７日午後、大阪市の中心部が停電しました。近年稀に見る規模だったように思います。大阪市中央区にある本町変電所の地下２階で火災が発生し、計器用変成器が焼けたためですが、その原因は未だ分かっていません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101207/lcl1012071431005-n1.htm

　▲産經新聞：白昼、大阪府庁が停電　橋下知事は「前代未聞。だからこそ移転を」

　国立大阪医療センターも停電し、入院患者の生命維持に関わる機器や手術室の電源は直ちに非常用に切り替わるのですが、外来は長時間に渡って真っ暗でエレベーターも動かなかったそうです。

　このあたりは、大阪市内の二大商業地区（北区梅田と中央区難波）から少し離れた大阪城の西側と申せばお分かりいただけるかと思いますが、大阪府庁や大阪府警本部、大阪証券取引所などが連なる公機能の中心部にあたります。当時、決算特別委員会が開かれていた府議会も一時中断してしまいました。

　そこで橋下徹府知事の「前代未聞ですよ。それぐらい行政の庁舎としておかしいですよ。（中略）早く移転すべき。いい事例になった」というご発言です。

　和歌山県民の私はもとより、他都道府県民の皆様も、橋下府知事が湾岸のＷＴＣビルに府庁舎を移転させようとし、議会の反対を受けて実現していないことはご存じでしょう。よって、停電した古い庁舎にて、どうしてもそれをおっしゃりたい府知事のお気持ちはお察しします。

　しかし、市内中心部の変電所が火災を起こし、結果として医療機関を含む公機能の一部が停止、または混乱した事態を受けて、言うことがそれなのか、と断罪せざるを得ません。これは極めて重要な政治家としての感覚が問われる話であって、決して批判の為の批判ではないことを断わっておきます。

　一時期ＪＲ東日本管内でよく整備不良による事故が発生していた時にも、私は改めて感じたことなのですが、日本経済と社会の混乱を巻き起こすには、社会基盤（インフラ）に国家解体を目論む革命主義者が潜り込み、不可抗力を装った破壊工作を仕掛けるのが効率的であり、ともすればもうその仕掛けは済んでいるだろうということです。

　１０年でも２０年でも、まったく他と変わらない佇まいで勤務し、同僚だと思っていた者が或る日突然工作員に変わるという、まるで映画のようなお話しですが、日本はそのような不測可能性の危機意識をほとんど持ち合わせず、ともすれば問題提起すら「莫迦莫迦しい」と言って許しません。

　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2778176/6554353……

　▲ＡＦＰ：英与党議員助手のロシア人女性、スパイ容疑で逮捕

　英国の与党・自民党のマイク・ハンコック下院議員は、英露友好を超えた「媚露」の原因だったと指摘されている露国人女性工作員を助手として雇用しており、今月２日に英情報局保安部がその工作員を逮捕しました。

　日本でもまったく同じことは起きています。幾人もの国会議員にその疑いがあり、ともすれば議員本人が工作員だと言われかねない始末です。なぜなら、誰も日本国家と日本民族を守る話をし、行動していないからに他なりません。「日本を守る」と言うのもいけないと主張する国会議員すらいるのです。

　行政区内で、しかも都心の変電所で不測の事態が発生している折、同種の事故の再発生による府民への影響を考えることもなく、自分たちがその場を去る話しかしないような自治体首長で、大阪府民の皆様、本当に大丈夫ですか？　何より府民の不安をこそお察しします。

▼北方領土の哀しい歴史を忘れるな！

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　沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件について、毎日新聞社が追跡記事を掲載しました。仙谷由人内閣官房長官が９月２４日、逮捕されていた中共人船長の釈放を那覇地検が発表する前に駐日中共大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡していた、というものです。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

　▲毎日新聞：尖閣衝突　仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」

　今さらとお思いでしょうが、国家三権の仕組みを考えた時、明らかに生じる多くの疑問に菅内閣がまったく答えないため、このような追跡取材をされることになるのでしょう。事実関係として、仙谷長官は６日午前の記者会見で、毎日新聞社が指摘した「事前通報」を否定しています。

　さて、日教組（日本教職員組合）元委員長で、旧・総評（日本労働組合総評議会）元議長の槙枝元文氏が４日、亡くなられました。まずは、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　http://www.asahi.com/obituaries/update/1205/TKY201012050258.html

