みんなの党という玉石混淆の妙な政党がありますが、この「みんな」の意味するところが「公」ということであるならば、まさしく「みんなの政府」は各省庁の権限と予算を守るために平然と公を離れ、国民（臣民）に知らせなければならない事実を隠蔽することが往々にしてあります。

　無論、機密費のように知らせる必要がないものはありますが、わが国土（皇土）を汚した福島第１原子力発電所から漏れた放射性物質に関しては、何度も申してきましたように、間違いなく情報を全て開示すべきでした。

　これが果たされなかった責任は、官僚だけが負うものではありません。民主党は情報開示を公約して政権をとったのであり、そのくせ公務員の組合に選挙の票を握られ、結局は同じ段取りで既得権益を死守してきた自民党よりも一層悪い政治を行い始めました。それでも菅内閣を引きずり下ろさなくてもよかったのか、と私は皆様に問いたいのです。

　昨日、テレビ朝日系列の番組に経済産業省の古賀茂明大臣官房付が出演し、堂々と実態の解説を交えて東京電力・経済産業省・内閣に対する痛烈な批判をしたと聞きましたが、かつて消費税増税の前に役所が身を削るべきだと主張した古賀氏を、いわゆる「悪い官房付」にしたのが菅内閣でした。

　或る企業への現役出向という形で古賀氏を追い出そうとした経産省でしたが、その慣例こそを批判の対象にしていた古賀氏は、年収２０００万円の条件すら蹴ったといいます。現役官僚の中に、さまざまな分野で政府の抱える問題を告発しようとする者が、古賀氏だけでなく少なからずいるのは確かです。

　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/hisaichi/jimurenraku.html
　▲厚生労働省：被災地で実施される調査・研究について

　このような事務連絡で研究を規制したり、放射線量の測定をさせないようにしてきた厚生労働省と文部科学省の幹部たちは、一体何を考えているのでしょうか。東京大学の小佐古敏荘教授が内閣参与を辞任した際にも、年間２０ミリシーベルトという考えられない校庭利用基準を示し続けた政府判断に「本当に大丈夫なのか」と首を捻ったのは、何も小佐古教授だけでなく官僚や政治家の中にもいたのです。

　私が３月１５日に更新した記事で、厚労省が独自の動きをとったらしいことを書きましたが、原発事故が危機的な状況になっていると知って急遽学者たちを集めた厚労官僚が（よくやることだが）新聞記者たちにそれとなく漏らしたからこそ情報が拡散しているのであって、それが実施されずに済んだものの、事実を隠蔽した政府と東電の発表にのみ従って記事にしなかった各新聞社も「大本営発表」のころから何も変わっていません。記者が書いても上層部判断ではねられてしまうのです。それがない「ネット・ジャーナリズム」は（皆様から私に対しても含めて）信憑性に不安があるとしても、その果たす役割は震災下でも注目されました。

　首相の指示を待たずに動いた厚労官僚を評価する一方、上層部は相も変わらずつまらぬことばかりやり、まんまと辞任に追い込んだ小佐古教授だけに「守秘義務」を押しつけ、報道関係者向け説明会を中止させた首相官邸に至っては、卑怯ではありませんか。

　民主党政権の低次元ぶりと、それがもたらす一層の官僚機構の堕落を指摘してきた方々が、なぜ国土（皇土）の土壌回復を訴えないのか、私は不思議でなりません。「わが国は大丈夫だ」と言いたい気持ちは分かりますが、汚れをはらわない限り退避した住民はいつまでも戻れず、資源エネルギーの自活どころか水資源の確保や食糧自給も難しくなるのです。

　何も産み出せない貧しく汚れた国を子供たちに残せますか？　米国や露国と向き合い、特に東南亜州諸国と連携し、中共や韓国・北朝鮮と戦ってでも自立再生を果たす日本を目指さずして、私たちが政治家や官僚に「公に尽くせ」と訴えることも適わないのです。

　私たちの志の低さが現下の怠惰な政治を許しており、よって国家の再生を提言した官僚や政治家、学者、政治活動家たちが社会の枠をはみ出した異形の存在にされるのでしょう。おかしな恰好をして既に死にかかっているのは、「考えるな」「従え」と言っているそこのお前だ！

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　私が、東日本大震災下にあっても、いえ現状を改めない限り被災地は救われないと考えればこそ、菅内閣の即時退陣と衆議院の解散総選挙を早くから求めてきたのは、その後として平沼赳夫たちあがれ日本代表を内閣総理大臣とする（単なる自民と民主の大連立ではなくて）党派を超えた「救国」内閣の組閣を望んだからです。

　しかし、やむをえず私は以下の通り主張します。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110529/stt11052920300008-n1.htm
　▲産經新聞：「反復興増税」「地下式原発」…与野党重鎮が相次ぎ超党派議連

