http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C……
　▲日本經濟新聞：竹島「さらに厳しい対応」　官房長官
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110810-OYT1……
　▲讀賣新聞：尖閣への侵略には自衛隊出動も…枝野官房長官

　昨日記事で、本来国会議員の仕事とは、法と税に関することのみと申して過言でないと書きましたが、税の再分配が公正であり、法が真っ当に機能していると多くの国民（臣民）が納得していれば、実のところ絶対王政であろうが一党独裁であろうが、国家は簡単に滅んだりしません。

　米国政府はこれまで「民主主義」を合い言葉とし、まさしく世界の基軸通貨たりえてきたドルを背景に軍事力を行使（今後はもう駄目でしょうが）、外国の政治に平然と介入してきました。しかし、実際にはいわゆる「独裁国家」と同盟関係を構築してきたのです。

　よく中共に対して「一党独裁の悪しき国家」と言う声を聞きますし、課題によっては私もそう申してきましたが、中共の最大にして最悪の問題は、単なる「多数決主義」「個人主権主義」に過ぎない民主主義を採用しているか否かではなく、前述の最も重要な２点がまるで機能しておらず、陰に隠れて多くの人民が強い不満を抱いていることに他なりません。

　いよいよ菅政権末期に差しかかり、枝野幸男内閣官房長官が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島と、沖縄県石垣市尖閣諸島について「厳しい対応をすべき」「自衛権を行使」と述べましたが、これらの発言をどこのどなたが真摯に受け止めたでしょうか。「どうせ口先だけだろう」と感じた方がほとんどに違いありません。

　それは、枝野長官のこれまでの政治家としての姿勢に寄るところもありましょうが、日本国憲法（占領憲法）を「憲法」と呼称し、その改憲や護憲を論じているに過ぎない全ての政治家のどなたの口から発せられても同じことです。

　ＧＨＱの占領統治により、日本列島の防衛は米軍が責任を持ち、日本政府それ自体は「交戦権を持たない」としている日本国憲法で、一体どうして領土が守れるのでしょうか。

　国会が自主憲法（大日本帝國憲法）を取り戻す確認をしない限り、自衛官はいつまでも半ば「非国民扱い」にされ、私たちの財産を守るために、交戦権の行使を背景に外交で決着をつけることすら出来ません。「平和的解決を」と叫ぶならば、わが国（皇国）の自主憲法を再発見するしかないのです。

　民主党が税の再配分に失敗していることは申すまでもありませんが、相も変わらず法理原則を無視したままの発言を繰り返しています。やれないことはやらなくてよいので、さぞ言うは易しでしょう。枝野長官は、極めて無責任な発言に及んだのです。

　このような連中を二度と国会議員にしないよう、皆様も「思い込み」を捨てて考えてみて下さい。ともにたちあがりましょう。

　第９回「憲法無効論公開講座」東京大会　国会請願集会・デモは、平成２３年１１月６日の日曜日です！
　主催＝錦の御旗けんむの会（佐藤素心会長）
　私はこれに協力しています。万障お繰り合わせの上、何卒ご参加いただきますよう、ご予定をお立て下さい。わが国の自立・真の独立の政治的機会はもう目の前です。決してこれを逃してはなりません。国会に向けて声を上げましょう！

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C……
　▲日本經濟新聞：野田氏、代表選の正式出馬表明を見送り

　米国政府はどうやら菅直人首相の訪米日程調整を拒否したようなので、彼らの支持を政権延命の拠り所にしてきた節のある菅首相も、いよいよ「もはやこれまで」と思っているでしょう。

　問題は民主党がこのまま政権政党で居座る（あくまで衆議院の解散総選挙をしない）限り、事実上党内から次期首相が選出されることになってしまいますが、果たして誰になるのでしょうか。

　野田佳彦財務相が党代表選挙への出馬に意欲を示したかと思えば、翌日には「見送り」となりましたが、ドル安・株安に対応（仕掛け？　演出？）している米国政府の指示に従える財務相という立場に留まり、うまくやれば、野田氏こそ次期首相ということになると思います。

　私は、野田氏が財務相に就任する前までは、氏を民主党内では比較的真っ当な政治家に評価していました。しかし、実は国会議員の仕事とは、法と税に関することのみと申して過言ではなく、皆つい政治家の国史観などを問いますし、残念ながらわが国ではそこから資質を見極めねばならないのですが、前述の２点に関する政策提言のなっていない者を首相にしてはいけません。