　▲朝日新聞：元日教組委員長、槙枝元文さんが死去　８９歳

　菅内閣が対中外交で致命的な間違いを犯してしまったのは、米国政府筋から「早く中共漁船問題を解決せよ」と命じられたためであるという情報がありますが、これを事実とし、過去の膨大な同種の事例を持ち出せば、まさしく対米従属が日本左翼と日本右翼の基本になっていることが分かります。日教組に代表される労働運動の産みの親が米軍（すなわちＧＨＱ）であるという事実は、誰にも否定出来ません。

　日教組のような労働組合は、日本民族の「はたらく」概念を欧米の宗教観に合わせた「労働」概念にすり替えて安息日を求める罰としての「労働」を規定し、個人の理性と意志と心情に一切の疑いをかけず、あくまで個人の権利を主張して「闘う行動」を主導してきました。

　槙枝氏は昭和４９年４月、日教組による同盟罷業（ストライキ）の首謀者として、地方公務員法違反で逮捕されていますが、これがのちに日教組の、法を逆手にとった数々の行動を生み出すきっかけとなったに違いありません。日教組の不正行為を追及すると彼らが「意趣返し」してくるのを私は体験しましたから、よほど日教組にとって槙枝氏の逮捕は口惜しい大事件だったと思われます。

　また、槙枝氏を語るに於いて、決して忘れてはならないのが北朝鮮との深い関わりです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090810/stt0908100812000-n2.htm

　▲産經新聞：【続・民主党解剖】政権前夜（６）「わが世の春」待つ日教組

　これは昨夏に中山恭子元首相補佐官の発言を取り上げた産經新聞社記事ですが、麻生内閣に対して槙枝氏が影響力を行使しようとしたことの一端が書かれています。槙枝氏が北朝鮮を「地上の楽園」のように喧伝したことや、日本が軍事力をもって民を守ることには反対しながら、北朝鮮政府関係者には「強い軍隊を持つことが国家の自主性を堅持するために必要」などと進言したことが、日本キムイルソン主義研究会発行の『キムイルソン主義研究　第１００号』（平成１４年）に書かれており、その論述の如何ともし難い矛盾を指摘せざるを得ません。

　彼らが保守主義を徹底的に敵視していることは、自分たちの意志や心情に何らの疑いも持たない姿勢から明白ですが、もっとも彼らが保守主義と天皇陛下の宮中祭祀を否定する資格を持たないのは、自分たちの魂と言ってもよい思想や信条を次世代に継承することには極めて従順であることから、またぞろ明白なのです。

　よって本来、保守主義や皇室と祭祀を否定するような者が教育者にはなり得ません。次世代への無条件の継承を否定するなら、彼らが結婚をし、子供を産み育てることもあってはなりませんし、たとえ自身に子供がいなくても、他人の子供に知恵や知識を継承させることがどうして出来ましょうか。いえ、しても構いませんが、ならば革命的マルクス主義などの主張は取り下げることです。

　政治家の諸氏に申し上げておきますが、日教組と闘ってなど要りません。日本の教育から占領統治の軍隊（ＧＨＱ）を追い出すことです。日教組を解体せねばならない証拠が、私たちの集積・提供したもの以上にまだ必要だと言うのですか？　冗談ではありません。政治家の政治運動につき合っている暇などないのです。

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　何度となく皆様にご進言申し上げてきたことですが、前原誠司外相が４日午前、北海道国後島や歯舞諸島を上空視察したからと言って、彼が日本の自立した外交を確立する政治家では決してありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101204/plc1012042056016-n1.htm

　▲産經新聞：前原外相が北方領土視察　「不法占拠」表現はなぜか封印

　産經新聞社が（失礼ながら）めずらしく的を射ているように、上空視察程度のことは小泉内閣の川口順子外相もしており、前原外相が露国のドミートリー・メドヴェージェフ大統領の行ないに対して自らも上陸するか、または不法占拠だと主張することをしないのは、軽く日露関係を緊張させることが前原外交の目的に過ぎないからです。

　昨日記事と併せてお読みいただきたいのですが、前原外相こそ米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）ご用達の政治家に違いありません。彼は過去何度となくＣＳＩＳに招かれ、本年も１０月１９日に自民党の石破茂元防衛相や民主党の長島昭久前防衛政務官らとともに、日本經濟新聞社とＣＳＩＳが主催の公開討論会（「安保改定５０周年、どうなる日米関係」）に登壇しています。ＣＳＩＳが操縦出来る政治家しか、まず呼ばれることはありません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101204/stt1012042130004-n1.htm

　▲産經新聞：小泉元首相「民主の『日米中正三角形』がとんでもないこと分かった」

　小泉純一郎元首相も彼らの同類です。もっとも、この人の場合はほぼ見境なく手当り次第に米国のあらゆる筋からの司令に従順でした。彼ほど靖國神社の参拝を政治利用した世に言う「罰当たり」はいません。

