９日、東映の岡田茂名誉会長が亡くなられました。改めまして、ご冥福をお祈り申し上げます。岡田氏は、脚本家の登竜門である「城戸賞」として今なお名を残す松竹の城戸四郎氏、東宝の森岩雄氏とともに、邦画界を代表する映画製作者でした。

　岡田氏に関する豪快な逸話は数知れず、東京大学在学中に日本共産党が学友会を支配しようとしたのに抗し、これを阻止したかと思いきや、映画『実録日本共産党』を企画して、共産党に前売券を大量に買わせようとした（結果、共産党があまり購入しなかったために企画倒れになった）こともあったそうです。

　かつてここでも取り上げた映画『山口組三代目』（昭和４８年）と、翌年の映画『三代目襲名』を製作したのち、暴力団の資金源になっていると疑われた岡田東映は、兵庫県警察の家宅捜索を受けてしまい、山口組の大口前売券購入が商品法違反であるなどとされ、この嫌がらせまがいに岡田氏は「ムシャクシャして便所で思いついた」と言ったのが映画『県警対組織暴力』でした。

　この傑作で役者開眼したのが川谷拓三氏であり、撮影監督は赤塚滋先生で、怒ると怖い赤塚先生はもう亡くなられましたが、東映京都撮影所の「おもしろ話」を多く聞かせていただいたことを、私は今も懐かしく思い出します。

　「３０秒で説明出来ん話は映画にならん」とは、岡田氏のお言葉だったそうですが、これは私たちが脚本のあらすじ（プロット）を説明する時、よく映画監督の中島貞夫先生や鳥居元宏先生に指導されたことです。

　東映はかつて、映画館の立地が他社の直営館に比べて悪かったために苦労したようですが、それでも岡田東映で一時代を築き、今に至っています。銃刀法違反で逮捕され、フジテレビを退社した五社英雄監督を激励して招き、映画『鬼龍院花子の生涯』や『極道の妻たち』『吉原炎上』などの傑作を生み出したのも岡田氏でした。

　話は尽きませんが、俳優でテレビ番組『パネルクイズ　アタック２５』（ＡＢＣ系列）の司会者として知られた児玉清氏が１６日、亡くなられました。本年に入って随分とお痩せになっておられたので、もしやとは思いましたが、本当に残念でなりません。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

　児玉氏は、靖國神社参拝問題について、他国（中共と韓国、北朝鮮だけであるが）の干渉を受けることに強い疑問を呈した方でした。

　本日は氏の追悼番組があるそうですが、私は第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会（主催＝錦の御旗けんむの会　会長＝佐藤素心吉水神社宮司）にお招きをいただいているため、拝見出来ません。心の中で、あの知的且つ、かつて黒澤明監督を殴ってやろうとまでした熱い何かをも感じさせるお姿を、人知れず思い起こしたいと思います。

　わが国の放送史で『アップダウンクイズ』（小池清氏）『クイズダービー』（大橋巨泉氏）『クイズタイムショック』（田宮二郎氏、山口崇氏）と並ぶ四大クイズ番組で唯一生き残った、その理由は、児玉氏の司会ぶりにあったと申してよいでしょう。これらは、現在放送されている工夫の欠片もない数多のクイズ番組とは比べようもありません。

　フランキー堺（堺正俊）先生が司会をしておられた『霊感ヤマカン第六感』の構成作家は、池田幾三氏や新野新氏ら１０人でした。実に１０人がかりで番組を作り、主題曲を『アタック２５』と同じ山下毅雄氏に作曲させたような意気込みは、予算の困窮からも今のテレビ局にはないのです。

　岡田氏のいない東映はさみしく、児玉氏のいない『アタック２５』なんて……と思いますが、このような先人たちから学ぶことは多く、私も大胆でもっと知的でありたい。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110520/stt11052018290011-n1.htm
　▲産經新聞：平田参与、また韓国で発言　日本の教科書　竹島記述は「過激」

　平田オリザ内閣官房参与は１７日、韓国で福島第１原子力発電所事故の汚染水の海洋放出について「米国からの要請」などと講演し、のちに撤回して謝罪しました。

　事故対応すら米国にすがるほか手のなかった日本政府の愚かさを象徴するような（内容自体は事実かもしれない）発言ですが、そもそも民主党の鳩山由紀夫前首相と菅直人首相がこのような人物を内閣官房参与に任命したことが間違いです。

