伊国を代表する高級ブランドの１つ「ＰＲＡＤＡ（プラダ）」が、中共で格安ブランド品販売を手掛ける「フォックスタウン」（総裁＝陳強氏）に買収されることだけは何としても避けようと抵抗している、と中共の経済観察報が報じました。

　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=43663&type=1&p=1&s=no

　▲レコードチャイナ：中国人に買収されれば品質・格式が落ちる＝伊プラダが買収提案に強硬に抵抗?中国紙

　プラダは現在、ユーロ危機によって経営が悪化していますが、よもや中共人民に買収されては「品質や格式が落ちる」と思っているようです。現に、この陳総裁はプラダの低価格品生産を目論んでおり、一方で中共市場の高まりつつある潜在的消費能力を誇示しています。

　仮にも或る日本企業がプラダのような態度を明確にすれば、ほぼ間違いなく「偏狭な島国根性」「差別」と叩かれるのでしょうが、伊国や仏国の高級ブランド品が「メイド・イン・チャイナ」になるのはともかく、品質やブランドコンセプトまで中共人民の感覚で運営されることには、欧州人のみならず日本人の抵抗もあるでしょう。恐らくプラダに対する私たちの購買意欲は著しく減退します。

　昭和４０年代ごろまで、やはり「メイド・イン・ジャパン」も欧米で軽視されていました。いわゆる敗戦国の製品というだけで彼らの購買意欲をそそらなかったのです。しかし、産業革命を起こしたのが英国・大量生産に成功したのが米国・さらなる製品の小型化や精密化に成功したのが日本という国際認識を得て、日本企業は絶大なる世界的信用を勝ち取っていきます。皆様、今一度この誇りを思い出して下さい。

　そこで中共はどうかと申せば、欧米や日本の製品を「パクる」のが中共というのがほぼ共通した国際認識であり、ちょうど３年前の石景山遊楽園（せっけいざんゆうらくえん）をめぐる騒動はそれを象徴していました。

　▲【NEWS】石景山遊楽園（China）≠DisneyLand

　中共北京市石景山区営の遊園地が、堂々と米ウォルトディズニー社やワーナー・ブラザーズ社の著作物を無断使用し、これを否定して開き直るさまは、私たちを呆れさせたものです。特にディズニー社に訴えられてこれらを撤去したのち、今度はまるで「どうせ日本人なんぞに文句は言わせない」とばかりに日本のアニメーションなどの著作物を無断使用し始めました（現在はいずれも撤去済み）。

　ときに、かつて存在した奈良ドリームランドや横浜ドリームランドと本件を同一視し、そうまでして日本人がなぜか中共を庇おうとする論述も散見しましたが、松尾國三氏はあくまでディズニーランドの日本誘致を目指し、ウォルト・ディズニー氏本人が無償でノウハウを提供しています。相互の意志が行き違いを起こしたため、結果としてはうまくいかず、東京ディズニーランドの開園（昭和５８年）を遅らせる要因にさえなりましたが、最初から無断使用のうえ開き直った中共人の行いと決して同じではありません。

　この東洋に於ける日本人と中共人の決定的な違いに、欧州各国の人々はもう気づき始めているのです。安い労働力を売りに、世界の下請け工場という地位を担ってきた中共は、その下請けの隙に技術を無断で模倣し、富み出した彼らの労働賃金はジリジリと高騰し始め、いよいよ人民元の切り上げは段階的にであっても避けられない情勢に突入しています。

　つまり、大した技術力と独創性を持たない人民を置き去りにして、もはや中共は世界の下請け工場という地位を失い始めているのです。それで彼らは何を買うのですか？　では韓国のように、同じ「日本製品のパクり工場」として、例えばサムスン電子が日本のソニーやパナソニック、シャープよりも世界テレビ市場に於いて優位に立ったようなことが中共でできるでしょうか。そのためには、あまりにも共産党の現政策はいびつです。

　とはいえ、私たちにとってこれらの話は他人事ではありません。ウォークマンを作ったソニーが米アップル社の「iPod」に、電子手帳の優れた液晶技術を持っていたはずのシャープが「iPad」に先を越されたのは、ソフト力の著しい弱さでした。これはサムスンやＬＧも同じ弱点を抱えており、彼らより先に日本が抜きに出なければなりません。ところが、世界ＤＲＡＭ（半導体メモリ）市場でも日本企業は置き去りにされるがままです。

