韓国の金泰栄国防長官は２５日、李明博大統領に辞表を提出し受理されました。哨戒艦が撃沈されたのち、すでに辞意を表明していたとはいえ、北朝鮮による砲撃への対応の引責と見られています。

　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-18338020101125

　▲ロイター：韓国の金泰栄国防相が辞任、砲撃への対応で引責

　対応への批難は確かにあったようですから、全く別の評価があることを承知で書くならば、これでは北朝鮮を喜ばせるだけだということがなぜ韓国政府には分からないのでしょうか。北朝鮮は今頃、身元のはっきりしない金正恩氏への後継を、たとえ中共に反対されようとも円滑に進めるべく「南鮮の国防責任者を辞任に追い込んだ」と喧伝する準備でもしていることでしょう。

　ここはじっと耐え、事実上大統領と国防部が対応すればよいのであって、このような失態を演じられたのでは、韓国に協力したくても出来ません。そもそも韓国国民に国を守る意思が以前ほどあるのでしょうか。極めて自嘲的に申せば、これに習うと日本の菅内閣は総辞職する他ないのです。

　但し、日本はまだ当事者ではありませんから、ここで「真打ち」の政権を作って覚悟を示すことは出来ます。私たちはいよいよ、自分たちの生命を守るための政権選択をしなければならないのです。

　何度も申しますが、東亜の混乱はこれから創出されてゆきます。朝鮮戦争の休戦が破られ、米中が朝鮮半島を舞台に代理戦争を仕掛けるか、或いは中共の意向に沿って北朝鮮が集団統治体制へと移行し、事実上の金独裁体制が崩壊しても、やはり混乱は免れません。

　日本の尊い平和を守るため、本当にそれが大変な備えの要るものである現実から、私たちはもう目をそむけてはいられないのです。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=8hDpegrcj90

　▲日本にも情報収集分析機関を作れ！　（６：２１）

　http://www.youtube.com/watch?v=-051xUf97R8

　▲自衛隊を米軍の傭兵にさせておくな　（５：３８）

　遠藤健太郎講演会より　１０月２４日名古屋

第６回『真正護憲論公開講座』愛知大会

　「錦の御旗　けんむの会」からのお知らせです。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60447097.html

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▼北方領土の哀しい歴史を忘れるな！

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　昨日記事にて取り上げた北朝鮮による２３日の韓国延坪島砲撃で、民間人にも死者が出ていたことが分かりました。

　http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9……

　▲日本經濟新聞：対北朝鮮、米韓が圧力　民間人２人が死亡

　昨日は「日本も他人事ではない」と書きましたが、菅直人首相が「報道を見て知った」と語るに至るは、政治主導を言いながら政府の命令指示系統はどうなっているのか、と不安でなりません。怒りさえ覚えるほどです。

　現段階で判明しているのは、まず豪州訪問中の前原誠司外相に第１報が上がり、仙谷由人官房長官を経て、砲撃から１時間以上が経過したところで菅首相に報告があったようです。これではまるで一般企業のやり方であり、政府の体をなしていません。

　民主党は恐らく、政治主導と言いながらただ官僚を排除してきただけであり、政治の重要決定に必要な情報の吸い上げが出来ない体制を作ってしまったのでしょう。前にも指摘しましたが、防衛省には情報本部があり、それなりの情報を収集していますから、メディア報道で初めて知ったとは本来ありえない話です。

　２４日の報道では、北朝鮮による拉致被害者家族の方々の悲痛なまでの不安の声も伝えられました。ご心中察するに余りありますが、いざという大混乱が起きた時、いよいよ拉致被害者の皆さんを救出することが、果たして現政府に出来ましょうか。

　或る民主党幹部は、「閣僚の問責決議どころではなくなった」と北朝鮮の暴挙を「神風だ」と表現したことが報じられましたが、これで問責決議案を取り下げるようなら、自民党もおしまいです。さんざん「子供たちの教育の問題」と言ってきた朝鮮学校の高校授業料無償化について、高木義明文部科学相が再検討を示唆したように、何らの政治信念なき大衆迎合や政局騒ぎなど要りません。

　菅内閣では、周辺事態に対処出来ないでしょうし、そもそも占領憲法のままでどうやって武装した自衛官や警察官、または海上保安官を北朝鮮に送り込めますか？　先日来申しているように、存外に時間がありません。どうか皆様、今一度お考え下さい。お願いします。

