日本漫画『花より男子』の台湾版テレビドラマ『流星花園』（中華電視）や『求婚事務所　第三章』（台湾電視）の主演で知られた徐煕媛（バービィー・スー）さんが二日午前七時ごろ、四十八歳で亡くなりました。お悔やみ申し上げます。

　台湾の報道に目を通しますと、徐さんが本年春節（旧正月）休暇初日に神奈川県箱根町へ家族旅行に来られてすぐインフルエンザ・ウイルス感染の症状を発症（台湾で罹患）したため、今月一日に東京都内の病院で薬を処方されましたが、肺炎を併発して翌日に亡くなったとのことです。なお、都内で荼毘に付されています。

　徐さんは、てんかんの持病に悩まされてきましたが、そのあまりにも早すぎる訃報に私は、思わず声を上げてしまいました。前出の出演作は、もう二十年以上前のものになりますが、よく観ていたからです。

　ただ徐さんは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒後、わが国でマスクを買い占めて中共湖北省武漢市へ送るといった言動で、強い社会的不信を買ったこともあり、私は『流星花園』でも、徐さんより親友役の楊丞琳（レイニー・ヤン）さんのほうが放送当時から好きでした。このようなことを申してごめんなさい。

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　さて、どうでもよいフジテレビジョンの問題ですが、本当に企業広告（ＣＭ）を失った放送をしているのか気になり、観てみたところ「本当に関東広域圏の皆さんはこんな惨劇をご覧になっているんだ」と驚きました。放送中、とにかく他番組の宣伝（番宣）と公共広告機構（ＡＣ）しか流れていません。

　近畿広域圏の関西テレビ放送では、少しは企業ＣＭが流れていたのを確認し（そのためだけに数年ぶりに地上波放送を観）ましたが、いわゆる「韓流捏造」騒動から約十四年、当時「こんな声は無視してよい」とたかをくくったフジがみるみるうちに視聴率競争から転落し、目下本当にとんでもないことになっています。

　また、一月十九日記事で申したフジだけではない日本テレビ放送網の危険な状態を露呈させたかのように、同局の番組で統一教会（世界平和統一家庭連合）系舞踊集団が大きく扱われ、慌ててその場面を全て削除・再編集、放送時間を変更するという珍事もありました。

　不動産やイヴェントなど主たる事業とは別のことで稼ぐしか社を維持できなくなって久しい報道権力の新聞社とテレビ局は、記者たち（フリーランスの自称記者も酷いが）の低次元と共に多くの私たち国民の信用を既に失っており、玉石混交のいわゆる「ネットメディア」の中で既存の数社でも信用を得る存在になれるか否かが今後の焦点です。

カナダ、米国産の酒撤去へ　各州で関税課すトランプ米大統領への反発拡大

カナダの首都オタワや最大都市トロントを抱えるオンタリオ州政府は2日、米国による関税措置に対抗して米国産の酒を店頭から撤去する方針を発表した。カナダ放送協会（C…

(産經新聞社：産経ニュース)

　韓国の尹錫悦大統領や、米国のドナルド・トランプ大統領をめぐる報道では特に、報道権力の出鱈目が顕著でした。これは、共同通信社記事をそのまま配信していますが、彼らはいつも、肝心な「こうなった原因」を隠すのです。

　トランプ大統領が米民主党政権で止まらくなった物価高（インフレーション）をどう抑制するかは、一月二十三日記事で示した通りですが、別の重要な視点は、彼がなぜ中共や一時停止の取引が成立しましたが英連邦加州、そして墨国（メキシコ）への「対抗策」に手をつけたのか、つまり、対抗しなければならない理由があることを隠してはいけません。

　特に不法移民の流入と、これが最も深刻なのですが麻薬の流入がもたらした米国の災厄は、武漢ウイルス狂騒以上の死者を出し、職と賃金を奪い、ますます治安を劣化させ、綺麗事を並べて十分な策を講じきれなかった米民主党への強い不信を募らせました。

　わが国で同じことが起きた場合、やはり私たち国民は、対抗と防衛の策を政府に強く求めるでしょう。いや、既に一部の中共人による「喰い荒らし」やクルド人による暴力行為に私たちは、それをもう求めています。