　日本は、今さら安い労働力を売りにするわけにはまいりません。私たちの暮らしぶりを見回してみて下さい。だからこそ、技術力と生産力、そして独創性を育む教育の再生は、何よりの景気回復策です。昨日記事の最後にも書きましたが、幼児期のうちに自然に触れて本能を鍛えることは、考える力を育てます。その力こそが、再び強い日本経済に求められているのではないでしょうか。実際、瑞国（スウェーデン）は教育再生で経済を建て直したのです。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　１１日に投開票された第２２回参議院議員通常選挙に関し、テレビメディア各局が編成した特別番組の中で、テレビ東京系「池上彰の選挙スペシャル」に対する評価が非常に高いのだそうです。

　私はこの日、特にゆっくりこの番組を見ることができませんでしたが、元ＮＨＫの池上彰氏は、民主党の輿石東参議院議員会長が日教組（日本教職員組合）の山梨教組出身で組織票が堅く、組合の加入率が高い県は組合と教育委員会がズブズブで、組合幹部の出世がある、と解説したといいます。

　また、テレビ東京は公明党候補の街頭演説に突撃し、創価学会で動員されたと見られる聴衆に「学会員の方ですか？」と尋ねてまわる場面を放送しました。そして、池上氏は山口那津男代表に対して「学会が菅直人氏や仙谷由人氏を嫌っているから民主党と連立しないという声があるが」と質問し、政教分離がどうのと、山口代表の答えが訳の分からないものになる事態を引き出したそうです。

　http://www.j-cast.com/2010/07/12070908.html

　▲J-CASTニュース：池上彰の参院選「タブーに挑戦」　「創価学会、日教組」に絶賛の声

　池上氏がぶつけた質問や解説は、今さらながら当たり前のことばかりなのですが、この当たり前を「タブー」としてきたテレビメディア各局にあって、開票中も我関せず旅番組か動物番組をやっているかと思いきや（それがよいのですが）、さすがはテレビ東京と申しておきましょう。或いは、池上氏がこのような斬り口の方とは存じ上げませんでした。

　選挙期間中、産經新聞社政治部の阿比留瑠比記者が（恐らく）山梨教組が一斉送信したと思われる「民主党の輿石東」へ投票するよう呼びかけたメールを入手し、公開しています。

　http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1690398/

　▲国を憂い、われとわが身を甘やかすの記：クイズ・ある教員からの一斉メール

　阿比留氏が言及しておられるように、このような行為は教育公務員特例法違反です。私が追及してきたのも、このような活動にうつつをぬかして児童・生徒がほぼ放ったらかしにされている現実でした。教員たちのプライベート……などという程度ではありません。

　輿石議員を辛勝に持ち込んだ宮川典子氏（自民党公認・たちあがれ日本推薦）との差の約３７００票こそが、日教組票の呪いです。私たちはそれを覆すことができませんでした。まだまだ日教組による「日本解体工作」や、それを黙認している文部科学省への問題意識は大きな票に結びついていません。

　大日本帝國憲法下でも、教職員たちは自由に教育方針の在り方を語り合い、団結することが認められていましたが、特に「個人」の主権をうたう占領憲法下では、日教組のような「教員個人の勝手」を徹底的に許してしまいます。だからこそ、自前の憲法たる大日本帝國憲法の復原とその改正なくして教育再生・日教組問題は解決しないのです。

　民主党は「子育て支援」を言いますが、最大の子育て支援は、１万数千円や２万数千円を行政コストをかけながら（血税を投入しながら）バラまく（さらに血税を投入する）ことではなく、義務教育で十分な学習を政府が保障し、国際競争力の高い人材を育成することであり、子供たちが自然と触れ合えるよう設計された保育園や幼稚園の各地拡充で本能を鍛えさせることに違いありません。これが血税を投入（政府が人へ投資）する本当の意義である、と私は思います。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

靖國神社みたままつり

　平成２２年靖國神社みたままつりは、７月１３日から１６日までです。真・保守市民の会は、会員皆様からのご寄付により、皆様の想いを込めて献灯しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真・保守市民の会代表　遠藤健太郎

　今回は映画・映像の話題はさておき、１１日に投開票された第２２回参議院議員通常選挙の結果について述べたいと思います。皆様は投票に行かれましたか？

　昨夏の民主党への政権交代は否定されました。或いは、否定とまではいかずとも疑問を呈されたのは間違いありません。選挙のためにやったはずの子ども手当も決して評判はよくなく、私が昨秋から訴えてまいりました「社会福祉を騙る増税」の正体を菅直人首相があからさまにしたことも助け、民主党は大敗を喫したのです。

　ただ、一方で私が「結局は官僚主導という出鱈目」と訴えた事業仕分けへの評価は高いまま、その象徴たる候補者（東京選挙区の蓮舫氏、大阪選挙区の尾立源幸氏ら）や、渡辺喜美代表率いる「みんなの党」の候補者１０人もが当選を果たしてしまいました。

