http://www.cinematoday.jp/page/N0030084
　▲シネマトゥデイ：北朝鮮の女子高生を集団で殺害したことへの復讐劇…日本人を皆殺しにする？あまりの問題作に上映不可能？

　以前にも申しましたが、映画には非日常・非道徳的内容の作品が沢山あるものです。例えば恐怖映画（ホラー映画）などがその最たるもののように言われますが、要するにわざわざ恐怖感を味わうために遊園地などへ行って高速走行遊具（ローラーコースターなど）に乗るようなもので、人間の本能と、本能に包括された理性を揺さぶる娯楽の基本とでも申しましょうか。

　ですから、或る映画作品に向かって「非道徳的だ」と批判するのは野暮というもので、仮にもそれを言うのなら『靖国 YASUKUNI』（李纓監督）や『ザ・コーヴ』（ルイ・ シホヨス監督）、そしてシネマトゥデイが問題作と指摘した『アジアの純真』（片嶋一貴監督）より何より『ソウ』シリーズ（ジェームズ・ワン監督ら）のほうが、よほど残虐な殺人方法を次々と提示して非道徳的です。

　http://movie.maeda-y.com/movie/01102.htm
　▲超映画批評：『靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ』０点　このまま公開するのは大いに問題がある
　http://movie.maeda-y.com/movie/01477.htm
　▲超映画批評：『ザ・コーヴ』６０点　《偽善者ホイホイ》

　しかし、脚本家の井上淳一氏は、本作脚本執筆の動機を「９・１１が米国のアフガニスタン戦略に繋がり、日本では拉致問題が過剰な北朝鮮バッシングとなり、そして米国のイラク戦が始まりと、世の中に対して腹が立って仕方がなかった。この怒りをどう表現すべきか？　とこの脚本を書いた」と述べました。これはとても聞き捨てなりません。

　ただ、わが国に於いて「政治的な話は嫌われる」ため、日本映画も音楽もつまらない恋愛模様を描いたものばかりで、井上氏の想いには私と通じるものを感じますし、共産主義者同盟赤軍派を擁護した若松孝二監督のもとで「アナーキズム精神を叩き込まれてきた」のならば私と明らかに立場を違えていますが、その違いのみをもって非難しようとも、作品を鑑賞出来ないうちから存在を否定してしまおうとも思いません。

　そうではなくて、なぜ北朝鮮による日本人拉致事件と、ご立派な根拠もなくただ石油利権のために始めたような米国の戦争とを同列に語り、むしろ米国の行ないに強い憤りを感じたはずが、日本人を大量虐殺するような作品に仕上げようとしたのかと言いたいのです。

　井上氏は、拉致被害者のご家族の前でも同じことが言えるのでしょうか。それとも、横田さんや有本さんらより、在日朝鮮人が肩身の狭い思いをしたことをこそ稀代の悲劇と捉えるのでしょうか。

　この人には、多くの日本国民が感じた驚きと悲しみ、恐怖、そして西村眞悟衆議院議員（当時）が初めて指摘して以来も拉致事件を長年隠蔽してきた日本政府に対する怒りが理解出来ないのかもしれません。本物の反骨精神と、破壊・殺人活動（テロリズム）を奨励するような考え方は全く違うはずです。これでは米国の強欲な戦争と同じではありませんか。

　確かに、危惧すべき人種対立が起こりつつあることを否定はしませんし、拉致事件と無関係な大半の在日朝鮮人に邪険な扱いをしてよいとも全然思いません。一方、何度かやらせていただいた「救う会」の街頭署名演説で、道行く多くの皆様にご理解いただくべく、切々と訴える私のやり方に疑問を呈されることもあったくらいですから、未だ拉致被害者を全員帰国させない北朝鮮への日本人の怒りは爆発寸前です。