　トランプ大統領が再登板早早に着手したのは、それらがほとんどでした。よって加州で米国産が店頭から消え「米国が損するだけだ。トランプ氏は莫迦なことをしている」などと笑っている人たちは、実はこれらが米国にとって大して痛くもかゆくもないことであり、利のほうが大きいのを知りません。

　報道権力がその程度なのはまだマシですが、今や「岸破森進次郎政権」のわが国は、首相以下閣僚のほとんど、与党（自民党最高顧問を除く）役員の全員が目も当てられないほどの莫迦者とくれば、私たち国民が利を奪われ、失うばかりです。

　すべては、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）をまき散らした左翼・極左の「やりすぎ」が招いたことであり、その修正に取り組む政治家を批判する資格は、彼らにないのです。

日枝久氏がお台場に巨大社屋を建設した本当の理由に東野幸治「えっ！」仰天スタジオ騒然「クーデターとの相関」野村修也氏が解説/デイリースポーツ online

中大法科大学院教授の野村修也弁護士が１日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。フジテレビが東京・お台場に巨大な社屋を建設した理由を説明。出演者から驚嘆の声が上がった。　野村氏は、去就が注目されるフジサンケイグループ代…

(デイリースポーツ｜神戸新聞社)

　親米保守だった鹿内家を追い出した時から、フジ・メディア・ホールディングスの日枝久取締役相談役（相談役なのに取締役がつく時点でお察し）は、いわゆる「サラリーマン社長」から絶対権力者へとのし上がりました。

　フジテレビジョン凋落の最大の原因となった「人里離れた」東京都港区台場への社屋移転は、上記記事にある裏話よりも、平成八年の新社屋建設と同時に日枝氏の豪邸（同杉並区）も建てられたことに注目すべきです。

　施工は、どちらも鹿島建設（同港区）であり、日枝氏の豪邸は、いわば社屋建設との「バーター（裏取引）」でした。ですから日枝氏は、係る億単位のお金をほぼ負担していないはずで、よってその隣にものちに豪邸を立てる余裕があったのでしょう。

　言うなれば、会社のカネで自宅を建てた人です。

　東京都議会の日本共産党議員団は目下、日枝氏が就いている東京都歴史文化財団（墨田区）理事長と東京文化会館（台東区）館長の解任を都に申し入れています。そのような日枝氏にとって「別に痛くもかゆくもない」ことではなく、前出の件を問いただしてみるとよいでしょう。

　それと、韓国の高麗大学校（ソウル特別市城北区）の名誉博士号を早稲田大学人脈で得た経緯についても、問いただしてみることです。週刊文春（文藝春秋社）は、どうせ叩かれて堕ちるなら、最期にこのくらいのことを記事にすればよいのに。

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　ところで、本年の節分は昨日とされ、本日が立春と言いますが、明日から猛烈な寒さがやってくるそうです。皆様、何卒お気をつけください。

　この季節感のおかしさは、上記最新動画で申した通りで、本年に於ける本来暦の節分は三月一日、立春は同二日です。それでようやく暦と季節が合致します。

　昨日に「しまった！　今年の節分は二月二日だったわ」と慌てた方、来月一日に豆を撒いて鰯を召し上がり、柑橘湯にお浸かりください。西南西を向いて（関西のお寿司屋さんが始めたことですが）恵方巻にかぶりつくのも、その日でよいでしょう。

「北朝鮮の指示を受けスパイ活動」…韓国民主労総幹部2人を起訴

全国民主労働組合総連盟（民主労総）の前職と現職幹部2人が中国で北朝鮮工作員と接触し、指令を受けた容疑で裁判を受けることになった。これとは別に民主…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、かえすがえすも一日記事で取り上げた西岡力氏の産經新聞社記事には腹が立つのですが、韓国三大紙（朝鮮日報・中央日報・東亜日報）のうち最大の朝鮮日報は、尹錫悦大統領を叩いて北韓（北朝鮮）系左翼・極左の共に民主党に一方的加担したとして、購読者の解約が殺到しています。

