地方自治体の首長、または首長経験者たちが妙な動きを見せています。まずは、東京都の山田宏杉並区長と横浜市の中田宏前市長らが新党「日本創新党」を結党、埼玉県の上田清司知事らは新党「応援首長連合」を結成、大阪府の橋下徹知事は地域政党「大阪維新の会」を設立しました。

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201004/2010041800160&rel=j&g=pol

　▲時事通信：首長ら「日本創新党」旗揚げ＝党首に山田杉並区長、参院選５議席目指す

　ここにお名前を挙げた方々の全員がおかしいとは思いません。特に、北朝鮮による拉致事件の解決のために腐心してこられた政治家もおり、地方から中央へ声を張り上げることはあってしかるべきだとも思います。

　しかし、彼らは「中央から地方へ」という掛け声のもとで、「道州制」の実現や、「地方分権」はおろか民主党が言い出した「地方主権」を掲げており、日本の分国化を主張しているように思えてなりません。

　何度でも申しますが、中央と地方の関係に於いて決定的な問題は、霞ヶ関が利権を集約・再分配するために、地方への予算配分がほぼ「ヒモ付き」になっていることです。中央では把握しきれないきめ細やかな需要に応えて施策を講じるべき地方の役割が、まったく生かされていません。

　そこで「地方分権」と言うわけですが、どうにも霞ヶ関への直言を避けているような印象を受けるのは私だけでしょうか。

　また、橋下知事の「大阪都構想」を自民党の舛添要一前厚労相が「大阪独立国構想」と表現して賞賛したのは、言い間違いなのか適切に言い直したのか分かりません。こうした動きを、たちあがれ日本の結党と同列に「新党」扱いするのはいかがなものでしょうか。

　民主党が参議院議員選挙の勝利を目指して強行した「子ども手当」について、不正受給の高い可能性を指摘する声は数多く挙がっています。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100415k0000m010022000c.html

　▲毎日新聞：長妻厚生労働相　子ども手当の「バラマキ」批判にピリピリ

　今月２日には、民法番組が「１００人を養子縁組した外国人への支給は年間１５６０万円」と紹介し、厚生労働省に苦情が殺到したようです。また、１８日には、国会での再審議を求める市民デモが東京都内で開催されました。

　http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100418/trd1004182246012-n1.htm

　▲産經新聞：お母さんたちも「子ども手当」に異議あり！　都内で再審議求めデモ

　私は当初からこの怪しさを訴えて参りましたが、このほど「市区町村の「子ども手当」窓口へ、不正受給を予防する厳格な審査の要請依頼」が「ついでに他の日本解体法案も窓口の方へ知らせようとする」ものとして作成されました。

　http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-168.html

　▲【日本を】『日本解体法案』反対請願．ｃｏｍ【守ろう】：市区町村の「子ども手当」窓口へ、不正受給を予防する厳格な審査の要請依頼＆他の日本解体法案の周知祭り

　実は自治体からも悲鳴は挙がっています。賢明な職員はすでに鳩山政権の「子ども手当」を問題視しており、特に外国人の多い自治体では窓口の混乱がもう始まっています。原口一博総務相が給付の方法について検討すると発言したのも、そうした各自治体の危機感を受けたものであり、窓口の混乱の原因が主としてチャイニーズであることは、３月３０日記事で取り上げました。これには、３月２６日記事に指摘したような「イヤな予感」がします。

　財源の問題だけを申しても、真保会チャンネル第１８回「子ども手当と母子加算の問題点」で挙げたような不安が存在し、この周知は徹底すべきです。望ましいのはメールよりも文書としてプリントアウトし、直接送付するのがよいでしょう。何卒皆様のご協力をお願いします。

　３月２２日記事で、永住外国人地方参政権付与法案に反対する全国の都道府県議会が２８に及んだことを取り上げましたが、さらに３５県に達したことが１５日、分かりました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100416/plc1004160117000-n1.htm

