http://www.j-cast.com/2012/08/15142977.html
　▲J-CAST：慰安婦謝罪「日本女性1200人」の正体　統一協会メンバー説も出る

　本年五月に結成されたばかりの「日韓の歴史を克服し友好を推進する会」の会員である韓国在住の日本人女性約千二百人が「慰安婦問題に心からお詫びします」などと韓国各地で頭を下げたという報道があったそうです。

　この会と会員女性たちの正体について、統一教会（世界基督教統一神霊協会）の信者たちではないかとの憶測が飛び交っていますが、江利川安栄代表がかつて統一教会日本法人の会長だったことなどからその可能性は否定できません。

　私がむしろ創価学会以上に統一教会を「排除の対象」と非難して公安の摘発方針を支持してきたことは、ここを最初から読み続けて下さっている古い読者ならご存知でしょう。もうそんな方はおられないのかもしれませんが、私がそこまで敵視してきたのは、統一教会こそ国際勝共連合という別働隊をわが国に投下して「日本保守派」の言論を致命的に駄目にしたからです。

　保守であることが単なる「反共」に成り下がってから、ますます占領憲法（日本国憲法）は解釈改憲によって守られるようになりました。そのように主導したのが自由民主党です。よって考え方としては、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠され何人もの漁民が殺されようとも「反共」の砦である韓国と「友好のふり」をすることが堅持されたのです。

　その顛末が李明博大統領の不法上陸を招き、米韓同盟を超えられないわが国の限界を否が応にも見せつけられるに至りました。これの一体どこが「日本保守」でしょうか。この欺瞞が保守派の言動に対する国民の非共感へと繋がっていると私は思っています。だから統一教会は絶対に許しません。

　このような姿勢でいた私に統一教会側が懐柔策を試みてきたことも、今となっては知っています。そして、私が占領憲法新無効論を明確に打ち出してからまったく近寄らなくなったことも分かっているのです。本当にわが國體（国体）を守ろうとする者に、決して統一教会は協力したりしません。

　紀藤正樹弁護士が指摘されるように、統一教会はまさしく「韓国右翼」であり、共産主義や中共と北朝鮮を否定するにしても勝共の徒と連携することは利敵、いやもっと申せば国賊行為です。

　慰安婦の正体について今回は繰り返しませんが、これら日韓対立案件で生計を立てているのが統一教会に他なりません。いわゆる「日韓対立利権」です。これに手を貸してきた勢力が日米両国にあり、いよいよもって李大統領の竹島不法上陸を許してしまいました。

　統一教会がただの「壷売り珍妙カルト」だと思ったら大間違いです。私たちは彼らこそ真っ先にわが国から排除して伝統保守を立て直そうではありませんか。当分は厳しい戦いになるでしょうが、皆で力を合わせましょう。もうこれ以上の保守論壇の劣化を見過ごせないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120815-OYT……
　▲讀賣新聞：日本に裏切られた…北に接近、李大統領を刺激？

　なぜ韓国の李明博大統領は島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への不法な上陸を認められたのでしょうか。すなわち昨年の八月は「駄目だ」とされたのに、本年になって米国政府が見逃すに至った経緯はどこにあったのか、ということです。

　讀賣新聞社は、北朝鮮に残された日本人の遺骨返還と墓参問題を例に挙げながら、わが国政府が金正恩体制と水面下の接触を始めたことに韓国政府が「日本に裏切られた」と思ったためだと書いていますが、肝心要の「事の発端」が抜け落ちています。

　それは韓国政府が「もう期待しない」と切り捨てた民主党そのものの行動であり、つまり平成十九年から主として翌年にかけて民主党本部が小口に分けながら国内の政治団体や自称・市民団体を使って北朝鮮へ送金していた事実の発覚です。（→真正保守政策研究所による調査報告を参照）

　この事実はわが国の各情報当局だけでなく米国の中央情報局もつかんでおり、韓国はここから情報をもらっていたのかもしれません。北朝鮮に対して強硬な態度をとり、日米韓の協力関係を強固にしようとした李大統領にとって、北が経済制裁よりも恐れた金融制裁の米国による実施に余計な救いの手を差し出した日本の民主党こそ日米韓連携を破壊した真犯人です。

　何度も申しますが、北朝鮮は再び韓国に「親朝（北）政権」を興そうとしており、李大統領は崖っぷちに立たされています。竹島や天皇陛下への不敬な態度は、文字通り「溺れる者は藁をもつかむ」という死にかかった人間の断末魔に他なりません。韓国の大統領は死を前にすると必ず「反日」で息をしようとする、その程度の存在なのです。