　北韓工作組織と断じて間違いのない共に民主党と全国民主労働組合総連盟（民労総）は、まさに「お前たちこそが内乱罪」で全員逮捕・起訴・無期懲役または死刑にでもなるべきで、民労総の幹部構成員が北韓の指令で韓国政治に不正介入した疑いの追及が始まりました。

　この連中が国旗（太極旗）を拒絶してろうそくやペンライトを手に、朴槿恵元大統領を引きずり降ろし、尹大統領を同じ目に遭わせようとしています。それがわが国の左翼・極左労働組合と「連帯」しているのも事実です。

　水原地方検察庁（京畿道水原市）公共捜査部の許勳部長検事は、北韓勢力（共に民主党）に侵され、妨害されまくっている目下の韓国司法にあって、果敢に北韓工作員の犯罪を摘発しています。かつて「軍事政権下で左翼がつぎつぎに検挙されていった」ころと、現在はまったく状況が違うのです。

　これでも韓国の国家三権が北韓に侵されてきたのを、まるで出鱈目や妄想の類いのように吹聴しますか？　特に保守派が命の危険すら顧みずに訴えているのは、こうした事実なのです。

紛糾する沖縄県議会百条委　ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一月三十日記事と三十一日記事で取り上げた沖縄県教職員組合（沖教組）の脅迫事件にも繋がるのですが、沖縄県庁が起こした「株式会社ワシントン事務所」事件でも、大浜一郎県議会議員の「公務員の身分で政治活動をしていいのか」という問いに長嶺元裕基地対策課長が「特段の問題はない」などと平然と答えています。

　何を言うか！　立派な地方公務員法違反です。

　産經新聞社記事は、公務員の氏名をいちいち伏せていますが、ここではすべて公開します。長嶺氏が法律違反を「問題ない」と吐き捨てたからには、そうした認識で誰が犯行を教唆したのか、或いは幇助したのか、もはや国家次元で明確にしてもらわなければいけません。

　新垣淑豊議員が呆れかえったように、多くの県民にとって公金の不正支出が問題の焦点であるにもかかわらず、まともに答弁できない県庁側は、前知事の翁長雄志氏から現知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏に至るまで、その下で一体何をしてきたのですか。

　最もしどろもどろになった「ロビー活動の違法性」について、工作活動の内容によっては、刑法第八十一条違反（外患誘致罪　量刑は死刑のみ）の可能性すらあるからで、この一連の事件は、すべて国民が被害者になりうるのです。

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　さて、一月二十七日記事で扱ったコメの高騰ですが、何と二十一万トンものコメが行方不明になっているというではありませんか。

　つまり、流通過程のどこかで、それが阻害されているわけです。農林水産省が調査すると言っていますが、全国農業協同組合（ＪＡ）と農林中央金庫を含むＪＡバンクが「中抜き」の実態を隠しているに違いありません。

　農家は、売ったコメが流通したその後を知りませんし、たとえ売った価格以上の値がのちについても、農家の収益にはならないのです。農水省のいう二倍近い値上がり（令和五年との比較）で、農家は得をしておらず、消費者はただ損をしています。

　安倍晋三元首相が平成三十年、食糧安全保障を掲げて減反をやめさせましたが、コメ価の下落を嫌悪するＪＡが供給計画を常に少なく見積もり、コメから転作する農家へ補助金まで出す事実上の減反を続けてきました。

　決して少なくなかったはずの令和五年の収穫に対し、昨年の収穫分は、既に奪い合いの結果として少なくなっており、延延とコメ不足が続いているのに加えて「二十一万トンがどこかで止まっている」のでは、中間業者にも調査対象を広げて実態をあぶり出すしかありません。

　これは、外国人観光客の増加による需要増だの地球温暖化だのとは何の関係もなく、確実に農政の構造的問題です。新自由主義の跋扈で、軽薄なまでの「農業はオワコン。農産品は外国産をカネで買えばよい」などという暴論がまことしやかに扱われたことによる問題も、決して無視できません。