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　▲自衛隊を米軍の傭兵にさせておくな　（５：３８）

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　北朝鮮は２３日午後２時３５分ごろ、昭和２８年の朝鮮戦争休戦協定締結以来初めて、韓国の延坪島を砲撃し、５０発以上が着弾、多数の民家が炎上しました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101123/kor1011231901023-n1.htm

　▲産經新聞：【北朝鮮砲撃】延坪島で５０発以上着弾　民家にも　兵士２人死亡、住民など２０人負傷

　この海域では、本年３月に韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮に撃沈されており、８月にも北朝鮮が砲撃を加えていました。休戦協定の際、ＵＮ（俗称＝国連）が定めた北方限界線（ＮＬＬ）を巡って、南北が主張を異にしており、性質の違いこそあれ、２国間で領海の認識が違えば何が起こるかという点では、日本も他人事ではありません。

　私はかつて「東亜の混乱期に入った、或いは混乱を創出されているという認識を日本は持ったほうがよい」と指摘しましたが、北朝鮮の核開発に於いても、訪朝した米国のリオン・シーガル氏が同日、関連施設の（当初から疑問の声があった）無力化もむなしく「弾頭化が達成されている」と述べています。

　このような事態に於ける情報の分析は極めて重要ですが、後継者の金正恩氏が何者であるか、つまり日韓が伝えているように金正日氏の三男なのかも実は怪しいまま「三男」と特定している日本政府の情報力では、今もって情勢を正確に把握出来ていないのではないでしょうか。

　北朝鮮の核弾頭保有について、彼らが米国を巻き込みたがって宣伝に利用しているのか、または米国が積極的に宣伝係を担っているのか、或いは中共は北朝鮮と本当のところは対立しているが故に、人民軍をけしかけて米中の代理戦争を再び南北にやらせるつもりなのか、情勢の分析を間違えると日本も命取りになりかねません。

　英国からは、中共の外交部と人民解放軍が全く連携出来ていないという情報も届いていますが、強がる軍が東支那海や南支那海で強攻策を講じている現状を見れば、まさに中川昭一元財務相のご遺言でさえあった「平成２３年以降、中共が軍事行動を起こしかねない」という警告を、単なる妄想とせせら笑えなくなってきたのかもしれないのです。

　特に危機が起きると、私は大学で恩師に学んだ或ることを思い出します。それは脚本の書き方でも撮影の仕方でもなく、行動を起こす機の読み方です。具体的には、佐々淳行元内閣安全保障室長の論を借りて、簡単にご説明しましょう。

　それは原田眞人監督により『突入せよ！あさま山荘事件』として映画化された『連合赤軍「あさま山荘」事件―実戦「危機管理」 』（文藝春秋刊）に描かれていますが、人質を取って立てこもり、銃によって革命を起こすとする連合赤軍の５名を相手に、銃を使用しないことを旨とする警察が苦戦していますと、例えば報道陣が苛立ってくるわけです。「いつになったら突入するんですか！」と。

　勿論世論も「早く突入せよ」「警察は何をやっているのか」と盛り上がるわけですが、或る最古参の記者が佐々氏に「突入の機を間違えちゃいけないよ。あんな駆け出しの素人記者の言うことなんか聞いちゃ駄目。突入の目安は、最前列（百戦錬磨の記者たち）がカリカリしてきた時」と忠告します。

　しかし、中央と県警がうまく連携出来ないことから、彼らは何度も兵站を誤っており、このようなことも「いざ」という時にあってはなりません。

　現下の日本は菅民主党政権であり、自衛隊は「あっても使えない」状態です。これでただ勇ましく「突入せよ」と皆が言っても、決してうまくはいきません。私たちはまず兵站を整えねばならないのです。まさか自ら前に出て戦えとは申していません。不測の事態に備えておかなければ、政府は国民の生命の安全を保障しているとは言えないだろうと申しているのです。社会福祉の不安はもう沢山ではありませんか。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

　▲恐怖！米リベラル派の日中戦争構想　（５：１７）

　http://www.youtube.com/watch?v=-051xUf97R8

　▲自衛隊を米軍の傭兵にさせておくな　（５：３８）

　http://www.youtube.com/watch?v=pWaXTUJQA-Y

　▲戦争を回避するために領土を守るんだ！　（４：５５）

　遠藤健太郎講演会より　１０月２４日名古屋

第６回『真正護憲論公開講座』愛知大会

　「錦の御旗　けんむの会」からのお知らせです。

　http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/60447097.html

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　１１月２３日は、明治５年に「改暦ノ布告」があって偶然固定された「新嘗祭」です。これは天皇陛下の宮中祭祀であり、五穀豊穣に感謝する先月の「神嘗祭」に続き、天津神と国津神に天皇陛下が五穀の新穀を勧め、食される自然祭祀なのです。