　とはいえ、それをもってしても、旧軍資材まで持ち出して日朝間の復讐劇を描くことこそ、危惧すべき人種対立を決定的に産み出してはいまいか、と。内容うんぬん以前に、この脚本家や監督は何がしたいのか分かりません。

　蘭国ロッテルダム国際映画祭の反応を見ても、大したものではなかったようですから、この手の映画がたとえ公開されても騒ぐ必要はありません（前述の通り映画は映画ですから放っておけばよいし、私たちが手弁当で宣伝してあげる必要はない）が、実はそこに「すべて国民」などいない占領憲法によって私たちを無視している国家三権の出鱈目と陰謀を描いた反体制の超大作映画でも作りたいものです。

　１００億円でも落ちていれば……とは冗談ですが、いい大人が「アナーキズム」を気取るなら、そのくらいの着想はないのかね、と言いたい。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110203/biz11020312180009-n1.htm
　▲産經新聞：１２年採用の８割１０５０人を外国人　ファストリ、国際化加速

　かつて日米貿易摩擦が生じ、米国の対日貿易赤字が膨らんだ時、とてつもない「ジャパン・バッシング」で日本企業はあらゆる嫌がらせを受けました。その筆頭のように言われたのがトヨタ自動車です。

　米国にせよ中共にせよ、自分たちの経済活動に翳りが見え始めてくると、必ず外敵を作り、いわばわが国でももはや「２０年間の不況続き」が或る種の反中・反韓（中韓の「反日」もその一種）言動を加速させてきました。トヨタは、ならば米国に生産工場を造って米国人を雇ってしまおうということになり、これが昨年の「リコール騒動」を救うことになります。

　いわゆる「リーマン・ショック」以降、それでも世界市場で絶好調だったトヨタを追い落とそうと仕組まれた騒動は、結局トヨタで働く米国人や工場がある州選出の連邦議員らによって概ね収束させられたのです。これがトヨタの兵站だったのであり、私が以前に申した「占領憲法の無効」を前提として「本当の日米安保」に於ける「在日米軍を置くなら在米日軍も置け」の民間実践版と言えましょう。いざと言う時のため、このようにして他国の首根っこを掴んでおかなければ、以前のようにやられてしまうのです。

　では、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングにこのような戦略があって、それで中共人や韓国人を大量採用するのでしょうか。トヨタやホンダ技研工業らの手法（現地法人の現地人採用）と比較しても、恐らく違います。ファストリは、単に世界市場に飛び出していく戦略の中で、日本人社員の力量を信用せず、日本人を育てることも拒否しただけに違いありません。

　企業が利益を追求するのは当然です。その中で考え出された合理性による判断をファストリはしたのでしょうが、のちのち本社を中共人や韓国人らに乗っ取らせると自ら宣言したに等しいような経営方針は、必ず当面上がる利益以上の損失をもたらし、会社を潰すことになります。それは外国人が悪いのではなく、会社も生き物ですから、数字だけでは計れない結果というものがあると申しているのです。

　それでも彼らは「国際化への対応」と胸を張るでしょう。現に昨年、ファストリ、ソフトバンク、楽天が社内公用語を英語にすると発表しました。「国際化と多様化への対応」なのだそうですが、多様化を言いながら「英語しか喋ってはいけない」とはどういう経営感覚をしているのでしょうか。

　無気力で無策なわが国政府により、一向に教育も内需も改善しないがために、仕方なく中共に進出、または日本人学生よりも遥かに意欲的な中共人を採用する中小企業は今や多く、ファストリの自堕落な経営戦略はそのまま現下のわが国の姿とも言えましょう。

　日本企業なのに日本人を雇用しないことへの怒りがほとんど論じられず、沸き起こる気配さえないまま、一方で雇用問題や貧困問題が語られていくことに、私は大きな疑問を感じざるをえません。はっきり申しますが、私の「日本は日本人が安心して暮らせる国に」という主張は、欧米基準でむしろ左翼であり、これを「右翼的」「偏狭な愛国心」などと言っているのは大間違いです。