　農水省は、未だ「コメ不足」を深刻には認めておらず、備蓄米の放出にしても、政府が買い戻す条件をつけています。あくまでＪＡのコメ価操作に加担する気です。

　国民のための備蓄米政策になっていない現状は、まさに現行憲法（占領憲法）政治がもたらした出鱈目の反映でしかないのです。

大統領も信じた選挙不正陰謀論　フェイクが分断する韓国保守の深層　麗澤大学・西岡力氏

韓国で選挙不正陰謀論が猛威を振るっている。2020年と24年の保守政党が大敗した国会議員選挙で、左派政党と中国か北朝鮮が協力して大規模な不正を行ったという主張…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事で産經新聞社・夕刊フジの有終の美を讃えましたが、この記事は非常にいただけません。実は韓国の事情に疎い西岡力氏が「勝手に書いた」では済まず、産經には掲載の責任があります。

　二十日記事で申したように保守系新聞社「スカイデイリー」の記事は、在韓米軍がその内容を否定しましたが、尹錫悦大統領が憲法裁判所でも提示した不正選挙の証拠について、西岡氏が「すべて事実ではないことが明らかになっている」などと書き散らかしており、それこそ現段階で全否定された事実はありません。

　北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅氏の前政権から司法が北韓化したままであり、国会議員総選挙にかかる不正選挙の告発がことごとく裁判所でまともに審理されなかったことを「不正を認める判決はなかった」と書いて尹大統領を「嘘を信じた間抜けな大統領」のように誹謗中傷した西岡氏は、突如北韓工作員と接触でもしたのでしょうか。

　そうした国家三権の機能不全が非常戒厳宣布の理由なのに、挙げ句には韓国保守派内の対立を扇動するような書き方でこの記事を終えています。北韓が大喜びしそうな内容です。

　確かに目下、尹大統領の「救出」方法をめぐり、先鋭化した保守派とそうではない大多数の保守派とが意見対立を鮮明にしてしまいましたが、十七日記事でも言及した中央亜キルギス（黠戞斯）の不正選挙問題が事実として存在し、無責任に「すべて事実ではない」などと書きなぐってはいけません。

　まるで極左紙「ハンギョレ新聞」の記事と見紛うような内容であり、どうしても西岡氏の「ただの嫌韓」を疑います。単に韓国人を莫迦にしているだけの記事です。

　このような駄文を掲載した産經は、猛烈に反省してください。

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　露国の極東サハリン州ユジノ・サハリンスクにある「サハリン日本センター」に対し、露司法が「必要な許可を得ずに日本語講座を行っていた」として罰金刑を命じた件にしましても、わが国の保守派が対露外交の重要性を認めなかったがために起きたようなものです。

　安倍晋三元首相がウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談を重ねたことに冷めた視線を送り、鈴木宗男参議院議員が訪露する度に冷や水を浴びせてきたわが国保守言論の限界は、みるみるうちに日露関係を修復不能な領域へと陥れます。

　国際金融資本と敵対するプーチン大統領は、その同志以外とは腹を割って話をしません。安倍元首相が当初歓迎されたのは、同志と認めたからであり、いきなり日露講和（北方領土返還）を遠ざけたのは、安倍元首相を「同志ではなかった」と判断したからです。

　それが安倍元首相の悔しい想いの中にあり、本当は「自分も国際金融資本と闘って、財務省に屈従しない経済政策をやりたかった」でしょう。そうこうしているうちに、不可解極まりない暗殺事件に散りました。

　安倍元首相に後悔を残した原因は、過去の露国への強い不信に拘泥する保守派の態度にあり、私は一貫して「露国とは真っ向勝負で交渉せよ」と提言してきたことにも、ほとんどの方から色よいお返事をいただけず、政府はウクライナ侵攻以降、まんまと米民主党政権の指令通りウクライナ支援に回ってしまいました。

　これでは、露国からも何らかの経済支援を求められておしまいです。日本センターの運用にケチをつけてきたのも、自立外交のできないわが国に嫌がらせをし、いくらか解除の条件を押しつけて弄びたいだけ（現にセンターの撤退までは命じていない）でしょう。

