http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120228/stt12022……
　▲産経新聞：参院幹部「過去の人」　安倍氏、再び話し合い論

　「溝手けん制」……この話は取り上げそびれていましたが、自民党の溝手顕正参議院幹事長が安倍晋三元首相のことを「過去の人」とまで表現したのは、いかに党内で「安倍再登板論」が出ているかという表れです。

　政権交代以前から街頭でも訴えてきましたように、民主党は自民党の劣化版に過ぎなかったはずが、今度は自民党のほうがただでさえ酷い民主党の劣化版になりつつあります。

　選挙制度について、私が「いったん中選挙区制へ戻すべきだ」と訴えたことに対する読者の方からの「すべて比例代表にすべきだ」というご意見を拝読したとき、それはわが国の政党が「利害の一致した烏合の衆」になっている現状を打破するきっかけになるかもしれないと思いました。

　しかし、自民党内でも国家観はまとまらず、まして民主党には党綱領がないのですから、実はあれは政党ですらありません。この現状は確かに政党政治の機能不全を意味しているのです。国家三権が「憲法」と呼んでいるものに問題があるのですから、無理もないでしょう。

　私の聞いた限りでは、そもそも安倍元首相は林芳正参議院議員副会長と噂に違わず「家族ぐるみで」仲が悪く、参議院の党内人事でもめた挙句の林副会長の留任と溝手議員の幹事長就任、さらに今夏の山口県知事選挙が絡んで、思わず「過去の人」発言が出たらしいのです。

　安倍元首相の再登板でどうにかなる、或いは悪名高い山本繁太郎元国土交通審議官でまだ知事選挙に勝てると思っている自民党はどうかしていますが、岸（安倍）一族にだけは譲りたくないという林家、かといって自ら知事選になんぞ手を上げたくないという策略もあるでしょう。こういうのを世間では何と言うのでしょうか。

　現在の自民党は、民主党というわが国の猛毒に対する解毒剤にはなりえません。その本質的な問題に、一刻も早く多くの国会議員に気づいていただきたいのですが、私だけではなかなか進まないのが現実です。皆様と力を合わせて訴えていくべく、そのような場を設けたいと考えています。なにとぞご協力ください。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/120306/trd1203061808……
　▲産経新聞：丸紅など１１社と東大、福島県沖で浮体式洋上風力発電所の実験

　わが国が原子力発電でつまづいたとき、電力の安定供給という先進国の必須条件が満たされた私たちの国家の、その安全保障のもろさが露呈しました。

　私は自身の政策研究所で、多くの皆様のお知恵を拝借しながら、これからわが国のあるべき「電力と資源」の問題を、これまで訴えてきた「独自の資源外交と憲法」の問題も含めて考え直すことになりましたが、わが国が実は潜在的な資源大国であり、国家安全保障上、発電方法を多岐にわたらせておくことの重要性を指摘することにもなったのです。

　太陽光発電も風力発電も、決して原子力発電の代替にはなりません。しかし、多くの発電方法の一つとして、技術開発を怠ってはならないのです。東京都の石原慎太郎知事が排気の恐怖を煽って以来、わが国のディーゼルエンジン開発が止まってしまったことは、おそらく今後産業界で反省の対象になると思っています。

　ですから、地上では低周波振動を起こして周囲に人を住めなくする風力発電機を海上に設置し、いかに腐食を抑えられるか、或いは根本的に発電・送電効率を上げられるかという実証試験が始まったことは、本来歓迎すべき知らせでしょう。

　ところが、経済産業省が委託した先は、丸紅と新日本製鉄（新日鉄）など十一社でした。もう皆様もここでお気づきでしょう。事故を起こした福島第一原子力発電所の持ち主である東京電力の勝俣恒久会長の兄が新日鉄の勝俣孝雄元副社長（人事の伝統で関連の九州石油の会長になった）であり、弟が丸紅の勝俣宣夫会長（日本経団連副会長）なのです。

