讀賣テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』３０日放送分のことです。たちあがれ日本の西村眞悟元防衛政務官と、日中を行き交う経営コンサルタントの宋文洲氏が壮絶な言い争いになりました。そのことは、西村氏がご自身のホームページに、宋氏がツイッターに少し書いておられます。

　http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=591
　▲眞悟の時事通信：やっかいな在日中国人
　http://twitter.com/sohbunshu/status/30849591544905728
　▲twitter：sohbunshu　8:48 PM Jan 27th

　ことと次第は、西村氏が書いておられる通りでした。讀賣テレビは、ほぼ編集の手を加えていなかったように思います。西村氏が「他人のものを自分のものと言い出す中国人がいたのだが、これは一般的な中国人の感覚に照らし合わせてどうか」と質問したのに対し、急に宋氏が感情的に怒鳴り始めたのです。

　まずこの前段に、宋氏自身が「（公称）１３億人もいれば、その分だけ莫迦の人数も多い」とか、或いは日本の不動産を買い漁っている中共人に対して「あの人たちはただの莫迦」などと発言していました。中共人の道徳・倫理観を問う議論もありましたから、そこで西村氏がこのように質問をしたわけです。

　西村氏の意図は、その後のご発言にもあったように、突如として昭和４０年代に海底資源埋蔵の可能性が連合国（ＵＮ　俗称＝国連）の調査によって示唆された途端、中共が沖縄県石垣市尖閣諸島を「中国固有の領土」などと言い始めたことに対し、共産党政府が異常なのか中共人の感覚としてありうることなのかを問うものでした。

　宋氏は恐らく、この質問から話題の展開を見抜いたと思います。そこで感情的に（自分がしていたくせに）「中国人個人を非難するのは許せない」「暴力的だ」「あなたは信用されていない」「下品な人」などと、質問に対する答えでも新たな問題提起でもなく、ひたすら人格攻撃を始めたのです。

　いわゆる「ポジショントーク」をするにしても、このやり方は最も劣悪であり、実はインターネット上でも横行していて問題視されています。他人の話を指して、その根拠も示さずに「１万％嘘の話」などと決めつけて怒鳴りつけるのも卑怯です。

　宋氏は、中共経済や政治体制の問題を指摘し、日本経済の復活を提言していますが、このような中共人が最近よく日本のメディア報道に登場し始めたとは思われませんか？

　共産党一党独裁体制や人民解放軍の増長、いびつな経済状態などについて堂々と中共を批判する中共人のことを、簡単に申しますと、私たちが「日本人の味方だ」と思い込むのは大間違いなのです。宋氏はその適例と言えましょう。

　この程度のことを言う人を、それだけで信用してはいけません。中共は、地方の共産党書記や首長らが絶大な権力を有しており、一口では説明出来ない国家ですから、彼がどの筋の擁護下にあって体制批判を許されているのかは特定出来ていませんが、そうしてでも日本人を取り込む作戦が実行中であるように思います。

　その上で、尖閣諸島に上陸し、日章旗を立てた西村氏は、最初から宋氏の誹謗中傷対象にされていたかもしれません。そこで私たちが、「西村氏が乱暴なありもしない噂話を持ち出して中国人に嫌がらせしていた」などと思い込むことこそ、既に宋氏に操作された印象によって抱いた心情であり、大間違いです。

　西村氏の質問は、宋氏が答えられない、或いは答えてはならない問題へと発展するものだったのであり、今回の放送収録で起きたことが中共人の潜在的な「日本侵略・征服」指向をいみじくもあらわにしました。特に政治家や企業家、政治活動家や研究家、評論家は、大いに気をつけられたし。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　http://www.asahi.com/paper/editorial20110129.html
　▲朝日新聞：君が代判決—少数者守る司法はどこへ

　このような朝日新聞社の社説、または日本教職員組合（日教組）らの主張に対し、国旗・国歌は自分たちの暮らしに特段の関係がないものと感じている人は「個人の自由は守られるべきだ」と考え、特に反感を抱かないのではないでしょうか。

　しかし、ここにこそ「私たちの暮らしをよくしよう」という日常的な議論に大いに関わる問題が潜んでいることを知らねばなりません。その重要な関連性を無視し、それぞれを別個の問題と考えているために、結局は行政や立法の不正はなくならず、不景気はこれからも続くのです。

　国家と国旗・国歌の成り立ちは言うまでもなく、ゆえに最高裁判所は国歌斉唱を「思想の自由」と何ら関係がないものとしました。いわば「日本」や「韓国」「米国」などのそれ自体が思想であるはずなどありませんから、この判例と判決が「国民一人ひとりが大切にする価値や譲れぬ一線」を無視したものと主張するのは全く意味をなしていません。

