日本百貨店協会が４月１９日に発表した３月の全国百貨店売上高では、相変わらず前年割れが続いていますが、下げ幅は縮小しています。不景気の煽りを大きく受けた百貨店業界の活路はカジュアル化にあるとばかりに、?島屋新宿店に「ユニクロ」、松坂屋銀座店には米「フォーエバー２１」といったファストファッション店がオープンしました。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100419/biz1004192045014-n1.htm

　▲産經新聞：“節約疲れ”で百貨店売上高が下げ止まり　高額に動きも本格回復は？

　一方、三越銀座店は新館に伊「サルバトーレ・フェラガモ」の大型店を秋にオープンさせます。老舗の三越はあくまで高級ブランドで勝負するようですが、そもそも百貨店というのは庶民に服飾文化を発信する基地のようなものでした。それをただのテナント貸しの箱にしてしまうのは、あまりよくありません。

　大日本帝國による台湾統治でも、日本人によって台北に「菊元百貨店」、台南に「林百貨店」が創立し、日韓併合では三越が京城（現在のソウル特別市）に出店、満洲国の建国では大連にも出店しました。これらは、大日本帝國の皇民化政策が欧米型の植民地政策ではなかったことの証左ともいえましょう。

　私の故郷・和歌山市には、かつて地元老舗の「丸正百貨店」が本町に存在していました。バブル経済期に、ライバルの和歌山近鉄百貨店（現在の近鉄百貨店和歌山店）を凌ぐべく建替え・増床を敢行し、一時仮店舗で営業を続けていたことを覚えています。

　しかし、本町から離れて仮店舗営業を続けているうちに、ＪＲ和歌山駅前という立地を生かして新築された近鉄百貨店がお客を取ってしまい、戦前からの中心街だった本町や商店街「ぶらくり丁」、元寺町は次第に寂れ始めました。ほどなく元寺町にあった大丸和歌山店が撤退し、いよいよ新築して帰ってきた丸正百貨店は、この投資そのものに圧迫されたままお客を取り戻せず倒産してしまいます。この直後、やはり元寺町にあったビブレ和歌山店も撤退しました。

　私は先日、流通関係の皆様に占領憲法の問題をお話しした際、この「仮店舗」を例に挙げ、大きな手応えを感じました。日本国憲法という占領憲法は、この仮店舗と同じなのです。

　施設の老朽化で、例えば地震による倒壊の危機が判明した、或いは倒壊してしまった、と。これを大東亜戦争の敗北によるＧＨＱの占領統治に置き換え、創業（神武）以来の店舗は建替えのために更地にされます。しかし、社員・従業員の生活もありますから、会社は仮店舗の営業を決めました。これが吉田内閣による占領憲法の受け入れです。

　確かに社長はこの仮店舗での営業能力を認めました。社員にも檄を飛ばし、営業できるだけの建物を仮設しています。占領憲法も、確かに先帝陛下の詔を拝戴しました。世に言う「承詔必謹論」とはこれでしょうが、大日本帝國憲法も天皇陛下の詔を拝戴しています。社長はあくまで元の地で営業すると言ったのであって、仮店舗の営業能力をうたった社内訓示だけを護っていてはいけません。

　まして、占領統治後の改憲論議は、まるで仮店舗のリニューアルについて話し合っているようなもので、お客は「いつになったら本店舗がオープンするんだろう」「仮店舗でリニューアル記念セールをされても……」と困惑するに違いありません。

　さらに、占領憲法の「破棄」という表現も散見しますが、これは仮店舗での営業をなかったことにするということで、仮店舗時代にお買い物をしたお客は「じゃあ私が仮店舗で買ったこのシャツは何？」と、やはり困惑してしまいます。仮店舗はあくまで本店舗のオープン（→国家の独立）と同時に役割を終えるものであり、これが占領憲法の「無効」なのです。

　もし仮店舗を本店舗にし、創業以来の土地を売却してしまえば、資金繰りの悪化を露呈させて信用を落とす（→日本の信用はガタ落ち）でしょう。

　改憲・護憲がことほど左様に愚かしいことは明らかです。いつまでも仮店舗で営業していると、丸正百貨店のように日本が潰れてしまいます。私はこれからも、できる限り皆様にご理解を賜りやすく真正護憲論を説いてまわるつもりです。

　民主党の横山北斗衆議院議員は先月２８日午後、党青森県連代表として「昨年の総選挙では、まさに革命と呼ぶにふさわしい出来事として、私たちは政権交代を実現したが、革命の後は、反革命が起こる。今、民主党を批判する反革命分子に負けずに、この危機を乗り越えて行かなければならない」と述べました。

　http://www.dpj.or.jp/news/?num=17940

　▲民主党：小沢幹事長「民主党青森県連躍進パーティー」で挨拶

　先月のことで申し訳ありませんが、遅ればせながら呆れてしまいました。私はこれまで、民主党のやっていることはほぼ共産主義革命のような政治であり、民主党に投票した人が共産党に投票した覚えはなかろう、と指摘してきました。

