埃国（エジプト）で先月２５日以降、大規模な反政府行動が続いています。約２９年間に及ぶ在任期間を誇ってきたホスニー・ムバラク大統領の退陣を求め、政府に遮断されながらもインターネットで呼びかけ、集まった市民は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のモハメド・エルバラダイ元事務局長を窓口として政府と交渉してきました。

　その結果、ムバラク大統領は次期大統領選挙への不出馬を表明するに至りましたが、即時退陣を求めている市民は納得していません。そもそもこの行動の発端は、埃国の北西に位置する小国チュニジアで、約２３年間の長期政権を誇ったベン＝アリー大統領の退陣要求行動が成功したことに触発された若者たちによるものと言われています。

　彼らを突き動かしたものは、経済に対する政府の無策でした。国際情勢に左右されやすい体制しか確立出来ていないために、特定物品の価格高騰に国民は苦しみ、日本で言えば静岡県程度とも言われる国内総生産しかもたない埃国で、もうこれ以上独裁政権を許してはいられなかったのでしょう。

　日本も、仮に「買えるものは何でも外国から買ったらいい」などと言っているうちに経済規模が萎み切れば、現在以上の貧富の差を拡大させて埃国などの二の舞になります。本来ならば国際競争力の高いわが国の農水産業や製造業を政府が本気で保守し、現下の経済状態から見て内需回復のための手（紙幣増刷や税徴収の時限緩和など）を打たなければならないことは、このような国々を見ていても明らかです。

　米国は「民主主義勢力の擁護」をうたいながら、ムバラク独裁政権の埃国をいわゆる「親米国」として認めてきました。米国にとって資源獲得さえ叶えば、産油国でもない埃国をイスラム勢力増長の防波堤に利用し、民主的かどうかなど後回しにしてきたのです。最も今回の行動との距離感を量ろうとしているのは米国に違いありません。

　左翼活動出身の菅直人首相を「親米」に利用しているのも米国であり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加を６月までに決定すると明言した菅首相こそ、文字通り「屈米」と申して過言ではないでしょう。（先月２４日記事を参照）

　その場がダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）でした。先月２９日にＴＰＰ参加などの演説をし、３０日には帰国していますが、瑞国（スイス）まで政府専用機で行ったのなら、なぜ帰路にでも埃国カイロ国際空港に立ち寄り、出国出来ずに立ち往生していた日本国民を救出しなかったのでしょうか。現在も空港で足留めされている日本国民が大勢います。

　政府専用機は、決して内閣総理大臣だけが利用するものではありません。まずもって天皇陛下に御使いいただくものです。購入の経緯に若干対米従属の臭いがするものではありますが、日本ほどの人口・経済規模を持った国家政府が専用機すら持っていなかったのは不便でした。

　と申しますのも、昭和５５年９月２２日に始まったイラン・イラク戦争下に於いて、在留邦人の脱出に日本航空機を使うことが出来なかったわが国政府は、結局土国（トルコ）政府による決死の協力を得てことなきをえます。この時は「和歌山県民によるエルトゥールル号救助への恩返し」とまで言われましたが、このような事態に対応するためにも政府専用機の保有が検討されたのです。

　菅首相は考えもしなかったのでしょうか。カイロ国際空港の航空管制が麻痺しているのかもしれませんが、それでも１機も飛んでいないわけではありません。日本の政治家ならば日本国民を助けて下さい、と言いたいのです。かつて土国政府の大英断がいかにとてつもなかったか……。

　その政府専用機（ボーイング７４７−４００）は、何の考えもなく経営再建中の日本航空が同型機を退役させるため、点検整備保守が困難となり、その対応が急がれています。菅内閣の答えは「もう政府専用機なんて要らないよね」だそうで、つくづく優先事項の分からない自称「仕分け屋」に大した政治は出来ないことを思い知らされるのです。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011013101063
　▲時事通信：格下げ、大半は自民の責任＝岡田氏

　与党民主党の幹部や閣僚によるこの手の言い訳を何度聞かされてきたことでしょうか。メディア報道はさかんに「政局より政治の中身の議論を」と呼びかけますが、政治家自身がこの体たらくではどうしようもありません。

　民主党元代表の小沢一郎被告は強制起訴され、氏の潔白か否かを問う場は立法から司法へと完全に移行しましたが、それでも政局を語りたがるメディア報道も大した矛盾です。

　ところで、この日本国債の格下げは、まず菅直人首相が「そういうことに疎いので」と発言してしまったことに端を発し、国会で大騒ぎになっていますが、そもそも米国のＳ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）という民間の投資情報会社が発表したものでした。

