http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=……
　▲日本經濟新聞：中国新幹線、「独自技術」譲らず　特許申請巡り鉄道省

　http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY20……
　▲朝日新聞：中国高速鉄道「独自技術でない」　元幹部、中国紙に暴露

　中共のような国に技術を提供するからこのようなことになるのです。わが国は彼らと「国内利用限定」の前提を確認して技術を供与したにもかかわらず、その技術が「中共発」のものとして世界に輸出されるかもしれません。

　大東亜戦争に敗北した直後、わが国も欧米の技術を基にした模造製品を売ることで食いつなぎましたが、どの国の企業もかなわなかった開発に次々成功し、独自の高性能品を売り出して焼け野原から経済を立て直しました。

　新幹線技術の供与は、台湾で初めて実現しましたが、日欧合作のような導入形態だったとはいえ、台湾が「これは独自技術だ」などと主張したことはありません。

　わが国の鉄道車輌は、東南亜諸国でも活躍していますが、いわゆる「払い下げ」の旧式が塗装を改められ、泰国（タイ）や尼国（インドネシア）で今も走っています。

　台湾新幹線の導入時、民進党と国民党の政治的な駆け引きは別にしても、一旦は仏・独との契約で決まっていました。理由は、高性能すぎるわが国の車輌よりも、欧州のもののほうが安価だったためです。

　たまさか平成１０年に独国ＩＣＥが脱線事故を起こし、翌年に台湾大地震が発生したことで、高価でも安全性の高い日本の車輌が採用されることになりましたが、わが国産業界最大の弱点は、高性能が常に誰からも求められていると信じて疑わない営業の仕方にあります。

　高機能の冷蔵庫や洗濯機、それらの色やデザインに至るまで、実は「私たち日本民族の感覚として高性能であるに過ぎないかもしれない」という想像力が足りません。

　韓国のサムソン電子は、各国の需要に沿った製品の提供で業績を伸ばしているといいますが、いわゆる「左ハンドル」の車しか輸出しなかった欧米企業とは違い、右ハンドル車を製造しているはずの日本企業こそが、各国の需要に合わせて自動車を製造し、世界一にまでのし上がったのではありませんでしたか。

　中共や韓国の製品は、まさしく日本の模造品であるだけでなく、一皮剥けば中身は日本製であり、そうでないものは安全に長く使い続けることが出来ません。

　わが国の技術力、そして供給力は未だ世界一と申して過言ではなく、あとはそれを生かす想像力と図太い営業力（大きな課題となる政治力）が必要です。

　新幹線技術も、中共が一つのパッケージにして輸出を目論んだところで、結局はわが国に部品などの発注がある（そうでなければ運営維持の出来ない代物が搭載されてしまい、恐らく買い手はない）のであり、むしろわが国は技術のパッケージ化にこだわらず売りつけることを考えればよいでしょう。実際、世界中を見渡しても、新幹線の需要などそうそうあるものではないと思われるからです。

　菅直人首相は２７日、小幅とはいえ内閣改造に踏みきったにもかかわらず、これを改造とはせずに閣議も招集しませんでした。

　東日本大震災の発生から３ヶ月以上が経ち、やっと「復興対策本部」なるものが発足したわけですが、いかに日本国憲法というものが米軍統治下の平時限定法（というより大東亜戦争の講和条約）であるか、これでよく分かります。

　中でも、自民党の浜田和幸参議院議員に離党を快諾させてまで総務政務官へ就任させた菅首相のやり方、或いはこの役に就いた浜田議員自身の行動に、いくつかの疑問を抱いた方もおられるのではないでしょうか。

　浜田議員は、離党・入閣要請受諾の理由を「復興に関わろうとしない自民党への批判」としていましたが、いざふたを開けてみれば総務省の政務官です。復興本部とは（被災自治体の云々はともかく）直接の関係がありません。

　１５日記事でも取り上げましたように、氏は沖縄県石垣市尖閣諸島に中共の魔の手が忍び寄っていることや、かねてより名古屋市内の国有地を中共が購入しようとしている問題に対し、菅政権の姿勢を厳しく非難してきました。

　しかし、私は一方で、氏が米国の保守系（勘違いしてはならないのが、これはあくまで「米国の利益を守り抜く」という意味の）シンクタンクにして、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」の巣窟である戦略国際問題研究所出身であることを指摘しています。

　米政財界の思惑に沿ってわが国を操縦しようとする組織の手先は、自民党にも民主党にも少なからずいますが、今回そのうちのお１人である浜田議員が行動を起こしたことにより、これが（ナンシー関さんではないが）何かの記号となっているに違いありません。