　野田財務相は、本日発売の月刊誌に掲載している論文ではともかく、明確に増税路線を打ち出しています。近年わが国で財務相になった者は皆、同じことを言い出すのです。

　現下のような経済情勢では、確かに直接税よりも間接税の税率を増やすのが定石でしょうが、さらに国民（臣民）の暮らしを深く見つめた時、それで税収が増え、財政の健全化が果たされると考えるなど、とても選挙で選ばれたとは思えないほど国内経済の惨状が見えていません。

　内需を回復出来ていないまま、さらに消費が落ち込むことの国家的衝撃になど、全く考えが及んでいないか、或いは国民の生活を破壊してわが国が持っている資産や産業力だけを引き抜こうとする外国勢力（主に前者を狙うのが米国、後者が中共）の言いなりになる他ないほど、わが国の政治が腐敗しているのです。

　英国では、警察官による黒人射殺事件に端を発し、キャメロン政権による緊縮財政策に堪忍袋の緒が切れた一部国民が暴徒化していますが、税の再分配が不当になればなるほど、国家は内側から滅びの道を歩み始めます。奇しくも、正当な裁判を受けられないまま警察官に射殺される国民が出たことは、或る一つの事件とはいえ、まさしく国家滅亡の入り口に立ったと言われかねないのです。

　菅政権は、中共人が海上保安庁の巡視船に当て逃げしても無罪放免にしてしまい、内需回復のための公共投資（例えば資源開発や採掘）もせず、目下の円高に対しても（資源確保と共に）紙幣の増刷という大きな手には一向に出ません。これは、外敵にやられるよりも早く国家が滅ぶ状況と言えます。

　昨日メディア各社が大きく報じた「世界同時株安」は、資本主義という賭博を楽しむ富める者たちにとってあまり大きな影響はなく、むしろ特に日本国民に多い「元本を増やそう」などと考えてきた無思考で無批判な貧しい者たちが絶望的な状況に墜ちるでしょう。

　私もその貧しい者の一員ですが、だからこそ多くの政治家に向かって必死に内需回復の基本政策を訴えてきたのです。皆様、もう本当に他人事ではありません。「政治不信」と諦めることは暮らしの崩壊を意味するのですから、わが国が本来持っている力と、私たちの弱点を思い知った上で、僭越ながらどうか私のこの活動を助けて下さい。皆様自身がたちあがって下さい。

　頑張るぞ！　日本には力がある！　むしろこれからだ！
　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　昭和２０年８月９日午前１１時２分、米軍が長崎市に原子爆弾を投下し、人類史上２度目となる核兵器による大量（非戦闘員約１２万人）虐殺が行なわれてから６６年が経ちました。

　当初標的でなかったとはいえ、米国は基督教の浦上天主堂にあった聖母像にも、原爆の閃光と強烈な放射性物質を浴びせかけ、吹き飛ばしたのです。

　６日記事では、廣島市への原爆投下を扱った映画をほんの２作品ばかりご紹介しましたが、実は長崎を舞台にした作品こそが占領統治期に初めて作られたいわゆる「原爆映画」であり、それが大庭秀雄監督の『長崎の鐘』（昭和２５年）でした。

　長崎の作品は数少ないのですが、名匠と言われた木下恵介監督の『この子を残して』も、上記作品と同様に永井隆（医学）博士の随筆を原作にしています。つまらないテレビ番組より、たまにはこれら映画をご覧になられてはいかがでしょうか。

　つまらない放送局といえば、目下槍玉に挙がっているのはフジテレビジョンですが、『夜のヒットスタジオ』などの司会でお馴染みだった前田武彦さんが５日、８２歳で亡くなられました。

　まずはご冥福をお祈り申し上げますが、確か「マエタケ」さんはフジテレビのこの番組中に、日本共産党の候補者が当選したことを礼賛した（一部では「万歳した」と書かれているが、それは事実でない）ため、当時フジサンケイグループ会議の鹿内信隆初代議長に激怒され、降板させられています。

　鹿内氏は、単なる「反共」の右派でしたから、このようなことが平気で出来たのでしょう。それがよいと私は全く思いませんが、やはりフジテレビも随分変わったものだなぁ、と。

　俳優の高岡蒼甫さんの「韓流捏造批判」が半ば政治的な発言だったとして所属芸能事務所をやめねばならなかったことを「おかしい」と指弾するのなら、マエタケさんが番組を干され、以後表舞台からほぼ姿を消したこともおかしかったのです。