　ところが、日本左翼は日章旗と君が代を「侵略戦争の象徴だ」と主張しているため、その思想と国旗・国歌を関連づけているのだと思います。ならば、世界中の国旗・国歌を否定して周り、各国の政府や国民の声を調査したほうがよいでしょう。

　彼らは恐らく、わが国が近代戦に於いて初めて敗れた大東亜戦争のことを指して「侵略戦争だった」と言っているのだと思いますが、その是非を巡る議論があることや、やはり思想闘争を公務に持ち込んでいるではないかと批判されるべきことはともかくとして、これほど「世界は小さくなった」と言われる国際化の中にわが国もあって、侵略戦争の歴史を数多有する国の人々が正常・平常に国旗や国歌を大切にしている場面をどう見るのでしょうか。

　すなわち、子供たちの前で国旗・国歌を否定する、或いは否定も反対もしていないと言うわりには教育の場で処分を科されるような態度をとり続けてきた事実をもって、子供たちが成長したのちの他国への侮辱を容易にしてはいまいかと指弾せざるをえないのです。外国人とて、戦争行為を是として国旗・国歌を大切にしているのではありません。

　近年、特に中共や韓国、北朝鮮などへの批判が政治論から感情論へと発展し、若い世代を中心に平然と他国の国旗を侮辱するような行為が見られるようになりました。これこそ、まさしく日本左翼が非難する「愛国扇動」行為こそ、日本左翼が国旗・国歌を冒涜し続けてきた顛末にほかなりません。

　多数の意見を尊重する「民主」社会と言いながら、「少数者の人権を保護」せよと書くのは、その行き着く先に少数たる独裁者による支配を許し、別の道には個人を主権者とする「民主」主義による「恭倹己を持し、博愛衆に及ぼし」うることのない、ともすれば他人の暮らしを侵害してでも我を通すような社会になりゆくほかないでしょう。いえ、現下のわが国はもうそうなりつつあるのです。

　今回の判決に対して、朝日新聞社が「『公務員なのだから』と理屈を並べ、忍従をただ説いている」と書く一方で、公務員の勝手な行ない（職務不履行や特定の利益誘導など）を批判し、その撲滅を説いています。それは「公に尽くす者としての自覚と責任」を説いているのであり、これほど重要なことを理解している新聞社が公務員による別の勝手な行ないだけは擁護しているというわけです。

　罰や処分など、行なわれないがよいに決まっています。あくまで「個」や「我」を主張して式典を騒乱させるのも「権利」だとする他者に想いを巡らせない者は、他者と関わる「はたらく」こと自体が出来ないのでしょう。このような教育を蔓延させた占領統治期以降の自民党（創価学会＝公明党と民主党もだが）と日本左翼は、容易化した国旗侮辱の外国排斥と引きこもりという苦悩の多発の責任を取りなさいと言いたい。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012818280042-n1.htm
　▲産經新聞：ＮＹタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」　日本総領事館が抗議

　ザ・ニュー・ヨーク・タイムズ（以下　ＮＹＴ）はいわゆる「地方紙」ですから、これが米国の世論であるとか、或いは約３億人に達した米国民の認識に大きな影響を与えるものとも言えませんが、この種の情報戦にわが国が無知・無気力であってはなりません。

　ＮＹＴの対日非難記事といえば「大西哲光（ノリミツ・オオニシ）」を名乗る記者による署名記事が有名ですが、日本の漢字・仮名文化を批判的用法としての「島国根性」に関連づけたり、北朝鮮による日本人拉致事件の解決を阻害するような珍妙なものばかりです。この際には、当時の中山恭子首相補佐官（現在　たちあがれ日本参議院幹事長代理）が反論文を同紙とほか１紙に掲載させました。

　今回の一連の沖縄県石垣市尖閣諸島に関する「中共に分がある」「中共に揺るぎない歴史的根拠がある」などの「ならばその国際法上揺るぎない歴史的根拠を法理原則に従って示しなさい」と反論されるべき記事を書いたのは、ニコラス・クリストフ氏です。

　東欧系米国人の彼は、２度に渡ってピューリッツァー賞を受賞した記者であり、米国内に於いてはそれが優れた記者であることをほぼ意味しますが、最初の受賞は、中共系米国人の投資家で彼の妻であるシェリル・ウーダンさんとともに書いた天安門事件に関する記事でした。