　では「勤労感謝の日」とは何でしょう？　それは、大東亜戦争後のＧＨＱによる占領統治の方針で、天皇陛下の宮中祭祀と臣民の祝祭日が切り離されてしまい、「生産を祝い、感謝する」という主旨の元に考え出された祝日に過ぎません。とにかく米軍は、日本民族の「強い精神性」を敵視し、その源と思われるものは一切排除しようとしたのです。

　しかし、本来は祭祀が人を傷つけたりしません。それどころか、自然の恵みに感謝することを忘れがちになってしまったためか、お金さえ払っていれば「いただきます」を言う必要はないなどと主張する人が、例えば学校給食を巡る混乱を引き起こすような世の中になってしまいました。祭祀を忘れた拝金主義ほど攻撃的なものはありません。

　また、労働は日本民族にとって「罰」ではありませんから、そもそも労働者の権利闘争が起こるのは、むしろ祭祀を忘れさせた個人救済の宗教と拝金主義こそが原因であり、労働組合は前述の経緯をもってＧＨＱの占領政策が生み出したものを無効にする戦いを始めるべきでしょう。これとまったく逆の主張をして働く者の安寧な日々を基本とするのは、決して根本解決を目的としない「活動ごっこ」にただ巻き込まれるだけではありませんか。

　その最たる「日本国憲法」という名の占領憲法を無効にすることは、何も政治的課題を克服するべくのみならず、このような私たちの日々の暮らしに潜み始めたあらゆる歪みを是正するためにも、国会議員にその職責をもって実現させねばならないことなのです。

　街中のお店などで、代金の支払いを盾に無理難題の暴言を吐く人を見かける度、私は「心に祭祀を」と思います。その店員が気の毒であり、暴言を吐く人もまた何処かで働く者ではないのか、と。互いに傷つけ合って何が楽しいものかと言わずにはいられません。

　さて、話はがらりと変わります。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101115-OYT1T00792.htm

　▲讀賣新聞：中国より日本の方が良いパートナー…露経済紙

　露国のメディア各社がドミートリー・メドヴェージェフ大統領の北海道国後島への上陸強行を必ずしも高く評価していないことは、今月３日以降の各記事や社説などから判明しています。日本との深刻な対立は、露国の極東投資を不安定なものにするという指摘です。

　日本は決して北方領土問題の解決に向けた道が八方塞がりなのではありません。例えばこのような露国内の主張がどこから出るのか、或いは露大統領の政策決定にどう影響させるかといった政治工作を試み、駐露大使館が密かに兵站を練ればよいのですが、いずれにせよ菅民主党政権のままでは全く望みがないでしょう。前原誠司外相にそのような外交の感性があるようには思えません。

　病巣を拡大させるだけの藪医者（菅直人首相）と患者に冷たい看護士（仙谷由人官房長官）を目の前にして、「あまり医者を変えるのはよくないか」と遠慮する必要がどこにありましょうか。あなたの生命が懸かっているのです。一刻も早く退いていただきましょう。

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　http://www.youtube.com/watch?v=8hDpegrcj90

　▲日本に情報収集分析機関を作れ！　（６：２１）

　http://www.youtube.com/watch?v=pWaXTUJQA-Y

　▲戦争を回避するために領土を守るんだ！　（４：５５）

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　１９日記事でも指摘した通り、この土曜・日曜日に抵抗してはみたものの、柳田稔法相が２２日午前、辞任の意向を固めた模様です。

　沖縄県石垣市尖閣諸島を巡る日中両政府の対応、或いは北海道国後島に上陸してしまった露国のドミートリー・メドヴェージェフ大統領の態度が、奇しくも一部の日本民族を目覚めさせてしまいました。忘れてならないのは、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島も韓国に強奪されたままです。

