たまにはわが国政府の成したこと、発した言葉に少しばかり、ほんの少しばかり希望を見出してみたいと思います。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481……
　▲日本經濟新聞：日印、関税９４％１０年以内に撤廃　ＥＰＡ夏にも発効

　日印経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉自体は自公連立政権下で始まったものであり、国家戦略と国民の暮らしを守るための兵站なき現在の民国連立政権が関係省庁に中止の指示を出そうと思えば出来たことでしょうが、昨年９月の合意を経て、ついに１６日、前原誠司外相とアーナンド・シャルマ商工相が調印しました。

　これについて皮肉を言えばいくらでもあるのですが、共産党官僚による地方単位の腐敗著しい中共に依存するかのような現下の経済状態からわが国が脱却するためにも、いわゆる「次なる大国」との自由貿易を約束し合うほうがよほどよいのです。

　私は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加には反対（１月２４日記事参照）していますが、それは直ちに自由貿易そのものを否定したものではありません。ＴＰＰはわが国の輸出戦略に於いて何らの得がない（米国の輸出拡大政策に呑まれて損しかしない）ために反対しているのであり、国益に適うかどうかの高度な政治判断をしながら個別に枠組みを作ることは、例えば印国のように日本の数倍も高い産品平均関税率を誇り、今後さらに内需が膨らむであろう国に対して極めて有効と言えましょう。

　ただし、それには相手が中共であれ（外交・安保戦略としての中共包囲網の重点である）印国であれ実は関係なく、まずわが国が自立していることこそ大前提なのです。

　印国に於ける日本の存在感は、わずか１５年前と比べてもひどく落ち込んでいます。それも何もかも、わが国の内需が萎んで国際競争力をも低下させたためなのですが、たとえ橋本龍太郎元首相がまるでご遺言のように「価格下落（デフレーション）下での財政再建策は失敗だった」と率直に回顧しても、或いは政権交代が実現しようとも、与党になった民主党があまりにも無知・無能・無策であるために、同じ轍を踏み続けたがる財務省主導政治が止まりません。

　日本企業の輸出戦略が障害なく印国へ移動出来るよう期待する一方で、こちらが進出するにしても印国の労働法制がややこしいことに対する覚悟は必要であり、また各種技術の知的所有権を守りつつ技術移転に見合う対価（ロイヤルティー）を得るための戦略や人材がわが国側に欠けているなどの問題を克服することも重要です。

　特にこのようなことを断わるのは、ＥＰＡが単なる自由貿易協定ではなく、人材の相互流入を加速させるものであるためなのですが、まず日本人がよき人材となるべく教育を受けることと、日本人の雇用を守ることは決して自立の条件として外せません。

　そして、印国の安価な製品・農産品が輸入されることでわが国が一層のデフレに苦しんだのでは、一体何のための連携協定なのか分からなくなってしまいます。このデフレを解消するためにも、官庁会計を複式簿記にし、時限措置としての徴税調整を行ない、紙幣の増刷を可能にする資源外交に勝つための軍事力を持つことです。それには占領憲法の無効手続きを今すぐ国会でやらねばなりません。外国がどうのではなく、すべてわが国自身の問題なのです。

　わが国の農業が自由貿易で勝ち残るには、１３日にご講演いただいた神戸市議会の北山順一議員（たちあがれ日本神戸市支部長）のご提案である「徴農制」と、それに関連する施策に具体的な方法を見つけることが出来ます。

　http://www.kitayama.gr.jp/kitayama/img/kousakuhoukiti.pdf
　▲神戸市会議員 北山順一 公式サイト：提言「徴農制を考える」（ＰＤＦ）

　これもそもそもは自国民の食べものを自国で作る（もともと保持していた）能力さえ削いでしまった農政に問題があったのであり、基軸となる考え方ややり方を復原するだけで、これからの日本がたちあがることは大いに可能なのです。

　昨日記事の表題を「経済が分からない売国主義」としましたが、いわゆる「保守主義」でも「共産主義」でもない「売国主義」というのが厳然と存在していることは、例えば或るテレビ番組で平然と「中共に沖縄県石垣市尖閣諸島を盗られても何の問題もない」と発言したらしい人物らによって証明されるのでしょう。

　http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021301000493.html
　▲４７ＮＥＷＳ（共同通信）：杉浦元法相が韓国の元慰安婦訪問　若者に正しい歴史を

　私は以前より俗に言う「従軍慰安婦論争」について、その存在の是非を巡る両論を常に併記するよう求めてきましたから、一方的に存在を肯定したり否定したりはしません。よって日本政府の謝罪（主としていわゆる「河野談話」）は間違いだったと思っています。

　杉浦正健元法相が小泉内閣で何をした人物だったかは１月１５日記事でも取り上げましたが、今や政界を引退しているとは言え、このような政治家がいた、また今も他にいることこそ自由民主党が致命的に政権を追われた理由なのです。