　彼らの生活環境と出自が、昨年９月の記事を巡って在ニュー・ヨーク日本国総領事館の反論を受け取りながらも、本年１月にまたも根拠希薄なまま同じ主張を繰り返した所以なのかどうか分かりませんが、これほど何らの説明もなしに中共の主張だけを繰り返し書く意図は一体何なのでしょうか。

　概してＧＨＱ占領統治期以降の日本国民が米国発信の主張に弱いことを知っていて、米国内向けではなく対日情報戦として仕掛けているのか、ありもしない領土問題まで持ち出して日本を弱体化させる工作が既に米国内で進んでいることを意味しているのかもしれません。

　このような工作員は、弱々しい日本政府を頼ることが出来ずに決死の覚悟で自ら領土保全に動き出した石垣市民の選択を、取るに足らないものと考えているでしょうし、それほど血も涙もなければ工作員など務まらないものです。

　まさか私たちまでもが、平和を乱すような血も涙もない情報工作に同意することはありませんが、毅然と抗議した総領事館の仕事に礼を記しつつも、ならばこれまでの政府対応はどうであったかという問題を提起せざるをえません。わが国政府とて、国際社会の約束ごとに従って必ずしも誠実であり続けてきたわけではないのです。

　その一端が、露国による北海道の北方領土実効支配、または韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への武力侵略を許したままにしている現状に表れており、挙げ句には、中共人の魚釣島不法侵入と公共物損壊事件、漁船による当て逃げ事件のそれぞれを、自公連立政権も民国連立政権もうやむやにしてしまったのですから、もう既に私たちの政府は或る種の情報戦に敗れています。

　ＮＹＴのこれほど莫迦げた工作活動を許しているのは、わが国が米軍による占領統治を終えてなお占領憲法をそのままにしているからであり、例えば大西氏が護憲を擁護しながらも、その実その主張は護憲の現実を利用・嘲笑する米国政府の上に成り立っていることこそ、私たち日本民族が知らねばならないことなのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/plc11012701310010-n1.htm
　▲産經新聞：防衛次官通達、安住氏が主導　政務官再考促すも耳を貸さず
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110127/stt11012723360079-n1.htm
　▲産經新聞：安住氏、事務次官通達の関与は認める

　民間団体「入間航友会」の荻野光男会長の発言を端緒に、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達が出された問題は、昨年１１月１７日記事の最後でも触れていますが、公務員の発言なら職務上の立場を考えて当然にせよ、民間人の発言を操作しようとするのは、まるで中共か北朝鮮でのことのようです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110119/stt11011919430071-n1.htm
　▲産經新聞：「菅政権つぶして自民党政権に」入間航友会会長の発言要旨

　荻野会長の発言には、単なる「自民党政権への復帰」の旨が含まれており、私はそれが会長の指摘する沖縄県石垣市尖閣諸島への政府対応に於ける問題解決とはならないと思うのであまり賛同出来ませんが、もう一度断わっておきますように、これを防衛省職員や自衛隊員が言ったなら問題ですが、このように思っている民間人の発言までもを政府が、しかも安住淳副防衛相（当時　現在は民主党国対委員長）が封じようとしたのは、極めて恐ろしいことです。

　確かに、荻野会長は非礼だった、或いはまるで自衛隊に反政府の決起を促すような物騒なものだった、との批判を免れないかもしれません。しかし、発言の主旨は「わが国土を守ってもらえないのか」という政府に対する国民の不安が表出したものであり、むしろ政治家は真摯に受け止めるべきでした。

　そもそも私は安住氏の尊大な態度を以前から嫌っていましたので、言論統制の首謀者として彼の名前が出ても驚くことはなかったのです。ＮＨＫの政治部記者だったことを鼻にかけているのか、私にはその経歴こそが問題だと思えてなりません。

　まさに妙な「統制」は、それをしてはならないはずのメディア報道に多く見られてきました。ＦＩＦＡ（国際蹴球連盟）亜州杯の準決勝で、日本代表に敗れた韓国代表の奇誠庸選手の「猿真似」行為を巡る日韓両報道に、とんでもない「統制」が姿を現したのです。

　http://www.sanspo.com/soccer/news/110127/scd1101270503001-n1.htm
　▲サンスポ：サルのまね韓国選手処分も／アジア杯

　私はここで、欧州での被差別体験が動機だったなどと語り始めた彼の行為を「韓国人による反日」に結びつけ、日韓対立を扇動するように抗したいわけではありません。日章旗ではさすがに国旗ですから言い訳にならないと思ったのか、旭日旗を持ち出して「日本は猿真似行為で侮辱されて当然」という世論誘導の結果としての或る種の思想・言論統制を、韓国の中央日報のみならず日本のテレビ朝日でもやっていたことが問題だと言うのです。