　俗に「在日による日本支配」と言われるものが、圧倒的多数の日本民族に対して少数でしかない在日韓国・朝鮮人によって達成、維持されるわけがないというのは真にその通りなのですが、加えて在日中共人、または別働隊のような創価学会や統一教会ら、ないしは革マル派にしても、少数精鋭の「特殊部隊」が日本の三権に送り込まれ、メディアや社会基盤（インフラ）の整備・保守に潜入すれば、いくつかの段階を経て、しかも悪意をもって日本を制御するのは可能でしょう。これに手を貸すのが、政治家などによる口利きです。

　現に教育現場などでは（日本史ではなく）国史を教えられず、場合によっては国歌を教わらないまま義務教育過程が終了してしまいます。しかし、東京で４０００人、大阪で３３００人もの人々が「日本の決起」を訴えて集まりました。やはりそう簡単に在日外国人による日本侵略は果たし得ない、と信じたいところです。

　さて先日、上海にある高層集団住宅が火災を起こして全焼してしまいましたが、目下中共国内の不動産開発業者向け銀行融資に関する情報の混乱が起きています。場合によっては日本の泡沫（バブル）経済崩壊の一因とも言われている総量規制に近い事態が発生するかもしれません。

　まして労働者賃金の高騰で「世界の下請け工場」に翳りが見え始め、本来なら為替操作国指定の制裁を受けてもおかしくない人民元の引き上げ圧力との兼ね合いから、中共指導者たちは、人民の体制への極めて現実的な不満といよいよ向き合わねばならなくなってきたのです。

　ここで何度も指摘しているように、日本は物価・給与下落の悪循環（デフレ・スパイラル）が消極的な社会模様をも生み出し、百年に一度の経済危機に遭っても紙幣の増刷（インフレターゲット）すら出来ませんでした。なぜならその背景となる資源獲得がままならないからです。現状でただ増刷してもほとんど効果はありません。

　中共が希土類（レアアース）を外交の武器とし、東支那海の瓦斯（ガス）田開発に於いても詭弁を弄してまで必死なのは、自分たちが構築してきた体制のままでは経済発展の頭打ちを克服するのが困難なためであり、これも延命期限が切れれば、中共は必ず軍事力の誇示という手段に出るでしょう。もう既に始まっている東支那海や南支那海での彼らの暴挙は、まさにこの序章なのです。

　http://www.news-postseven.com/archives/20101120_6156.html

　▲ＮＥＷＳポストセブン：中国　尖閣諸島へ来年６月「８００隻大船団で上陸」計画が進行中

　この記事の真贋を精査する必要はありますが、中共が尖閣諸島を日本の領土と十分知っていて襲ってくる可能性は決して否定出来ません。もはや日本国内の「固有の領土」議論では勝てないのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101120-OYT1T00961.htm

　▲讀賣新聞：日米が新共通戦略策定へ、「対中」主要テーマに

　死に体のバラク・オバマ大統領と、政治的にはもう既に死んでいる菅直人首相の政体同士で何を話し合うのかは知りませんが、中共や露国が日本に領土紛争を仕掛けてきたのは、日本政府が日米友好、或いは北大西洋条約機構のような日米安保体制を前提とした対米交渉に全くの力がないことを知っているからに他なりません。

　例えば、私が占領憲法の無効を衆参両院で過半数可決せよと言うと、それが米国との離反に繋がり、日本にとって利益はないと主張する保守派がいますが、一体どこの国の保守派なのかと耳を疑います。粘り強い対米交渉から日本政府が逃げ、資源も獲り損なっていることを、その資源を片っ端から横取りしてきた中共はよく見て知っているのです。

　占領憲法の無効も果たせない日本政府は、米国の戦略に巻き込まれ続け、露国との対立軸として北方領土問題はこのまま温存、すなわち北海道の行政区として確立されることはなく、日本列島は中共の毒牙にかかります。私は決して「反米」ではありませんが、これが日米同盟の正体に過ぎません。在日外国人による日本侵略と言えば、既に私たちはＧＨＱによる「精神侵略」を受け切ったではありませんか。

　一刻も早く占領憲法を無効にせねば、中共の毒牙は絶対に待ってくれないでしょう。彼らには存外にも時間がないのです。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

　▲恐怖！米リベラル派の日中戦争構想　（５：１７）

　http://www.youtube.com/watch?v=-051xUf97R8

　▲自衛隊を米軍の傭兵にさせておくな　（５：３８）

　http://www.youtube.com/watch?v=pWaXTUJQA-Y

　▲戦争を回避するために領土を守るんだ！　（４：５５）

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