　死と「反日」への引き金を引いていたのは、実は民主党でした。共和党と民主党の政策の違いこそあれ米国政府も一貫してこれは面白くありませんでしたから、李大統領の暴挙を見逃すに至った可能性があるのです。現に彼はかつての通称「ラスク書簡」を無視して不法上陸してしまいました。

　日朝国交正常だの、拉致事件ばかり言ってはいけないだの、そういうことを言っているから日韓関係は壊れたのです。これは道理の分かっておられる方に当てて申しているのではありません。毎日のように私の記述を監視に来ている約三千人（七月下旬の全アクセス解析結果に基づく）の「反伝統保守」の徒たちに申しています。

　やはり中共人不法入国犯罪者は刑事責任も問わずに強制送還ですか。もう日本は犯罪天国ですね。いいんですね、私たちも同じことをしても？　日本人だけ送検されて起訴されるなんて絶対に許しません。石垣市議会の仲間均議員に対する送検案件はどうしてくれるのよ。野田政権はもう関係者全員今すぐ死んで詫びてくれるか何かしない限りただでは済みませんよ。

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　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120816-OYT……
　▲讀賣新聞：韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」

　いかに韓国政府がわが国の民主党政権を交渉相手として認めなくなったかについて、十五日記事では「民主幕府ではお話にならないので朝廷を出せというわけ」と解説しましたが、つまり李政権は「ひょっとして米国政府もそう思っているのではないか」という線を勝手に作り上げて真似をしているつもりなのです。

　野田佳彦首相が消費増税案に「政治生命をかける」とまで暴走したのは、特に米国政府に対して「私が交渉相手ですよ」と誇示しているためだと私は申しました。そうしなければならないほど民主党政権になって日本の為政者が誰なのか分からなくなってしまったのは事実であり、韓国政府にも「野田首相に期待できない」と言われてしまうのはやむをえません。

　しかし、米国は日韓の対立をちょうどよいところで制御しながら維持、その上で致命的決裂は（日米同盟ではなく）米韓同盟において極めて都合が悪いのであり、ではなぜ李明博大統領の暴走を許したのかという疑問がわくでしょう。それは後日、二つのまったく別の事例を挙げて総合的に解説します。

　さて、日韓通貨交換の合意破棄について、私は政府に検討していただくべく提案を各所にお伝えしてまいりましたが、青瓦台（韓国大統領府）高官が「日本との通貨交換がなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と言ったようです。皆様はこれを本当だと思いますか？

　韓国経済は実はいわゆる「綱渡り」状態です。外貨に支えられなければもたず、ウォン安誘導して輸出国を気取ってきましたが、それが命取りになりかけているのは国内の悲惨な雇用状況を見ても明らかでしょう。わが国の状態も決してよくはありませんが、立ち直るための余力がない点で韓国にはもう後がありません。

　かつて麻生太郎首相がチャンマイ・イニシアティヴに基づいて合意した日韓通貨交換の限度額は、あくまで俗に言う「貸し倒れ引当金」であり、韓国経済のためというより彼らが破綻した際に日本企業を守るためでした。その取立ては血も涙もないことで知られる国際通貨基金が担います。

　ところが、野田首相はこの融通限度額を勝手に引き上げてしまい、日韓の合意だけで片付けてしまいました。ということは、まったくこれは日本政府の責任ということになりますから、私はこの合意の際に批判したのです。この韓国高官が「痛くも痒くもない」という態度をとったのはそのせいでしょう。

　とは言え早くも十六日の取引で韓国国債の金利が急騰しています。日本の保障がなくなれば韓国ウォンなど紙切れになると世界が知っているからです。わが国の財務官僚も莫迦ですが、韓国の官僚も莫迦ぞろいなのでしょう。いつまで強がっていられるものやら。

　彼らは日本政府が米国政府からの要請を受けて合意破棄に奔らないだろうと思っているようですが、わが国は米韓のどちらに対しても島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠されていることや、天皇陛下に対する不敬発言を絶対に許さないのだと示すべきです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081500009
　▲時事通信：北方領土に揚陸艦派遣＝対日参戦を記念－ロシア艦隊
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500796
　▲時事通信：対日悪化回避を模索＝「尖閣」また火種、関係緊張も－活動家の釈放要求・中国

　本年のお盆は体調の優れない家族のために規模を縮小したため十四日には仕事を始めたのですが、わが国が近代戦で初めて連合国による宣言の受諾という条件を呑んだ大東亜戦争終結の日に沖縄県石垣市尖閣諸島へ不法上陸を目指す中共人がいるとのことで、夕刻仕事中に連絡を受けました。「上陸されてしまいました」と。