　この合弁の中心は、あくまで丸紅だと聞いています。つまり、わが国の電力事業はやはり経産省と東電、もっと申せば「産業界の勝俣三兄弟」との談合利権で賄われていくということにほかなりません。資源調査でもおかしなことをし始めた経産省は、いったい何を考えているのでしょうか。

　私たちはまずこの点の疑惑に気づき、追及しなければなりません。皆様もどうかお力をお貸しください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/stt12030617……
　▲産経新聞：民主・輿石幹事長、３月下旬に訪中へ

　中共の楊潔チ（チは竹かんむりに厂、下に「虎」）外交部長は六日、沖縄県石垣市尖閣諸島について、「この問題が複雑でデリケートであることを、日本は十分に分かってほしい」などと述べました。

　先日来指摘していますように、日中国交正常化四十周年の本年、中共は時限的に対日誹謗中傷案件をいわゆる「トーンダウン」させています。楊外交部長の発言はその表れであり、強い口調で尖閣諸島の強奪を宣言したかと思えば、要所のつどに対日融和的表現にとどめるでしょう。

　私たちは決して騙されてはなりません。俗に言う「空気を読めない」まま南京陥落について発言してしまった名古屋市の河村たかし市長に習って、これまで以上に尖閣諸島のわが国領有を叫ぶ年にしましょう。

　さて、民主党はまたもや訪中団を編成するようですが、党本部が菅直人前首相や東京都議会議員団などに分散させて「市民の会」経由で当時金融制裁を受けた北朝鮮に資金を横流しした疑惑に加え、正々堂々と中共の対日工作員に資金を提供していた事実が判明しています。

　北朝鮮の件を調査していたころ、党の政治資金収支報告書（平成十七年度）の支出項目にある「組織活動費（国際交流費）」の中に、党の訪中団に関するホームページでも紹介されている共産党中央対外連絡部（中連部）二局日本処アタッシェの林明星氏（東京都小平市）の名前があり、留学生支援金として十数万円が何度も振り込まれているとわかりました。

　野党時代にこれだけのことをするからには、そのような党としての方針が最初から明確にあったということにほかなりません。おそらく同項目にあるホテルニューオータニの「宿泊代」は、中共からの招待客のために使われたはずです。

　原則は「朋友相信じ、恭検己を持し、博愛衆に及ぼし」であることが天皇陛下より賜った勅語であります（だから教育勅語は大事だと申しているのです）が、そうでない相手にはまずこれを解らせなければなりません。中共はこのような精神をまったく持ち合わせていないどころか、わが国に対してのみならず周辺亜州各国の領土を現在も強奪しています。

　それがわからない政党の訪中団に、世界平和の実現を前提としても、いったい私たちは何の外交成果を期待できるのでしょうか。「もういい加減にしなさい」という声を上げてまいりましょう。

　そういえば、五日の選挙結果を受け、露国のウラジーミル・プーチン首相が予定通り再び大統領に返り咲きます。以前のような強硬姿勢ではもう乗り切れないでしょう。わが国政府は、いわゆる「北方領土」問題の全面解決に向けた一歩を、彼とどの時期に踏み出すのが適当か、決して間違えてはなりません。

　しかしながら、どうも昨年秋ごろからプーチン首相の顔つきがおかしくなってきたと感じているのは、私だけでしょうか。ずっと顔がむくんでいるというか……。美女美男の多い露国人はたいてい年をとると酒の飲みすぎで太りだしますが、彼は相当の精神的抑圧を受けて深酒が過ぎていますね。自らへの政策批判もすべて個人に対する侮辱と受けとる彼は、第二次大統領時代で命をとられかねないと感じているのかもしれません。

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　　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012030500187
　▲時事通信：「治安維持」予算９兆円超に＝国防費上回る−中国

　皆様もよくご存知のとおり、人民解放軍というのは共産党のための軍隊であり、中華人民共和国のための軍隊ではありません。この違いは明白です。

　よって、事実上現在の胡錦濤・温家宝体制のために人民社会を管理・統制するための予算は、日本円にして約十八兆円ということになります。それほど彼らは人民を制圧するのに予算を割いているのです。