　ロシア革命も文化大革命も家族をバラバラに引き裂くことから始められましたが、選択的夫婦別姓や親権制限を目的とした民法改正、家族ではなく個人単位で支給される子ども手当など、民主党主導で行なわれていることはまさに「革命」です。

　横山県連代表は、小沢一郎幹事長の政策秘書でした。そのような人物が堂々と私（民主党を批判する者）に向かって「反革命分子」と呼び捨てるのですから、自分たちは「革命分子」であることを認めたのでしょう。何と危ない連中です。

　鳩山内閣の支持率が下がり続けていますが、事業仕分けの第２弾はその歯止めに効果を表していません。私は第１弾の際にたびたび言及しましたが、仕分け人を党所属議員といわゆる有識者とするのに対し、対象者が官僚であるという技巧の出鱈目が、いよいよバレ始めているのではないかと思います。

　本当に政治主導と言うのなら、対象者は大臣や副大臣、政務官であるはずで、官僚の提示した数字と説明のみに頼り、ろくに事業内容を把握もせずに仕分けていく「つまるところ官僚主導」の偽装政治主導寸劇が国民の支持を受け続けるわけなどないのです。

　皮肉なことに、民主党への政権交代という「革命」も偽装寸劇の類いでした。革命分子の偽物です。そのような連中に「反革命分子」と指されたこちらはどうすればよいのやら、困惑して呆れ果ててしまいます。

　安易に官僚との敵対劇を演出するやり方といい、本当に民主党は愚かで卑怯です。

　http://sitarou09.blog91.fc2.com/

　▲【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】

　主権回復の日に「本当の意味の主権回復には、日本人が原点に返り、独立国にふさわしい新しい憲法を自主的に作ることが必要だ」と語ったのは、たちあがれ日本の平沼赳夫代表です。私もこの日に占領憲法について書きましたが、やはりこの問題を解決しない限り国家主権の回復を言うことはできません。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100428/stt1004282250010-n1.htm

　▲産經新聞：「主権回復のため自主憲法制定を」　たちあがれ日本・平沼代表

　それでも平沼代表がいきなり「大日本帝國憲法の復原を」と語りかけることができない事情は察しています。「新しい憲法を自主的に作る」というのは全く不正確ですが、特に新党をたちあげたばかりで、政治家として順序立てて述べる言葉には注意しなければなりません。

　対してまるで不注意なのは鳩山由紀夫首相です。仮に私が首相官邸のスタッフならば、難病療養中の徳田虎雄元衆議院議員に在日米軍普天間飛行場の鹿児島県徳之島移転案を拒否されに首相に向かわせることはしません。世論に与える影響を考えれば、あまりに愚かで軽率です。

　もはや難病をおして会談に応じた徳田氏の言葉が重くなってしまいました。鳩山首相は本気で普天間問題に取り組む気があるのでしょうか。

　昭和２６年９月８日に日本が署名したのは、ご承知のようにサンフランシスコ講和条約だけではありません。吉田茂首相は、随行の池田勇人蔵相に「君の経歴に傷がつく」と言って、たった１人で日米安全保障条約に署名しました。そして、「いつまでもこのままでよいとは思わない」という言葉を残しています。

　占領憲法も在日米軍も、いつまでもこのままではいけません。徳田氏は、民主党が奇策として抱えている有事のみの使用に限定した基地機能の移転案について「有事ということであれば、日本のどの地に於いても拒否は難しいだろう」と答えました。

　しかし問題は、その「有事」とは日本にとってなのか、米国にとってなのかということです。移転を話し合っているのは自衛隊基地ではありません。在日米軍基地です。ともすれば、民主党は意図的に「有事」の定義をすり替えようとしているに違いありません。もしこの案を「腹案」とするなら、絶対にこの点を国会で追及すべきでしょう。

　行政も立法も、まともに日本の問題を直視できているとは思えません。日本政府の仕事だというのに、或るところで必ず米国の問題へスライドしていくのです。占領憲法を無効にできないまま占領憲法第９条違反を平気で犯すような日本政府は、いつまでも米軍による統治を受け続けます。

　高らかに政権交代をうたった民主党がどうしようもないのは、自民党とのこの大問題に於ける決定的な違いがないためで、公務員制度の諸問題に手をつけぬまま高福祉（？）・高負担を言い出し、事業仕分けなるパフォーマンスに終始しているだけです。

　このような虚構の政治を終わらせるべく、私たちは果敢に憲法問題を説いてまいります。

　昭和２７年４月２８日、わが国は約７年間に及ぶＧＨＱによる占領統治が終わり、サンフランシスコ講和条約が発効しました。しかし、未だ占領憲法は無効になっていません。これで果たして本当に「国家主権を回復した」と言えるでしょうか。

　民主党の小沢一郎幹事長に対する政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑について、東京第五検察審査会は２７日、「起訴相当」とする議決を公表しましたが、この件をめぐる私なりの疑問はさておき、小沢幹事長は参議院議員選挙以降に占領憲法の改正や消費税の増税を目指すと言われています。

　いわゆる改憲ではなぜいけないのかということについては、南出喜久治辯護士が法理原則を説いた真正護憲論に基づき、これまでにも多く述べてまいりましたが、改憲とは占領憲法をあくまで日本国家の基軸にしてゆくことです。

