以前から私は、露国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を違法占拠している韓国や、沖縄県石垣市尖閣諸島を狙う中共を巻き込んででも、北海道千島列島および南樺太の違法占拠状態をうやむやのうちに維持させようと画策するだろうと警告し、着々とその手が打たれ始めていますが、うかつに乗った韓国の国会議員３人はまさに「哀れなピエロたち」です。

　http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958……
　▲日本經濟新聞：韓国の国会議員３人が北方領土訪問　竹島の実効支配強化へ視察

　しかし、その上をいく間抜けこそがわが国政府であり、にやけ顔でやってきた中共の温家宝首相と韓国の李明博大統領との日韓中首脳会談で、菅直人首相は何か意味のあることを話したのでしょうか。

　特に李大統領は２１日、東日本大震災で被災した宮城県の在仙台韓国総領事館で開かれた在日同胞懇談会に出席し、在日韓国人へ地方参政権を付与するのは当然ではないかという考えを示しており、訪日の目的はこれに尽きたのではないかとさえ思います。

　私の知る限り、実は李大統領はもともと在日韓国・中共人限定地方参政権付与法案の可決には消極的な姿勢をとっていました。

　それがどこで変わらざるをえない状況に墜ちたのかは知りませんが、震災の混乱に乗じた単なる「火事場泥棒」的発想とも思えず、犬猿の仲と化していた民主党の小沢一郎代表と渡部恒三最高顧問の「（統一教会の）合同結婚式」ならぬ「合同誕生会」が、菅首相と同じように在日韓国人から違法献金を受け取っていた「反菅」「元反小沢」の前原誠司前外相の同席で国難の最中に、しかも憲政記念館で開かれるほど、政治の世界は日韓の差なく「一寸先は闇」なのです。

　移民大量受け入れを表明していたことでおなじみの松本剛明外相は、韓国の野党議員による不遜な行為に抗議したといいますが、外務官僚の態度を見る限り、決して国家を守るために真剣だったとは思えません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110524/stt11052419020014-n1.htm
　▲産經新聞：衛藤晟一議員、外務省幹部に激怒　コップの水掛ける

　自民党の衛藤晟一参議院議員が２４日、党の外交部会に出席した外務官僚にコップの水をかけた理由は、まさしく真摯にわが国土（皇土）を守る気が外務省から感じられなかったためでしょう。

　松本外相からのみならず、自民党の議員からまでも「物理的な力の行使」などという非難の言葉が出てくるのは、腹立たしいとしか申しようがありません。

　それは、日教組教員の不正行為を追及して傷物になった私でも、まさか力任せの政治を肯定しているのではなく、時には拳をふるってでも訴えねばならないことがあると申しているのです。

　この外務官僚というのは、アジア大洋州局の北野充審議官のことですが、政治家や政治活動家に対して人を莫迦にしたような態度をとる公務員は、なにも彼だけではありません。この手の輩こそが国益を他国に売り飛ばして私腹を肥やし、私たち国民（臣民）を見下しているのです。

　彼らのこのような態度の根拠は、私たちの無知・無気力・無批判な毎日の暮らしにあり、矛先をすり替えた「官対民」の議論に着地するのではなく、皆が心を一つにして国家を守る気持ちを持ちましょう。

　ウィキリークスなるものの信憑性については全く別の議論を要しますが、以下のような外交上の発言、或いは思惑があることを当然想像していないほうがおかしいのです。

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738
　▲日本農業新聞：［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上

　この記事をすべて拝読しますと、新国（ニュー・ジーランド）のマーク・シンクレア環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官は、暴露された「日本、韓国を押し潰せる」という自身の発言内容について、その真偽の確認を拒んだそうです。

　以前にもここで指摘したように、韓国は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が合意に達した現在、ＴＰＰへの参加はありません。つまり、米新両国の標的はわが国に絞られたと考えてよいでしょう。

　新国は参入の難しい亜州市場に触手を伸ばしたいがために、唯一にして巨大なわが国を踏み台にするつもりです。

　彼らの狙いは農業分野に大きく偏向していますが、ＴＰＰの恐ろしさは、製造業など多分野に渡ってわが国が輸出拡大の相手国もなく（米国には押し返され、他の参加国はいずれも内需が極めて小さく）、ただ強力な米民主党の輸出拡大政策に巻き込まれ、ひたすら物を買わされて終わることに他なりません。