　ここで連日のように指摘し続けている提言を繰り返し書きませんが、もう本当に問題の本質を見てたちあがらない限り、私たちの暮らしに未来はありません。お願いですから、皆様、たちあがって下さい。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/plc11020201310001-n1.htm
　▲産經新聞：菅首相「尖閣」主張せず　衝突事件後初の日中首脳会談で

　昨年１０月４日のいわゆる「日中首脳『廊下』会談」で、菅直人首相が中共の温家宝国務院総理に「（沖縄県石垣市）尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しない」とは発言していなかった問題ですが、これは以前から指摘されていたことで、私はもう既に「菅首相は原則を述べていなかった」という認識が浸透していたものと思っていました。

　しかし、これが今ごろこのような報道になるということは、そうではなかったのでしょう。それにしては……とも思うのですが、日中双方ともに「固有の領土」などと国際法上の約束事を反古にして時系列だけで語るような訳の分からない（どこまで遡るのか分からない）ことを言っているのはともかくとしても、菅首相のこのような態度を知っていた露国が増長していることは、皆様もよくご存知だと思います。ここで何度も取り上げてきました。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020100844
　▲時事通信：韓国企業に参加提案＝北方領土開発−ロシア

　そして、また新たな展開です。露国は、北海道択捉島・国後島・歯舞群島・色丹島を含む千島列島の露国軍機能を強化し、さらに独自の開発を韓国企業を取り込んで行なってしまおうと画策しています。

　韓国に強奪された島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を日本政府が全く取り返せない、占領憲法によってその術すら持たない様子を見て、露国はしたたかな戦術に出ているのです。

　私たちが「けしからん！」と怒ってみたところで、露国にすれば、米軍による占領統治に忠実に今でも付き従って中韓の侵略行為を見逃しているような日本に「北方領土」問題のみ強気に出られるいわれはない、ということになりましょう。日本は露中韓に包囲され、さだめし頼りの米国にも梯子を外されるに違いない様相を呈し始めているのです。

　さらに申せば、これは平成１８年８月、わが国の漁船が露国の国境警備艇に歯舞群島貝殻島近海で銃撃・拿捕され、盛田光広さんが亡くなられた事件以来特にささやかれ始めた話ですが、日本の闇社会と露国の一部高官との間で漁の操業を巡る密約が交わされ、札束が飛び交っているとのことで、これがもし事実なら「北方領土」問題は当然のように解決しません。

　http://www.news-postseven.com/archives/20110203_11380.html
　▲ニュース・ポストセブン：韓国人学生　日本人学生を「ありがたいくらい馬鹿」と評す

　竹島のことすら知らないわが国の大学生を莫迦にしている韓国人に「やかましい！」と強がってみたところで、彼らの指摘はその通りではありませんか。考える力を低下させた日本人は、韓国企業の大躍進や中共人の「飢えた狼」のような就職活動力にすら勝てなくなり始めているのです。

　何の疑問も抱かず占領憲法を自分たちの憲法だと思い込み、その護持や改正を論じている間にわが領土は露中韓に浸食され、無知・無関心でいたほうが「安全だ」とでも思っていることこそが最大の国力低下要因に違いありません。問題の本質に気づかせないようにする占領統治期以降の統制教育は、まんまと奏功しているのです。

　だからこそ、私たちは知の武装を急ぐのであり、身につけた者が政府に発言していかねばなりません。自分たちの身の周りで発言していくことも、知の啓蒙に於いて有効でしょう。さもなければ、どこか遠くて難しい憲法や外交・安全保障の問題だと思っていたら大間違いで、雇用や貧困の問題は解決せず、景気回復も叶わないのです。

新年の御祝辞を申し上げます
　皇紀２６７１年（平成２３年）２月３日は、旧暦のお正月です。グレゴリオ暦でお祝いするのみならず、本来わが国の暦でご祝辞を申し上げます。（中共人や亜州のしたたかさは、旧正月を盛大に祝うところにも表れます）