　それで日露講和などできるはずがありません。プーチン大統領にすれば、現行憲法（占領憲法）を護持する今の日本こそ一ミリも信用できないのです。

　講和が成立していない露国とは再度戦闘開始になってもおかしくない、という緊張感の欠片もないまま検討する対露外交になど、何の意味もありません。保守派がしっかりしないでどうしましょう也。

夕刊フジはズバッと切り込む見出しが最高　麻生太郎元首相　さらば夕刊フジ

さらば、オレンジ色のニクい奴―。日本初の本格的なタブロイド夕刊紙として誕生した夕刊フジは1月31日発行をもって56年の歴史に幕を下ろします。発売中の特別保存版…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日をもって、産經新聞社の夕刊フジが五十六年の歴史に幕を下ろします。記者の方がたにも、随分とお世話になりました。

　東京から大阪本社へ戻ってくる記者に、大阪から東京へ向かう私が新大阪駅で（その日は急ぎで、夜行バスではなく新幹線を使ったため）バッタリ出くわし、お互い「何のご用で」などと笑い合ったこともありました。

　休刊と共に閉鎖される予定だった記事配信サイト「zakzak」は、後日再始動するとのことで、また見てあげてください。

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　ところで、一応外相の岩屋毅氏が棲んでいる衆議院議員宿舎・新赤坂宿舎（東京都港区）の一室に、中年女性が不法侵入していたという報道（第一報は新潮社記事）ですが「そのまま〇されればよかったのに」と思って……はいけませんね。

　首相官邸の昇降機が止まったり、議員宿舎の警備が抜け穴だらけだったり、まるで現行憲法（占領憲法）政治を象徴するほどの間抜けぶりで、もはや怒りを通り越して失笑を禁じえません。

　道理で国際金融資本と米政府の言いなりで、北韓（北朝鮮）工作員や中共人の侵入を盛大に許し、今や一部のクルド人にまでナメられているわけです。

ニシマ @nishimashin

あちら関係者からアナウンスポストが出たのでこの件、確定で良いかと。…

(Twitter（Ｘ）)

　さて、フジテレビジョンの凋落ほどどうでもよい話ですが、日本維新の会に所属していた国土交通省上がりで西播磨・姫路人脈の加古貴一郎氏が自殺したというのは、本当の話でしょうか。

　これが仮に事実だとすれば、兵庫県の齋藤元彦知事を叩き散らかしてきた人たちは、どうしてこうも自分が非難されると弱いのでしょう。それほど後ろ暗い人生を歩んできたのでしょうか。

　まぁ、お尋ねしながらどうでもよいのですけれども。

　それより、昨日記事で皆様にもお願いしました沖縄県教職員組合（沖教組）による那覇市立金城小学校への脅迫事件ですが、まずは私からご報告があります。

　那覇市教育委員会（宮里寿子教育長）は、事件の経緯について聞き取りなどの調査をする意思がありません。航空自衛隊・南西航空音楽隊に演奏会の依頼をしたはずの保護者・教職員団体（ＰＴＡ）が空自側に「突然中止」を言い渡したため、あくまで「ＰＴＡの問題」との説明でした。

　なお、沖縄県議会がこの問題を取り上げるようです。目下「株式会社ワシントン事務所問題」を追及している新垣淑豊議員（那覇市）が、県教委（半嶺満教育長）のほうに問題提起してくれることになりました。

　沖教組は、演奏会を中止に追い込んだ脅迫の理由を「学校内でやることに反対だから」と供述しているというのですが、ならば教育公務員が左翼・極左暴力活動をやることこそ法律違反です。

　自衛隊は、沖教組のような左翼・極左団体ではありません。行政機関の一つです。行政機関が行政の責任で運営している公立の小学校で楽器を演奏することの、何がいけませんか？

　沖教組のアジトである沖縄県教育会館（那覇市大道）は、三年前に現在地へ建て替えられましたが、その資金源はどちらでしょう。公金を横流しさせていた兵庫県西宮市の例がありましたが、沖教組とて私たち国民の見ていないところで何をしてきたか、分かったものではありません。

　絶対に許しませんよ。このまま「やり逃げ」できると思ったら大間違いなので、徹底追及します。