　そのことが、民主党への批判と自民党への再支持拒否という現実をよく表していたと思います。確かに自民党は、私が事前に把握していたよりも躍進しましたが、決して国民的支持が戻ったとは思わないほうがよいでしょう。

　兎にも角にも、大日本帝國議会の代行機関である占領憲法下の国会は、再び衆参の「ねじれ」を起こしました。これは衆参両院同日選挙にでもしない限り、衆議院の小選挙区制を続ければ常に起こりうることです。今回は片山虎之介氏の当選のみにとどまった平沼赳夫代表率いる「たちあがれ日本」の公約の１つ、中選挙区制に戻せば、この「ねじれ」国会の弊害は恐らく解決します。

　と申しますのも、日本民族はよい意味で選挙結果にさえ平衡感覚を保とうとする傾向があり、例えば「自民２・民主１・共産１（＝保守系２・革新系２）」といった結果になることを漠然と想定して投票してきたのではないでしょうか。それが小選挙区制だと、いきなり「自民１」か「民主１」になってしまうので、その揺り戻しは想像より激しくなります。それに日本民族は耐えられていないのです。たちあがれ日本の言うように、民族性に合致した選挙制度にすべきであり、米国まがいの二大政党制で国政を曲げてはいけません。投票しているのは米国民ではないのです。

　そう、これは私たちが投票した結果でした。たちあがれ日本が１議席の獲得に終わった現実も、私は応援していた者の１人として真摯に受け止めています。であればこそ、神奈川選挙区（定数３）で落選した民主党の千葉景子法相について、なんと菅首相と仙谷由人官房長官が大臣職続投で確認し合ったというのは、一体どういうことでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100712/plc1007121138006-n1.htm

　▲産經新聞：【参院選】千葉法相続投　官房長官が方針を表明

　千葉法相の「日本解体法案にのみ意欲的な売国具合」に明確な否定がなされた結果かどうかまでは分かりませんが、少なくとも３議席も用意されている神奈川選挙区で落選にもかかわらず、なぜ法相続投なのですか？

　「選挙結果を都合よく曲解する」と揶揄されてきた自民党でさえ、過去このようなことはしてきませんでした。それをやるのが民主党です。私が以前より１つの可能性として警告してきた小沢一郎前幹事長の復権とてありえます。来たる衆議院議員総選挙に向け、皆様さらに注視して下さい。

＜今回特に当選して良かった人＞

・山谷えり子氏（自民党比例区）

・片山虎之介氏（たちあがれ日本比例区）

＜今回特に当選してはいけなかった人＞

・輿石東氏（民主党山梨選挙区）

・白真勲氏（民主党比例区）

＜今回の落選が特に残念で次に懸ける人＞

・秋元司氏（自民党比例区）→国籍法改正に体当たりで反対

・大西宏幸氏（自民党比例区）→國體の護持を公約に明記

・中川義雄氏（たちあがれ日本比例区）→国籍法改正に体当たりで反対・故中川昭一氏の叔父

・中山成彬氏（たちあがれ日本比例区）→教育再生に心血を注ぐ

・三木圭恵氏（たちあがれ日本比例区）→靖國神社参拝を公約に明記

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　７月１１日・日曜日は、第２２回参議院議員通常選挙の投票日です！

　１１日から２５日まで愛知県体育館で開催される大相撲名古屋場所（主催＝日本相撲協会・中日新聞社）は、野球賭博問題で開催すら危ぶまれましたが、ＮＨＫは中継放送を取りやめるよう、すでに決定しました。

　暴力団が絡んだ野球賭博で「相撲界の改革を」などと叫ぶなら、是非とも「パチンコは賭博である」と提起して根絶を計るか、或いはすべて公営にするかしていただきたいものです。親方や力士たちがかくも吊るし上げられたのですから、街中を見渡して公平を期すべきでしょう。

　パチンコといえば、私はこれまで最も敬愛する小津安二郎監督の『お茶漬けの味』を取り上げて論じてきましたが、今回は昭和３７年製作・公開の日本映画『キューポラのある街』をご紹介したいと思います。

　本作は、生涯わずか９作しか残せなかった浦山桐郎監督が、師匠の今村昌平監督とともに脚本を書いた初監督作品であり、原作は共産党員の早船ちよです。何と言っても吉永小百合主演作として、今なお「サユリスト（吉永の熱烈なファン）」諸氏の本作に対する人気は衰えていません。

　ここに在日朝鮮人が経営するパチンコ屋が登場します。舞台は埼玉県川口市ですが、大東亜戦争後の日本のどこにでもありました。主人公のジュン（吉永）は進学費用を稼ぐべく、そこでアルバイトを始めます。ところが、彼らは朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）による北朝鮮帰国事業にのり、日本を去るのでした。