　むろん、中共を襲い始めて久しい強烈な物価・給与上昇（インフレーション）の影響もあり、実質装備より予算が膨れ上がっているのもありますが、彼らは台湾にも手を出してカネを使っており、特にこの一年は、沖縄県石垣市尖閣諸島の強奪計略を台湾から発信させるでしょう。私たちは、その背後に中共が隠れていることを、よく覚えておかねばなりません。

　それにしましても、これだけの軍隊を持っているからこそ、彼らはそれが虚妄の類であっても主張できるのです。わが国に致命的に欠けている点にほかなりません。たとえ国際法上間違いのない主張をしていても、占領憲法（日本国憲法）において実体のない軍隊（＝自衛隊）しかないわが国は、結局経済的にも中共の台頭に抗しきれなくなるのです。

　つまり、彼らが弱体化するのを待つしかなく、だからこそ中共に対する危機意識を喚起してきた私たちの中には、中共の体制崩壊を占う声も出てくるのですが、このような後ろ向きな姿勢は、本当の憲法（大日本帝国憲法）において実体のある軍隊の存在を確認するだけで、大きく変わります。

　日中国交正常化四十周年の本年、私たちは中共がこれほど多額の予算を編成して自国人民を制圧しようとしている国家であることを、頭に入れておきましょう。それを忘れ、各種友好事業で彼らが吐く美辞麗句にまんまと騙されてはならないのです。

　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120305-OYT……
　▲讀賣新聞：河村氏、発言撤回を否定…政府見解「僕と同じ」

　わが国が南京市を陥落させた際、三十万人を虐殺したとされる説に疑問を呈し、いわゆる「南京大虐殺」はなかったと発言した名古屋市の河村たかし市長に対し、共産党の市議会議員がその主旨を問いただしましたが、河村市長は発言の撤回を拒否しました。

　日中国交正常化四十周年を迎える本年、中共は日中対立案件を一年間限定でできるだけ表面化させず、いつもの手口で「一瞬の雪解け」「中共は敵ではない」の各種演出を予定し、胡錦濤体制最後の一年を安定したものにするつもりだったため、突然のこの「河村発言」にとまどっているようだということは、これまでにも指摘しました。

　そして、何度も申してきましたのは、わが国の国史教育において、これらの問題は諸説を併記することであり、子供たちに自ら歴史を検証してみようと促し、大東亜戦争で初めて近代戦に敗れた私たちの先人たちが、果たして人口約二十数万人の南京市で三十万人を、いやたとえ二十万人、十万人でも通常の戦闘行為以外に大量虐殺することが可能だったのか、現世の私たちが改めて考えなければなりません。

　河村市長は平成十八年、衆議院議員だった当時、六月十三日付けで政府に件の質問主意書を提出しており、その中で歩兵第十一旅団指令部伍長でいらしたお父様の南京市におけるご経験を引用して、大虐殺という説の再検証を求めています。

　かつての南京市民とわが国の兵士たちは、大虐殺などあったはずもなく、陥落後に深い交流が複数あったというのも間違いなく一説なのです。よって、一方的にこの説だけを否定されるいわれはありません。

　私たちにできることは、大虐殺を事実とする説を唱える或る集団が存在するように、事実としてありえないとする説を唱えることです。そして、いかにその他の政策で支持できなくても、政治家として自らの発言を簡単に撤回しようとはしなかった河村市長の、この説の厳然たる存在を精一杯認めることではないでしょうか。

　おそらく、河村市長のもとには抗議の声がたくさん寄せられているはずです。姉妹都市である南京市との交流が一方的に断たれたことにより、ともすれば財界からの圧力がかかるかもしれません。彼らは日本民族としての主張より、経済効果のほうを優先するのであり、そうするよう教えてきたのが占領憲法（日本国憲法）下のわが国政府なのです。情けないことですが、事実でしょう。

　私たちは、この件について河村市長を激励すべきです。書簡のひとつも送って差し上げようではありませんか。ほかの政策のことはともかく、正しい議論を喚起しようとした政治家を支持する声がなければ、もう二度と政治家は南京陥落の歴史を語りません。今が絶好の機会なのです。