　香港フェニックステレビの同行記者を含む十四人は海上保安庁によって逮捕されましたが、問題は強制送還などせずに送検して量刑の審判を下すかどうかです。これができなければ意味はありません。

　昨日記事でも指摘したとおり、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ韓国大統領を不法上陸させて何の制裁も加えなければ、尖閣諸島でも北海道千島列島および南樺太（政治決着として桑港講和条約で示した条件に沿ってよい）でも中露の国際法違反行為を促し、私たち日本国民に対して暴虐の限りを尽くし始めます。

　「友好」という言葉を使って現実から目を背けてきたわが国の外交は、その基礎が占領憲法（日本国憲法）にしかないのであり、むしろそのせいで友好関係の構築が阻害されてきました。その顛末がこれです。何度でも申しますが、交戦権がなければ他国との友好関係の確認などできません。

　やっとのことで私たちの要求が表面化し（ご協力いただいた議員の皆様ありがとうございました）日韓通貨交換の合意を見直す動きが政府内に出てきましたが、わが国が自立していれば日米がもっと協力して朝鮮半島の安定に向けた行動を取れるはずです。韓国という緩衝地帯を失いたくないあまり日本の威信も領土・領海も失えば本末転倒もいいところではありませんか。

　無茶を承知で申しますが、中共の不法入国者たちを逮捕したのなら韓国の李明博大統領に対しても逮捕状を請求し、今後は「イ・ミョンバク容疑者」と呼ぶべきです。

　韓国は早速在韓日本大使館前の珍妙な偶像に「竹島は日本の領土」と書いた杭をくくりつけた日本人に対する犯罪人身柄引き渡し要求を検討しているそうですが、中共も駐在日本人に危害を加えるかもしれません。それらはすべて私たちが占領憲法・日米同盟という出鱈目と幻想にそうと気づきながらも目を伏せてきたために起きることであり、もう二度と負けてはならないのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM14037_U2A……
　▲日本経済新聞：天皇陛下訪韓なら「心から謝罪を」　韓国大統領

　韓国の李明博大統領は就任当時、天皇陛下の韓国御行幸を強く希望しており、民主党政権に交代してもそれをわが国にはたらきかけていました。ところが、突然ここへきて天皇陛下に謝罪を要求するに至り、「痛惜の念という単語ひとつで訪ねてくるなら必要ない」などと吐き捨て、かつて自身の希望を打ち消したのです。

　世界唯一の皇帝であり祭祀王であらせられる天皇陛下に、一体何の謝罪の必要があるというのでしょうか。李大統領は同時に「国際社会における日本の力はもうかつてほどではない」と語ったともいいますから、つまり民主幕府ではお話にならないので朝廷を出せというわけです。

　幕末から駐日英国公使を務めたハリー・パークスも、徳川幕府が条約や関税率の改正に孝明天皇の勅許が要ることを知って「こんな幕府は倒れてしまえ」と思ったようですが、李大統領が保身のために「反日」にしがみつくきっかけを与えたのは確かに民主党政権でありましょう。

　しかし、自民党政権時代に「反共」の砦としての韓国を守ろうとしてきたあまり彼らの竹島不法占拠を見逃してきたのも事実です。そして何度でも申しますが、所詮日米同盟は軍事的実体を有する米韓同盟を超えられません。

　これらはすべて政治の話であり、私たちが解決すべき問題です。今上陛下によもやこの不敬な態度に応じられるよう申し上げて（政治利用して）はなりません。いかに私たちが韓国の島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する侵略行為に腹を立てているか、はっきり声を上げねばならないのです。

　露国のドミートリー・メドヴェージェフ首相が北海道国後島へ帰属違反行為に及んだことへの政府の対応が今回の暴挙を招き、中共による沖縄県石垣市尖閣諸島に対する武力侵略を煽ってしまいます。

　一方、韓国政府は北朝鮮人民軍に哨戒艦「天安」を沈められようとも延坪島を砲撃、国民を殺害されようとも何一つ反撃できませんでした。その北朝鮮の羅津と先鋒は、講演会などでも申してきましたとおり事実上中共に接収されたようなもので、これは韓国も他人事ではないはずです。

　経済援助と保障の網を張ってくれる日本にこれほどの不敬をはたらくのであれば、やはりこれらを解除してしまうほかありません。北朝鮮に反撃できなかった彼らを見れば、わが国自衛隊による緊張の創出も外交の一手ということになります。そこまで口にしてはじめての覚悟ということではないか、と私は皆様に申し上げたいのです。国家主権を回復した日に占領憲法（日本国憲法）の無効を確認しなかった過ちがこれほどの悲劇を招いた、と。