人びとの正体とは、一体何でしょうか。

　むろんこれらは、共産党の周辺だけでなく立憲民主党やれいわ新選組といった準極左暴力集団の周辺も含みますが、私たち国民の前では「弱者にやさしい政治を」と言いながら自分たちがいかに恐ろしい権力をふるい、私たちを弾圧してくるか、その支持者たちが人の死をとことん嘲笑した瞬間に左翼（対日ヘイトスピーチ）側の化けの皮は剥がれました。

　共産党の志位和夫委員長が所得総額で岸田文雄首相に次ぐ二位になったというのは、それだけ共産党がカネ集めに必死なだけで、志位委員長の所得は、そのまま党へ吸い上げられるのです。

　党員は、せっせと党という権力に何もかも搾り取られ、個人の手元にはほとんど残りません。不破哲三（本名＝上田建二郎）名誉役員のことを、皇室を否定する共産党内で「天皇」などと呼ばれるのは、彼だけがその搾取を免れているからです。

　つまり、共産主義という「平等」を謳って委員長からも議員からも一般党員からも、不破氏を頂点とする共産党という「お上」へ貢がされるシステムが出来上がっています。

厚木市議会議員選挙2023候補者　6月17日 本厚木駅前ロータリーでの日本共産党とのトラブルについて – いわさきかずや

おはようございます。いよいよ、2023年7月2日 厚木市議会議員選挙の告示日の朝となりました。このあと、8時30分より厚木市議選、立候補者の届出がスタートする予定です。立候補予定者として最後の記事を投稿させていただきます。多くの関係者の方から、お問い合わせをいただいている事もあり届出を前に投稿させていただくことに致しました。厚木市の選挙の前に、このような前向きで…

(選挙ドットコム)

　そのような共産党で議員をし、或いは議員を目指して何になるのでしょうか。自分が死を迎えた時、何が残っているでしょうか。人びとを幸せにしましたか？　困っている人を助けましたか？　少しは助けたこともある人生だったかもしれませんが、人びとから搾取する仕組みに加担し、自らも搾取されて終わるのです。

　創価学会（公明党）の山口那津男代表も学会に吸い上げられるのかもしれませんが、統一教会（世界平和統一家庭連合）が人びとの弱みにつけ込んでカネを騙し取ってきたのと、共産党がやっていることはほとんど変わりません。

　そうした共産党の地方議員は、他者に対して、つまり圧倒的多数の私たち国民に対して、自らが権力であるという態度を隠さないのでしょう。九日投開票の神奈川県厚木市議会議員選挙に立候補した岩崎一弥氏（厚木新党・新人）が警察署で取得した道路使用許可証を無視し、自身が勝手にその場で街頭演説をしようと圧力をかけ、岩崎氏の誹謗中傷までした池田博英議員（当選一回）は、共産党の腐敗した権力構造を可視化しているとも申せます。

　この共産党員は、道路使用許可申請書を出したこともないようです。岩崎氏が新人候補であるからか、共産党現職が極めて高圧的態度で自分の都合だけを押し通そうとしたのが分かります。

　これが弱者のための政治をする人たちの姿ですか？　岸田政権下で、税制も社会福祉制度も改悪が続きます。それと闘う野党が必要なのに、わが国を呪い、暴力をふるい、自分たちのことしか考えないのなら、一切が無用の長物です。

　わが国に於ける左翼、リベラル、極左、反日の正体は、この程度のものでしかありません。自民党を笑えない彼らの腐敗こそが日本政治の腐敗、政治言論の低俗化の原因だったのです。

　二日付で「米民主党のジョー・バイデン大統領（八十歳）が死亡した」という流言が飛び交いました。それと同時に始まったのがツイッター社による唐突な仕様変更で、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）制限が昨日まで続いたのです。

　恐らくこの情報の拡散を阻害する目的だったと思われます。ＡＰＩとは、端的に申しますとアプリとアプリを繋ぐものですから、ツイッターと外部を繋ぐ窓口を遮断することで、大統領死亡の書き込みが外部へ出ない、或いは外部から大統領死亡の情報が入らないようにしたわけです。

　ということは、本当にバイデン大統領は死亡したのかもしれません。これまでにも「初めから影武者が大統領に就任している」といった都市伝説的流言が飛び交っていましたが、いよいよ本当に死亡したのを隠し、とりあえず来年の大統領選挙までは「生きていることにしたい」米民主党の思惑がこのような工作を生んだ可能性があるでしょう。

　あくまでこれも面白おかしい都市伝説的解釈ですが。

少年射殺で抗議やまず　放火や略奪、治安当局と衝突―仏：時事ドットコム

【パリ時事】フランスの首都パリ郊外で北アフリカ系の少年（１７）が警官に射殺された事件を受け、仏各地では３０日夜も市民らの抗議行動が続いた。南部マルセイユや中部リヨンでは暴徒による放火や略奪などが相次ぎ、排除を試みる治安当局と衝突。１日未明までに少なくとも２７０人が拘束された。…

(時事通信社)

　さて、仏国の大混乱は、現在の仏国特有の問題である一方、わが国も決して高みの見物とはいかない危機的状況を表しています。今回の大規模な暴動は、欧州各国がかつて競うように侵略と略奪を繰り広げた植民地支配のしっぺ返しなのです。