　それは、改憲を掲げてきた人々の想いとは逆の状態へ突入することになりましょう。皆様はそれでよろしいでしょうか？

　私は小沢幹事長の目指す憲法改正には絶対に反対します。実は政治資金収支報告書の虚偽記載の程度で起訴されることには疑問を呈したいところですが、それとは無関係に小沢幹事長の辞任、政治力そのものの喪失を求める気持ちに変わりはありません。

　小沢幹事長は２７日夜、自身の辞任を否定した上で「政治不信が高まることは全くない」と述べましたが、不信感を募らせるか否かは私たちの問題であり、小沢幹事長が自ら「全くない」と断言できることでしょうか。このような発言からも、極めて独善的な政治姿勢が表れているように思えてなりません。

　たとえ今回の結果がどのようになろうと、小沢幹事長が強引にでも国家の基軸を歪めていく可能性は否定できず、占領憲法の「国民主権」を元に日本は内側から勝手に弱体化して滅びるのでしょう。自衛隊の占領憲法に於ける違憲状態を改正しても何の意味もありません。そもそも屈米して占領憲法第９条違反を犯し続けてきた日本政府に、いかなる改正案が提示できるというのでしょうか。

　私たちには自前の憲法がすでにあり、今でもそれは生きているということを知って下さい。大日本帝國憲法です。その改正ならば、まず復原を衆参両院で決議しなければなりません。通常決議として過半数で可決したとき、本当に日本の国家主権が回復します。その日こそが主権回復の日なのです。

　そして、建国記念日は２月１１日の紀元節（大日本帝國憲法の発布）であり、憲法記念日は１１月２９日（大日本帝國憲法の施行）へ。現在の憲法記念日（５月３日、日本国憲法の施行）という屈辱の日は消滅し、１１月３日（文化の日、明治節、日本国憲法の公布）は「明治の日」にでも改めればよいのです。

　沖縄県の在日米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、ワシントンで１２日に約１０分間行われた日米首脳の非公式会談について、首相官邸は責任回避・政権維持のため、記録を残さないよう指示していたことが分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/world/america/100426/amr1004260130000-n1.htm

　▲産經新聞：普天間移設で日米攻防　米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議　日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず

　バラク・オバマ大統領が鳩山由紀夫首相に「Can you follow through?」と言ったとされる報道は、真っ先に米側（国務省？）からもたらされた情報に忠実な讀賣新聞社が書いたものですが、鳩山内閣が記録を残さないようにしていたということであれば、かの日米密約の暴露はいったい何のためになされたのでしょうか。

　密約は外務省と財務省によって継承され、内閣は代が替われば替わるほど官僚主導に陥りやすくなります。ジョン・ルース駐日大使が昨年１２月、岡田克也外相と北澤俊美防衛相に激しく怒鳴ったとされる際にも、岡田外相は外務官僚の退席を促したそうですが、これは政治主導でも何でもありません。

　自分たちの恥を隠すために大臣が官僚を追い出した、或いはメモを取らせなかったと官僚たちは分かっており、いずれ事が動き出すにつれ、当然所管官庁として対処する中で、やはり密約のようなものが醸成され、将来にわたって政治主導を妨害するのです。鳩山内閣のやっていることは、日本外交の不健全化以外の何ものでもありません。

　その諸悪の根源は占領憲法の放置に尽きるのですが、在日米軍の駐留に反対するということであれば、２５日に読谷村で行なわれた県内移設に反対する大会の主旨はズレているように思います。どうもこの方々の調子を伺っていますと、沖縄県防衛のために、替わって自衛隊基地を置くにしても反対するのではないでしょうか。

　以前にも指摘しましたが、米国はすでに核依存型安全保障を粉砕できるだけの新しい防衛システムを構築するべく動いています。日本が中共・人民解放軍によって危機に追いやられると分かっていても、近い将来、沖縄を捨ててグアムまで後退させることに米国内で異論は出ないはずです。

　そのような事態を「日本国家の危機」とするか「日本再興の機会」とするかは、占領憲法を無効にできるか否かと決して無縁ではありません。改憲は米軍による占領統治の継続を意味します。そこで米国に梯子を外されれば日本はおしまいでしょう。沖縄県民を振り回し続けることにもなります。

　わが国の現状が「未だ米軍に支配されている」と自覚しない限り、このような問題は解決しません。それでよいという人は仕方がありませんが、現に沖縄本島とその周辺の航空管制業務は、先月３１日に嘉手納ラプコン（嘉手納レーダー・アプローチ・コントロール）から日本側へ移管されたばかりです。

　日本の航空交通管制権の米軍に対する建前は、いざ制空権を認識しなければならないような事態に陥って、果たしてどうなるでしょうか。その時はもう建前が通用しません。米国が日本を制圧するのは赤子の手をひねるようなものです。それで安寧としていられる「親米保守派」の気がしれません。

　日米同盟が重要なのは過去常に現時点であり、何しろ「相手のあることですから」今後は分からないのです。