　▲産經新聞：全国都道府県議会　「外国人参政権」の是非　「反対」は３５県に

　前回は皆様にお住まいの地方議会へはたらきかけていただきたいとお願い申し上げましたが、１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減りました。ただ、近畿地方では意見書の採択をしていない京都府をのぞいて、和歌山県以外はすべて賛成という状態に変わりがありません。

　権哲賢駐日韓国大使に「参議院議員選挙があるからできないが、選挙が終わったらやる」（本年３月１８日）とまで外国人地方参政権の付与を私たち国民ではなく韓国の大使に約束した民主党の山岡賢次国対委員長らを阻む声は、ついに組織内議員の全員が民主党というＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）による反対１万人集会が１７日、日本武道館（東京都千代田区）で開催されて拡大しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100417/plc1004172000014-n1.htm

　▲産經新聞：外国人参政権反対一万人大会　「ＵＩゼンセン同盟」も反対表明　民主議員も参加

　彼らが反対理由に掲げた「（１）外国人参政権付与と基本的人権は別問題（２）納税と参政権とは結びつかない（３）韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる」の主要３点は、私たちが散々街頭で訴えたり、ここに記したりしてきたことですが、在日韓国人の中にも、韓国民団が必死の形相で参政権を獲得しようとする動きに反対する声は挙がっています。

　私の知る限りでは、せっかく日本人と協和・共生して暮らしているのに、反感を買うような特別扱いを受けて対立したくないという主張であり、特に上記の（３）について「かえって差別政策になる」という声は、かつて私が在日韓国人の友人に言われてはたと膝を打ったものです。

　多くの日本人は、さぞや在日コリアンが一丸となって地方参政権を欲しがっているなどと勘違いしてはいけません。それに何度でも申しますが、今や在日チャイニーズのほうが数は多く、共産党一党独裁の国からやってくる人が本国では選挙権そのものがないのに日本でのみ有するという、実に珍妙な現象が起きることを知っておかねばなりません。中共はまず（無理でしょうが）民主化しなければならないのです。

　さらに、民団による運動を端緒に、昨年２月から在日韓国人に本国の大統領選挙および国会議員選挙（比例代表）の投票権が付与されました。彼らにも、血の祖国への参政が認められたのです。これで十分ではありませんか。いえ、外国の参政権まで付与すればかえって二重権利の、これまた珍妙な現象が起きるのです。韓国はもう在韓外国人地方参政権を廃止すればよいでしょう。

　集団の中にあって過剰な特別扱いは、必ず対立の火種となります。日本は決して人種間対立を扇動する国になってはいけません。そうであるからこそ、外国人地方参政権に反対するのです。

　今月１０日、波蘭の大統領専用機が露スモレンスクで墜落し、夫人らとともに死去したレフ・カチンスキ大統領の国葬に、日本政府は江田五月参議院議長を代表として送ることを決めました。

　http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY201004160349.html

　▲朝日新聞：ポーランド国葬に江田議長派遣方針…噴火の影響で見送り

　残念ながら他紙はほぼ報じていませんが、アイスランドの火山噴火に伴う火山灰の影響で江田議長の訪欧さえも中止になったものの、果たして鳩山政権の判断はこれでよかったのでしょうか。

　前例がないとはいえ、一応わが国の占領憲法下に於ける行政府（大日本帝國議会の代行機関）の長ですから、絶対的に「分不相応」とは申しません。横路孝弘衆議院議長が足を痛めているというなら、別に沸き上がる私の感情はともかく、それもやむをえないでしょう。

　しかし、カチンスキ大統領は平成２０年１２月２日、初来日したところで麻生太郎首相（当時）と日波首脳会談を実現しています。

　朝日新聞社記事にもある通り、通常は現職の首相か経験者を送るのが通例ですから、鳩山政権は「自民党の人に頼むわけにもいかない」などと「LOOPY（愚かな）」ことを言わず、唯一面識がある麻生前首相に参列いただくよう要請すべきでした。それが日本国民を代表して故・カチンスキ大統領に哀悼の意を捧げる日本政府の、せめてもの責任ではないでしょうか。