　それはすなわち、日本の経済規模が萎み、政府にその対応能力が欠けていると判断されたものであり、簡単に申せば、実はわが国の長期国債が値崩れを起こしたわけではありません。さらに、彼らの格付けが常に当てになるわけではなく、それは米国のサブプライム・ローンに対する信用格付けがまるで外れていたことからも明らかです。

　しかし、民国連立政権への不信がこのような格付けを招いたことは、或る側面で事実であり、少なくとも政権担当者が「疎い」だの「自民党のせい」だのと発言したことに問題の深刻さが伺えます。

　民国連立政権は、選挙時に示していた政権公約を破り倒し、いわゆる「赤字国債」の発行額を過去最大に膨らませていますが、わが国の国債の約９割は国内の金融機関などが買い支えており、いわばその原資は私たちのお金です。

　私はここで度々取り上げてきましたが、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や元財務官僚の高橋洋一氏ら多くの政治家や経済評論家たちが何度「それは逆であり間違いだ」と指摘しても、メディア報道は「（政府の借金１０００兆円で）国民１人あたま赤ちゃんに至るまで約７００万円の借金を背負わされている」と説明することをやめません。

　これは、財務省が増税で権限を拡大、または政府資産約７００兆円を国民のために使わず、自分たちの保身経費にのみ使いたいため、国民に財政破綻の恐怖心を植えつけようとしていることに、メディア各社が完全な協力者と化しているためでしょう。戦時下に於ける「大本営発表」の過去を批判しながら、未だに彼らはこれをやっているのです。

　何度でも申しますが、わが国政府が今なお北朝鮮並みの単式簿記で予算を組んでいるのも、正確な貸借対照表（バランス・シート）を知られては増税するための世論を形成出来ないからに違いありません。民間の経済政策研究所などが出した目算（公表されている数字から複式簿記で作成してみたもの）では、わずか２００から３００兆円という、わが国ほどの経済規模の国家政府では当たり前の負債しか抱えていないことが指摘されています。

　つまり、私たちの経済活動が立ち行かなくなり、例えば内需が萎み切ってしまうからこそ、日本国債は価値を下げ、財政が破綻するのであり、財政至上主義を装う財務省の出鱈目な数字が「財政破綻」を意味して経済が破綻するのではないのです。国内で国債を調達出来なくなった時こそ、米国などのように外資に頼って振り回されるのであって、それでも強い軍事力を背景にしていれば持ちこたえられますが、わが国は絶対に飲み込まれるばかりに終わります。軍事を否定して経済を語る傾向にある日本人には、これが理解出来ないのでしょう。

　その典型が菅内閣の人々であり、米国の民間会社に格付けなどされるまでもなく、私たちが「日本のための真の政権交代」を目指さなくてはならないのです。

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　讀賣テレビ系列『たかじんのそこまで言って委員会』３０日放送分のことです。たちあがれ日本の西村眞悟元防衛政務官と、日中を行き交う経営コンサルタントの宋文洲氏が壮絶な言い争いになりました。そのことは、西村氏がご自身のホームページに、宋氏がツイッターに少し書いておられます。

　http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=591
　▲眞悟の時事通信：やっかいな在日中国人
　http://twitter.com/sohbunshu/status/30849591544905728
　▲twitter：sohbunshu　8:48 PM Jan 27th

　ことと次第は、西村氏が書いておられる通りでした。讀賣テレビは、ほぼ編集の手を加えていなかったように思います。西村氏が「他人のものを自分のものと言い出す中国人がいたのだが、これは一般的な中国人の感覚に照らし合わせてどうか」と質問したのに対し、急に宋氏が感情的に怒鳴り始めたのです。

　まずこの前段に、宋氏自身が「（公称）１３億人もいれば、その分だけ莫迦の人数も多い」とか、或いは日本の不動産を買い漁っている中共人に対して「あの人たちはただの莫迦」などと発言していました。中共人の道徳・倫理観を問う議論もありましたから、そこで西村氏がこのように質問をしたわけです。

　西村氏の意図は、その後のご発言にもあったように、突如として昭和４０年代に海底資源埋蔵の可能性が連合国（ＵＮ　俗称＝国連）の調査によって示唆された途端、中共が沖縄県石垣市尖閣諸島を「中国固有の領土」などと言い始めたことに対し、共産党政府が異常なのか中共人の感覚としてありうることなのかを問うものでした。

　宋氏は恐らく、この質問から話題の展開を見抜いたと思います。そこで感情的に（自分がしていたくせに）「中国人個人を非難するのは許せない」「暴力的だ」「あなたは信用されていない」「下品な人」などと、質問に対する答えでも新たな問題提起でもなく、ひたすら人格攻撃を始めたのです。