　菅直人首相に対する「不信任劇」を冷ややかに見たとされる被災された方々に申したいのは、このまま菅内閣を続行させることは、中部大学の武田邦彦教授が主張されている福島県の土壌回復、すなわち国土（皇土）の汚れをはらうこともかなわずに、今後約３０年にわたって農業の再開はおろか人が住めなくなる可能性を拡大させるだけです。

　福島第１原子力発電所の事故が巻き散らした放射性同位体の計測数値はさまざまに存在しますが、わが国土（皇土）が汚染されたのは確かであり、表土を削るだけで１年以内に原状回復出来るといいます。それこそがわが国の復興であり、菅内閣の方針なき震災・事故対応（復旧）を眺めているだけでは、わが国を滅ぼしかねません。

　菅内閣の暫定的続行で消費税増税だけが決まり、それでも不信任決議が否決されたことや総選挙が実施されないことを「よし」とするのでしょうか？　増税に反対する政治家の動きは、いわば息を吐くのと同じ程度にあって当然なのです。

　ところが、この惨憺たる現状を見てまだなお、地下式原子力発電所を推進しようとする議連がたちあがるとは、夢にも思っていませんでした。「臭いものには蓋をしろ」と言いつつ「臭いもの」に頼り続けることを政策として掲げる醜悪さに、一刻も早くわが国の政治家は気づくべきです。

　日本国憲法のごとく米国に植えつけられた軽水炉型原発が欠陥品だったと知った後悔は、誰もが骨身に沁みたでしょう。では、地下に埋め込んだヘリウムガスを冷却剤に使う原発なら絶対安全なのでしょうか。

　化石燃料よりも早く６０年以内に枯渇すると言われているウラニウム、そして核燃料サイクルも技術的に無理だと分かった今、莫大な費用をかけてでも使用済み核燃料の保管場所すら見つからない私たちが原発にしがみつき続ける意味は、一体どこにあるというのでしょうか。

　それだけの国費は、中共と戦ってでも火力発電の燃料となる資源（天然ガスやメタンハイドレート）の自活のために使うべきであり、既に持っている技術を導入するだけでよい海流・潮流発電の開発に振り向けるべきです。原発も発電し続けますが、風力や太陽光と違って海流・潮流も確実に年中発電し続けます。安定的で危険はなく、保守点検にかかる費用が原発のそれを越えることはありません。

　わが国の政治家は、一体どこの何に怯えているのですか？　どうして原発の枠の中でしか政策を語れないのですか？　私の主張していることが「一般国民（臣民）や研究機関は気楽でいいね」と片づけられるとすれば、その理由は何ですか？　資源を自活し、エネルギーを生み出すことは、自立再生出来る強い独立国家として必要不可欠なはずです。わが国がそれを果たしえないと断ずるならば、どうぞ占領憲法とともに心中して下さい。そのような政治家が国家を語るなどありえないのです。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://mainichi.jp/select/opinion/maki/news/20110531dde012070055000c.html
　▲毎日新聞：牧太郎の大きな声では言えないが…　非国民ではないけれど

　まずは、毎日新聞社の牧太郎編集委員がお書きになった先月最後の日付けの上記社説をお読み下さい。

　「また毎日か」「また朝日か」と言えば簡単に片づくでしょうが、今や産經新聞社や讀賣新聞社とてこのような社説を配信しかねないように私は感じています。

　実は概ね新聞記者としては正しい問題意識を論じていると思うのですが、いかんせん一般に読ませるような内容になっていません。この社説は完全に「内輪の独り言」なのです。そもそも「大きな声では言えない」ものを新聞に載せてはいけません。

　わが民族の「辛抱」「我慢」を美化しすぎることにより、被災された方々を今夏まで避難所に押し込んでおくような、または消費税増税もやむなしという財務省主導の策謀に加担し、原子力発電ありきの電力行政（米国製）の手のうちでしか動かない菅内閣の所業を見過ごしてはなりませんから、何点かに於いて牧委員のご指摘はもっともです。

　しかし、そのことと皆が力を合わせて「頑張れ！日本」「たちあがれ！日本」と言うことを「全体主義」として「個人を全体の目標に総動員する」と定義し、大東亜戦争下の状況とだぶらせようとした点に無理があります（ひょっとすると、これら掛け声から連想する田母神俊雄元航空幕僚長や平沼赳夫衆議院議員のことが単に嫌いなのでしょうが）。

　私たちは、頼りない政府から何も言われていません。互いに「頑張らないと村八分にする」などと騙し合ってもいません。だからこそ「何でも自粛」に異論が唱えられることもありました。