　その「何か」とは、まさしく「従米」の記号であり、これで再生エネルギー法案の目的がわが国の更なる内需縮小と、供給力の海外脱出に伴う「カネ余り現象（ただし、わが国内にはない）」の創出にあることが分かり、金融賭博で貧に窮した欧米の穴埋めを日本が請け負わされる仕組みの完成を、菅首相は命じられて受けたのです。これが出来上がらないうちは、辞めなくてよいということでしょう。

　浜田議員は、そのような内閣だからこそ加わったのです。あとに続く者が出てくるかもしれませんし、主として石破茂政調会長や前原誠司前外相らが演じるであろう「押したり引いたり」の茶番劇を見せられているうちに、或る日突然、大連立になっているかもしれません。

　北朝鮮による日本人拉致事件が、西村眞悟元防衛政務官の政治生命をかけた国会追及によって公に発覚して以来、いわゆる「スパイ防止法」の制定議論が一時活発化しましたが、外国から侵入してくる工作員のみならず、わが国の情報を垂れ流し、外国に操縦されるがままにしようとする霞ヶ関と永田町の工作員をこそ、徹底的に叩き潰す必要があるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110626/biz11062……
　▲産經新聞：国内企業、電力不足で日本脱出続々　“思い付き”脱原発にも不信感

　２３日記事でも申しましたが、私が福島第１原子力発電所事故の発生直後から言い続けてきた「休眠中の火力発電所の再稼動」が実現しつつあることにより、８月には想定需要以上の供給力（５６２０万キロワット）を東京電力は確保出来るのです。

　各企業も本当のところはこの事実を知っているのではないでしょうか。中共進出を今決めて本年中に稼動させられるということは、そもそも「日本脱出」が彼らの既定経営方針だったようにも見えるのです。

　産經新聞社は相も変わらず「原発がなくなったら産業の空洞化が起こる」と私たちを脅しています。もし本当に各種企業が前述の事実を知らず、やむをえずわが国から出て行くと言うのなら、一刻も早く電力会社が喧伝し、メディア報道が垂れ流している嘘を「嘘だ」と指摘しなければなりません。

　確かに電力供給力不安という危険性（リスク）を現下のわが国が抱え始めたとも言えますが、東南亜諸国はともかく中共への進出は、今さら改めるまでもない数々の大きな危険性を抱え込むと知ってのことでしょうか。

　民主党政権が誕生してしまってから、二酸化炭素排出量に関する無根拠の足枷などもはめられ、雇用や貧困の問題は置き去りにされました。

　実は未だわが国産業の供給力は絶大であり、しかしながら内需が萎んで物価・給与下落状態（デフレーション）のままになっていることによる貧困問題を、政治家や官僚が全く直視しようとはしません。

　ですから、給与所得なんぞで暮らしていないいわゆる「金持ち」は、使い道のないカネを山ほど持っており、例えば億単位の高額不動産取引に於いて「不景気などどこ吹く風」で、現金による即金売買が横行しています。

　金融機関を介して彼らに復興債を買わせるには、あまりにも菅政権の政策展望に未来がなさすぎるのです。私が提唱し続けているように、わが国が火力発電の燃料に必要な資源の採掘に乗り出し、既に開発された技術を導入することによる電力供給手段の多種化を図ることにより、雇用を創出して自立再生力を高めることは可能ですから、本来政府は今すぐにでもこの方針を打ち出さねばなりません。

　東支那海のガス田も自前で採掘出来ないわが国政府を前にして、その（中共の態度からして明らかに）紛争相手の国にのこのこ出掛けて行って工場を建設し、商売の安定を手に入れようとする企業を私たちが半ば愚痴をこぼすように叱るよりも、企業側こそが政府に向かって怒ることなのです。

　そのうち、日本人を雇わない日本企業の味方など、誰１人としてしなくなるでしょう。現下のわが国のどこが「国民の生活が第一」なのでしょうか。日本の政党ならば、中共に啖呵をきってでも資源の調達に心血を注げ！

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc1106241……
　▲産經新聞：政府答弁書　民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」

　自民党の熊谷大参議院議員が提出した「民主党代表（現在の内閣総理大臣）選挙に在日外国人が党員・サポーターとして参加できること」に関する質問主意書に対し、政府は２４日の閣議で「お答えする立場にない」という答弁書を決定しました。

　では、どこならお答えする立場にあるのでしょうか。

　民主党の問題として党本部は当然答えなければならないでしょうが、（答弁書の作成はともかく）答えないという答弁でよしと決めたのは民主党閣僚です。だから「どこなら答えるのか」と聞いているのです。

　そもそも、このようなことを問題視する人に対して「人種差別主義者だ」と言う声がありますが、それは間違っています。

　ここには「在日外国人」としか書かれていませんが、民主党が韓国民団から全面支援を受けているのは周知の事実であり、まるで政権公約のように掲げている永住外国人地方参政権付与の実現も、実態としては在日韓国人と在日中共人だけが付与の対象となっているに過ぎません。