　製作当時はこの帰国事業が肯定的に評価されていましたが、今見ると救いのない展開です。そうして「地上の楽園」と騙られた北朝鮮へ渡った人々がどうなったか、もはや皆の知るところでしょう。

　さて、今回の主題はパチンコです。昭和２４年製作・公開の黒澤明監督作品『野良犬』にも闇市の遊技場が登場し、やはりパチンコ台が並んでいます。経営はこのころから在日朝鮮人でした。現在に至っても、経営者は韓国・朝鮮人に限らず多岐に渡っているようですが、『お茶漬けの味』の店主（笠智衆）が「こんなもんが流行るのはいかんですよ。（パチンコ屋を始めて）後悔しました」と言うように、賭博を「遊技」と言い換える堕落を日本民族に広めてしまったのです。

　パチンコ屋の客たちが全員、出玉をチョコレートやタバコなどと交換しているわけがありません。換金は店外ですが、そのパチンコ屋と無関係に現金を出すわけもなく、これは明らかな賭博行為です。にもかかわらず、賭博罪に問われない背景には暴力団と、または警察官僚との癒着があるという指摘さえあります。

　相撲界と暴力団との関係を騒ぐメディア各社は実に白々しく、特に６月２５日記事「第三国人の蛮行に喝！」で取り上げた山口組三代目の田岡一雄組長が、力士の化粧回しを提供した時代もありました。それを「伝統」とし、よいとは申しません。しかし、それを言うならパチンコ屋とパチンコ台製造会社、すなわち「遊技」界はどうなのだ、と申したいのです。もっと悪質ではありませんか？

　この日本最大の「闇」産業にメスを入れぬまま、相撲界だけを「因習まみれの黒い世界」などと叩いて清々するなんぞ、うがった見方をすれば「国技叩き→日本文化ついでに消滅大作戦」「放送局のスポンサー（パチンコ業界）保護」と言えます。相撲協会も弄ばれすぎなのです。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　本年４月１７日の東京、名古屋を皮切りに、今後も各地で封切りされる平成２０年製作の韓国映画『クロッシング』は、１２年に在北京西（スペイン）大使館に駆け込んだ２５人の北朝鮮脱出者（脱北者）をモチーフに、『火山高』などのキム・テギュン監督が彼らの真実を描いた作品です。日本でも多くの国会議員や、北朝鮮による日本人拉致被害者家族の方々までもが試写会に出席されたことで話題になりました。

　本作は、韓国の金大中元大統領（すでに故人）以来の「太陽政策（対朝宥和政策）」を継承して退任後に自殺した盧武鉉前大統領の政権下では製作すらままならず、まったく秘密裏のうちに撮影されたそうです。

　なぜなら、脱北者の真実を描けば、必ず「北朝鮮は劣悪な強制収容所国家」という現実を描かねばならないからで、太陽政策推進派にとっては不都合でした。本作によって、本来なら難民として保護されるべき脱北者を中共がどう扱っているかもよく分かります。

　日本は、在瀋陽総領事館などで脱北者数人を現在も保護していますが、中共は彼らの出国条件として、今後は脱北者を保護しないとの方針を示す文書の提出を日本側に求めていることが８日、分かりました。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010070800529

　▲時事通信：「保護しない」文書要求＝脱北者出国で日本側に条件?中国

　この報を受けて「朝鮮人など放っておけばよい」「中共もたまにはよいことを言う」などと反応する方がいたことに、私は驚いてしまいました。確かに、脱北者問題は今後の増加を見越して厳しい現実です。しかし、外国の公館に保護された脱北者の出国については原則として認めてきた中共が、日本に対してのみいわば「保護禁止」の指令を出すとは何ごとでしょうか。

　日本がナメられている話なのですよ、これは。そして、本件についてかくも切迫してきた中共は、その原因である金一族体制（金日成?金正日?金正雲？）を、北朝鮮という国家を温存しながら崩壊させることに着手するでしょう。かつて故・中川昭一元財務・金融担当相が警告しておられたように、上海万博終了後の中共が米国と手を組んで何らかの政治工作や軍事作戦を展開させるかもしれません。

　対朝事案として、わが国は拉致事件をかかえています。これを忘れてはなりません。ならば日本人拉致実行の金正日を逮捕するよう日本政府自身が主体的に動くべきであり、このような文書提出を求められて単純に拒否したりしていないで、中共または米国のやろうとしていることを探り、敢えてそこに飛び込んでいくべきです。米中だけで東亜を引っ掻き回されてはたまりません。

　横田めぐみさんや有本恵子さんらが、強制収容所国家に今もいるのです。

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