http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/k10014……
　▲ＮＨＫ：石原代表“憲法改正で自民に協力も”

　十日記事（八日作成）の続きになります。日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で自民党との連立に改めて言及しました。連立の前提は「占領憲法（日本国憲法）の扱い」です。

　これに創価学会（公明党）の山口那津男雇われ……もとい、代表が早速「ならば自民党との連立解消もありうる」と発言しました。目的はこれです。自創（公）連立政権の再来など誰にも歓迎されません。

　石原代表は都知事時代に「そぐわぬ人（占領憲法）とは別れろ」と発言し、私たちが土屋敬之都議会議員らに提出した議会への無効請願を取り上げようと尽力されました。よって占領憲法の改正では国家の生命継承本能（いわゆる「国体」）が弱体化することを知っています。

　それでも党是で莫迦の一つ覚えのように「改憲」しか言わない自民党を誘い出し、安倍晋三総裁らとの共通点を見つけ出して「変えるなら一緒にやろう」と選挙の真っ只中に、しかも一介の大阪市長が各地で自民党批判を吐き散らかしている中で、思い切って言われたのです。

　自民党には西田昌司参議院議員がおられます。本物の皇室典範を取り戻すことが決して自民党にできないことではありません。私が懇願したように、石原代表が目指すべき本当の「大同団結」とはこうあっていただかねばならないのです。そう、あの「小異を捨てて」とは、決して大阪の首長連中などと組むことが最終目的ではなかったのです。

　さてその時、国会に誰が必要ですか。石原代表と西田議員だけではとても足りません。皇族を公務員扱いにし、祭祀を捨てて国を滅ぼす気でいる現行政府を変えるには、皆様、おのずと必要な人材が見えてくるはずです。

　山口代表の発言に組織としての重みがまったくないのが気になりますが、後任代表が誰になろうと本当に創価学会をつまみ出すには「占領憲法はこのままにしない」「君たちの顔など二度と目にしたくない」と言えば一発でしょう。これでよいのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121209……
　▲讀賣新聞：中国が弾道ミサイル試射…対米強硬派を支持か

　わが国の内閣官房長官が「さっさと月曜にでも撃ってくれればいいのに」と言ったら北朝鮮は長距離弾道弾の発射を見合わせました。

　この問題を取り上げた最初に申しましたが、極寒の北朝鮮にとって冬季の発射はいわゆる「鬼門」です。本年四月に失敗したばかりで再度失敗を重ねれば、それこそ体制の維持を危うくしかねません。

　専門家からは韓国の衛星打ち上げが遅延になったこととの関係を指摘する声もありますが、むしろ先月末日に中共が大陸間弾道弾の試射を断行したことのほうが影響しているのではないでしょうか。しかも、その発表はつい先日の今月七日でした。

　人民解放軍の対米強硬派というのは、すなわち沖縄県石垣市尖閣諸島をめぐって対日強硬の主戦論を唱える一派であり、インターネット上で率先して他国に対して攻撃的な書き込みをしている現役軍人もいます。

　北朝鮮が宇宙開発において後手に回りたくないと思っているのは事実でしょうが、それよりも中共の出方と、それに対する米国の出方を探っているようです。いずれにせよ、ここで日本の出る幕はありません。

　石垣市役所では十日、一瞬誤って警報音が鳴っただけで中山義隆市長が市民の安全確認に飛び出してこられるという事態であり、推定で百名以上もの日本国民拉致被害者を取り返せないままであるにもかかわらず、わが国は北朝鮮に何ら働きかけることができないのです。

　一部の政治家が働きかけるのは闇の送金やその見返りばかりであり、これで私たちの生命と安全と財産を守る国会議員のつもりでしょうか。いかに占領憲法（日本国憲法）の有効状態の継続こそが危険か、もう一度よく考えて今回の選挙に臨みましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121208/elc121208……
　▲産経新聞：石原氏「維新で苦労」「助けて」など弱気発言

　日本維新の会の石原慎太郎代表は七日、東京都内での街頭演説で「維新で苦労している」「中央官僚体制を打破するために暴走している。みなさん助けてください。石原に力を貸してください」と述べました。