　いわば昨日記事でも触れた「保守」の誤用を世間に招いた原因が自民党の存在そのものだったに他なりません。政治家の周囲に「あまり保守主義を極め、表明するのはよくない」と（善意であれ悪意であれ）言い寄ってくる人がいますが、その言う通りにして間を取る中途半端な態度が、結果としてやはり中途半端な実績にしかつなげられず、政治家としての評価を著しく下げることになります。

　弘法大師は「リーダーの日和見発言は民衆の心を卑しくし、苦しい折にリーダーが心を涼やかにするとそれは民衆に伝わる」という主旨の言葉を遺しました。この言葉の持つ意味が普遍であることを思い知らされます。

　そうして菅直人首相を見た時、それはただの「売国主義」としか評せず、共産主義の視点からも当然保守主義の視点からも、たとえ保守派が「菅首相は極左だ」と言ったところで、誰にも評価されないのです。これと同じことは、安倍内閣でも起きました。革新派が「安倍首相は極右だ」と言っても、決して保守派から高い評価を受け続けることは出来なかったのです。

　何も恐れることはありません。革命的共産主義のように国家を破壊工作によって解体してしまう政権が「思い切る」と多くの人命が奪われますが、皇室祭祀のもとで保守主義を貫く政治は、たとえ革新派からの批判を浴びても、それを上回る保守派の支持を受け、擁護されることによって思い切ればよいのです。

　そのような政権は占領憲法下であり続ける限り受難も続きますが、だからこそ日米同盟を堅持しながら自前の憲法を取り戻さなければなりません。

　もはやゴミ箱に捨てられた自民党をもう一度取り出して拾い食いするつもりは私にありませんし、民主党に至っては焼却処分されかかって（統一地方選挙を前に候補者が次々と民主党の推薦を辞退して）いますから、そのまま消えてなくなればよいとさえ思います。経済が苦しい折だからこそ、心涼やかに保守主義の信念を貫いてわが国を守り抜く政治が求められているのです。

　早くしなければ、何度でも申しますが、財政が破綻して経済が破綻するのではなく、経済が破綻して財政が破綻するのですから、日本はこのままでは潰れてしまいます。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011021100279
　▲時事通信：ばらまき批判「許し難い」＝藤井副長官

　子ども手当や農家への戸別所得補償について、藤井裕久官房副長官（元財務相）に「ばらまき説を言う人は経済の実態の変化が分かっていない」などと言われる筋合いはありません。このような政治家や財務官僚たちに「日本国民はどうせ莫迦だから」と思われている私たちが、たちあがらなければならないのです。

　民主党が実行、主張している子ども手当や農家への戸別所得補償が駄目なのは、あくまで個人給付であり、余計な行政コストのかかるものだからにほかならず、例えば世帯（家族単位）で社会保険料の時限的支払い免除などにするほうが、よほど景気刺激策としても効率的だと思います。

　まして、菅内閣としてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を口にしながら、つまり関税という防波堤を破壊してわが国の農業を壊滅させながらカネを配ることが「ばらまきではない」という論拠を、藤井副長官は直ちに示して下さい。

　わが国の農産品は大変な国際競争力を持っており、或いは今後さらに持ちうるのですから、堂々と欧州のような保護政策をとって構いません。

　これとは逆の政策をとり、また私たちを個人単位に引き裂いて、仮に障害者が路上に倒れていても「私は急いでいる。私の時間は私の自由だから立ち止まって助け起こす気はない」などと言い放つ「個人の権利」を「国民主権」とするような心ない革新政治はもうたくさんです。

　俗に「保守」「保守的」という言葉が、既得権益を守り、固定化された社会に於いて新しい者を受け入れず排斥し、あくまで私たちの自由が何やら制限されたものであるかのように誤用されていることは多いのですが、保守主義の基本哲学を最高学府から締め出してしまった占領統治期以前の失敗が、まさしく占領統治期以降とんでもない結果を招きつつあります。

　また、その失敗の弱点は米軍による占領統治下に鋭く悪用され、皇室の祭祀を知ることも、領土を守ることも、その当然を語るだけで「右翼（特定の政治思想）」と決めつけられ、敬遠されるようなことになってしまいました。私たちは、まずこの現状と立ち向かう必要があるのです。

　１３日に神戸市内で開催された「第二回　日本よ、たちあがれ！　決起集会」では、この方法などについて、少しばかり私からお話しさせていただきました。また、三木圭恵前三田市議会議員や石原修三前兵庫県議会議員、北山順一神戸市議会議員、さらには飛び入りで白國高太郎神戸市議会議員からまでも非常に具体的な施策についてのお話しを拝聴出来ました。

　原理原則はいくらでも、誰でも知識として吸収出来ます。しかし、問題はそれをどのようにして多くの方々と共有し、道理の通った立法、行政、司法を私たちが求め、その施策を講じさせていくかなのです。ここでは原理原則を中心に書きますが、現状打開の方策などについては、皆様と直接対話してまいりたいと思っています。