　いわゆる「ポジショントーク」をするにしても、このやり方は最も劣悪であり、実はインターネット上でも横行していて問題視されています。他人の話を指して、その根拠も示さずに「１万％嘘の話」などと決めつけて怒鳴りつけるのも卑怯です。

　宋氏は、中共経済や政治体制の問題を指摘し、日本経済の復活を提言していますが、このような中共人が最近よく日本のメディア報道に登場し始めたとは思われませんか？

　共産党一党独裁体制や人民解放軍の増長、いびつな経済状態などについて堂々と中共を批判する中共人のことを、簡単に申しますと、私たちが「日本人の味方だ」と思い込むのは大間違いなのです。宋氏はその適例と言えましょう。

　この程度のことを言う人を、それだけで信用してはいけません。中共は、地方の共産党書記や首長らが絶大な権力を有しており、一口では説明出来ない国家ですから、彼がどの筋の擁護下にあって体制批判を許されているのかは特定出来ていませんが、そうしてでも日本人を取り込む作戦が実行中であるように思います。

　その上で、尖閣諸島に上陸し、日章旗を立てた西村氏は、最初から宋氏の誹謗中傷対象にされていたかもしれません。そこで私たちが、「西村氏が乱暴なありもしない噂話を持ち出して中国人に嫌がらせしていた」などと思い込むことこそ、既に宋氏に操作された印象によって抱いた心情であり、大間違いです。

　西村氏の質問は、宋氏が答えられない、或いは答えてはならない問題へと発展するものだったのであり、今回の放送収録で起きたことが中共人の潜在的な「日本侵略・征服」指向をいみじくもあらわにしました。特に政治家や企業家、政治活動家や研究家、評論家は、大いに気をつけられたし。

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　http://www.asahi.com/paper/editorial20110129.html
　▲朝日新聞：君が代判決—少数者守る司法はどこへ

　このような朝日新聞社の社説、または日本教職員組合（日教組）らの主張に対し、国旗・国歌は自分たちの暮らしに特段の関係がないものと感じている人は「個人の自由は守られるべきだ」と考え、特に反感を抱かないのではないでしょうか。

　しかし、ここにこそ「私たちの暮らしをよくしよう」という日常的な議論に大いに関わる問題が潜んでいることを知らねばなりません。その重要な関連性を無視し、それぞれを別個の問題と考えているために、結局は行政や立法の不正はなくならず、不景気はこれからも続くのです。

　国家と国旗・国歌の成り立ちは言うまでもなく、ゆえに最高裁判所は国歌斉唱を「思想の自由」と何ら関係がないものとしました。いわば「日本」や「韓国」「米国」などのそれ自体が思想であるはずなどありませんから、この判例と判決が「国民一人ひとりが大切にする価値や譲れぬ一線」を無視したものと主張するのは全く意味をなしていません。

　ところが、日本左翼は日章旗と君が代を「侵略戦争の象徴だ」と主張しているため、その思想と国旗・国歌を関連づけているのだと思います。ならば、世界中の国旗・国歌を否定して周り、各国の政府や国民の声を調査したほうがよいでしょう。

　彼らは恐らく、わが国が近代戦に於いて初めて敗れた大東亜戦争のことを指して「侵略戦争だった」と言っているのだと思いますが、その是非を巡る議論があることや、やはり思想闘争を公務に持ち込んでいるではないかと批判されるべきことはともかくとして、これほど「世界は小さくなった」と言われる国際化の中にわが国もあって、侵略戦争の歴史を数多有する国の人々が正常・平常に国旗や国歌を大切にしている場面をどう見るのでしょうか。

　すなわち、子供たちの前で国旗・国歌を否定する、或いは否定も反対もしていないと言うわりには教育の場で処分を科されるような態度をとり続けてきた事実をもって、子供たちが成長したのちの他国への侮辱を容易にしてはいまいかと指弾せざるをえないのです。外国人とて、戦争行為を是として国旗・国歌を大切にしているのではありません。

　近年、特に中共や韓国、北朝鮮などへの批判が政治論から感情論へと発展し、若い世代を中心に平然と他国の国旗を侮辱するような行為が見られるようになりました。これこそ、まさしく日本左翼が非難する「愛国扇動」行為こそ、日本左翼が国旗・国歌を冒涜し続けてきた顛末にほかなりません。

　多数の意見を尊重する「民主」社会と言いながら、「少数者の人権を保護」せよと書くのは、その行き着く先に少数たる独裁者による支配を許し、別の道には個人を主権者とする「民主」主義による「恭倹己を持し、博愛衆に及ぼし」うることのない、ともすれば他人の暮らしを侵害してでも我を通すような社会になりゆくほかないでしょう。いえ、現下のわが国はもうそうなりつつあるのです。