　平田参与は、劇作家としては極めて挑戦的で、評価はさまざまですが芸術とは元からそのようなものであり、一方的な批判的評論を抽出して非難するのは不適切ですから、演劇分野でのご活躍には敬意を表します。

　しかし、昨年２月のシンポジウムで「近代国家をどういう風に解体していくか」「それを選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうことが僕の立場」などと発言して平然としていられる人物が、内閣官房参与というのは不適格としか申しようがありません。

　国家の解体を標榜する者に演説原稿を書かせ、韓国の延世大学に公費留学して日韓国民交流記念事業に関与した平田氏を対韓外交の場に出しておけばうまくいくと考える短絡さが、今日のわが国外交を行き詰まらせているのです。この「短絡」と「民主党」はほぼ同義語、とさえ申しても過言ではありません。

　東亜日報に対する発言でも、仮に彼が近代国家の解体を夢見ているのならば、わが国の島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する韓国の暴力的な態度をこそ徹底的に批判するべきでした。

　つまり、彼のような日本人は、ただわが国を解体してしまいたいだけであり、世界平和や人類の団結、はたまた「地球連邦」のような理想もなく、前述の危険思想を「理想」のように語り、わが民族だけを騙すのです。

　知恵のない者を内閣や各種諮問委員会、ナントカ会議に加えても震災復興は果たしえません。私たちを騙して怒らせるだけの政権にはうんざりです。このような政治家や文化人を表舞台から引きずり下ろすためにたちあがる時、皆様のお力こそが必要になります。何卒ご協力下さい。

　第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会のお知らせ

　たまには夢あふれる明るいお話しをしましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110512/biz11051222330046-n1.htm
　▲産經新聞：リニア、直線ルートで「ＧＯ」　３大都市圏一体化へ夢の超高速鉄道計画が始動

　私が幼少期を過ごした昭和５０年代、磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー、のちにＪＲ東海が命名した「ＪＲマグレヴ」）は「未来の乗り物」であり「夢の乗り物」でした。

　しかし、一向に実現しません。スタンリー・キューブリック監督の映画『２００１年宇宙の旅』の世界も、決して私たちの一般的な生活様式とはなっていないのです。

　夢は夢のまま終わるのか、或いは東京・大阪間の航空運輸需要を温存させる日航利権のために、磁気浮上式鉄道の技術導入を諦めさせられるのか、と思っていました。

　ところが、やっと路線開発の目処が立ったのです。もう何も考えずに申しますが、是非ともＪＲ東海には頑張っていただきたく、応援します。

　東京－名古屋間の開通目標が平成３９年（皇紀２６８７年）ですから、あと１６年です。ひょっとしたら私も乗ることが出来るかもしれません。大阪までの開通目標は５７年（２７０５年）といいますと、あと３４年ですか。

　これはもう、ほぼ間違いなく私は生きていないでしょう。それほど長く生きる自信がそもそもありません。そうか、私の目の黒いうちに東京・大阪を６７分で移動することは出来ないのか、と。

　おっと、このままでは暗いお話しになってしまいますね。次世代の生命がこの瞬間を楽しむのですから、夢と技術の継承とでも申しましょうか、これはやはり何やら待ち遠しいほど実現が楽しみなお話しなのですよ。

　東日本大震災と福島第１原子力発電所事故の発生に伴う政府と東京電力による情報隠蔽が、被災された方々のみならず私たちを疑心暗鬼にさせ、一層の不安をかき立てています。

　私は３月１３日午前０時更新記事（１２日午後入手情報）で、既に福島第１原発の何号機かは特定出来ていないが炉心溶融（メルトダウン）が始まったという情報を提供しました。

　これは原発事故による健康被害の拡大を恐れた東電が、厚生労働省に連絡したことによって分かった事実でしたから、彼らは少なくとも事故発生の翌日には炉心溶融を確認していたはずです。