平成２３年２月１３日日曜日のお知らせ
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
　▲真正保守政策研究所：第２回「日本よ、たちあがれ！」決起集会

統一地方選直前！「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
と　き　平成２３年２月１３日・日曜日
　　　　午後１４時より１６時まで（１３時３０分開場）
ところ　神戸市立ピフレホール　３階クラフトルーム
　　　　ＪＲ・地下鉄「新長田」駅前
地　図　http://www.kobe-kinrou.jp/shisetsu/pfle/img/map.gif

内　容　「統一地方選挙直前！　地方政治、知らんでは済まん！」
登壇者　北山順一　神戸市議会議員
　　　　石原修三　前兵庫県議会議員
　　　　三木けえ　前三田市議会議員・たちあがれ日本参院比例第６支部長
　　　　遠藤健太郎　真正保守政策研究所代表
※西村眞悟前衆議院議員、三宅博前八尾市議会議員からのメッセージあり！
参加費　１０００円　（学生は無料）
主　催　真正保守政策研究所

平成２３年２月１５日火曜日のお知らせ
　http://nakamahitoshi.ti-da.net/e2959914.html
　▲尖閣諸島の歴史と現状：講演会のお知らせ

中国の侵略は許さない我が国固有の領土尖閣を守れ
「尖閣諸島のいま」
講師　沖縄県石垣市議会議員　仲間均

日時　２月１５日（火）
　　　１８時３０分開会　２０時２５分閉会
場所　神戸市長田区ピフレホール　大ホール

主催　関西環境グループ

　沖縄県石垣市議会の仲間均議員が関西に来られます。貴重な機会ですから、私は関係しておりませんがご紹介しておきます。

＜関連記事＞
　http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html
　▲真正保守政策研究所：「領土と憲法」大阪決起集会
　平成２１年１２月１日　仲間均議員・南出喜久治辯護士・遠藤健太郎代表

　http://modernsurvivalblog.com/current-events-economics-politics/all-ambassadors-called-back-to-washington/
　▲modernsurvivalblog.com：All Ambassadors Called Back to Washington!

　先週、米国民が「スーパーボウル」観戦に夢中になっている間に、決して大きく報道されることなく、そして公式には国務省内の重要事項（在外公館の効率化課題）に関する会議だった（米国務省公式より）とされながらも、ほぼ全ての在外米国大使が本国に呼び戻されたというのです。これは確かに前例のないことで、さまざまな憶測を呼ぶことでしょう。

　http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889……
　▲日本經濟新聞：中国はインフレに勝てるか

　中共の中国人民銀行は、わずか３ヶ月の間に３度も金利の引き上げを断行しました。これまで人民元の切り上げ幅も微小でままならないのは、そもそも「地方主権」の官僚主導腐敗例の典型のごとく地方の首長や共産党書記らがいわゆる「通貨発行権」を持っているようなもので、おのおの勝手な判断で人民銀行に札を刷らせてきたため、もはや中央が人民元の流通量を把握出来ていないためではないでしょうか。

　本来なら中共は「悪質な」為替操作国で経済制裁の対象になるはずですが、強力な軍事力を背景に膨張する経済力が各国の利用価値そのものであり、許されてきました。これは最もわが国に欠けている中共のしたたかさの表れでもあります。

　それでもいつまで中共はもつでしょうか。中川昭一元財務相は、平成２３年以降の中共に気をつけるよう私たちに言い遺して亡くなられましたが、何か起こると言われて何も起こらないのはよくあることです。

　先の話にしてもそうですが、この報告者は、米国政府が負債処理に関して新しい国際基軸通貨を設ける準備に入ったとか、ドルの切り下げ、中共が抱える米国の負債に関する深刻な議論をしたといった予想をしています。或いは新たな戦争が始まってしまうのか、それが前例のない大使呼び戻しの理由になるのかどうかは分かりません。

　６月には沖縄県石垣市尖閣諸島に中共船が大挙して押し寄せ、不法上陸・占拠するのではないかという話も、軍事力をもたない「ことにしている」日本政府の軟弱外交がかえって戦争の火種になってしまう可能性さえあり、本当にそれが起こるかどうかは分からないにせよ、世界平和を希求するとしてきたわが国の出鱈目が露呈することになるでしょう。

　ですから、どんな時も「わが国はどうあるべきか」「わが国はどういう国なのか」を心に持っておくことが大切です。今や世界唯一の皇室がおわす日本が果たす役割を自覚しないからこそ、ともすれば中共や北朝鮮、韓国の崩壊をただ夢想したり、米国に振り回される政治を嘆いて終わらなければなりません。それらにはほぼ何の意味もないのです。

◎２月１１日は建国記念の日です。暦の変動により、明治６年に定められた紀元節に基づき、占領統治期に奪われたこの祝日は、昭和４１年に復原されました。紀元節とは、初代神武天皇が橿原宮でご即位なされた日です。ブログの更新は都合によりお休みしますが、皆様でお祝いしましょう。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。