　米国が自国の重要品目市場についても「絶対標準」を呑んで市場を開放するからには、必ず犠牲となって滅ぼされる国が標的として存在していることを覚悟しておくことです。

　標的になるだけのカネを持ち、洗脳されやすく、かつての占領統治が未だに効いているのはどの国ですか？　新国のような「自国を守る」よりも「他国を押し潰す」という態度で向かってくる協定の交渉に乗るべきか否か、その判断によってわが国が本当に世界平和を目指しているのかどうかも分かりましょう。

　すなわち、菅直人首相が嘘をついて私たちを騙すのかどうかがはっきりするのです。

　真正保守政策研究所：ＴＰＰの参加に反対します

　http://www.asahi.com/national/update/0513/OSK201105130188.html
　▲朝日新聞：大阪維新の会府議団、君が代条例案提出へ　起立義務づけ

　大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」府議会議員団が、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を５月の府議会に提出すると発表したことを受け、朝日新聞社がどう書くのかと思えば、大した記事ではありませんでした。

　法律というものの性質を考えた時、概して右派・保守派が歓迎した平成１１年公布・施行の「国旗及び国歌に関する法律（国旗国歌法）」ほど、その制定を目指した政治の愚かさを物語るものはありません。この議論は、元自民党の野中広務官房長官（当時）による主旨説明に始まりました。

　同法第１条には「国旗は、日章旗とする」とあり、第２条には「国歌は、君が代とする」とあるため、改正すれば「国旗は、五星紅旗とする」「国歌は、愛國歌（애국가）とする」ともなりうるものであり、それこそが同法制定の狙いに違いありません。

　なぜ「国旗は、日章旗である」「国歌は、君が代である」と書かなかったのでしょうか。「である」と「とする」とでは大違いであり、何でも一時の理性と心情で「変えられる」という占領憲法の国民主権、すなわち革命思想、私たちの力で「守る」ことを最初から否定する発想が、このような法律を作る政治に満ちあふれています。

　はっきり申し上げて、大阪維新の会が提出しようとしている条例案も、この悪法と似たり寄ったりです。

　地方公務員法や教育公務員特例法に罰則規定がないのと同様に、同条例案にも罰則規定がないのなら問題は何も解決せず、そもそも強制されているから起立して君が代を斉唱していると思われることを嫌がる真っ当な教員もいるでしょう。

　公務に従事しない一部の過激な日教組教員のような者は堂々と地公法違反で逮捕すべきであり、これはもう何年も前から私が訴えてきたことです。そのへんの保守気取りからの人気が欲しくて考えついたのか、大阪維新の会のこの一歩には大変失望しました。彼らにもう次はないでしょう。

　法律に定められたから、わが国旗が日章旗、わが国歌が君が代なのではありません。条例で定められるから、起立して国歌を斉唱するのではないのです。まず、それが分からない者を教育公務員や自衛官、警察官などに採用してはいけません。どうぞ、職業選択の自由をもって公務員以外のお仕事をお探し下さい。「公務員」をなめるなよ！

　９日、東映の岡田茂名誉会長が亡くなられました。改めまして、ご冥福をお祈り申し上げます。岡田氏は、脚本家の登竜門である「城戸賞」として今なお名を残す松竹の城戸四郎氏、東宝の森岩雄氏とともに、邦画界を代表する映画製作者でした。

　岡田氏に関する豪快な逸話は数知れず、東京大学在学中に日本共産党が学友会を支配しようとしたのに抗し、これを阻止したかと思いきや、映画『実録日本共産党』を企画して、共産党に前売券を大量に買わせようとした（結果、共産党があまり購入しなかったために企画倒れになった）こともあったそうです。

　かつてここでも取り上げた映画『山口組三代目』（昭和４８年）と、翌年の映画『三代目襲名』を製作したのち、暴力団の資金源になっていると疑われた岡田東映は、兵庫県警察の家宅捜索を受けてしまい、山口組の大口前売券購入が商品法違反であるなどとされ、この嫌がらせまがいに岡田氏は「ムシャクシャして便所で思いついた」と言ったのが映画『県警対組織暴力』でした。

　この傑作で役者開眼したのが川谷拓三氏であり、撮影監督は赤塚滋先生で、怒ると怖い赤塚先生はもう亡くなられましたが、東映京都撮影所の「おもしろ話」を多く聞かせていただいたことを、私は今も懐かしく思い出します。

　「３０秒で説明出来ん話は映画にならん」とは、岡田氏のお言葉だったそうですが、これは私たちが脚本のあらすじ（プロット）を説明する時、よく映画監督の中島貞夫先生や鳥居元宏先生に指導されたことです。

