http://youtu.be/PA3SwiluivM
　▲YOUYUBE：「税金割り引け　コノヤロー！」　　マツコデラックス

　これは、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）の『五時に夢中！』で毎月曜日の放送に出演されているマツコ・デラックスさんの体験です。

　マツコさんが「ハチ公がいるところよ、ハチ公が！」と叫ぶ寸前に若林史江さんが「渋谷区」とはっきり言ってしまっておられますが、住民税の徴収に関して区民にずさんな対応をしたことが一例として明かされています。

　マツコさんが指摘しておられるように、旧社会保険庁のいわゆる「消えた年金問題」なども起こるべくして起こるほど公務員はいいかげんな仕事をしているのかもしれません。

　もちろん彼らの全員ではなく、マツコさんのお話にも適切な対応をした女性職員が登場しています。しかし、平日の昼間に公務員労組の政治活動(その主張から破壊活動と思われる)を熱心に繰り広げる一方で、本来私たち民間の感謝と労いの対象である「公務」がおろそかにされているという不信は、自治労や日教組などに対して特に向けられているのです。

　そんな彼らを排除しようと立ち向かう大阪市の橋下徹市長はその点においてのみ大変結構なのですが、相も変わらぬ政策以外での誹謗中傷(不倫報道)に遭っていることは極めてお気の毒にせよ、中央区の正体不明にして出勤実態の確認できない新公募区長は一体何なんですか？

　露国在住の自動車屋に市税収入額二十四区中第一位の区の長を任せる大阪市の意図が分かりません。おかしいと思っても沈黙すれば同意したのに等しく、別に｢テレビでは言えないような暴言を吐きまく」らなくても正しく指摘すればよいのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc120723……
　▲産経新聞：「迷彩服を区民に見せるな」　自衛隊の防災演習、東京の１１の区が庁舎立ち入り拒否

　陸上自衛隊第一師団（東京都練馬区）の隊員たちが十六日から翌日にかけて徹夜で行った統合防災演習で、被害状況や出動要請の有無などを確認するため区役所への立ち入りを要請したところ、十一の区が拒否していたと産経新聞社が報じました。

　「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした防災担当もいた立ち入り拒否の区は以下の通りです。
　※千代田区　中央区　港区　新宿区　目黒区　世田谷区　渋谷区　中野区　杉並区　豊島区　北区

　区職員の立ち会い要請を拒否し、実際立ち会わなかった区は以下の通りです。
　※千代田区　中央区　港区　墨田区　世田谷区　渋谷区　中野区

　皇居があり、わが国の三権をはじめとする首都機能が集約する千代田区の職員が「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」とは、事実ならまったく呆れたものです。

　そもそも防衛省・自衛隊は、口頭でなく文書で公式に要請すべきでした。しかし、彼らが明らかにそれを躊躇した理由は、占領憲法（日本国憲法）を「憲法」とする限り（改憲右派が何と解釈しようが）自衛隊は第九条に違反する組織であり、区職員ら公務員はその占領軍統治基本法のほうを遵守すると誓約したと考えているからです。

　東日本大震災の後でも地方公務員がこのような意識で仕事をしていることは、区民にとって不幸なことではないでしょうか。いざ災害が発生すれば「自衛隊の初動が遅れた」とか「自治体との連携が取れていなかった」などと批判する人々こそ、日ごろの自衛隊員たちの訓練に非協力的、或いは完全に否定的なものです。

　被災時に助けを求めるべき公務員の姿を判別しやすい制服なんぞ見たくないというのであれば結構ですが、そうは思わない、うちの区は何をしでかしてくれたものか、と思われた方は、是非とも区役所に問い合わせてみてください。

　首相官邸に自衛隊のいわゆる「制服組」が何らかの報告、または助言をしに行く際、いちいち背広に着替えなければ入れないようにしたわが国の政治は、国民の身体・安全・生命・財産を守るという最大の社会福祉をまったく機能させなくしたのです。

【追記】
　問い合わせ・確認したところ、産経新聞社が報じたような事実はほとんどありませんでした。一体どういう取材をすればこのような記事になるのか、産経新聞社の姿勢こそ問いただすべきかもしれません。

【さらに追記】
　今回の記事を書いたのは産経新聞社東京本社の三枝玄太郎記者で、担当のデスクは社会部の将口泰浩氏です。お二人で各区へのお詫び行脚に出られたようですが、豊島区には再度抗議文を出されました。産経新聞社が事実に反することを書く(そのほとんどは後日の訂正もお詫びもない)といえば、私も以前にやられていますから、今に始まったことではありません。防衛省から聞きましたとか、警察や検察から聞きましたという調子で記事を書くからこのようなことになるのです。今後は気をつけてください。

　http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201207190449.html
　▲朝日新聞：財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」
　http://www.j-cast.com/2012/06/28137347.html?p=all
　▲J-CAST：高橋洋一の民主党ウォッチ　消費増税「成功」で財務省に「笑顔自粛令」　新聞業界も軽減税率ロビー活動でニンマリ？