　牧委員の論調で言えば、あたかも私たちが救援物資や義援金を贈ったことまで「全体主義」の顛末にされてしまうのです。

　このような極端な考え方がわが民族の危険なところであり、ゆえに思考よりも行動の結果を感傷的に批評した結果、「教育勅語」も同じような論調の末に教育現場から消されてしまいました。確かなことは、教育勅語が戦争勃発や敗戦の原因ではないということです。

　何もそこにない「全体主義」とやらよりも、新聞記者の精神状態のほうがよほど危険に思えてなりません。

　真正保守政策研究所：新しい資源エネルギー政策を提言します

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011053102000014.html
　▲東京新聞：起立定着に「無力感」　君が代命令合憲

　いろいろございましたので取り上げるのが遅くなりましたが、基本的な私の考え方とあるべき公務員の姿は、既に５月２３日記事に述べた通りです。

　いわゆる「国旗・国歌法」の呆れた実態に加え、国歌斉唱時の起立を義務づける条例を提出しようとしている地域政党が存在する情けなさこそが、わが国の惨憺たる現状を表しています。

　国家の歴史観を論じた田母神俊雄航空幕僚長（当時）は、事実上更迭されてしまいました。なのに、なぜ日教組や全教の政治運動に熱心な一部の公務員は、それだけで解雇されないのでしょうか。

　都立高校で教鞭をとっておられた申谷雄二先生は、敗訴後の会見で「政治家は教育現場に安易に介入することをやめて欲しい」と述べられましたが、私は「公務員は教育現場に政治を介入させてはいけません」とはっきり申します。

　教育公務員が「菅直人首相は売国奴だ」とか、或いは「菅直人首相に従え」などと子供たちに話さなければならないと義務づけられたなら、それは怒って然るべきでしょう。

　しかし、国旗は日章旗であり、国歌は君が代であるのですから、その掲揚と斉唱時の起立は「政治」ではありません。それが分からない、またはそれを政治運動化させるような人が「職業選択の自由」をもって公務員になっていることこそ間違っているのです。

　そもそも最高裁判所の合憲判断は日本国憲法に照らし合わせてのものであり、それは現下では当然なのですが、やはり日本国憲法を「憲法」と呼んでいる現状の最も悪い部分が出ています。さもなくば「思想・良心の自由を間接的に制約する」などとつけ加えられることはありません。

　米国法学のジョージ・ランボーン・ウェスト博士がおっしゃったように、私たちにとって「憲法」と呼ぶべきものではないものを「憲法」と呼び続ける限り、ことほど左様に不毛な裁判は繰り返されるのです。もうやめましょう。

　菅直人首相が民主党代議士会で「一定の時期」に退陣する意向を表明したことで、野党が提出した内閣不信任決議案は２日、賛成１５２票・反対２９３票で否決されました。

　東日本大震災下で首相を交代させる、或いは衆議院の解散総選挙が実施されることの危うさは十分認識しつつも、この国難だからこそ「人災」と指摘しても過言ではない事態を巻き起こし続ける菅首相、および民主党政権の退陣を実現させない限り、まさしく国難を乗り切ることは出来ません。

　しかし、与党内の「権力闘争」にもならない打算の積み上げにより、菅首相の延命策は奏功してしまいました。首相官邸の対米交渉でも「当分延命」で妥結したのかもしれず、谷垣貞一総裁のもとでは自民党もまるで無力です。

　採決の前日夜、鳩山由紀夫前首相が菅首相を訪ねて退陣表明を迫った際、２人の話し合いは物別れに終わったと報じられていましたが、両氏の間に温度差はあったにせよ、メディア各社は推測で伝えていたようです。

　菅首相がいわゆる「造反組」に「造反しない言い訳」を与えた退陣の「一定の時期」とは、福島第１原子力発電所の冷却完了（冷温停止）時ならば、少なくとも来年の１月まで、いつまでも完了しなければいつまでも辞めないことになります。

　以前にも申しましたが、当然通常国会の会期を延長し、第２次補正予算と震災復興基本法を成立させるのが最優先であり、退陣を表明した「死に体」内閣下とはいえ、責任をもって成立させた時こそが辞める時でしょう。

　今ごろ「退陣詐欺だ」と騒ぐ「反菅」代議士たちも、徹底的に詰め切れなかった自らを恥じるべきであり、これで「やはり倒閣運動をする」と言っても、いよいよ特に被災された方々から総スカンを喰らうに違いありません。

　ともすれば内閣改造が「復興内閣の組閣」という建前で行なわれ、造反組とされていた代議士が一本釣りされていたかもしれず、何食わぬ顔で仙谷由人前官房長官を復帰させた菅首相ならやりかねませんから、まさしく打算の積み上げによって「人災内閣」は継続されます。余計な法案ほど急いで成立される可能性も一層高まりました。

　私たち一般の国民（臣民）による、民主党との闘いはこれからなのです。