　私がこれこそを「人種差別だ」と批判してきたのはそのためであり、わが国はそのようなことをしないと宣言してきたにもかかわらず、通名や特別在住などの制度によって明らかに特定人種を選別・優遇し、その他を排除・排外してきたのです。

　日韓併合条約の締結後、大日本帝國政府は朝鮮人の創氏改名を彼らの権利として認めました（創氏のみ義務。事実として洪思翊氏のように改名の権利を行使せず陸軍中将にまでなった朝鮮人はいる）が、大東亜戦争後にこれが韓国・朝鮮人の対日憎悪の要因に挙げられました。彼らはこれが嫌だった、と。

　はっきり申し上げて、状況こそ全く違えども、現下の通名や特別在住もよく似たものであり、仮にも「日韓併合のお詫びに（？）」といった理由で認めてきた特別扱いは、いつかまた「われわれは日本人名や日本在住を強制されていた」と逆上されかねません。

　日韓併合条約は国際法上問題ありませんでしたが、特別在住者や外国人参政権は、元来の国籍法、或いは国籍の基本に違反しているのです。正当な手続きを踏まえた上でのことでも人種間の感情的齟齬を生むのですから、道理を曲げたのちの顛末は、一体誰が真っ当に法的な説明をし得るというのでしょうか。

　例えば在日の比国人や泰国人、独国人や仏国人らから見れば、明らかにわが国は人種差別国家になっています。法は全ての人間に機会の平等を保証するもので、特定の個人や集団を特別扱いして結果の平等を演出した上でのことを「平等」だと思っているのが、現下の私たちなのです。

　政府はこの間違いを正し、それに係る質問にまず答えて下さい。無責任な政府の態度を、私たちは決して見過ごしていてはならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc1106……
　▲産經新聞：韓国機Ａ３８０竹島上空デモ飛行　外相「侵犯は遺憾」も、懸念伝達は５日後　自民は議員派遣で対抗検討

　１７日に韓国の海兵隊員が、仁川国際空港に着陸しようとしていたアシアナ航空（韓国）の旅客機を北朝鮮軍用機と誤認し、Ｋ－２ライフルを１０分間にわたって発射した挙げ句、この程度のことには気づきにくい旅客機に慌てられることもなく、一発たりとも命中しなかったという「珍事件」を起こしたのは、大韓航空が仁川－成田間の「エアバスＡ３８０」就航前の試験飛行場所に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の上空を選び、実行してしまった翌日のことでした。

　これこそ明らかな領空侵犯であり、わが国の外務省が「遺憾（＝残念）でした」で片づける話ではありません。直ちに防衛省・航空自衛隊が出動し、大韓航空機に警告射撃すべきでしたし、国土交通省は同機の仁川－成田間の就航を拒否する声明を出してよいのです。

　しかし、これではあまりにも決定的過ぎるのでしょう。本当はやらねばならないことを政府は決してやりません。あくまで「日韓友好の堅持」などと美辞麗句を並べながら、実のところ「日韓対立をわざと温存させている」のです。

　この問題の奥深くには、米軍によるわが国への占領統治があり、米国が「反共」の戦争を朝鮮半島で繰り広げ、その道具として在韓米軍を置いているのですから、本当に「日米同盟」なるものが親米保守派の言うように存在しているなら、とっくに「竹島は日本領」で解決しているでしょう。米国はこれまで、公式見解としてそう発表してはいるものの、占領統治期に韓国政府を説得しようとはしませんでした。

　つまり、日米同盟はわが国に対するただの「米軍基地提供協約」であり、親米保守派は単なる「従米」に過ぎず、よって米国政府は、日韓両国に対する「同盟」を口実に竹島問題の不干渉を公言しています。わが国も韓国も、ただ「反共」の砦に利用され、両国が米軍を頼って屈服する足枷こそが、竹島を巡る日韓の対立それ自体なのです。

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　▲朝日新聞：「北方領土問題への干渉だ」ロシア、日米共同発表に反発

　米国政府が外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で北方領土問題を持ち出したのも、全く同じ次元の理由に過ぎません。

　露国は、桑港（サン・フランシスコ）講和条約に調印しなかったことと、千島列島と南樺太の帰属が未だ日本にあることとの因果関係について、実はよく分かっているため、大東亜戦争下の日独伊三国同盟を持ち出してまで訳の分からないことを主張しています。

　このような法を無視した感情論が飛び出す時点で、本来ならば露国政府は完全に敗北していて当然なのですが、北方領土問題が全く解決しない、或いは自民党も民主党も解決のための具体的且つ決定的な行動を絶対に起こさない理由は、米国の「日本を取り巻く各国との対立を政治的に利用する思惑」が存在し、それにわが国政府が従っている（占領憲法に従うならいつまでも続く）ということを、私たちがよく分かっていなければなりません。

　わが国土（皇土）は、自らの手で取り戻すものなのです。