　昨年にも申しましたが、もし余っているお餅などございましたら、本日もう一度「お雑煮」を作ってご家族で食されて下さい。便宜上はともかく、心に「日本」を失わぬよう、皆様で大いに話し合う機とされてはいかがでしょうか。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　埃国（エジプト）で先月２５日以降、大規模な反政府行動が続いています。約２９年間に及ぶ在任期間を誇ってきたホスニー・ムバラク大統領の退陣を求め、政府に遮断されながらもインターネットで呼びかけ、集まった市民は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のモハメド・エルバラダイ元事務局長を窓口として政府と交渉してきました。

　その結果、ムバラク大統領は次期大統領選挙への不出馬を表明するに至りましたが、即時退陣を求めている市民は納得していません。そもそもこの行動の発端は、埃国の北西に位置する小国チュニジアで、約２３年間の長期政権を誇ったベン＝アリー大統領の退陣要求行動が成功したことに触発された若者たちによるものと言われています。

　彼らを突き動かしたものは、経済に対する政府の無策でした。国際情勢に左右されやすい体制しか確立出来ていないために、特定物品の価格高騰に国民は苦しみ、日本で言えば静岡県程度とも言われる国内総生産しかもたない埃国で、もうこれ以上独裁政権を許してはいられなかったのでしょう。

　日本も、仮に「買えるものは何でも外国から買ったらいい」などと言っているうちに経済規模が萎み切れば、現在以上の貧富の差を拡大させて埃国などの二の舞になります。本来ならば国際競争力の高いわが国の農水産業や製造業を政府が本気で保守し、現下の経済状態から見て内需回復のための手（紙幣増刷や税徴収の時限緩和など）を打たなければならないことは、このような国々を見ていても明らかです。

　米国は「民主主義勢力の擁護」をうたいながら、ムバラク独裁政権の埃国をいわゆる「親米国」として認めてきました。米国にとって資源獲得さえ叶えば、産油国でもない埃国をイスラム勢力増長の防波堤に利用し、民主的かどうかなど後回しにしてきたのです。最も今回の行動との距離感を量ろうとしているのは米国に違いありません。

　左翼活動出身の菅直人首相を「親米」に利用しているのも米国であり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を６月までに決定すると明言した菅首相こそ、文字通り「屈米」と申して過言ではないでしょう。（先月２４日記事を参照）

　その場がダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でした。先月２９日にＴＰＰ参加などの演説をし、３０日には帰国していますが、瑞国（スイス）まで政府専用機で行ったのなら、なぜ帰路にでも埃国カイロ国際空港に立ち寄り、出国出来ずに立ち往生していた日本国民を救出しなかったのでしょうか。現在も空港で足留めされている日本国民が大勢います。

　政府専用機は、決して内閣総理大臣だけが利用するものではありません。まずもって天皇陛下に御使いいただくものです。購入の経緯に若干対米従属の臭いがするものではありますが、日本ほどの人口・経済規模を持った国家政府が専用機すら持っていなかったのは不便でした。

　と申しますのも、昭和５５年９月２２日に始まったイラン・イラク戦争下に於いて、在留邦人の脱出に日本航空機を使うことが出来なかったわが国政府は、結局土国（トルコ）政府による決死の協力を得てことなきをえます。この時は「和歌山県民によるエルトゥールル号救助への恩返し」とまで言われましたが、このような事態に対応するためにも政府専用機の保有が検討されたのです。

　菅首相は考えもしなかったのでしょうか。カイロ国際空港の航空管制が麻痺しているのかもしれませんが、それでも１機も飛んでいないわけではありません。日本の政治家ならば日本国民を助けて下さい、と言いたいのです。かつて土国政府の大英断がいかにとてつもなかったか……。