　東映はかつて、映画館の立地が他社の直営館に比べて悪かったために苦労したようですが、それでも岡田東映で一時代を築き、今に至っています。銃刀法違反で逮捕され、フジテレビを退社した五社英雄監督を激励して招き、映画『鬼龍院花子の生涯』や『極道の妻たち』『吉原炎上』などの傑作を生み出したのも岡田氏でした。

　話は尽きませんが、俳優でテレビ番組『パネルクイズ　アタック２５』（ＡＢＣ系列）の司会者として知られた児玉清氏が１６日、亡くなられました。本年に入って随分とお痩せになっておられたので、もしやとは思いましたが、本当に残念でなりません。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　児玉氏は、靖國神社参拝問題について、他国（中共と韓国、北朝鮮だけであるが）の干渉を受けることに強い疑問を呈した方でした。

　本日は氏の追悼番組があるそうですが、私は第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会（主催＝錦の御旗けんむの会　会長＝佐藤素心吉水神社宮司）にお招きをいただいているため、拝見出来ません。心の中で、あの知的且つ、かつて黒澤明監督を殴ってやろうとまでした熱い何かをも感じさせるお姿を、人知れず思い起こしたいと思います。

　わが国の放送史で『アップダウンクイズ』（小池清氏）『クイズダービー』（大橋巨泉氏）『クイズタイムショック』（田宮二郎氏、山口崇氏）と並ぶ四大クイズ番組で唯一生き残った、その理由は、児玉氏の司会ぶりにあったと申してよいでしょう。これらは、現在放送されている工夫の欠片もない数多のクイズ番組とは比べようもありません。

　フランキー堺（堺正俊）先生が司会をしておられた『霊感ヤマカン第六感』の構成作家は、池田幾三氏や新野新氏ら１０人でした。実に１０人がかりで番組を作り、主題曲を『アタック２５』と同じ山下毅雄氏に作曲させたような意気込みは、予算の困窮からも今のテレビ局にはないのです。

　岡田氏のいない東映はさみしく、児玉氏のいない『アタック２５』なんて……と思いますが、このような先人たちから学ぶことは多く、私も大胆でもっと知的でありたい。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/stt11052018290011-n1.htm
　▲産經新聞：平田参与、また韓国で発言　日本の教科書　竹島記述は「過激」

　平田オリザ内閣官房参与は１７日、韓国で福島第１原子力発電所事故の汚染水の海洋放出について「米国からの要請」などと講演し、のちに撤回して謝罪しました。

　事故対応すら米国にすがるほか手のなかった日本政府の愚かさを象徴するような（内容自体は事実かもしれない）発言ですが、そもそも民主党の鳩山由紀夫前首相と菅直人首相がこのような人物を内閣官房参与に任命したことが間違いです。

　平田参与は、劇作家としては極めて挑戦的で、評価はさまざまですが芸術とは元からそのようなものであり、一方的な批判的評論を抽出して非難するのは不適切ですから、演劇分野でのご活躍には敬意を表します。

　しかし、昨年２月のシンポジウムで「近代国家をどういう風に解体していくか」「それを選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうことが僕の立場」などと発言して平然としていられる人物が、内閣官房参与というのは不適格としか申しようがありません。

　国家の解体を標榜する者に演説原稿を書かせ、韓国の延世大学に公費留学して日韓国民交流記念事業に関与した平田氏を対韓外交の場に出しておけばうまくいくと考える短絡さが、今日のわが国外交を行き詰まらせているのです。この「短絡」と「民主党」はほぼ同義語、とさえ申しても過言ではありません。

　東亜日報に対する発言でも、仮に彼が近代国家の解体を夢見ているのならば、わが国の島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する韓国の暴力的な態度をこそ徹底的に批判するべきでした。

　つまり、彼のような日本人は、ただわが国を解体してしまいたいだけであり、世界平和や人類の団結、はたまた「地球連邦」のような理想もなく、前述の危険思想を「理想」のように語り、わが民族だけを騙すのです。

　知恵のない者を内閣や各種諮問委員会、ナントカ会議に加えても震災復興は果たしえません。私たちを騙して怒らせるだけの政権にはうんざりです。このような政治家や文化人を表舞台から引きずり下ろすためにたちあがる時、皆様のお力こそが必要になります。何卒ご協力下さい。

　第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会のお知らせ