　日本の大臣は国会に縛られて柔軟な外交日程が組めないことも問題で、鳩山由紀夫首相のような「LOOPY」な方でも本来送らないよりはマシです。ところが、江田議長も送らないということは、１８日に行なわれる国葬に米国のバラク・オバマ大統領らが火山活動の影響を回避してでも参列するとなると（皆が欠席になるならやむをえないが）、日本はまったく礼を欠いた態度をとることになってしまいます。

　それとも、鳩山首相の「友愛」は最初から日波関係を除外するものだったのでしょうか。或いは、１５日に「オバマ米大統領は、鳩山さんと会談するのは本当に嫌だ、顔も見たくないというような表現までしたそうだ」と米側関係者から聞いたとする話を明かした町村信孝元官房長官がいるような自民党には、国家・国民の面子を落としてでも絶対に外交の見せ場を作らせたくなかったのでしょうか。

　これが政権交代の顛末ならば、いっそのこと「（創価学会は抜きにして）元に戻してくれ！」と言いたくもなります。ご大層に「二大政党制」などとうたっていたわりには、随分と幼稚な考えを前提とする民主党にうんざりです。

　民主党の小沢一郎幹事長が今夏の参議院議員選挙の目標とする「単独過半数・改選６０議席以上の確保」が困難になっているとの見通しが党内で広がっている、と毎日新聞社が報じましたが、これは党が行なった世論調査に基づいています。

　http://mainichi.jp/select/today/news/20100416k0000m010065000c.html?link_id=RTH05

　▲毎日新聞：民主党　参院選「与党過半数割れ」危機感

　なぜか世論調査が行なわれた事実は伏せられていますが、急に輿石東参議院議員会長らが危機感を抱き始めた理由は、その結果が「まさかの過半数割れ」だったからです。

　毎日新聞社は「小沢氏が衆参同日選に持ち込むのでは」と記事を締めくくっていますが、むしろ小沢幹事長は再び「大連立構想」を持ち出す可能性のほうが高いかもしれません。

　問題はどのような状態で組まれるかでしょう。皆様ご存知のように、小沢幹事長は「変節の男」です。権力の掌握と維持のためであれば、例えば首相の靖国神社参拝に対する見解を１８０度転換させるのも造作ないことでした。

　私は、政界再編の鍵は平沼赳夫元経産相が握らねばならないと思ってきましたから、新党たちあがれ日本の誕生は、もはや、かの憎き小沢幹事長の変節を誘う手段となるよう戦略を練っていただきたいと思うのです。仮にもそれが狙いであれば、与謝野馨元財務相の存在は、平沼代表と組したことへの多くの疑念を払拭するものになるかもしれません。

　それにしましても、鳩山政権は酷すぎます。昨日記事で「米紙に酷評されて反論や（情けなくも）同意するのではなく、やはり「憲法」の問題からは逃げられないことを知るべきだ」と私は釘を刺しましたが、平野博文官房長官は１５日午後、「一国の首脳に対して、いささか非礼な面があるのではないか」と反論してしまいました。

　しかし、１２日に核安全保障サミットの昼食会で行なわれた１０分間の日米首脳の雑談に於いて、鳩山由紀夫首相はバラク・オバマ大統領に、在日米軍普天間飛行場移設問題で「きちんと責任を取れるのか」と強く言われてしまっていたことが１４日、判明しています。情けないことこの上ないものです。

　私たちにとって、政界再編が「政治家の勝手な配置転換」であってはなりませんし、そのように思っていてもいけません。その流れを自らに引き寄せるべく、国家の基軸を何に置くべきか、しっかりと発信していきたいと思います。