　その政府専用機（ボーイング７４７−４００）は、何の考えもなく経営再建中の日本航空が同型機を退役させるため、点検整備保守が困難となり、その対応が急がれています。菅内閣の答えは「もう政府専用機なんて要らないよね」だそうで、つくづく優先事項の分からない自称「仕分け屋」に大した政治は出来ないことを思い知らされるのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011013101063
　▲時事通信：格下げ、大半は自民の責任＝岡田氏

　与党民主党の幹部や閣僚によるこの手の言い訳を何度聞かされてきたことでしょうか。メディア報道はさかんに「政局より政治の中身の議論を」と呼びかけますが、政治家自身がこの体たらくではどうしようもありません。

　民主党元代表の小沢一郎被告は強制起訴され、氏の潔白か否かを問う場は立法から司法へと完全に移行しましたが、それでも政局を語りたがるメディア報道も大した矛盾です。

　ところで、この日本国債の格下げは、まず菅直人首相が「そういうことに疎いので」と発言してしまったことに端を発し、国会で大騒ぎになっていますが、そもそも米国のＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）という民間の投資情報会社が発表したものでした。

　それはすなわち、日本の経済規模が萎み、政府にその対応能力が欠けていると判断されたものであり、簡単に申せば、実はわが国の長期国債が値崩れを起こしたわけではありません。さらに、彼らの格付けが常に当てになるわけではなく、それは米国のサブプライム・ローンに対する信用格付けがまるで外れていたことからも明らかです。

　しかし、民国連立政権への不信がこのような格付けを招いたことは、或る側面で事実であり、少なくとも政権担当者が「疎い」だの「自民党のせい」だのと発言したことに問題の深刻さが伺えます。

　民国連立政権は、選挙時に示していた政権公約を破り倒し、いわゆる「赤字国債」の発行額を過去最大に膨らませていますが、わが国の国債の約９割は国内の金融機関などが買い支えており、いわばその原資は私たちのお金です。

　私はここで度々取り上げてきましたが、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や元財務官僚の高橋洋一氏ら多くの政治家や経済評論家たちが何度「それは逆であり間違いだ」と指摘しても、メディア報道は「（政府の借金１０００兆円で）国民１人あたま赤ちゃんに至るまで約７００万円の借金を背負わされている」と説明することをやめません。

　これは、財務省が増税で権限を拡大、または政府資産約７００兆円を国民のために使わず、自分たちの保身経費にのみ使いたいため、国民に財政破綻の恐怖心を植えつけようとしていることに、メディア各社が完全な協力者と化しているためでしょう。戦時下に於ける「大本営発表」の過去を批判しながら、未だに彼らはこれをやっているのです。

　何度でも申しますが、わが国政府が今なお北朝鮮並みの単式簿記で予算を組んでいるのも、正確な貸借対照表（バランス・シート）を知られては増税するための世論を形成出来ないからに違いありません。民間の経済政策研究所などが出した目算（公表されている数字から複式簿記で作成してみたもの）では、わずか２００から３００兆円という、わが国ほどの経済規模の国家政府では当たり前の負債しか抱えていないことが指摘されています。

　つまり、私たちの経済活動が立ち行かなくなり、例えば内需が萎み切ってしまうからこそ、日本国債は価値を下げ、財政が破綻するのであり、財政至上主義を装う財務省の出鱈目な数字が「財政破綻」を意味して経済が破綻するのではないのです。国内で国債を調達出来なくなった時こそ、米国などのように外資に頼って振り回されるのであって、それでも強い軍事力を背景にしていれば持ちこたえられますが、わが国は絶対に飲み込まれるばかりに終わります。軍事を否定して経済を語る傾向にある日本人には、これが理解出来ないのでしょう。

　その典型が菅内閣の人々であり、米国の民間会社に格付けなどされるまでもなく、私たちが「日本のための真の政権交代」を目指さなくてはならないのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。