　それはそうでしょう。組んではならない連中と組めば、必ず末路は哀れです。

　石原代表が真剣に国会で占領憲法（日本国憲法）の無効確認をしようとされていることは正しいですが、ならば西村眞悟元防衛政務官と三宅博元八尾市議会議員を選挙区で公認（比例重複）するべきではなかったでしょうか。

　彼らの公認を邪魔したのは、そもそも東京維新の会が私たちの提出した都議会での無効請願に賛成し除名となった一件にしても、大阪市の橋下徹市長と竹中平蔵元総務相らの一派であり、西村氏も三宅氏もことの運び方次第では（対抗馬は莫迦ばかりだから）勝てたにもかかわらず、挙げ句に土屋敬之都議会議員の国政への転身すら阻んでしまいました。

　結局まともに（選挙区公認候補で）残ったのは平沼赳夫元経済産業相と三木圭恵元三田市議会議員、それに中山成彬元文部科学相だけではありませんか。このような醜態を最初から私たちに見せつけておいて、今さら「助けてください」とは何ごとですか。

　私は最初からお助けするつもりでしたから結構ですが、維新でご苦労されるのは最初から見えていたことでしょう。だから皆が反対したのです。それを意に介さなかったのは石原代表、あなたですよ。そうして皆がやむなく自民党支持に寝返りました。

　石原代表に残された道はただ一つ、完全に組織としての維新を掌握することです。進むべき道を明確にしてください。今からでも遅くはありません。新自由主義経済を否定なさる政治家が、その権化と手を組んだから皆が支持の意思を喪失したのです。

　西村氏も三宅氏も三木氏も、決して私たち国民の富を多国籍資本に差し上げたりはしません。内需を回復させ、国民経済を豊かにするために交戦権を取り戻そうとしています。彼らは国政の場に必要不可欠です。それだけは皆様も忘れないでください。

　その真逆にあってわが国の富を海外に吸い取らせようとする連中を叩き潰し、創価学会も統一協会も叩き落として、石原維新は自民党と組めばよいのです。民国連立政権はもはや論外ですが、自創（公）連立政権の再来も悪夢以外の何ものでもないのですよ。

　※　本日の記事は選挙期間中のため、私個人の勝手な見解であることを特に記しておきます。

　→十二日記事へつづく

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120828……
　▲zakzak（産経新聞社）：大阪維新の会　大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ　（週刊ポスト九月七日号）

　これは、大阪市の橋下徹市長らに対する資金提供者がマルハンの韓昌祐会長やらソフトバンクの孫正義社長やらパソナの南部靖之社長やら……実に「まぁ何とも」な方々であることを指摘した今夏の週刊誌記事ですが、現在も橋下市長は彼らとこの関係を続けているのでしょうか。

　自民党の安倍晋三総裁と一部人脈がかぶるような書き方をされていますが、かぶると言えば創価学会（公明党）との選挙協力がありました。

　ところが、私のもとに或る方から以下の情報が入り、困惑しています。かつて「選挙区は自民党候補者に、比例区は公明党に」という珍妙な選挙を経験させられた私たちは、ここまで酷い選択を強制させられるものでしょうか。

　http://www.nikaidou.com/archives/32152
　▲二階堂ドットコム：秋田3区の村岡が共産党と協定！村岡は共産党だ！

　秋田三区で日本維新の会から立候補している村岡敏英氏（いわゆる「たちあがれ日本」組）の陣営が、何と「選挙区は村岡に、比例区は共産党に」と呼びかけていたというではありませんか。

　これはさすがに、にわかには信じられません。維新と共産党が組んだという情報はありませんし、そのような事情も聞いていません。何かの間違いかと思いきや、他の選挙区でも同じことを言っている維新の候補者がいるようです。

　これは比例単独候補への明らかな裏切り行為に他なりません。はっきり申しましょう。維新の選挙区候補者で心の底からご健闘をお祈りできるのは、兵庫五区の三木圭恵元三田市議会議員と岡山三区の平沼赳夫元経済産業相、宮崎一区の中山成彬元文部科学相だけです。