　安住淳財務相のいい加減な国会答弁は、今に始まったことではありません。この程度の政治家だからこそ（一部情報では）組閣の際、財務省が彼を大臣に指名したのです。

　十九日の参議院特別委員会で「名だたる新聞各社の社説は消費増税で一致している」との増税を正当とする一根拠を述べた安住財務相にその場でさらに野党議員が問うべきだったのは、その新聞各社が新聞に対する軽減税率の適用を陳情し、与党民主党がその検討に入ったこと、或いはその事実確認でした。

　また、唯一増税に反対する論陣を張った中日新聞社および中日新聞社東京本社（東京新聞）に対し、名古屋国税局と東京国税局が長期間にわたって税務調査に入ったことについて、週刊現代（講談社）が「財務省による徹底攻撃」と書いています。

　個人に対しても、国税という財務省の抱える権力が悪用された報復や脅迫が始まっていると聞きましたから、私も何らかの嫌がらせを受けるかもしれません。ま、叩かれても鼻血も出ませんが……。

　何度も申してきましたように、消費増税よりわが国の内需を回復させることが先であり、そのためにも占領憲法（日本国憲法）の無効を確認して資源関連の産業を興すことと円の増刷は、一体として必至です。

　給与が物価とともに低落した状態（デフレーション）の長期化と雇用の問題を解決せずに、財政の継続的健全化はありえません。私たちはこのことを訴えの結実として次の選挙で明確に示しましょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072000722
　▲時事通信：タイが義援金１２５０万円＝九州豪雨で外国政府初

　外国政府では初めて泰王国から九州豪雨の被害に対する義援金が送られることになりました。すべての泰国民に感謝申し上げます。

　天皇陛下にプーミポンアドゥンラヤデート国王陛下から見舞いの御言葉を頂戴したことに始まり、インラック・チンナワット首相が五百万バーツ（約千二百五十万円）もの拠出を決めました。

　これは恐らく枢密院から打診、或いは要請があったものでしょう。すなわち王室との力の均衡を保とうとしているインラック首相（不敬罪にも問われていたタクシン元首相の実妹）の計算があると思います。

　それにしても、いつになったら彼女は馬脚を現すのでしょう。ま、本日はこれ以上申しませんが。

　さて、国内でも義援金を募集しています。日本赤十字社の要項を掲載しますので、ご協力ください。

　http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00003061.html
　▲「H24.7.12熊本広域大水害義援金」を受け付けます
　http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00003045.html
　▲ 大雨災害義援金を受け付けます（大分県）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT……
　▲讀賣新聞：鳩山元首相が抗議活動合流「再稼働やめるべき」

　一般市民を巻き込んだ首相官邸前での「反原発」活動を主催してきた各極左団体は、鳩山由紀夫元首相に抗議すべきです。わが国政治を迷走の淵へと陥れ、国内外から「莫迦」と非難されたこの政治家の乱入で、一瞬のうちに「反原発」活動の未来がなくなりました。

　そもそも鳩山元首相は、就任と同時に私たち国民ではなく連合国（俗称＝国際連合）に対し、地球温暖化とされる不確定現象との因果関係が疑われている二酸化炭素の排出削減目標（すなわち日本が払うカネ）を突如高く設定して発表した際、拍手喝采の中にあって原子力発電の重要性を訴えていたはずです。

　発言を二転三転させる人物であることは申すまでもありませんが、またも彼が見事に私たちを騙しにかかろうとしているわけは、恐らく次の総選挙で落選するかもしれないと自覚し、この「反原発」活動に参加する万単位の極左団体構成員と彼らに騙された一般市民の票を当て込もうという算段に違いありません。

　しかし、彼の乱入で一般市民は引いていくはずです。だからこそ、今後は団体の参加強制が厳しくなるでしょう。よって活動そのものは維持されますが、私のように「現在の軽水炉型原発をやめよう」という主張の者すら決して同意できない活動だっただけに、その独占状態は自立した資源国家・核開発国家を目指す訴えの邪魔でしかありませんでした。

　どうぞ消えてください。騙されるというのは、騙す人間だけでは成立しません。騙された人がまた他の人を積極的に騙そうとし、互いに騙しあわない限り、この「悪」はうまれないのです。