　それがなぜ２ヶ月も経ってから「１号機の炉心溶融は３月１２日午前６時５０分に起きていた」などと発表するのでしょうか。官憲発表のままいい加減な記事を書くことでおなじみのメディア各社も、東電や原子力安全・保安院、内閣のことをただ非難出来るものではありません。

　さらに最も許し難いのは、原子力安全委員会の班目春樹委員長が１６日、開き直ったかのように「３月下旬、２号機の建屋の地下で高濃度の汚染水が見つかった時、既に２号機がメルトダウンしているとの認識を持ち、同時に１号機と３号機もメルトダウンしているだろうと判断した」などと述べたことです。

　分かっていたのなら……と言いたくもなります。

　なお、現在被災地に外国人が「ここは自分の土地だった」などと居座る、或いは瓦礫と化した土地に自分の所有地だったとでも主張するような立て看板が設置されているという噂を聞きました。

　しかし、土地・建物に関する登記簿を確認すればすぐに分かることであり、ともすれば大津波によるいくつかの基礎自治体の崩壊につけ込まれることを心配する声もありましょうが、これについても既に各地方法務局で帳簿の修復作業が始まっています。そのせいか、実際に外国人が居座っている、といったことは現段階で起きていないようです。

　また、こればかりは菅内閣も政令を出して、登記簿謄本などを取得する際の手数料が特例で１０年間免除になりましたから、被災された方々は保険金云々のことだけでなく、まずご家族の土地・建物を確保（確認）なさって下さい。

　第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会のお知らせ

　私は１６日記事で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のドミニク・ストロス＝カーン専務理事が突然米国で逮捕されてしまったという報を受け、中川昭一元財務相との会談、そして中川財務相全日程終了後会見での出来事を巡るわが国の報道を振り返り、偶然にも元財務官僚の篠原尚之氏がこの両氏の部下だったことを指摘しました。

　自身の国家戦略研究所を持つ副島隆彦氏は、当時の篠原財務官が世界銀行のロバート・ゼーリック総裁に命じられ、玉木林太郎国際局長（当時　現財務官）と讀賣新聞経済部の越前谷知子記者（当時　現在不明）を使って中川財務相を罠にはめた、との取材結果を披露しています。

　副島氏の主張の真偽は分かりませんが、複数の他の同行者証言では、決して讀賣新聞社と日本テレビ放送網を中心としたメディア各社が総誹謗中傷したような事態に中川財務相自身が陥っていたとは考えにくいとありました。そのように証言した方のうちのお１人が、ヴァチカンの和田誠神父です。

　そもそも財務省幹部たちの随行職員としての大失態の責任は絶対に問われるべきでしたが、篠原氏も玉木氏も直後にいわゆる「栄転」と昇進を果たし、讀賣新聞社は自社の記者を関わらせ、大々的に中川財務相への誹謗中傷工作をやってのけました。

　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110514-OYT1T00990.htm
　▲讀賣新聞：平成の開国　ＴＰＰ参加で復興に弾みを（5月15日付・読売社説）

　なるほど。さすがは讀賣新聞社です。東日本大震災で尚一層の内需回復努力が求められるはずを、輸出の機会など雀の涙ほどしか得られない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し、米国の対外輸出大増進計画にわが国の財産をはたいてでもひれ伏して協力しましょう、と主張しています。そう書いているのと同じなのです。

　日本人の雇用など確保出来なくてもよく、日本人の平均給与下落にも本当は一切無関心で、たまに中共や韓国、北朝鮮には毒づいても決して米国には逆らわない売国奴が（対中隷属の朝日新聞社も酷いが）讀賣新聞社に他なりません。彼らの「改憲論」という占領憲法護憲論など、まるで読むに値しない代物です。

　http://www.youtube.com/watch?v=Z0p7ez6keX0
　▲真正保守政策研究所：ＴＰＰと日本ＯＤＡのデタラメ　遠藤健太郎

　このような讀賣新聞社の「わが国を外国に叩き売る」「わが国を外国の産品なくしては生きていけないよう弱体化させる」主張に、どうか流されないで下さい。皆様はもうよくお分かりだと思いますが、宜しくお願いします。

　真正保守政策研究所：ＴＰＰの参加に反対します

　第８回『憲法無効論　公開講座』神奈川大会のお知らせ