　このような国家の基軸を守らない、或いは基軸が何なのか知りもしない日本人は、政治学としての日米同盟の重要性とは別に、かえって米国政府から軽んじられ、その正体を知る露国や中共、北朝鮮にもまったく相手にされていないのです。

　民主党政権が致命的な失敗を犯した対中外交と比較し、自らの対米従属を肯定してみせる論述は、まったく見事な「騙し」の手口であり、これに抵抗してきたとされる小沢一郎元代表とその熱烈な信奉者たち、そして「反小沢」を公言してきた前原外相や仙谷由人内閣官房長官らは、所詮同じ穴の狢に過ぎません。

　ここに枝野幸男幹事長代理を加え、いわゆる「前原・枝野グループ」と言われる凌雲会は、会長が仙谷長官だということを忘れないで下さい。前原外相の「右翼的行動」はすべて、最初から対米従属左翼の菅直人首相と仙谷長官の了承済みで行なわれています。

　何度でも申しますが、端的に欧州と亜州に対する「孤立」と「羨望」の歴史を歩んできた（からこそ神聖ローマ帝国領邦君主筋のエカチェリーナ２世の女帝即位を受け入れ、のちに共産主義に奔って革命を起こした）露国は、米軍の占領憲法を無効にもしない日本政府なんぞと平和条約の締結交渉を始めることはまずありません。つまり、占領憲法を改正したり護り続けたりする以上、日本が北方領土を取り返すことは出来ないのです。占領憲法の無効が単なる国内議論ではないことを、是非知って下さい。

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　まったくの自業自得なのですが、満身創痍に追い込まれた菅政権を目の前にして、２、３日前から妙な噂が永田町を駆け巡っていると聞きます。その端緒を捉えた好都合な報道を以下にご紹介しておきましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101204-OYT1T00231.htm

　▲讀賣新聞：小沢氏切るか、自民と大連立か…悩む民主執行部

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101203/plt1012031638001-n1.htm

　▲夕刊フジ：起訴前「小沢新党」の大勝負　猛女・真紀子も促した！

　これらに書かれている「大連立」や「保守勢力の結集」は噂に聞きません（相変わらず讀賣新聞社は「大連立」がお好きです？）が、前述の噂とは、民主党の小沢一郎元代表が勝負に出るか、または別の動きとして新党結成があるといったものです。

　１１月２１日記事でご報告申し上げた日中両政府への抗議行動（主催＝頑張れ日本！　全国行動委員会、草莽全国地方議員の会など）が約３３００人規模で行なわれた先月２０日、午前中に大阪市内の別の公園（西区靭公園）では小沢氏支持を鮮明にする「検察とマスコミの横暴に抵抗する市民の会」が約８００人を集めました。

　インターネット上では小沢氏を「真の保守」とし、熱烈な支持を表明する人が多いという話は私も聞いたことがありますが、これは多分につまらない政治資金規正法違反騒動が招いた、或る種の陰謀論を根拠にしているのではないでしょうか。

　確かに私も、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に係る政治資金収支報告書の記載漏れを「悪質な虚偽記載」と決めつけた東京地検特捜部に批判を加えました。これは本来ならば総務省の指導が入り、記載の修正をもって処理される筈が、なぜか現職の国会議員までもを逮捕するという暴挙に出たため、特捜部が多くの疑問を呈されるのは免れません。

　一方、「小沢氏は日本政界最後の大物」という伝説を補完する話は、例えば自民党や民主党内の親米保守（対米従属）一派をご用達にする戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン上級顧問（元国家安全保障会議日本・朝鮮担当部長）が八丈島で小沢氏に米国債の購入を懇願したというものまであります。

　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a14c575345b03b96c61426e8a5c92358

　▲板垣英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」：小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願された

　これもまた、私はジョセフ・ナイ元国防次官補やズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官らの言動には注意すべきだと申しましたし、グリーン氏を「知日派」と有り難がる保守派には呆れるばかりです。

　http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

　▲遠藤健太郎講演会：恐怖！米リベラル派の日中戦争構想　（５：１７）

　加えて申せば、元職は現政権に何ら影響力がないとか、或いは情報工作員の可能性はもうないといった安心は絶対禁物であると警告しておかねばなりません。問題は、彼らがどの筋に影響し、またどの筋の影響力を行使して日本に工作するのかを探る必要があるでしょう。