　西村眞悟元防衛政務官も三宅博元八尾市議会議員も比例単独候補で、しかも近畿比例区名簿の順位は（腹立たしいことに）西村氏が二位、三宅氏が十一位ですから、このような「比例は共産党に」などと維新候補に言われてしまえば、一体彼らはどうなるのですか。

　共産党への投票を呼びかけるような維新候補者は、積極的に公明党への投票を呼びかけた自民党議員と同様、国政の場に駆け上がる資格などない。

　※　ちなみに兵庫八区は新党日本の田中康夫氏が創価学会の追い上げにさらされています。守るべき議席があることを尼崎市民にご理解いただきたいものです。

　http://www.saitama-np.co.jp/news12/07/03.html
　▲埼玉新聞：「既得権打ち破る」　維新・橋下代表代行が県内入り

　大阪市の橋下徹市長は六日、埼玉県内で街頭演説に立ち、第四十六回衆議院議員総選挙の支持予測で自民党の優勢を伝えた報道各社の記事を取り上げて「頭がクラクラした。今回の選挙で一番重要なのは経済対策。これまで自民がやってきた業界団体に配慮し、公共工事をどんどん進める政治でいいのか」と発言しました。

　また、「景気低迷の一番の要因は競争力の欠如。僕らは既得権を壊し、競争力を高め、新規のイノベーションを起こす。既得権を保護する政治なのか、既得権を打ち破る政治なのか、この二つに一つだ」「業界団体から票をもらっている自民、公務員労組から応援を受ける民主に改革はできない。維新はいい意味でも悪い意味でも『根無し草』。だから徹底して改革ができる」とも述べています。

　橋下市長の言っておられることは本当でしょうか。

　かつて民主党がまんまと政権を強奪してみせた原動力も、こうした自民党批判にありました。自分たちには「悪」の後ろ盾がない、だから改革ができる、と。彼らがその理性と感情で「悪」と規定したのは公共事業でした。そして、民主党には自治労や日教組らの支持があり、韓国民団からはカネまでもらっていたのです。

　しかし、もはやお忘れでしょうか。七日午後五時すぎに東北地方で震度五弱を記録する強い地震が発生し、宮城県沿岸部に津波警報が発令されましたが、東日本大震災で深く傷ついた地域の社会基盤も生活環境もまったく改善されていません。公共事業があまりにも後手に回っているからです。

　まるでわが国の弱体化を狙っているかのような民主党の政策の源流は、一体どこにあったのでしょうか。これらのことは、盲目的に彼らを選んでしまった私たちが考えなくてはなりません。

　景気低迷の一番の原因は、競争力云々といった偏狭な国内視点では分かり得ず、占領憲法（日本国憲法）の有効論から抜け出せないわが国の、連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金、或いは連合国を動かす多国籍資本に翻弄され続ける政治そのものにあるのです。

　だから自民党の安倍晋三総裁が提唱した日本銀行法の再改正、および日銀に特例公債を引き受けさせるという政策は、仮にも安倍総裁にその実行力があるかどうかは疑わしくとも、占領統治体制からの脱却を意識したものと私を驚かせるに十分でした。ならば占領憲法の無効確認は不可欠です。

　わが国には資源があるのだから、わが国の建設会社が持つメタンハイドレート向けの新しい採掘技術を国策として活用すれば、それでも橋下市長の言う「既得権を保護する政治」に当たるのでしょうか。それは違うでしょう。はっきり申して違います。

　私は絶対に「弁護士資格を持つちょっと利口な田中眞紀子」なんぞに騙されるつもりはありません。彼はただの市長です。だからこそ私（和歌山一区）は西村眞悟元衆議院議員や三宅博元八尾市議会議員に国政を担っていただきたいと思います。そのためならば書きたくない党名を書くこともあるし、復活させたいわけでもない党の候補者のお名前を書くこともあるのです。

　※　真正保守政策研究所では、研究会員向けに全国重点選挙区「もう一つの名簿」を情報として配信しています。ただし、投票を呼びかけたり強制するものではございません。