　今回の判決に対して、朝日新聞社が「『公務員なのだから』と理屈を並べ、忍従をただ説いている」と書く一方で、公務員の勝手な行ない（職務不履行や特定の利益誘導など）を批判し、その撲滅を説いています。それは「公に尽くす者としての自覚と責任」を説いているのであり、これほど重要なことを理解している新聞社が公務員による別の勝手な行ないだけは擁護しているというわけです。

　罰や処分など、行なわれないがよいに決まっています。あくまで「個」や「我」を主張して式典を騒乱させるのも「権利」だとする他者に想いを巡らせない者は、他者と関わる「はたらく」こと自体が出来ないのでしょう。このような教育を蔓延させた占領統治期以降の自民党（創価学会＝公明党と民主党もだが）と日本左翼は、容易化した国旗侮辱の外国排斥と引きこもりという苦悩の多発の責任を取りなさいと言いたい。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/amr11012818280042-n1.htm
　▲産經新聞：ＮＹタイムズ紙、またも尖閣問題は「中国の主張に理」　日本総領事館が抗議

　ザ・ニュー・ヨーク・タイムズ（以下　ＮＹＴ）はいわゆる「地方紙」ですから、これが米国の世論であるとか、或いは約３億人に達した米国民の認識に大きな影響を与えるものとも言えませんが、この種の情報戦にわが国が無知・無気力であってはなりません。

　ＮＹＴの対日非難記事といえば「大西哲光（ノリミツ・オオニシ）」を名乗る記者による署名記事が有名ですが、日本の漢字・仮名文化を批判的用法としての「島国根性」に関連づけたり、北朝鮮による日本人拉致事件の解決を阻害するような珍妙なものばかりです。この際には、当時の中山恭子首相補佐官（現在　たちあがれ日本参議院幹事長代理）が反論文を同紙とほか１紙に掲載させました。

　今回の一連の沖縄県石垣市尖閣諸島に関する「中共に分がある」「中共に揺るぎない歴史的根拠がある」などの「ならばその国際法上揺るぎない歴史的根拠を法理原則に従って示しなさい」と反論されるべき記事を書いたのは、ニコラス・クリストフ氏です。

　東欧系米国人の彼は、２度に渡ってピューリッツァー賞を受賞した記者であり、米国内に於いてはそれが優れた記者であることをほぼ意味しますが、最初の受賞は、中共系米国人の投資家で彼の妻であるシェリル・ウーダンさんとともに書いた天安門事件に関する記事でした。

　彼らの生活環境と出自が、昨年９月の記事を巡って在ニュー・ヨーク日本国総領事館の反論を受け取りながらも、本年１月にまたも根拠希薄なまま同じ主張を繰り返した所以なのかどうか分かりませんが、これほど何らの説明もなしに中共の主張だけを繰り返し書く意図は一体何なのでしょうか。

　概してＧＨＱ占領統治期以降の日本国民が米国発信の主張に弱いことを知っていて、米国内向けではなく対日情報戦として仕掛けているのか、ありもしない領土問題まで持ち出して日本を弱体化させる工作が既に米国内で進んでいることを意味しているのかもしれません。

　このような工作員は、弱々しい日本政府を頼ることが出来ずに決死の覚悟で自ら領土保全に動き出した石垣市民の選択を、取るに足らないものと考えているでしょうし、それほど血も涙もなければ工作員など務まらないものです。

　まさか私たちまでもが、平和を乱すような血も涙もない情報工作に同意することはありませんが、毅然と抗議した総領事館の仕事に礼を記しつつも、ならばこれまでの政府対応はどうであったかという問題を提起せざるをえません。わが国政府とて、国際社会の約束ごとに従って必ずしも誠実であり続けてきたわけではないのです。

　その一端が、露国による北海道の北方領土実効支配、または韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への武力侵略を許したままにしている現状に表れており、挙げ句には、中共人の魚釣島不法侵入と公共物損壊事件、漁船による当て逃げ事件のそれぞれを、自公連立政権も民国連立政権もうやむやにしてしまったのですから、もう既に私たちの政府は或る種の情報戦に敗れています。

　ＮＹＴのこれほど莫迦げた工作活動を許しているのは、わが国が米軍による占領統治を終えてなお占領憲法をそのままにしているからであり、例えば大西氏が護憲を擁護しながらも、その実その主張は護憲の現実を利用・嘲笑する米国政府の上に成り立っていることこそ、私たち日本民族が知らねばならないことなのです。

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