　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137006……
　▲中央日報：＜アジア杯＞韓日戦、「キム・ヨナ悪魔仮面」「旭日旗」に非難集中

　画像まで掲載されている「金姸兒選手の角つきお面」は、韓国国内で販売されているものであり、当日掲げられていたとされる旭日旗はなかった（別の大会でのもの）との証言もあります。それをテレビ朝日の報道番組『ワイド・スクランブル』２７日放送分では、あたかも旭日旗が軍国主義の象徴であり悪いものであるかのように取り上げられていたと言うのですから、全く呆れたものです。

　旭日旗は、正式には軍旗ですがそれが何だと言うのでしょうか？　日章と旭光の意匠は、祝辞や運動試合の応援、大漁祈願などに広く用いられてきました。他民族に侮辱される、はたまた互いに侮辱し合ういわれのものではありません。

　ただ、軍旗として批判されるのは、占領憲法を無効にしていないからなのですが、どうか皆様に於かれましては誘導、統制されてしまうことのありませんように。私たちは、堂々とこの旗を自前の憲法とともに取り戻すのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110125/edc11012501060002-n1.htm
　▲産經新聞：「桃太郎の鬼の立場で」「北方領土はどこの国？」日教組教研集会、とんでも教育の報告相次ぐ

　茨城県内で３日間続いた日本教職員組合（日教組）の第６０次教育研究全国集会（教研集会）は２４日、閉幕しました。記事中で八木秀次氏が指摘するように、政権交代後の日教組は民主党の集票装置として増長しているとも言えますが、別段彼らの所業が急に悪質化しているとは思えません。

　私は広島市で第５８次教研集会が行なわれた際、地元の市議会議員らとともに街頭演説に立ちましたが、自民党、或いは自公連立政権時代でも、日教組は与野党相乗りで当選した都道府県知事らの集票装置となり、道理を外して無理を通し、それが許されてきたのです。

　治安を守る警察官ら公務員に組合がないのは、仮にも彼らが労働争議を起こして職場を放棄すれば、公につくす者が誰もいなくなり、私たちの暮らしの安全が脅かされるからなのです（いわば警察官や自衛官らの職が最も国を守っている）が、職業選択の自由をもってその覚悟をしたはずの公務員がかくも組合活動に執心するのは、もはや「公務員の政治活動」の場だからでしかありません。

　全日本教職員組合（全教）や全日本自治団体労働組合（自治労）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）らも含め、罰則がないのをいいことに公務員が法の規定をこれほど無視し、特定の政治活動を組織的に行なうことは許されていいのでしょうか。あなたは、そのようなものを税によって支える必要があると思われますか？

　彼らのやっていることがどれほど醜いことか、敢えて彼らとは全く逆の政治活動を想定し、例示して差し上げましょう。

　沖縄県の中学校教師
　自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとした。
　　　　　　　　　↓
　自衛隊の国際貢献を肯定的に考えさせようとした。

　占領憲法第９条違反の自衛隊に、さらなる違反行為であるはずの「武力による威嚇」に当たる海外への派遣を命じた小泉内閣の政治を絶賛し、自衛隊は軍隊であると教え、そのくせ第９条には違反していないと強弁することが、教師の行ないとして許されるでしょうか。

　条約やその締結日時と手順などの法理原則を知り、考える力のない者が教育公務員となっている典型例と言えますが、いわゆる「左翼」に振れても「右翼」に振れても、日本の場合に於いては極めておかしな主張を展開することになります。言うならば、占領憲法が無効のものと知らない者は、日教組教員ばかりを批判出来ません。

　そのもう一つの典型例は、北海道根室市の中学教師「北方領土がどこの国の領土か分からなくなった」なのですが、旧ソ連が桑港（サン・フランシスコ）講和条約に調印していない今日までの意味を理解していないから分からなくなるのです。この教師は、昭和２０年８月１５日以降も南樺太で対ソ地上戦があった史実を子供たちに教えたでしょうか。

　国歌や『仰げば尊し』の斉唱を「強制」と言いながら別の歌を唱うことを「強制」しようとしたり、人々を苦しめる『鬼』の立場に立つことが「人権」教育だと思っている危うさ、或いは自衛隊の占領憲法違反を自衛官のせいにするような『平和教育』は、決して今に始まったことではありません。

　何度でも申しますが、日本に限らず国旗の掲揚と国歌の斉唱は特定の政治活動ではなく正常な行為であり、わざわざこれを否定することは特定の政治活動（反国家ゲリラやテロリズム）であり異常な行為です。「正常」の対義語が「正常」ではないことくらい、国語の教師でなくても知っておいて下さい。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。