　わが国がかつて採った政策は、教育や経済などで日本人と同じ水準に引き上げていく「亜州全域の地位向上」を目指した皇民化政策でした。これは、東洋で最初に西洋との不平等（または東洋人差別）に苦しみ、独りで闘った大日本帝國の強い執念がそうさせたものです。

　しかし、現地からただただ収奪した植民地政策は、今回の仏国を例にとりますと、主に植民地支配から解放された阿大陸各国の独立後にも影響を与え、結局は彼らが「旧宗主国」となった仏国へ出稼ぎに行かなければ生活が成り立たないという有り様を生んでしまいました。

　よって仏国は、遥か以前から多民族国家です。そこへ近年、さらなる移民受け入れ政策をとったため、首都パリ市から一歩でも郊外へ出れば、ほぼ貧民街というような様相を呈し始めていました。

　エマニュエル・マクロン大統領は、そもそも社会福祉制度の改悪で国民的怒りを買い、抗議活動が激化していたこともあり、マクロン大統領の無能、無策を批判する言動に火がつきやすかったこともあるでしょう。

　つまるところ移民の流入を無尽蔵に受け入れた国家からどんどん社会不安が広がっており、対立と憎悪に制動が利かなくなっています。これがわが国も他人事ではない現実です。

　まして岸田文雄首相も、社会福祉制度の改悪を次から次へと画策しており、無能なマクロン大統領の後を追うように突っ走っています。私権制限が法的不十分なわが国では、下手をすると仏国よりも恐ろしい破壊活動に見舞われかねません。

　ですが、私たち国民が政府の無能を見過ごしてはならないのも事実です。日本人の生活を豊かにする能力もない政府が外国人を呼び寄せようなどと考えること自体が間違っています。

　岸田政権下のわが国に、外国人から見た経済的魅力はないでしょう。移民受け入れに失敗し、国民生活まで破綻させ、その隙を中共の侵略計画に突かれたとなれば、そのような為政者は、文字通り国賊です。

　そうならないよう仏国の「大火事」から学ぶことはあまりに多いのです。

英ロンドンでプライドパレード 環境団体からの妨害も

【7月2日 AFP】英ロンドンで1日、性的少数者らによる恒例のプライドパレード「プライド・イン・ロンドン（Pride in London）」が開催され、多様性を象徴する虹色の服に身を包んだ参加者が集まった。…

(ＡＦＰ通信社)

　これは、まさに欧米型権利闘争の衝突という地獄絵図です。同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の権利闘争に、暴力化した環境保護を求める権利闘争が文字通り殴り込みをかけました。

　ＬＧＢＴＱに理解を示す（このこと自体は何ら問題ない）企業への抗議という形で、今や破壊活動（テロリズム）化した集団が自分たちとは別の権利闘争を妨害するという欧米の混乱は、そのまま人類の綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）がもたらす「生きにくさ」を表しています。

　権利と権利がぶつかったとき、それを調整するのが政治（または行政）の役割なのですが、政治家自身が権利闘争をやり始めると収拾がつきません。わが国でも、特に野党に多い権利闘争家が行政の混乱を招いています。

　それに与党が拍車をかけたのがかの「ＬＧＢＴ法」です。自民党と創価学会（公明党）がどれほど恐ろしいことに手をかけたのか、英国の地獄絵図を見て猛省しなければなりません。

　また、私たち国民自身がこれを見逃した結果について、次の選挙で「調整」しなければならないのです。さもなければ私たちの世界は、もはや対立と混乱に支配され、生きる場所を失っていくのです。

米最高裁、同性婚巡る業務拒否認める判決　バイデン氏は懸念表明

[３０日 ロイター] – 米連邦最高裁は３０日、コロラド州のウェブデザイナーが信仰上の理由から同性カップルの結婚式に関わるサービスの提供を拒否することを認める判決を下した。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別を禁止する州法で信念に反する言論を強制されることは、憲法が定めた言論の自由を侵害すると判断した。…

(ロイター通信社)

　ＬＧＢＴ法が異常事態のまま可決された（反対票が多かったにもかかわらず強行採決された）背景に、米民主党バイデン政権による「ゴリ押し」に岸田文雄首相が屈したことが指摘されていますが、米連邦法の中にＬＧＢＴ法に該当するものはありません。州法の中にいくつかあるのみです。

　それでもＬＧＢＴＱを「何が何でも全員が受け入れなければならない」などという法はありません。同性愛者が異性愛者を嫌うのも自由であり、その逆も然りなのです。

　それは、権利闘争よりも基本的権利として言論・表現・思想の自由があるからで、この基本に立ち返った司法判断が米連邦最高裁判所で下りました。

　判事九人のうち、ドナルド・トランプ政権下で実現した判事構成により六人の保守系判事が表現の自由を守ったわけです。民主党のジョー・バイデン政権がこの判決を苦苦しく迎えたのは、そういう政治闘争によるものでしかありません。

　私たちは、基本的人権（人が人として生きる）以上の「特権」を求めて暴力をふるってはならないのです。