　放送局が政治的なものを嫌う傾向はいよいよ過剰になり、結果として報道に於いてもまともな報じ方が出来なくなっています。とはいえ、今やなぜか思想的に右へ振れると消されるのに対し、左へ振れると重宝されるのは、やはりおかしいのです。

　マエタケさんは特定政党を挙げたので明確にまずかったのですが、今マエタケさんが絶頂期なら、ＴＢＳやテレビ朝日が報道・情報番組のご意見番として重宝したでしょう。それが現下わが国のメディアなのです。

　http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?sto……
　▲紀伊民報：トルコ学生が串本町訪問　日本語弁論大会で優勝の２人

　土国（トルコ）の日本語弁論大会で優勝した女子大学生が和歌山県東牟婁郡串本町を訪れたのは、旧オスマン帝国の海軍艦「エルトゥールル号」が現在の串本町沖で遭難し、多くの犠牲者を出しながらも、旧大島村住民たちの必死の捜索、救出で回復した６９人は、天皇陛下（明治天皇）の御言葉により集まった義捐金を得て、大日本帝國海軍艦で無事祖国に帰ることが出来た史実によります。

　私はこれまで何度かこのことを取り上げてきましたが、改めてこの「エルトゥールル号遭難事件」に端を発した真の日土友好の歴史を、皆様にお広めいただきたいのです。

　串本町では、今でも５年に一度の追悼式典が催されており、平成２０年にはアブドゥラー・ギュル大統領も出席されました。

　エルトゥールル号の残骸の一部は、現在も串本町沖海底に眠っており、土国の調査団が和歌山県民や議員の協力を得て遺品引き揚げ作業を続行中です。紀伊民報は、これを精力的に報じ続けてきました。是非とも知っていただきたいのです。

　日露戦争に勝利したわが国を土国こそが高く評価していること、以伊（イラン・イラク）戦争勃発のまさに直前、土国が以国内に取り残されたわが国民を助けるために救援機（トルコ航空機）を融通してくれたこと、厳しい外交の中で真の友好と呼べるものがどれほど少なく、貴重であり、またその関係を維持することがいかに難しいか、わが近隣国の様子を見渡し、今一度私たちは覚悟を持たなければなりません。

　私たちも串本町を訪れ、日土関係の将来を考えましょう。いわゆる「ラムサール条約」に登録された世界で唯一の「非珊瑚礁海域に存在する珊瑚礁」がある串本町には、海中公園もあります。さぁ、この夏は和歌山へ行こう！

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110806/……
　▲ZAKZAK（産經新聞グループ）：バチ当たり！“ＫＹ菅”被爆地で延命パフォーマンス

　昭和２０年８月６日に廣島市、９日に長崎市へ米軍が原子爆弾を投下し、私たちの先人を大量虐殺したことを忘れないための「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」にわが国の内閣総理大臣が出席するのは当然だと思いますが、ではなぜ過去の戦争で戦場に赴き、命を落とされた先人たちの尊い犠牲を忘れない（その御霊を招魂する）ために靖國神社へ参拝しない内閣総理大臣がいるのでしょうか。

　靖國神社への英霊の合祀が既に選別されている現状や、厳密に言えば式典への出席と招魂社への参拝にはその性格の違いがあるにせよ、民主党の菅直人首相は明確に靖國神社への参拝を全閣僚に禁じた上、千鳥が淵戦没者墓苑にだけは行き、平和祈念式典には出席し、あろうことか「被爆」と「被曝」の違いを混同させるような挨拶を延々としました。

　菅首相や江田五月法相、或いは仙谷由人官房副長官のような左翼活動出身の政治家たちは、概して「人間の平等」を唱えていたはずです。彼らの頭の中では、現世生きている人間だけが絶対であり、亡くなられた方々に「（彼らなりの）平等」の文字はないのでしょうか。

　赤紙招集で私たちを殺しに来る敵と戦い、亡くなられた方々は、まさかのちの世でその政府・内閣の最高責任者に無視されるとは、夢にも思っておられなかったに違いありません。

　産經新聞社は、菅首相の演説内容を指して、或る種宗教的に「バチ当たり」と表現していますが、敢えて何が罰当たりかと申せば、神道（宗教ではない）に基づき招魂社として設けられた靖國神社に参拝しないことです。

　私たちは今、先人たちに成り代わり、そのような政党や政治家と戦わなければならないのです。