　それにしましても、グリーン氏が原子力潜水艦で小沢氏に会いに来た、というのはいかがなものですか？

　小沢氏に期待する人を莫迦にするつもりはありませんが、仮にも小沢氏が「救国政権」なるものを作る（以前もそう言って作ったのが細川政権）のなら、その前に全ての日本国民に詫びなければならないことがあるだろうと思います。

　ほんの一例を挙げても、永住外国人地方参政権付与を勝手に韓国で約束してきたことや、大訪中団を組んで中共に借りを作るような真似をしてしまったこと、はたまた占領憲法に骨の髄まで魂を売り渡したかのような「国民主権＝俺様主権」的態度で天皇陛下を政治利用したことなどについて、よもや看過したままには出来ません。

　少なくともこれらを詫び、日本の既成政党のいずれもが同様の間違いに彩られた失敗作であることを暴露し、歩むべき国家の道を示す展望があおりなら、どうぞおやり下さい。是非その展望を伺いたいものですし、安倍晋三元首相に「小沢氏とは組めない」などと言われる筋合いがないというお気持ちは、お察ししておきます。

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　２日発売の『週刊新潮　１２月９日号』に、民主党の山岡賢次副代表と笠浩史文部科学政務官、長島昭久衆議院外務委員会筆頭理事、太田和美衆議院議員の４人が、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件を巡るとんだ混乱が起きている最中の１１月２８日、栃木県内で駐日中共大使館の程永華大使らとゴルフに興じ、飲食費などを含む計約２４万円を中共大使館側に立て替えさせていたことが書かれています。

　http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

　▲新潮社：週刊新潮　最新号目次

　通常であれば大した問題ではないのでしょうが、政治家は相手をよく見なければなりません。莫大な輸出入に関わる企業の経営者でさえ気をつけねばならないものを、一体民主党議員たちはどこまで脇が甘いのでしょうか。そもそも中共大使館側が一括清算した事情が分からず、のちに山岡事務所が大使館に日本側の全代金を支払ったのかも不明のままです。

　民主党議員のあまりの醜悪さ、自民党にも似た駄目っぷりに歯止めがかからない、と何度指摘しても次から次へと出てくるのが現状であり、仮にも民主党に「国会内の仕事、私たちの政治を見て下さい」と言われたとして、それもまたお話しにならないではありませんか。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9……

　▲日本經濟新聞：子ども手当、３歳未満増額で５閣僚合意　月２万円に

　子ども手当の根本的問題について、１１月２０日記事でも申しましたが、個人に給付するというのは地方自治体を巻き込んで行政経費がかかるので不効率であり、本来であれば産婦人科医院や学校などと連携して世帯から徴収しないようにするのがよいのです。

　財源論についても、身内の桜井充副財務相から既に、党の公約だった予算の組み替えと埋蔵金で１６兆８０００億円が出てくるという「前提は崩れている」と言われてしまっており、菅政権は何をどうするのか全く誰にも説明出来ていません。桜井副財務相の発言にしても、単に財務省がそのように騒ぎたいのをなぞっているだけであり、何度でも申しますが民主党が胸を張る「政治主導」は極めていびつな状態に陥っているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101202/stt1012022235012-n1.htm

　▲産經新聞：民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出　保守系議員の反発を「無視」

　この選択的夫婦別姓制度（以後、正確に「夫婦別氏」）もまた、必ずしも導入が望まれているわけではありません。政府として肝心要の懸案解決からは逃げておいて、まったく余計な「政治活動」ばかりやっているとは何事でしょうか。

　推進派はさかんに夫婦別氏を「男女共同参画社会の進んだ制度」と説明し、韓国の例を挙げて「日本は立ち遅れている」と主張してきましたが、韓国に於ける夫婦別氏の考え方は、父系の氏に妻を入れさせない女性蔑視を基本としており、このことはかつて讀賣テレビ系『たかじんのそこまで言って委員会』での指摘に対し、大阪市立大学の朴一教授も隠せませんでした。

　ですから、別段夫婦別氏という制度が何やら進歩的なわけでも、日本の「家族」の考え方が立ち遅れているわけでも何でもありません。ただ革新派の民主党議員たちが実現を心待ちにしているのは、日本民族を個人単位に引き裂き、互いに勝手なことを言ったりしたりして傷つけ合っても「それを個人の権利」とし、いつの日か万世一系の皇室を滅ぼすことです。ゆえに例えば先述の「世帯から徴収しないようにする」というようなことは絶対にやりたくないのでしょう。それが政府の無駄を省くことになると知っていても……。

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